◆１２番（
大久保光男君） 過日、
加納岩地区の
タウンミーティングでもこの問題が多くの市民からあったようでございます。私もちょっとお聞きしますと、
加納岩地区南側の人たちは一日も早くこの開発に、皆さんこぞって努力をしているようでございますので、ぜひ市長、
都市計画課長を中心に、全職員がこぞって南側の開発にご努力をお願いするところでございます。 私の質問は以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
小野鈴枝君） 次に、
大竹裕子さんの発言を許します。
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） ことしも残すところあと12日ほどとなりました。例年にない
ノロウイルスの繁殖やインフルエンザの感染が心配されておりますが、市民の皆様が元気に年末年始を過ごされますよう、ご祈念を申し上げ質問に入ります。 初めに、公会計改革についてお伺いいたします。 日本の
官公庁会計制度は、明治22年にドイツの
単式簿記、
現金主義会計が導入され、以来
根本的改革もなく現在に至っております。しかし、海外の先進国では財政危機を背景に行財政の効率化や世代間の公平確保を目的に、
複式簿記、
発生主義会計の導入、活用が鋭意進められており、いまだ確固たる
取り組みとして推進されていない国はドイツと日本しかないと言われております。 日本においても、1990年代後半から国や地方自治体で資産、負債の明確化を目的に
企業会計的手法を導入し、
財務諸表を作成する試みが広まり、現在では47都道府県すべてが
貸借対照表を作成しております。しかし、これらの
取り組みは、現行の
官庁会計を維持しながらその決算数値を組みかえて作成するものであり、決算の参考資料とはなっていても現実の行政経営には十分活用できないケースが多いと言われております。 東京都では、平成11年度から「機能する
バランスシート」を作成し、都政の
財政効率化に大きく貢献しましたが、速やかな予算等への反映が困難なことや、
事務事業の見直しに向けての財政諸表の作成に手間取るなどの問題があり、本年度より日本初の
システムを開発し、自動処理する
複式簿記、
発生主義による会計を取り入れております。
現金主義会計は、現実に現金の収入、支出があったときに記帳する方法で、
発生主義会計は現金の収支とは無関係に債権、債務が発生した時点で費用や収益、あるいは未払い金や未収金として記帳する方式です。
複式簿記、
発生主義によるメリットは、市民の皆様への説明責任がわかりやすくなることです。また、個別事業の
財務諸表を作成することにより、
事務分析の強化が図られます。 現在の
単式簿記の
システムは、あとどのくらいでリニューアルする計画でしょうか。そのときに
システム化するか単式にプラスする方法もあります。前年度の決算を翌年度の予算に反映させるためにも画期的な
財務会計システムであると思いますが、公会計改革へのお考えをお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君）
大竹議員の質問にお答えいたします。 公会計改革についてであります。
地方公共団体は
住民福祉の増進を目的としており、営利を目的としていないこと、また財政支出は客観的に統制されることが必要であることから、現金の収受の持つ客観性、確定性に着目し、一切の現金の収入及び支出のすべてを予算に計上し、その予算に従って行うことを原則とした
会計方式となっております。 議員ご質問の
複式簿記、
発生主義にいたしますと、
バランスシート、
行政コスト計算書などの
財務諸表の作成が可能となります。一方、現在
地方公共団体の行っている
会計方式を改正しない限り、
単式簿記、
複式簿記を併用するための独自の
会計システム構築に多額の経費が必要となるなど、メリット、デメリットがあります。 現在の
財務会計システムは本年度が更新時期となっておりましたが、庁舎の
移転計画がありますので、現在
システムを１年延長し平成19年度に検討を行い、平成20年度当初予算編成から新
システムを導入していきたいと考えております。 なお、大学教授、
日本経済新聞解説委員、全国26区市などによる公会計研究会に山梨市としても参加をし、
東京大学神野経済学部教授を座長に、
小林早稲田大学大学院公共経営研究教授を会長とする研究部会、
松浦高崎市長を会長代表とする市長部会において、公会計に必要な
マニュアルづくりなどの研究を重ねておりますので、この研究結果も踏まえ、今後
財務会計システム検討チームで検討していきたいと考えております。 また、予算、決算の説明につきましても広報への掲載、市民の皆様がいつでも閲覧できるよう
情報コーナーに常備しておりますので、ご利用をいただきたいと思います。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） 2009年に始まる
裁判員制度に向け、
法科大学院に派遣されている検事４人が法律用語をわかりやすくするための
法律用語集を出版いたしましたが、市の財政につきましても市民の皆様にいかにわかりやすく理解していただけるかとの努力は重要なことであると思います。翌年の予算に反映されると同時に、市民にわかりやすくするためにも
システムの早い構築を望みます。これは再質問の予定でしたが、今のご答弁の中にありましたので、次の質問に移ります。 財務に関する制度の見直しについてお伺いいたします。
地方自治法の一部が改正され、地方の自主性、自立性の拡大を図るための措置の一つに財務に関する制度の見直しがあります。財務に関する制度の見直しに関する事項については、来年の４月１日から
クレジットカードによる使用料等の公金の支払いを可能とすること、信託することができる財産の範囲を普通財産または基金に属する有価証券にまで拡大すること、空き庁舎など、行政財産である建物の一部を貸し付けできるようにするなどの
制度改正です。これまでも
公共料金を
クレジットカードで支払えないものかとの声もありましたが、今回の改正に伴い、本市においても希望者に対して
クレジットカードでの支払いを可能にできるようにしてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君） 財務に関する制度の見直しについてであります。
大竹議員ご指摘のように、
地方自治法の一部及び
地方自治法施行令の一部が改正され、指定代理納付者による納付、すなわち公金の
