△第４ 諸報告
○議長（仲澤正巳君） 日程により、諸報告を行います。 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付してあります庶務報告によりご了承願います。 次に、市長から、議会に報告すべき事項であります報告第１号から第13号までの13件が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、市長から、寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、監査委員から、平成18年度の２月分、３月分、平成18年度の平成19年４月分及び平成19年度４月分の
例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付したとおり出席及び委任の通知がありました。 なお、説明員、建設課長、中村一君は、本日の会議を欠席する旨の届け出があり、課長補佐、武井俊一君が出席しておりますので、ご了承願います。 以上で、諸報告を終わります。
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△第５
市長提出議案の上程
○議長（仲澤正巳君） 日程により、これより議案の上程を行います。 本日、市長から送付されました議案は、議案第49号から第69号までの21件であります。 これを一括議題といたします。 議案の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（仲澤正巳君） 配付漏れなしと認めます。
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△第６ 議案の朗読
○議長（仲澤正巳君） 事務局に議案を朗読させます。 この際、申し上げます。議案の朗読は、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。 （議案朗読）
○議長（仲澤正巳君） 朗読は終わりました。
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△第７ 提案理由の説明
○議長（仲澤正巳君） 市長に提案理由の説明を求めます。 市長 中村照人君。
◎市長（中村照人君） 平成19年第２回定例市議会の開会に当たり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。 ことしに入り、山梨県の知事選挙や４月８日の統一地方選挙での
県議会議員選挙など、全国で自治体にかかわる選挙が行われたところであり、各自治体においては新たな施策の展開が行われております。 中でも、宮崎県の東国原知事は連日テレビ出演し、特産物の発信などをしておりますが、自治体の長の
トップセールスの必要性が言われております。地方の自治体運営が厳しい状況の中にあって、以前にも増して、知恵と工夫を凝らした対応が求められているものと考えております。 さて、ことしの４月は不安定な天候でしたが、５月は一段と新緑の季節となり、初夏を感じる日々が続いたところでありますが、気温も30度を超える大変暑い日もありました。過日、隣の笛吹市では、果物に降ひょうの被害が発生したとの報道もありましたが、本市の基幹産業である果樹栽培が順調に生産されることを祈念しております。 既に、沖縄、九州南部は梅雨に入ったとのことであり、これからはうっとうしい季節に入りますので、議員各位には体調に十分ご留意なされ、この夏を元気で乗り切っていただきたいと存じます。 そのような中で、去る４月29日には西沢渓谷の開山式、
山岳指導所開所式が行われたところであります。ことしは特に、３月22日に県内では初めて
森林セラピー基地として認定され、また４月20日にはＮＨＫで「関東甲信越」に紹介されたこともあり、昨年より入山者が多かったように思われました。当日は、私も医師、保健師による健康診断、血圧測定、
ストレスチェックを受け出発し、春の渓谷美を周遊、満喫した後、森林散策のいやし効果の測定をしていただきました。
森林セラピー基地として、今までの西沢渓谷をさらにグレードアップして、多くの人々に訪れていただきたいと思っております。 本市の危機管理については、台風・地震などの自然災害、大規模な火災などの重大事故、感染症・食中毒などの健康危機、公共施設での事件・事故など、さまざまな危機事象に対応するため、平成18年７月に
危機管理対策会議を設置し、危機事象の未然防止と迅速な対応に努めております。 既に、各課においては、想定される危機事象ごとに個別の
対応マニュアルを作成しておりますが、全庁的な体制を整備するため、６月１日付で、危機の規模、被害状況などに応じて対応するための組織体制や、平常時、緊急時、収束時の具体的な対応内容などについて定めた「山梨市
危機管理基本マニュアル」を策定をいたしました。今後も、この
基本マニュアルを活用しながら、市民の生命と財産を守るため、また的確・適切・迅速な行政対応を図るための体制整備と、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 現在、関東を中心に麻疹（はしか）が流行していることを踏まえ、去る５月25日、
危機管理対策会議を開き、発生の状況を確認し、対応策について協議を行い、５月29日には市内の医療機関、峡東保健所、区長などの関係者で構成する
感染症対策委員会及び施設の代表者でつくる
感染症対策会議において現状を確認するとともに、病院や学校など、関係機関の連携強化や、市内全戸に予防策などをまとめたリーフレットを配布すること等、周知徹底を図ることといたしました。 さて、去る５月15日には、政府の
地方分権改革推進委員会が、「地方が主役」の時代を目指し、国から地方への権限や税財源移譲、
地方行政体制のあり方など、改革の全体像を議論・提言することとし、今秋には中間報告が行われ、２年以内に政府に対する勧告をまとめる方向とのことであります。 1995年７月発足し、98年11月まで機関委任事務の廃止など、５次にわたる勧告をした旧