クレジットカード納付が来年４月から可能となります。 山梨市の公金納付は市税、介護保険料、公共施設使用料等、多岐にわたります。現在、市民の皆様に納めていただく方法は、市役所の窓口で直接現金で納めていただく方法、本市の指定金融機関及び収納代理金融機関に直接出向いて現金で納めていただく方法、及び本市の指定金融機関及び収納代理金融機関の本人口座から自動払い込みをする方法、いわゆる口座振替の方法があります。口座振替が可能な金融機関は、山梨中央銀行本店、支店、フルーツ山梨農業協同組合本所、支所、甲府信用金庫本店、支店、山梨県民信用組合本店、支店、山梨信用金庫本店、支店、及び中央労働金庫甲府支店となっております。 今回の法改正の趣旨の一つは、市民の皆様の納付手段の多様化を図り、住民サービスの向上を図ろうとするものであります。今後、住民ニーズ、導入効果と銀行等の手数料経費との比較、収納事務の効率化、費用対効果などを担当各課と研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） 現金であえて支払わずに
クレジットカードを使用する方にしてみますと、
クレジットカードを使うことによってポイントがたまり、そのポイントがたまるのを大変に楽しみにしているという声もございましたので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。 次に、乳幼児医療費の社会保険窓口無料化についてお伺いいたします。 これまで訴え続けてきた窓口での無料化について、９月議会において質問したところ、市長からはこれまで以上に県に強く要望していくとの答弁をいただきました。その後、県としても無料化にしていく旨、山本知事から表明があり、長い間要望してきたことが実現することとなりました。 現在、県では、担当課が各自治体に説明をしている段階ですが、体制づくりや医療機関との協議、またオンラインの
システム構築など、準備に時間がかかるものと思われます。さらに、窓口無料化に伴い、これまで市が独自で負担していた１カ月700円の保護者負担分がなくなるとしても、市の負担増は避けられない状態です。そこで、本市としてはどのような状況で進んでおりますか。県の補助割合等を含め、現状と今後の予定をお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君） 乳幼児医療費の窓口無料化についてであります。 社会保険加入者の窓口無料化は、市民の多くから要望が寄せられ、市といたしましても懸案事項として各関係機関と協議等を行い、その対策を検討するとともに、市単独では対応ができないため、市長会を通じて毎年県へ要望を行ってまいりました。 このような中、本年９月の山梨県議会において、山本知事の所信表明で窓口無料化の方針が表明されたところであり、県では市町村医療機関診療報酬支払基金、国保連合会等の関係機関と協議を行い、
システムの構築などを図り、平成20年４月実施を目途に作業を進めている状況であります。市といたしましても、県と同時の施行とするための協議等を進めております。 また、現行の助成制度は、県が小学校就学前の入院分と５歳未満児までの通院分にかかる自己負担分から、保護者負担額700円を除く額となっております。市では県の制度に独自の施策として、小学校就学前の通院分と保護者負担額の700円を上乗せして助成しております。窓口無料化への
制度改正が行われますと、波及増などが見込まれるところでありますが、少子化対策の一助になればと考えているところであります。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） ありがとうございました。 次に、予算編成についてお伺いいたします。 毎年、執行部の皆様が大変に苦労をしております予算編成ですが、本市におきましても現在来年度の予算編成に向けてヒアリングが進んでいることと思います。近年、全国各地で予算編成方法の改革が行われております。 幾つか例を挙げますと、市川市では今年度予算編成に向けてインセンティブ制度を導入しました。このインセンティブ制度は、予算執行過程での経費の節減等に対して各部の予算で節減した額の一部を戻す、いわば報奨として予算配分を上乗せするものです。 各部が所管する
事務事業について、その予算執行段階における経費の節減、収入の確保及び増収のための創意工夫を抽出して職員に周知することにより、予算執行に対する職員への意識改革、及び全庁的な
事務事業見直しへの
取り組みを促進し、さらなる財政の健全化を進めるものです。支出の節減、収入の増など、工夫を行った各部から提出された報告書をもとに、先進性、継続性、難易度、波及効果、達成度の５つの評価視点により各３段階の評価を行い、総得点に応じた付与率を評価対象額に乗じて得た額を、インセンティブ付与額として今年度の追加予算枠として各部に配分をいたしました。また、予算配分とは別に、すぐれた創意工夫については表彰をしました。なお、各部への付与した予算は、市民サービスの向上につながる事業に使われたとのことです。 熊本市でも、このインセンティブ予算制度を昨年度から導入しております。また、佐賀市は2004年度予算から一定枠内で各部の予算配分を決める枠配分方式やインセンティブ予算を導入しました。枠配分方式は、各部の一般財源のうち、人件費などの義務的経費や投資的経費などを除いた分、一般経費が対象です。札幌市や横浜市では、市当局が予算を節約できればその分を翌年度予算に上乗せできる節約奨励制度「メリット
システム」を導入しております。ほかにも多くの県や市がさまざまな工夫の予算編成で三位一体改革の厳しい状況を乗り切ろうと努力をしております。 本市におきましても、厳しい財政運営をかんがみ、新たな予算編成の方途を研究し、職員の努力が報いられ、税金がむだなく市民生活向上に使われるよう見直す努力をしていくことを提案いたしますが、今後の予算編成の手法に対する
取り組みのお考えをお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君） 予算編成についてであります。 現在、本市の予算編成は、各課からの積み上げ方式による編成となっております。厳しい財政状況が続くことから、予算編成の方式を積み上げ方式もしくは枠配分方式にするかの検討は必要であると考えております。いずれの方法にいたしましても、財源の確保が最重要であります。 平成19年度は、税源移譲に伴い市税の増収は見込まれますが、反面、地方交付税は減収となることが想定され、予算編成は一層の厳しさを増しております。平成19年度の予算編成は、積み上げ方式により進めており、各課からの要求を締め切ったところ、要求総額が歳入見込み額を上回っている状況であり、厳しい予算編成作業となることは避けられないものと考えております。 今後の予算編成の手法につきましては、現在の積み上げ方式は限界に来ている状況であると考えられることから、枠配分方式へ変更することも考えております。この場合の問題点としては、限られた財源の重点配分ができる体制づくりが必要であるため、現在の課制から部局制を
比較検討する中で研究をしていきたいと考えております。 また、インセンティブ制度についてですが、まずその前に厳しい財政状況において財源の確保が避けられないことから、予算執行過程で節減できた財源は基金への積み立てを優先し、今後の財政運営に努めていかなければならないと考えております。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） ありがとうございました。 次に、ＣＡＰプログラムについてお伺いいたします。 ＣＡＰとはチャイルド・アソルト・プリべンション、子供への暴力防止の省略です。子供たちが自分でいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラムがＣＡＰプログラムの活動です。この
取り組みは全国各地で広がっております。 近年このプログラムのワークショップを学校の授業に取り入れ、児童生徒や教職員、保護者などを対象に実施するところがふえてきています。最近、特にさまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応も大切ですが、まずは暴力に遭わないための防止教育が必要であると思います。 ＣＡＰプログラムは、専門家、ＣＡＰスペシャリストでなければ実施することができません。本市では、まだこの
取り組みを実施している学校は少ないと伺いました。子供がさまざまな暴力から身を守るためには、このプログラムの導入は市内全部の小中学校で行うことが必要であると思いますが、現状と今後の対策についてお考えをお伺いいたします。
○副議長（
小野鈴枝君） 教育長 堀内邦満さん。
◎教育長（堀内邦満君）
大竹議員のＣＡＰプログラムについてでありますが、このプログラムを行っていますＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮは、ご指摘のように子供へのあらゆる暴力を許さない安全な社会をつくることを目指し、全国のＣＡＰグループの支援とネットワークの推進を行うことによってＣＡＰの普及に努めております。さらに、ＣＡＰ活動を通じて家庭や学校、地域の連携を深め、子供の人権が尊重される社会の形成に寄与することを目的としております。 ＣＡＰプログラムは参加型学習の形をとっており、知識を中心に教え込む従来の学習形態と異なり、参加者がみずから考え意見を述べ、ロールプレイング（役割劇）に加わるやり方で進んでいきます。子供たちが人権意識をしっかり持ち、いじめを含め他人を傷つけることはしていけないという教育は当然していかなければなりません。同時に子供たち自身が暴力やいじめから自分を守るための知識や技能を持つことを教えることも大変重要だと考えております。 市内15ある小中学校で、現在ＣＡＰを活用したことのある学校は２校でありますが、今後このプログラムの趣旨等を学校に周知すると同時に、実際にこの参加型学習を経験する機会等をつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） ありがとうございました。実際に、子供たちが自分で声を出したり、そして体を使って予防することを覚えるということは大変に大切であると思いますので、ぜひ子供たちの安全対策のためにご検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、認定こども園についてお伺いいたします。 保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設「認定こども園」を整備するための幼保一元化法がことし５月に成立し、８月４日には文部科学省、厚生労働省の両省が認定基準のガイドラインを告示しました。認定するのは都道府県で、都道府県は国の指針をもとに具体的な認定基準を条例で定めることになっています。 秋田県で全国に先駆け、早くも認定こども園がスタートをいたしました。認定こども園は就学前の乳幼児を受け入れて、教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設です。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思ってもそうしたニーズに対応することは難しく、さらに共働き世帯の増加に伴い、保育所への入所待ちをしている待機児童が全国で２万3,000人に上る一方で、幼稚園は少子化の影響により定員割れで閉鎖が相次ぐというような、需要と供給のミスマッチ問題も生じています。 そのような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設「認定こども園」の制度が創設をされました。 山梨県におきましても、12月定例会に認定こども園の条例が提出されたと伺いました。こうした国や県の
取り組みに合わせ、本市におきましてもまず公立幼稚園、保育園については実態に即した状況の中で認定こども園への移行を推進していってはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 教育長 堀内邦満さん。
◎教育長（堀内邦満君） 認定こども園についてであります。 国は、幼稚園や保育所等における小学校就学前の子供に関する教育、保育、子育て支援の総合的な提供を推進するため、制度化に向けて検討は進めてきましたが、本年６月15日、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が公布され、10月１日から施行されました。 背景として親の就労の有無で利用施設が限定されてしまうこと、保育所の待機児童がふえる中、逆に幼稚園利用児童はこの10年で10万人減少していること、また育児不安の大きい専業主婦家庭の支援が大幅に不足していること等が挙げられております。 これらの多様なニーズに対応するため、親の就労の有無にかかわらず施設利用を可能にし、既存の幼稚園の活用により待機児童を減少させ、また育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含む地域子育て支援を充実するため、新たな選択肢として認定こども園制度が発足いたしました。 現在、幼稚園は幼稚園教育要領に従って編成された教育過程に基づく教育を行い、対象は保育に欠けない３歳から就学前の子供となっています。これに対し、保育所は、保育に欠ける者に対し、児童福祉法第39条第１項に規定する保育を行うこととなっております。第39条の第１項にはこんなことが書いてあります。「保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。」と、こういう実態がございます。 現段階で想定されますのは幼稚園型でありますが、これは幼稚園が保育に欠ける子供のための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えることでありますが、具体的には当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子供のうち児童福祉法第39条第１項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行うということであります。 趣旨は十分理解するところですが、現段階で保育所の待機児童はなく、山梨市におけるその必要性等、また山梨県において12月議会で可決されました認定こども園条例等を研究させていただきまして、指定管理者制度も当然視野に入れて検討していかねばならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） ぜひ研究をしていただきたいと思います。 次に、水道料金と広瀬ダムの取水について何点かお伺いいたします。 琴川ダムを水源とした峡東地域広域水道企業団からの取水が始まりますと、受水費の各市町村での支払いが生じ、決算において損益計算書で赤字に転落し、料金値上げ問題が浮かび上がってきます。一般会計から繰り出す状態にならないようにするためには、経費節減だけでは抑え切れないと思います。 企業団からの１日の責任水量である山梨地域4,200、牧丘2,000立方の受水が始まると、１立方メートル当たりの単価はどの程度になりますか。また、最終的には水道料は幾らになると予想されているのかお聞かせください。また、現在の井戸からの水源は閉鎖するのか、それとも予備水源として維持をしていき、ダムの渇水や災害時に活用できるよう整備していくお考えはあるかお聞かせください。 また、水道使用量が伸びない場合は責任水量の減額は可能か、あわせてお聞かせください。 次に、広瀬ダムの利用は当初は畑かんとして使用してきました。笛吹畑かん事業面積が77％に縮小し、広瀬ダムの余剰水の年間約900万トンを水道水に利用するため、「笛吹川地区水道使用推進協議会」を平成16年３月に立ち上げております。平成17年度から始まった新規水利権の取水や水道事業変更許可を申請し、広瀬ダムから流れた水を笛吹川から取り入れる浄水場建設を目指しております。 旧塩山市では、使用水量の増大により施設能力が限界に達し、用水不足を生じてきたとのことで、広瀬ダムに20万立方の容量を確保し、柚ノ木調整池で分水した水のうち１日最大3,000立方の供給に着手をしました。旧塩山市では、用水不足を生じましたが、他市では峡東地域広域水道企業団からの受水が始まると、広瀬ダムからの取水が問題となります。 そこで、本市の場合、笛吹川から取り入れる浄水場建設の予定地、使用範囲、水量など、それぞれの現状と今後の予定、また広瀬ダムからの新規水利権の取得のため、市では平成17年度幾ら出資金を支払いましたか。また、広瀬ダム管理費は幾らの支払いになりますか。また、いつまで払い続けるのか、あわせてお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 水道課長 早川與さん。
◎水道課長（早川與君） 水道料金と広瀬ダムの取水について、幾つか質問をいただいたところであります。 琴川ダム用水を水源とする峡東地域広域水道企業団から市内６カ所の受水地点において、山梨地域１日最大受水量4,200立方メートルと牧丘地域１日最大受水量2,000立方メートルを確保し、平成20年４月の供給開始に向けて簡易水道統合事業等を進めているところであります。 まず１立方メートル当たり単価と、最終的には水道料は幾らになるかについてであります。 峡東地域広域水道企業団からは、計画時の用水供給単価は135円程度を見込んでいるが、平成18年度末には正式に提示したいと伺っています。135円で計算した場合、１日受水量4,200立方メートルに対して、峡東地域広域水道企業団に年間約２億円の受水料金を支払うことになります。この金額は現在の水道料の約半分に相当し、水道事業会計に大きな負担となるので、この財源の確保が必要となってきます。よって、安い給水単価となるように努力したいと思います。 次に、現在の井戸水源は封鎖か、それとも予備水源として維持をし、ダムの渇水や災害時に活用できるよう整備しておくのかについてであります。 現在、市内の上水道水源はすべて地下水に移動し、18の井戸水源で日量平均１万6,000立方メートルを取水し、上水道の全地域に給水をしています。琴川ダム用水4,200立方メートルの給水範囲の江曽原、岩手、七日市場、下井尻地区にあります６つの井戸水源のうち３つは廃止し、３つは継続し、緊急時にも対応できる計画であります。 また、水道使用料が少ない場合は責任水量の減額は可能かについてであります。 峡東地域広域水道企業団に伺ったところ、責任水量制のため財政上減額することは難しいとのことであります。 次に、広瀬ダムの取水、浄水場建設予定地、使用範囲、水量など、現状と今後の予定についてであります。 平成17年度に広瀬ダム用水、１日最大取水量3,530立方メートルを河川法に基づき水利使用許可を得ました。また、水道法に基づき、水道事業経営変更認可の許可をとったところであります。 広瀬ダム用水は農業用水であることから、水道水として給水するためには受水地点となる市川地内に浄水場を新設し、浄水処理を行った水道水を市川南、北、万力、落合、小原といった各地区へ平成25年ごろには給水する計画であります。 また、出資金と広瀬ダム管理費は幾ら支払ったかであります。 平成17年度に広瀬ダム及び畑かん国営管路施設の共有持ち分のうち、水道使用分3,530立方メートルの負担金約２億6,400万円となります。内訳は、国庫補助金３分の１、県補助金、国庫補助金の５分の１、水道企業債及び一般会計からの出資金は約7,900万円で、国と県に一括支払ったところであります。 また、ダム管理負担金といたしまして、毎年約130万円を施設のある間支払うことになります。 以上であります。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） ありがとうございました。 最後に、子供のインフルエンザ予防接種の補助についてお伺いいたします。 風邪やインフルエンザがはやり出す季節となり、市民の皆様の中には家族じゅうでインフルエンザの予防接種を行っている方々もいらっしゃると思います。抵抗力が少なく、インフルエンザにかかると命の危険もあると言われる高齢者には、現在2,000円の補助が出ておりますが、同じく抵抗力が少ない子供たちの中でも、多くの子が任意で予防接種を受けております。 医療機関によって多少料金が違いますが、２回接種するため、兄弟みんなで受けると大変な負担となります。予防接種を受けることによりインフルエンザにかかる人が減れば、大切な子供たちの健康を守るだけでなく、医療費への負担も軽減されると思われます。小学校低学年までの予防接種希望者への補助を出してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（
小野鈴枝君） 保健課長 竹川一徳さん。