地方分権推進委員会が築いたものからさらに踏み出して、国と地方が真に対等な関係を目指すことで合意しております。あわせて、経営がうまくいっている自治体とそうでない自治体の事例研究を行うなど、国民にわかりやすい議論を進めることや、
地方議会改革にも取り組む必要性などの意見が相次いでいるところであります。このように、
地方分権改革は新たなステージへ歩みを進めているところであります。 こうした中で、本年度から
新型地方交付税が導入されましたが、これは現行の算定方式を簡素化し、人口と面積を基本に配分する方式となり、配分額は、人口の少ない過疎地域の自治体で減少する一方、都市部などに集中することが予想されており、都市と地方の格差拡大が懸念されております。過日、本市は減額が見込まれるとの報道を受け、総務省に対し、算定方法の配慮を求める要望書を提出したところであります。 また、政府は、個人住民税の一定割合を生まれたふるさとの自治体に納めることを可能にする「ふるさと納税」制度の創設を目指すべく検討に入っております。これは、都市と地方の税収格差の是正を図るためでありますが、６月上旬にも制度を検討する有識者らの研究会を発足させ、この秋をめどに改正案をまとめ、来年度の税制改正に反映させたい考えであります。しかし、各自治体間ではさまざまな意見があり、実現には制度上の課題もありますので、今後の推移を注視していく必要があるものと思っております。 なお、国が進めております三位一体改革の一つとして、国の所得税から地方の住民税へ、３兆円規模の税源移譲が行われます。これにより、
市県民税所得割の10％比例税率化に伴い、所得税の税率構造も見直されております。市県民税は、最低税率が５％から10％に引き上げ、最高税率が13％から10％に引き下げとなっており、所得税は、逆に最低税率が10％から５％に引き下げ、最高税率が37％から40％に引き上げとなります。これらの措置により、市県民税は、６月の第１期に市民の皆様より納めていただく分から適用となりますが、税源移譲の前と後で、市県民税は増額となりますが、所得税は減額となり、合計額の納税者負担は基本的には変わらないこととなっております。 平成の大合併や地方分権など、地方自治体を取り巻くさまざまな変革期にあって、「経営」という意識を持って行財政改革を推進し、「自己決定・自己責任の原則」に立ち、自主・自立できる地方自治への転換をしていかなければならないと考えております。 都市と地方の格差が広がり、元気を失いかけていると言われる地方においては、特にさまざまな知恵と工夫を凝らして、積極的に「まちづくり」に挑戦していく必要があるのではないでしょうか。 さて、これからの本市の行政に不可欠なことは、市民ニーズとその満足度を考慮しつつ、「いかにコストを下げていくのか」という民間経営的な感覚で行政を運営することであります。全国の地方における自治体のほとんどが同様であります、今日の厳しい財政状況下においては、事業の統廃合や予算の重点的・効率的な配分を積極的に進めるとともに、歳入歳出の見直しや予算編成方法の見直しを行わなければ、財政の健全化と多様化する市民ニーズに対応できません。また、組織のあり方についても常に検証し続け、組織の硬直化を防がなければなりません。 このことから、効率的で市民ニーズに沿った行政運営をしていくためには、新たなシステムを構築していく必要があり、それには職員一人一人の意識も変えていかなければなりません。今までの「国や県を見ながら仕事をする」のではなく、「市民を見据えて、自主性と責任感・使命感を持って仕事に取り組む」職員像が求められております。さらに、市政に関する改善について広く職員から提案を求め、これを実施する制度である職員提案制度についても期待をしているところであります。いずれにいたしましても、行政改革の大きなポイントは、私の補助者である職員の意識改革にあるものと考えております。 さらに、４月から長期総合計画がスタートいたしましたが、この総合計画では、「市民と行政が互いに力を合わせ、まちづくりを進めていく必要がある」ことを基本理念の一つに掲げております。地方分権により自治体への権限移譲が進められ、市町村はより高度で専門的な知識が求められていると同時に、みずからの責任と判断でまちづくりの課題に取り組む時代になりました。これを実現していくためには、行政に対する市民の皆様のご協力と参加をいただかなければなりません。行政のパートナーとなり、情報の共有、意見の交換、責任の一端を担っていただき、個人や地域、そして行政が「自助・互助・公助」について共通の考えを持つことにより、対等の立場でまちづくりが推進できるものと思っております。 先日、新聞報道されました市からの原材料費を受け、三富の住民有志が自分たちで笛吹川にかかるつり橋を改修したことは、まさしく住民と行政の協働作業が実を結んだ結果であると喜んでいるところであります。 このように、行政運営の見直し、職員意識の改革、市民との協働などを推進し、次代の要請にこたえられる行政経営システムをつくり上げることで、「人・地域・自然が奏でる 和のまち 山梨市」が実現できるものと確信いたしております。 次に、当面する主要課題について説明させていただきます。 まず、行財政改革の推進についてであります。 平成17年度に策定いたしました「第１次山梨市行財政改革大綱」に基づく取り組みについては、推進計画書に沿って積極的な推進を図っているところであります。 平成18年度においては、５月に実績の取りまとめを行った結果、ほぼ計画どおりの進捗状況であり、計画に沿って人材育成基本方針、定員適正化計画、職員研修計画を策定したところでありますが、今後とも、年次計画に沿って改革が進んでいるのか細心のチェックをしながら、不断の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、行財政改革の取り組みの一つであります機構改革については、庁内検討組織を立ち上げ、新しい庁舎への移転を見据えながらの具体的な検討をしてまいります。