◎保健課長（竹川一徳君） インフルエンザの予防接種についてであります。 インフルエンザの予防接種に関しては、平成５年度までは定期予防接種として幼児及び小学生に公費で実施しておりました。しかし、インフルエンザの予防接種の有効性と健康被害を引き起こす危険性を勘案し、平成６年10月から予防接種法の定期予防接種から幼児及び小・中学生が除外されたため、本市では公費負担での予防接種は実施しておりません。インフルエンザの予防接種に関する健康被害は現在でも懸念されており、予防接種によって起こる危険から子供を守る観点からも、国の予防接種法に規定されていない予防接種に対し、市が公費で接種を勧奨することは困難であると考えております。 なお、市では予防接種法に規定されたジフテリア、百日咳、破傷風混合ワクチン、ポリオ、麻疹、風疹混合ワクチン、日本脳炎、ＢＣＧの５種類の予防接種につきまして、１人当たり８万1,500円を全額負担しております。 一方、高齢者のインフルエンザの予防接種に関しましては、重篤化しやすく死亡につながりやすいことから、法定予防接種として認められており、市では接種を希望される方におおむね3,000円から4,000円の接種料金のうち2,000円の助成を行っております。インフルエンザの接種は、病気自体を予防するというより、重症化を予防するという予防接種であります。以上のような状況にありますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
小野鈴枝君）
大竹裕子さん。
◆１０番（
大竹裕子君） 昨日の代表質問に対しての市長答弁でも、インフルエンザの予防のためにはうがいが大事であるということを言っておりましたが、就学前の子供たちでうがいが大人のように上手にできる子供というのは余りいないんではないかと思います。 大体どこの議会でも、やはり健康被害ということを理由に補助金を出さないという答弁があるところもあるようですが、隣の甲州市では子供のインフルエンザの予防接種に補助を出しているということもありますし、ぜひ近隣のまた市等も検討していただきたいと思います。 そして、インフルエンザの子供の予防接種につきましては、保護者の責任のもとで行っておりますので、市内で何件ぐらいの家庭が、例えば予防接種を自分の子供に受けさせているのか等のまたアンケートや調査などもしていただき、またその中で果たして健康被害がどのくらいに出ているのか。私の知る限りでは健康被害を訴えている方はもうほとんどありませんで、ほとんどの方が親と一緒に予防接種を受けて、そしてこの冬を健康に乗り切っていきたいという状況でありますので、実態調査をしていただきながら今後の検討をしていただければありがたいと思います。 お願いをいたしまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
小野鈴枝君） 次に、
吉田昭男さんの発言を許します。
吉田昭男さん。
◆６番（
吉田昭男君） 日本共産党の
吉田昭男です。第４回定例会の
一般質問をいたします。 今議会に提案されています条例及び協議認定案件について、６項目の質問をさせていただきます。 第１に、山梨市生活安全条例についてであります。 今回の条例制定の目的は、市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険を未然に防止するためとしています。しかし、本来行政や警察の使命としては、市民の安全と財産を守ることが本旨であります。したがって、新たな条例を制定しなければ市民や事業所と協力して未然に事故、事件を防止できないというものではありません。また、要旨では犯罪が起こることの前提に立っての必要策としていますが、これもうなずけません。事件、事故が多発するのは現在の日本の社会的背景が大きな原因であり、この大もとを正さずして、条例だけによって事件、事故を防止することは不可能と言えます。 同様な条例が、平成16年より現在までに全国で約600近くの自治体で制定されていますが、市民生活への警察権力の介入を容易にする傾向で条例を取り下げたり取りやめているところも出ていると聞いております。 そこで質問いたします。 第１は、条例を制定しなくても、事件、事故を防止することは可能と思うが、条例制定により何がどのように変わるのか。また、関係行政機関や関係団体と密接な連携を図ることになっているが、主には警察権力との関係が考えられるが、自治会やＰＴＡなどがその下請になる心配はないのか。 第２は、将来条例の改定により、警察への通報やパトロールの義務づけなどにより住民相互の監視体制が生まれ、プライバシー問題の発生等の心配はないのか。また、条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定めるとなっているが、必要な事項とは極めて幅広くとらえられるが、具体的にはどのようなことを指すのか。 以上４点について、答弁を求めます。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君） 吉田議員の質問にお答えをいたします。 山梨市生活安全条例についてであります。 かつて日本は、世界一安全な国を誇っておりましたが、近年殺人事件などの凶悪犯罪を初め振り込め詐欺、引ったくりや車上ねらい等の街頭犯罪、及び住宅への侵入犯罪等が多発しており、連日といってよいほど新聞、テレビ等で報道されております。 警察による捜査、検挙活動やパトロール等の街頭活動にも限界があり、犯罪は身近に起こり得るとの前提に立って、みずからの安全はみずからが守るという意識のもとに犯罪が起こりにくい、犯罪に対して抵抗力のある
まちづくりを推進することが時代の要請であり、全国の自治体においてさまざまな
取り組みがなされております。 市では、青色回転灯を装備した防犯パトロール車の導入や防犯ベルの配布、子供安全マップの作成、及び公用車の白黒ツートン化による犯罪抑止などの
取り組みを行ってきており、一方では住民主体による駅周辺地域や小学校区を単位とするセーフティパトロール隊等が設置をされ、また防犯協会の皆さんによる防犯診断など、さまざまな
取り組みが展開されております。 近年、市内においても、件数はわずかではありますが、殺人事件や放火などの凶悪犯罪が発生しております。また、依然として空き巣や事務所荒らし、振り込め詐欺などや通学路での変質者、不審者の出没などにより、子供の安全や平穏な暮らしが脅かされている状況があります。 これらの状況を踏まえ、犯罪に対する防犯意識の高揚を図り、警察はもとより行政、市民等が一体となった
取り組みを推進することにより、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現するため、このたび山梨市生活安全条例を制定しようとするものであります。 条例制定により何がどのように変わるかとの質問であります。 この条例の制定により、住民や事業者の皆さんなどに防犯に対するさらなる関心を呼び起こす契機となるとともに、従来から防犯にかかわる組織の一員として活動している方々には