これには、市民の目線に立ったわかりやすい組織、簡素で効率的な組織、多様化・高度化する行政需要に的確かつ迅速に対応できる組織、総合計画の目的に即した組織を構築していくという４つの視点に立って、現状を十分認識した上で、新たな組織について検討してまいりたいと考えております。 次に、頑張る地方応援プログラムについてであります。 やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税などの支援措置を講ずることとしております。地方自治体は、独自のプロジェクトに具体的な目標数値を策定し、住民に公表し、総務省は、地方自治体のプロジェクトを総務省ホームページで公表することとしております。 本市では、積極的に事業提案したいと考えており、６プロジェクトを提案したところであります。１つには、定住促進プロジェクト、２つ目として、自然とともに暮らす潤いのまちづくり実現プロジェクト、３つ目として、フィールドミュージアム推進プロジェクト、４つ目として、ウォーターフロントプロジェクト、５つ目として、少子化対策・子育て支援プロジェクト、６つ目といたしまして、森林セラピー推進プロジェクトなどであります。これらの支援措置として、成果指標をもとに、「頑張りの成果」が普通交付税の算定に反映されていくことになっております。 いよいよ自治体間の能力、力量が試されてまいりますが、何が必要か、何をなすべきか、何ができるか、議員各位並びに市民の皆様方のご理解を得ながら、さまざまな挑戦をしてまいりたいと思っております。 次に、新庁舎整備についてであります。 平成19年度からは工事施行など具体的な業務執行の必要性から、組織機構、職員体制の見直しにより、「庁舎等整備活用対策室」を総合政策課内に課内室として設置するとともに、これまでの東市有地活用庁内プロジェクトチームを、庁舎整備に関する「工事班」、東市有地の市民スペースや現庁舎の活用方法などの検討を行う「活用班」、文書管理や組織・機構、引っ越し業務の検討などを行う「総務班」に再編成し、整備とあわせて、新庁舎の組織体制のあり方の検討も進めていくこととしております。 今回の新庁舎整備は、工場棟の一部を切り離し事務所にするなど、大規模な改修が必要であり、さらに高度な技術を伴う整備となります。これまで、庁舎整備スケジュールにつきまして、平成20年３月の完成を目指してまいりましたが、今回の改修工事は高度な技術を要する工事となること、また新築とは異なり、特殊の工法が求められる工事であることなどを勘案して、一般競争入札を含め入札方法の検討、また事業費のでき得る限りの節減を図り、既存施設を最大限に生かした実施設計の内容など、さらに精査を行ってきたことから、全体スケジュールの見直しを余儀なくされ、平成18年度から19年度の事業として設定しておりました継続費を１年延長し、平成20年度までとすることとし、年割額の変更を行うこととしたところであります。 なお、今後の日程については、早期の完成を目指し発注手続等を進めてまいりますが、まず解体工事の発注の後に、初秋のころを目途に本体工事等が着手できるよう進めてまいります。庁舎移転の時期は、平成20年の秋ごろに新庁舎に移転する計画となりますので、ご理解をお願いをいたします。 次に、根津記念館の整備と活用についてであります。 鉄道王と称され、日本の近代化に影響を与えた初代根津嘉一郎翁の生誕の地である根津記念館は、山梨市フィールドミュージアム構想の拠点施設として、平成20年秋の開館を目指して整備を進めております。財界の巨頭であり、茶人としても名高い嘉一郎翁の故郷山梨での迎賓館として、本格的な和風大邸宅としての施設空間を備えております。 長屋門及び主屋は昭和初期の建築で、洋風建築と数奇屋建築を融合させた近代和風建築の代表的遺構であり、文化財的価値が高いもので、昨年度までに保存修理工事が完了しております。茶室や座敷など、主屋の一部は基礎を残すのみとなっておりましたが、建設当時の設計書や図面に基づき復元をいたしました。本年度は、第八倉庫など倉庫群を展示棟として復元し、それとあわせて庭園、中塀・中門・外塀工事、根津家所蔵の品や資料などを展示するための展示工事を順次行ってまいりたいと考えております。 なお、去る４月13日に、嘉一郎翁のお孫さんである根津公一氏と面会する機会を得ました。公一氏は、現在、株式会社東武百貨店代表取締役社長、財団法人根津美術館館長・理事長、武蔵大学理事長などを初め多くの役職を務めておられる方であります。 公一氏には、根津邸の改修と国の登録文化財としての指定を受けるべく準備を進めていること、合併した本市についての説明をするとともに、今後の交流などについて話し合いをいたしました。今後、本市と根津美術館、武蔵大学、東武グループとの交流・連携を図ることができればと期待をしているところであります。 また、地元の区長さんを初めとする庁外の整備活用委員会は既に発足しておりますが、去る５月15日には庁内検討委員会も立ち上げましたので、今後の運営及び活用策について十分検討してまいりたいと考えております。 次に、横溝正史館についてであります。 平成19年３月25日に開館いたしました横溝正史館は、オープン以来、多くの来館者が訪れております。当初、市では、足湯等、近隣施設の利用者の数を参考にして、開館日を火曜日、木曜日、土曜日、日曜日、祭日とし、年間約7,000人の来館を見込んでおります。 開館からゴールデンウィーク最終日の５月６日までの28日間で、横溝正史の愛好者や作品の愛読者など、市内外から有料入館者数950人、無料入館者数306人、計1,256人の方に訪れていただきました。なお、開館から５月31日までに有料入館者数1,117人、無料入館者数347人、合計1,464人で、１日平均36人となっております。 寄贈品の中には、氏が終生敬愛し続けた江戸川乱歩の書簡、直筆の原稿、愛用の火鉢など、貴重な品約60点があります。 市では、今後、「山梨市フィールドミュージアム構想」推進の拠点施設の一つとして、市民文化向上を図るとともに、また観光スポットとして近隣の施設とあわせて活用していきたいと考えております。現時点では確定ではありませんが、秋にはツアーを企画したいとの旅行会社からの打診もあります。 次に、森林セラピーの認定についてであります。 平成17年３月、新市合併前に旧三富村において、西沢渓谷を
森林セラピー基地として、国土緑化推進機構に認定申請をいたしました。新市誕生後、森林セラピーに対する市民、観光関連企業等への理解と啓発、さらに活用について検討を行うことを目的に、医師、獣医師、大学教授、森林ガイド等、専門家をメンバーとした山梨市森林セラピー研究会を発足し、シンポジウムの開催、物理調査及び生理実験調査、市民のセラピー体験、県外観光客を対象とした医療と観光が連携した滞在型モニターツアーの実施、さらに昨年８月には森林浴の森全国協議会が市民会館で開催されるなど、森林セラピーの理解と普及、また認定に向け努めてまいりました。 申請から２年が経過した本年３月22日、山梨市など全国で11カ所が第２期
森林セラピー基地として、また３カ所がセラピーロードとして認定されたところであります。 第１期の認定は、昨年、長野県上松町を初めとする６カ所がセラピー基地として、長野県佐久市等４カ所がセラピーロードとして認定されており、第１期、第２期合わせて、全国で17カ所のセラピー基地、７カ所のセラピーロードが認定されたことになります。 今回、第２期で認定されたセラピー基地には、丹頂鶴で有名な釧路湿原や世界遺産の高野山等の名所も含まれており、その中に山梨市三富川浦西沢渓谷も含まれ、県内では第１号となりました。都心からの交通のよさもあり、新しい形の森林散策として新聞やテレビ等で取り上げられたことも影響し、この春には例年にない観光客が訪れておりました。 現在、三富地域を中心として、この好機を滞在型観光客の増加につなげようと、観光協会、旅館、民宿等で三富地域森林セラピー研究会を立ち上げ、具体的な受け入れの工夫や散策のコース設定に入りました。 また、山梨県土木部により、国道140号西沢渓谷入り口付近の道路に、「
森林セラピー基地」の案内標識板の設置が計画されており、雁坂トンネルを利用する来訪者に対しての周知が図られるものと期待しているところであります。 本年度は、滞在型の集客や日帰りのモニターツアー、健康相談や
ストレスチェックの方法の試行など、多面的な検討を重ねて、今後の計画づくりに役立てたいと考えております。 なお、７月４日には第２期の森林セラピー認定授与式が東京で開催されます。今後、国・県の協力をいただくとともに、医療機関、高等教育機関などとの連携も進め、地域の特色を生かした森林セラピーの推進を図りたいと考えております。 次に、オーチャードヴィレッジ・フフについてであります。 昨年３月から休業しているオーチャードヴィレッジ・フフの再開に向けて、指定管理者の募集を行ったところ、去る５月25日の締め切りまでに県内の複数の団体、企業から応募がありました。今後は庁内外の委員で構成する選定委員会で選考し、市議会の議決を経て、来年４月からの再開を目指してまいりたいと考えております。 次に、平成19年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業についてであります。 山梨市が誘致を計画しておりました独立行政法人産業技術総合研究所や山梨大学、民間企業等がプロジェクトを組み、農林水産省に申請しておりました平成19年度の地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発（ＢＴＬ事業）委託プロジェクト研究事業については、残念ながら不採択となったところであります。しかしながら、市では、民間活力を導入した新たな研究実証事業導入に向けて、関係機関と協議を続けておるところであります。 なお、山梨市地域新エネルギービジョンの中で、導入可能な新エネルギーとして施策の中心の一つである廃食油を活用したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）について、山梨市における事業化に向けてのシステムや可能性をさらに調査すべく、平成19年度地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業を導入し、廃食油活用システムの事業化可能性調査を、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの100％の補助事業により取り組みをいたしたく、申請をしているところであります。 この事業の採否につきましては、６月27日に決定がされることになっており、今議会閉会後となるため、採択された場合には専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（仮称）山梨市地域交流センターについてであります。 地域交流センターの建設につきましては、平成16年度に庁内外検討委員会を設置し検討を行い、平成17年３月に多目的広場、情報交流センター、総合案内所、学習室等、サービス拠点施設として計画し、国土交通省のまちづくり交付金事業として承認をいただきました。しかし、その後、旧セレスティカ跡地を新庁舎及び市民多目的スペースとして購入いたしましたので、地域交流センター内に計画した施設を旧セレスティカ跡地の市民多目的スペースに設置することとしたため、地域交流センターについて再検討することといたしました。 昨年度より専門家も加え検討を進めた結果、まちづくり交付金事業の見直しにあわせて、民間活力を導入し、民間が負担する住居系施設と市が負担する交流センターとを合築方式とすることにより、中心市街地の定住人口拡大及び駅前活性化を図ることが見込まれることを想定した中で、県及び国土交通省との協議が調ったところであります。 建物の１階部分を公共エリアとし、総合案内施設、情報提供施設、生涯学習の中心的な施設などの設置、運営活用を検討するため、去る５月22日、庁内運営活用委員会及び６月中には庁外運営活用委員会を設置し、行政・民間協働により、山梨市の玄関口の「顔」として、活力ある中心市街地の形成と、地域の特性を生かした多様な拠点施設として整備を図ってまいりたいと考えております。 