取り組みの重要性を再認識していただき、自分たちの町は自分たちで守る意識のもと、自衛のための防犯対策や防犯組織への加入などが促進され、より安全で安心な住みよい山梨市が実現されることを期待しております。 次に、関係団体との連携及び自治会等とのかかわり等についてであります。 身近なところで起こる犯罪に対し、警察や行政の要請等を踏まえ、地域の区長さんやＰＴＡ会長及び老人クラブ会長さんなどが中心となって地域の皆さんに呼びかけ、賛同をいただいた方々を構成員とする自主的、主体的な組織としてセーフティパトロール隊等が設置され、警察からの情報提供を受けるなど、連携を図りながら防犯活動を展開しております。 条例制定後、新たな防犯にかかわる組織が設置された場合も、同様な人たちが防犯にかかわる組織の一員として、地域の安全確保のための役割を担っていただけるものと思っております。 次に、条例改正などにより監視体制の強化、あるいはプライバシー保護についての心配等についてであります。 セーフティパトロール隊の皆さんは、不審者情報などを共有しながら地域の安全確保のための
取り組みを行っております。条例の制定を契機として、より多くの市民の皆さんが身近な問題として再認識し、個人のプライバシー保護にも留意しながら取り組んでいくことが重要であると思っております。また、警察への通報やパトロールを義務づけることは条例の改正が必要になりますので、その時点で議会で議論をいただくことになりますが、今議会に提案しております条例は、住民の皆さんの自主的、主体的な
取り組みの促進によって、より住みやすい地域が形成されることを目的としておりますので、これらのことを将来においても義務づけることは想定しておりません。 次に、必要な事項は市長が別に定めるとは具体的にどのようなことを指すのかとの質問であります。 これは、条例の円滑な運用が図られるよう、条例中の各規定にかかわる実施の方法など、必要な事項を定めるため、あるいは定める必要が生じた場合に対応できるよう定めているものであります。現時点では、この規定に基づく新たな規則等の制定は予定をしておりません。 なお、山梨市セーフティパトロール隊発足補助金交付要綱を制定し、自主防犯活動を目的とした駅周辺セーフティパトロール隊等の設置にかかわる費用を助成してまいりましたが、条例制定を踏まえ、この規定に基づく助成制度と位置づけてまいりたいと考えております。 条例は平成19年４月１日を施行日としておりますので、議会での議決を踏まえ、市民の皆さんの理解や協力が得られるよう、広報等を活用して周知をしてまいります。
○副議長（
小野鈴枝君）
吉田昭男さん。
◆６番（
吉田昭男君） 条例規則に頼ることなく、地域の協働の力と犯罪の多発する社会的な背景、こういうものを正して安心、安全な
まちづくりを目指していくことを重ねて希望して次の質問に入らせていただきます。 ２つ目には、山梨県後期高齢者医療制度広域連合の設立について伺います。 この制度は、本年６月14日の国会で成立した健康保険法の一部改正により、新たに高齢者医療制度を創設して、75歳以上の人を対象に事業を行おうとするものです。このねらいは、高齢者に新たな負担を押しつけ、保険を使える医療を大幅に制限するとともに、公的医療保険の役割を放棄する重大な問題を含んでいます。 山梨県の医師会長は、改革どころか医療が崩壊しかねない内容で、国民年金の人など困る人がたくさん出てくる。金のない人は早く死ねと言っているのに等しい。今度の医療改革は社会的格差を一層拡大したと思うと話しています。 制度は、2008年４月１日よりスタートして、75歳以上の国民健康保険や組合健保の現在の加入者をそこから脱退させて、後期高齢者だけの独立保険制度とするものです。制度の最大の問題は、医療給付がふえれば加入者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることであります。それは当然受診抑制となり、命と健康に重大な影響を与えることが明らかであります。また、保険料徴収が年金の天引き方式と同じの上、納入通知で納める人は滞納した場合は保険証を取り上げられて、短期保険証や資格証明書が発行されることになります。 制度の運営は、都道府県単位で結成される広域連合で、市町村が加入し脱退できない仕組みになっています。提案されている規則は、保険料額の設定など、基本的事項は広域連合で行い、市町村に保険料の徴収納付、各種の届け出、受け付けなどの事務を行うことが定められています。また、議会の設置も義務づけられていますが、住民の参加はできない仕組みになっています。住民から直接選ばれない議員が保険料や保険料の減免の有無、財政方針、給付計画など、高齢者の生活に関する重大事項を決定することになります。 そこで質問いたします。 第１は、広域連合議会の内容が、その都度市町村議会に報告され、加入者の意思が反映される仕組みになり、加入者の実態に即した保険料とすることができるのかどうか。 第２は、保険料の徴収、督促、相談、滞納処分などの業務は市町村が窓口となると思うが、特に滞納者への対応では親切、丁寧な相談を行い、機械的に短期保険証や資格証明書の発行をしないように対応できるのかどうか。 以上、２点について答弁をお願いします。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君） 山梨県後期高齢者医療制度広域連合設立についてであります。 高齢化の進展により国民医療費が増大する中で、国民皆保険制度を堅持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにするため、健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、公布されたところであります。この改正により、平成20年４月から現行の老人保健が廃止となり、新たに後期高齢者医療制度が創設されます。 後期高齢者医療制度と老人保健との相違は、運営主体が県内全市町村で構成する広域連合となり、基本的事項を定め、住民に接する市町村が資格給付等の申請、届け出の受け付け交付、及び保険料の収納等の事務を行うこととなります。 医療給付は、現行の老人保健と同様でありますが、保険料が医療給付費の10％と定められたところであります。保険料は、均等割である応益割と所得割である応能割を50対50とし、広域連合で定め、加入者の実情に合わせて７割、５割、２割の軽減措置と、被用者保険の被扶養者は従来保険料の負担がなかったことを踏まえ、加入時から２年間、５割の軽減措置が講じられることとされております。この軽減額は県で４分の３、市町村が４分の１を負担することとなります。 広域連合議会の議員は、各市町村議会議員として住民の負託を受け、市町村の実情を把握し、その市町村の加入者等の意見が広域連合議会の中で反映されることにより、各市町村から１名の選出とされたことであり、広域連合議会の内容は広域連合で発行する広報、また選出されました議員がおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 滞納者に対する資格証明書等の発行は、法律の定めにより保険料を１年以上滞納した被保険者に対し、保険者のかわりに資格証明書の発行を広域連合が決定し、市町村が交付することとなりますので、新たに制度化することは不可能と考えられます。このため、機械的に交付することなく、納税相談に応じるなど、その実情等を広域連合へ説明し、理解を得る中で対応をしていきたいと考えております。
○副議長（
小野鈴枝君）