今後の予定は、本年度中に設計業務に着手し、平成20年度工事着手、平成21年度工事完成を目指しております。 なお、６月１日、国土交通省から本市のまちづくり交付金事業が、「優良な計画が策定された地区」として、平成18年度まち交大賞の部門賞であるアイデア賞として表彰されることが発表されました。これは、平成16年度から18年度にまちづくり交付金事業が採択されている全国1,311地区のうち、関東地方整備局管内の代表９地区のうちに選ばれ、さらに全国の代表31地区の中から選考されたものであります。全国で11カ所が表彰されることとなり、関東地区からは本市と長野県長野市、栃木県日光市が表彰されることとなりました。 山梨市の計画は、駅前区画整理地区を中心に周辺500ヘクタールのエリアで、平成17年から21年度の事業期間となっております。全国表彰されたことはまことにうれしいことであり、担当課を初め関係者の努力の成果だと思います。今後は、表彰を励みとして、その表彰に恥じないまちづくりを展開していくことが何よりも大切と考えております。 次に、都市計画マスタープランの策定状況及び今後の予定についてであります。 都市計画マスタープランは、平成17年３月22日の合併に伴い、都市計画区域に限らず、山梨市全域の20年後を見通した新たなまちづくりの方針を定めるため、策定委員会に諮問し、検討していただいているところであります。 これからのまちづくりは、市民が主体となって進めることが重要であり、市民代表による地域別会議において、市内を笛吹川東地区、笛吹川西地区、牧丘地域、三富地域の４区域に分け、協議検討をいただきました。 平成19年２月４日には、市民シンポジウムを開催し、公開の場で意見交換を行い、「地域別まちづくりの提案書」の提出がなされました。これらを受け、市民と行政、両方の視点からの結果をもとに、有識者、各種団体代表者の方々の意見をいただき、マスタープランの素案を作成しております。 ６月にはパブリックコメントの実施、７月には地域審議会での審議、都市計画審議会への諮問等を経て、９月には「山梨市都市計画マスタープラン」として公表し、今後、このプランに沿ったまちづくりを進めていきたいと考えております。 次に、山梨市商工業振興指針の策定についてであります。 本市のまちづくりを進めていく上で商工業振興は重要な問題であり、立地条件や市場の状況を見据えた地域戦略が重要であります。「山梨市総合計画」や「都市計画マスタープラン」などの上位計画と整合のとれた、中心市街地の再生・活性化や既存商店街の活性化・再生化を図り、地域経済の発展を目指す長期的な指針が必要になってまいります。 指針の策定に当たっては、学識経験者、大学教授、中小企業診断士等５名、関係機関等の代表者２名、商工業者の代表者８名、その他関係団体の代表者８名の計23名で構成する「山梨市商工業振興協議会」を７月に設立し、本市の商工業振興指針を策定してまいります。 また、平成12年３月に策定した「山梨市商業活性化ビジョン」の再確認、事業分析及び評価を実施し、問題点などを抽出し、指針の方向性を決定していきたいと考えております。 また、９月には、市民を対象とした消費動向調査、商業経営者及び工業事業者を対象としたアンケート調査を実施し、この調査結果を分析し、問題点や課題の整理をするとともに、施策の素案を検討し、平成20年の11月には山梨市商工業振興指針を策定してまいりたいと考えております。 次に、農業振興地域整備計画見直しの進捗状況についてであります。 第１回定例会においてご説明いたしましたが、合併後の新市対応として、農業振興地域整備計画の総合見直しを行っており、この中で、大型商業施設２店の出店計画に伴う土地利用についても、あわせて検討しております。 特に、大型商業施設の出店計画につきましては、農業者の高齢化や後継者不足などから出店の推進を希望する意見、既存小売店への影響を危惧する意見、市のまちづくりの起爆剤となることを切望する意見、山梨市駅周辺地域の活性化を望む意見など、さまざまな角度からご意見もちょうだいしております。早期に計画を策定し、新市のまちづくりが円滑に推進されるよう、県及び関係機関と協議を重ねておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、過日、市議会議員の有志の皆様から計画地の農地の荒廃状況などから、活用方策への早期対応について要望をいただいたところであります。 次に、情報発信についてであります。 過日、総務省が平成18年７月から運営しているポータルサイトで、５月24日現在のアクセス数が30道府県を含む全国463自治体中、山梨市は第36位となっており、県内では、山梨県や本市、甲斐市、冨士河口湖町など計11団体の中で第１位との報道がされました。これは、田舎暮らしの情報が検索できるサイトで、「交流居住のススメ・全国田舎暮らしガイド」は団塊の世代の大量退職に向けてさまざまな地域情報を発信しているものであります。 本市は、昨年から始めた市内の空き家情報を発信する登録制度「空き家バンク」の利用者にもサイトの閲覧を勧めており、移住を希望する人に、サイトを通して本市の詳しい情報を発信し、定住促進の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、ＪＲ発行の列車時刻表６月号の表紙に、西沢渓谷七ツ釜五段の滝をカラー写真で掲載され、巻頭３ページにわたり西沢渓谷、笛吹川フルーツ公園等、市内観光スポットの記事が紹介されております。この時刻表が６月号でありますが、表紙がこのように西沢渓谷、３ページにわたりまして市内の紹介が載っております。 この時刻表は、北海道から沖縄まで日本全国の皆様が利用され、また特に山梨市駅からのアクセスとして市営バスの時刻表も掲載されており、まさしく山梨市を全国に発信できる大きな宣伝効果があるものと期待をいたしております。これからの観光シーズンを迎え、大勢の皆様に本市を訪れていただきたいと考えております。 なお、先般、東京方面を視察してまいりましたが、観光・物産等の情報発信に関して、現在整備を進めております根津記念館や、既にオープンしております横溝正史館等を初めとする施設案内や観光情報、あるいは特産品の販売等を東京及び京浜地方の皆様に提供する「山梨市情報発信基地」の必要性やあり方等について、庁内関係課で構成する検討会議を立ち上げ、さまざまな角度から研究・検討をしてまいりたいと考えております。 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係12件、協議関係１件、認定関係７件、予算関係１件、報告関係13件の計34件であります。 まず、議案第49号は、山梨市税条例の一部を改正する条例について、専決処分の承認を求めることについてであります。 まず、市民税に関する内容でありますが、新信託法の施行に伴い、法人課税信託の引き受けを行う個人について、法人税割の納税義務者に追加するもの、日仏租税条約の改定に伴い、日本居住者が条約相手国の社会保障制度に保険料を支払った場合、その年の社会保険料控除と同様の扱いをするもの、配当割及び株式譲渡所得割課税の特例税率の適用期限を１年延長したものであります。 たばこ税につきましては、平成18年度の改正に伴い、附則に規定されていた特例税率を廃止して、本則で税率を規定したものであります。 固定資産税につきましては、鉄軌道用地の評価方法を見直すとともに、住宅のバリアフリー改修を行った納税者に対して、固定資産税の減額措置を新たに設けたものであります。 いずれの改正につきましても、地方税法の一部を改正する法律が平成19年３月30日公布されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。 議案第50号は、山梨市
都市計画税条例の一部を改正する条例について、専決処分の承認を求めることについてであります。 この内容は、地方税法の一部改正に伴い課税標準の特例措置が廃止されたことに伴い、山梨市
都市計画税条例における引用条項が変わったため、これを改正したものであり、地方税法の一部を改正する法律が平成19年３月30日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。 議案第51号は、山梨市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、専決処分の承認を求めることについてであります。 この内容は、平成19年度の保険料における基礎賦課限度額を53万円から56万円に引き上げる国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成19年３月30日に公布されたことに伴い、地方自治法第179条の規定により専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものであります。 議案第52号は、
山梨市立学校体育館等の開放に関する条例についてであります。 この内容は、学校体育館等を学校教育に支障のない範囲で開放して、市民の健康、体力づくり及び青少年の健全育成並びに社会体育の振興を図る目的で、牧丘第一小学校柳平分校を除く市立小中学校の体育館及び旧堀之内小学校体育館を、これまで無料開放してきたところでありますが、
山梨市立学校体育館等の開放に関して教育委員会の責務、利用の手続、利用の制限、利用者の遵守事項等を明確にするとともに、山梨市スポーツ振興審議会からの答申を尊重して、夜間１回500円の使用料が徴収できるよう条例を制定しようとするものであります。 議案第53号は、山梨市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 最近における公務員給与の改定及び物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するために、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部が改正され、平成19年３月31日公布されました。 この改正に伴い、山梨市特別職の職員で非常勤のもののうち、選挙長、投票所の管理者及び立会人、開票管理者、開票・選挙立会人の報酬日額をそれぞれ100円引き下げるよう改正しようとするものであります。 議案第54号は、山梨市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令が平成19年２月23日に公布され、段階的に地方自治法の一部改正が行われ、行政財産を貸し付けまたは私権を設定することができる場合の拡大に関する事項について、その適用対象が定められ、平成19年３月１日から施行されることとなりました。 これにより、行政財産の無償貸付または減額貸付等の規定が改正されましたので、「山梨市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」のうち「対象財産を行政財産すべてに」、「地上権の設定を、私権の設定に」等、関係部分を改正しようとするものであります。 議案第55号は、山梨市石原なち子
記念体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。 山梨市堀内出身の石原なち子氏の篤志により、市民だれもがスポーツを楽しみ、健康保持と体力の増進を図るため、昭和55年に本市に体育館を建設、長年にわたり無料開放してまいりました。しかし、石原なち子記念体育館も建築以来27年を経過し、アリーナ床の張りかえ等、維持管理経費もかさんでいることから、学校開放施設とともに、スポーツ振興審議会にその利用方法等を諮問いたしましたところ、石原なち子記念体育館も夜間の使用のみ、使用料を500円負担することがよいとの答申をいただきましたので、答申を尊重し、使用料が徴収できるよう改正しようとするものであります。 議案第56号は、