吉田昭男さん。
◆６番（
吉田昭男君） 高齢者におきましては、税制改革による老年者控除や特別減税、老年者控除がなくなったり特別減税の半減化、介護保険料の値上げなどによって非常に厳しい負担が課せられています。一層、高齢者医療によって負担が増とならないよう、今後の制度の改善や運用を求めるところであります。 次に、広域行政による新ごみ処理場建設についてお尋ねいたします。 甲府市及び峡東３市によるごみ処理建設について、先ごろ計画が発表されました。事業主体となる一部事務組合設立が、それぞれの12月議会で議決されるところであります。計画では、平成22年に工事が着工し、平成26年完成、翌27年に稼働となっています。 そこで、初めに新ごみ処理場建設について、全国で起きている事例にも触れながら問題点を指摘したいと思います。 第１点は、広域化は国の助成を受ける基準、日量300トン以上を目指すために設備が大型化し、建設費用も数百億円と巨額となり、住民負担が大きくなることです。 第２点は、地球環境保護が世界中で強く叫ばれ、ごみの焼却処理を減らすために生ごみの堆肥化や分別リサイクルが推進されている中で、焼却大型施設はごみを出さない、減量化をするというごみ問題の基本に逆行することであります。 第３点は、建設費はもとより、周辺整備やランニングコストの費用等の分担が、公平かつ市民に十分納得いくものになるかどうかであります。また、巨額建設工事をめぐって談合疑惑等も発生しております。 そこで３点質問いたします。 第１は、新ごみ処理場建設費は総額でどのくらいが見込まれているのか。事務組合に加入した場合、山梨市の負担額は幾らぐらいとなるのか。 第２は、広域行政での建設負担と山梨市単独の場合の費用の比較の試算を行い、市民にも広く公表し、市民意識意向調査を行う必要もあると思うが、お考えはどうか。 第３は、市民の総意としてごみ減量と市民負担軽減の立場から、単独建設の意思が示された場合、広域行政事務組合から脱退することは条例規約上可能であるのかどうか。 以上、３点について答弁をお願いいたします。
○副議長（
小野鈴枝君） 市長
中村照人さん。
◎市長（
中村照人君） 広域行政による新ごみ処理施設建設についてであります。 山梨市単独の場合の費用との比較と住民意識調査の必要性ですが、広域で建設した場合の山梨市負担分が、山梨市単独の場合の建設費のおよそ60％から70％になるものと考えております。さらに、単独の場合ですと、山梨県ごみ処理広域化計画や人口５万人以上を対象とした交付金制度から外れることとなり、交付金、起債、地方交付税などの歳入を見込むことができなくなりますので、この数字以上に差が広がることとなります。 また、住民意向調査につきましては、既に合併前の時点からそれぞれの市町村においてごみ処理は東山梨広域行政組合で行うとして歩調を合わせてきたことや、先ほどの費用計算を踏まえますと、この方向性を変更することは考えられず、したがって調査の必要性はないものと判断をしております。 新ごみ処理場建設費は総額どのくらいが見込まれるか、また事務組合への山梨市の負担額についてでありますが、建設費等につきましては計画している内容につき環境省などとの協議により決定され、また炉の形式等により建設費が異なりますので、正式な数字を現時点ではお答えできませんが、先進地の前例をもとに見込み数字で申し上げますと、周辺整備費等を除く施設工事費でおよそ250億円前後と思われます。また、施設建設費の負担は、規約案では均等割10％、人口割90％となっておりますので、現在の人口で計算をいたしますと、山梨市負担分はおよそ30億円前後が見込まれます。なお、これから交付金分が差し引かれることとなります。 次に、一部事務組合から脱退することの可能性についてですが、
地方自治法では一部事務組合を設置する際に、一部事務組合設置の協議には関係市の議会の議決を経なければならないとされております。また、構成市が脱退することは規約の変更となり、関係市議会の議決が必要とされておりますので、一方的な離脱はかなり難しいことと思われます。
○副議長（
小野鈴枝君）
吉田昭男さん。
◆６番（
吉田昭男君） ごみの問題は、いずれにしても広域行政であれ単独であれ、家庭、事業所の排出を減らすということでありますし、建設費用も市民負担が軽減される方向で進むことが必要だというふうに考えております。 次の質問に入らせていただきます。 ４番目に、いじめ、自殺背景と山梨市の実態についてお尋ねをいたします。 今全国の小中学校、高等学校の教育現場で、生徒のいじめ、教師の誘発行為に端を発した自殺、教職員の不祥事と、極めつけは高校での必修科目の未履修問題であります。未履修の高校の99％が教育委員会にうその報告を行っていたことが明らかになりました。責任を感じた校長の自殺まで発生しています。このことが連日テレビ、ラジオ、新聞、雑誌で取り上げられ、事件の原因と対応についての批判や背景まで事細かに報道されています。 山梨県内でも峡南地域の県立高校の女生徒がいじめを苦にして自殺したことや、2003年には中学生が学校からからかわれた後に自殺したことが発覚、報道されました。マスコミで報道論議されている共通点は、からかいや言葉によるいじめなどの前兆が、本人や父母から報告や相談をされても、それを真正面から受けとめて直ちに手だてがされていないことであります。 根本的な責任は教師や学校にあるのではなく、国の方針、いじめ半減とかいじめゼロという数値目標を掲げて学校が実績を競う成果主義と、校長や教師を上から評価する上意下達の構造が原因であります。しかし、児童生徒が親にも言えない、友達にも言えない悩みや相談を受けたら、聖職者としての自覚のもとに全身全霊を傾けて解決に当たることも当然であると言わなければなりません。 文部科学省の統計によると、1999年以降の７年間、全国の児童生徒のいじめによる自殺はゼロという驚くべき報告となっています。全国の学校が教育委員会の指導のもと、数字の操作を行い、組織的ないじめの隠ぺい、うその積み重ねがゼロという結果として示されたものです。 学校は学習により新たな知識を身につけ、運動、スポーツを通して体力や連帯感、ルールの取得、音楽や各種文化活動を通しての豊かな情操を身につけ、この中で多くの友も得ていく場であり、児童生徒にとっては本来最も楽しい場所であると思います。そういう目的に沿った山梨市の学校教育現場であることを心より希望して質問を行います。 第１は、生徒や先生からのからかいやいじめがあった場合の報告、相談に統一的な認識を持ち、対応できるような指針などはあるのか。また、生徒への指導や父母への報告など、取り扱いの規定や方針等はあるのか。 第２は、文部科学省の統計では全国で７年間いじめはゼロとなっていますが、山梨市内では実際にいじめはなかったということなのかどうか。形式的な報告はそうなっているが、表に出ない、または報告されない事例も全くないのかどうか。 第３は、全国や県内で起きているいじめ、自殺はもとより、教職員の不祥事を未然に防止することの施策や方針はあるのか。 第４は、