山梨市民プール設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。 昭和46年８月に市民プールと山梨南中学校プールを共用することとして竣工し、以来、生徒及び市民の体力増進、健康保持にその役割を果たしてまいりました。しかし、山梨市屋内温水プール及び牧丘Ｂ＆Ｇ海洋センターの２施設が通年を通して市民プールとしての機能を果たしておりますので、山梨南中学校プールと共用の山梨市民プールを、
山梨市民プール設置及び管理条例から削除し、この条例の名称を「山梨市三富市民プール設置及び管理条例」とすべく改正しようとするものであります。 議案第57号は、
山梨市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。 山梨市立倉科保育所は、平成19年度も保育所の運営を続ける予定で、職員配置や延長保育の準備を進めてまいりましたが、３月末に実施した保育希望児童の保護者会議の結果、４人での保育所では不安があるとの理由で、４人全員が窪平保育所への入所を希望したため、倉科保育所は自然休所となりました。 今後、倉科保育所の保育区域において、保育対象となる児童の数も少なく、また倉科保育所での保育を希望する家庭も少ないことから、倉科保育所を当分の間休所することに決定したので、
山梨市立保育所設置及び管理条例の附則に経過措置を追加するための条例改正をしようとするものであります。 議案第58号は、山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 事業系の廃棄物は、製造、加工、製品販売の過程での処理がふえ、焼却炉への投入量の増加が予想される今後の状況を見越して、事業系廃棄物の搬入量の減少を期待するとともに、手数料収入の増加分を焼却場管理経費の財源の一部とするため、事業系一般廃棄物処分の費用、10キログラムにつき100円を150円に改正しようとするものであります。 議案第59号は、山梨市
戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 合併以前の旧牧丘町及び三富村が事業を推進してまいりました
戸別合併処理浄化槽の使用料については、旧三富村では清流の保全のために、導入負担金並びに使用料を抑えて導入促進を図ってきたこともあり、旧牧丘町の使用料と比較すると大きな開きがあり、合併時の合併調整項目の一つとして、
戸別合併処理浄化槽の使用料の統一が大きな課題として残されておりました。 市では、市民の公平性の観点からも早急に統一すべきであると考えており、山梨市
戸別合併処理浄化槽事業審議会を設置し、使用料の統一等を諮問したところ、平成19年２月22日に答申をいただいたところであります。 その答申を尊重し、使用料５人槽から10人槽は年額２万7,000円、11人槽から20人槽は年額４万3,200円、21人槽から30人槽は年額６万円、31人槽から50人槽は年額８万7,600円、51人槽から100人槽は年額13万2,000円に改正しようとするものであります。 議案第60号は、山梨市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。 地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、総務省令で定めることとする等を趣旨として、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行され、配偶者以外の扶養親族についての補償基礎額の加算額が200円とされたことに伴い、改正をしようとするものであります。 議案第61号は、
東山梨行政事務組合規約の変更についてであります。 東山梨行政事務組合の組織団体である山梨市、甲州市及び笛吹市のうち、山梨市及び甲州市においては、ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を共同処理する事務として、平成11年度から事業を東山梨行政事務組合において推進してまいりました。 しかし、平成19年２月１日、甲府市、笛吹市、山梨市及び甲州市の４市による「甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合」を設置し、新たなごみ処理施設建設に向け事業を推進していくこととなったため、当組合の共同処理する事務から、ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を廃止したいので、地方自治法第286条第１項の規定により組合規約を変更することについて、全組織団体の協議が必要となるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 議案第62号、議案第63号及び議案第64号は、西関東連絡道路の完成に伴う山梨市道の路線認定廃止、変更、認定についてであります。 西関東連絡道路の建設に伴い不要となった「上岩下小武家３号線」を廃止し、分断された「上岩下小武家２号線」及び「中川橋線」の終点または起点を変更し、側道等をそれぞれ「西関東連絡道路側道１号線」、「同２号線」、「西関東連絡道路側道連絡１号線」、「同２号線」、「同３号線」並びに「上岩下小武家４号線」として認定しようとするものであります。 議案第65号及び議案第66号は、県道下神内川石和温泉停車場線、愛称「ピーチライン」の完成に伴う市道の認定変更及び市道の認定についてであります。 県施工県道下神内川石和温泉停車場線ピーチライン工事及び同時に行われた周辺道路整備に伴い、大野天神原線の終点を変更し、旧県道下神内川石和温泉停車場線の一部及び側道が市に管理移管されることに伴い、「下石森大野線」、「下神内川石和温泉停車場線側道１号線」、「同２号線」として認定しようとするものであります。 議案第67号及び議案第68号は、峡東地域広域水道企業団浄水場建設に伴う市道の認定変更及び市道の認定についてであります。 峡東地域広域水道企業団の浄水場建設に伴い、分断された「市道1182号線」の終点を変更し、新たに整備された外周道路が市に移管されることに伴い、「市道1382号線」として認定しようとするものであります。 議案第69号は、平成19年度山梨市
一般会計補正予算（第１号）であります。 歳入歳出予算からそれぞれ３億1,978万9,000円を減額し、総額を158億3,541万1,000円にしようとするものであります。 歳入につきまして主なものを申し上げます。 まず、使用料及び手数料は、指定ごみ袋処理手数料1,237万円余の増額であります。 国庫支出金は、教育費国庫委託金として図書館支援センター推進事業委託金690万円の増額であります。 県支出金は、民生費県補助金に小規模作業所事業費補助金が制度改正に伴い交付税措置となったため465万円の減額であります。教育費県委託金として、地域ぐるみの学校安全体制推進事業委託金86万円余の増額であります。 繰入金は、基金繰入金を77万円余減額するものであります。 諸収入は、雑収入としてコミュニティ助成事業助成金200万円の増額であります。 市債は、合併特例債３億1,960万円、地域再生事業債1,690万円をそれぞれ減額し、総額３億3,650万円の減額であります。 次に、歳出の主なものについて説明させていただきます。 議会費は、議員１名が辞職されたことに伴う
議員報酬等625万円余の減額であります。 総務費は、継続費として予算計上してあります東市有地整備事業の整備期間を１年延長することに伴い、19年度の年割額の一部を20年度に振り分けることによる３億4,174万円余の減額であります。 民生費は、小規模作業所運営を社会福祉協議会が行うため、補助金から委託料への組み換えと保育所修繕経費等223万円余の増額など、総額237万円余の増額であります。 衛生費は、妊婦健診助成事業の対象健診回数が２回から５回にふえることに伴います委託料324万円、指定ごみ袋追加作成に係ります経費962万円余など、総額1,289万円余の増額であります。 農林水産業費は、グリーンツーリズム推進経費としてコミュニティ助成事業助成金を受け、水口地区元気な邑づくり推進協議会に対する助成金210万円の増額であります。 商工費は、山梨市商工業振興指針策定経費として43万円余の増額であります。 教育費は、教育委員会費に学校図書館支援センター推進事業経費、地域ぐるみの学校安全体制推進事業経費、英語指導助手設置経費など895万円余、幼稚園費につつじ幼稚園産休代替教員人件費として145万円の増額など、総額1,040万円余の増額であります。 次に、報告第１号は、地方自治法施行令第145条第１項の規定により、継続費繰越計算書、報告第２号、報告第４号、報告第５号、報告第６号、報告第７号並びに報告第８号は、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越明許繰越計算書、報告第３号は、地方自治法施行令第150条第３項の規定により、事故繰越計算書の報告をいたすものであります。 報告第９号は、山梨市国民保護計画の報告についてであります。 これまで、市が行う危機管理の主たる対象は自然災害でありました。しかし、今日、我が国を取り巻く安全保障環境において、弾道ミサイルによる被害や大量破壊兵器、国際テロ組織等の活動を含む、新たな脅威への対応が差し迫った課題となっております。 このような状況の中、平成16年９月の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行により、国・県・市は武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び経済に与える影響を最小限とするため、国民保護措置の実施推進体制の整備が求められることになりました。 山梨市では、山梨市国民保護協議会を開催し、庁内外の関係機関との協議を行い、国民保護法に基づく武力攻撃事態等から国民の生命、身体及び財産を保護するための市の責務、住民の避難に関する措置、避難住民の支援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等を定め、市全体として適切な体制を整備し、武力攻撃事態等における国民の保護措置を的確かつ迅速に実施する計画を策定し、山梨県知事との協議が調ったので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第６項の規定に基づき議会に報告するものであります。 次に、報告第10号は、山梨市土地開発公社、報告第11号は、山梨市
フルーツパーク株式会社、報告第12号は、有限会社みとみ、報告第13号は、
甲斐笛吹リゾート株式会社に係るそれぞれの事業決算等に関する書類、及び解散を予定しております
甲斐笛吹リゾート株式会社を除き、次期
事業年度事業計画書等の報告がありましたので、地方自治法第234条の３第２項の規定に基づき関係書類を提出するものであります。 最後になりますが、大宮山磐山梨市監査委員から、平成19年５月24日をもって辞任したい旨の届け出がありましたので、これを認め、後任の任命について同意を求める人事案件を最終日に追加提案させていただく予定ですので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（仲澤正巳君） 提案理由の説明は終わりました。
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△第８ 散会
○議長（仲澤正巳君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎
議会事務局長（三富秀樹君） あいさつを交わしたいと思います。 ご起立をお願いいたします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（三富秀樹君） 相互に礼。
△散会 午前１１時２９分...