教育基本法を変えることで、いじめがなくなり教育がよくなると考えるか。 ４点について、答弁をお願いいたします。
○副議長（
小野鈴枝君） 教育長 堀内邦満さん。
◎教育長（堀内邦満君） 吉田議員のご質問でありますいじめの問題について、４点に分けてお答えをいたします。 最初のご質問であります生徒や教師からのからかい、いじめがあった場合の報告、相談に統一的な対応と、生徒への指導や保護者への報告や取り扱いについてお答えいたします。 山梨市教育委員会においては、山梨市教育運営指標の学校教育指導重点に、いじめ、不登校への指導に当たっては児童生徒と教師の触れ合いを重視した指導の充実に努めると位置づけております。さらに、豊かな人間性や社会性の育成を目指し、心の教育の充実を図ることは今日の重要課題ですので、学校教育留意事項に心の教育の充実について、特にいじめ、不登校、暴力行為等の未然防止、問題解決に向け各小中学校は指導の充実に努めております。 各校では、教師一人一人がいじめの認識とされている自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じていることを念頭に、教育指導に当たっては常にいじめはあるという前提に立って、教科、道徳、特別活動、総合的な学習など、全教育活動の中で指導を行っております。 いじめ問題があったときの対応として、守秘義務を守り、事態に応じ個々の教員のみにゆだねるのではなく、校長、教頭、生徒指導主任、スクールカウンセラー、養護教諭等による相談体制を確立し、報告、連絡、相談、確認を慎重に対応するとともに、保護者に学校の相談体制の理解を深めております。 なお、いじめ問題の早期発見、早期対応、未然防止のために、教職員間の連携、家庭との連携、教師と子供、子供同士の好ましい人間関係の醸成、子供の変化を見逃さない努力といじめ関係のアンケート実施においても、児童生徒からはいじめの認識にとらわれず、自分が嫌だと思った事例も重視し、子供の交友関係の把握に努め、保護者からの悩み相談への対応なども大切にしております。 さらに、山梨市教育委員会では、昨日の代表質問で星野議員並びに山田議員にもお答えいたしましたが、子供の自殺が相次いでいる緊急事態に備え、児童や生徒から24時間体制で悩み事相談を受け付ける電話「悩みごと"ほっと"ライン」を開設し、きめ細やかな対応をしております。 次に、文部科学省へのいじめ報告は７年間、いじめ、自殺ゼロとなっているが、山梨市においてはどうかということですが、山梨市におきましてはいじめの定義及び県教育委員会のいじめの指導に関する点検項目等を参考にして、各校の報告がなされております。山梨市内各校は、児童生徒がいじめの状況下ではないと判断がされております。 次に、全国や県内で起きているいじめ、自殺はもとより、教職員の不祥事を未然に防ぐための方針や施策はあるかどうかとのご質問ですが、児童生徒のいじめ、自殺の防止策については先ほど申し上げましたので、教職員の不祥事を未然に防ぐための方針や施策について申し上げます。 県教育委員会において、教職員の相次ぐ不祥事に対し、去る５月17日、県教育長名による不祥事防止声明書を教職員一人一人が学校長の前で読み上げて意識化を図るとともに、過日の女子教諭事件を受け、公立学校教職員は去る10月30日に教育公務員としての自覚を促す決意として教職員の法規の保持について全教職員が200字にまとめ、市教育委員会に提出させ、不祥事の再発防止に努めております。 また、市教育委員会としては、学校訪問を初め市校長会開催ごとに教育公務員としての自覚と誇りを持ち、服務の厳正に努め、全体の奉仕者として職務の遂行に当たるよう指導し、不祥事の根絶を図っております。 最後に、
教育基本法を変えることにより、いじめがなくなり教育がよくなるかとのご質問ですが、改正
教育基本法は時代に即した新たな理念と言われております。理念法であるため、学校教育法や社会教育法、生涯学習振興法、地方教育行政法、学習指導要領等、教育関連法令を見直す必要が出てきます。したがって、学校現場で具体的な内容が出てくるのはそれからであると思います。 報道によりますと、改正案では、今後５年間の教育政策の基本方針であります教育基本振興
基本計画の策定が義務づけられており、中央教育審議会の答申によりますと、教育基本振興
基本計画はいじめ、校内暴力を５年で半減を目指しており、５年の計画期間に実現可能な具体的な政策目標を盛り込むよう求めておりますので、文部科学省は来年夏までに
基本計画決定を考えているとのことであります。したがって、実現可能な具体的な政策目標の適切な内容が示されることによって、いじめがなくなり教育がよくなると考えられます。 以上でございます。
○副議長（
小野鈴枝君）
吉田昭男さん。
◆６番（
吉田昭男君） 次に、介護保険料の軽減制度を実効あるものにするということに触れて質問をいたします。 2003年４月より、市民の強い要求を受けて市独自の介護保険料の減額制度がスタートしました。しかし、３年８カ月を経過した今も、ただの１人も利用されずに絵に描いた餅となっています。私が再三利用できる制度に改善をするようにお願いをしているところであります。 この減額制度は、生活保護を受けている人は対象から外され、その他の加入者で介護１、２段階の人が対象となります。しかし、なぜ利用できないかといえば、第１には生活が苦しくて介護保険料が払えないのでやむを得ず滞納をしている人はまず条件から外されています。 第２は、余りにも高い基準の所得と預貯金のハードルです。介護１、２の人で１人から２人世帯の場合の年間収入が140万円以下、３人世帯で175万円以下となっています。 第３は、年間収入基準を仮にクリアしても、今度はさらに高い基準のハードルが待ち構えています。年間収入に預貯金をプラスした金額が１人から２人世帯で140万円、以下３人世帯で175万円以下という厳しいもので、この基準が減額制度の趣旨や目的をふるいにかけて形骸化させるものとなっています。今介護保険料が値上がりして、支払いが困難になり滞納世帯が増加する中で、実効ある制度に改善するよう求めるものであります。 現行の収入基準や上乗せをする預貯金の基準を引き上げない限り、未来永劫に減額制度は絵に描いた餅であります。市民が利用できない制度を温存し続けることは行政の怠慢との指摘も受けかねません。そう言われる前に、実効ある制度となるよう、重ねて改善を求めるものであります。
○副議長（
小野鈴枝君） 保健課長 竹川一徳さん。
◎保健課長（竹川一徳君） 介護保険料の減免につきましては、介護保険条例により第１号被保険者または世帯の生計中心者が、災害、死亡、障害、長期入院、事業の休止、失業等により著しく所得が減少した場合には、減免または徴収猶予がされることになっております。 減免の要件は、介護保険料減免要項を制定し運用しているところであり、収入基準等につきましては、議員ご指摘のとおり介護保険料負担段階及び所得減少事由ごとに減免率を規定しております。また、生活保護費受給者につきましては、保護費へ介護保険料相当額を加算して給付しているので減免の対象にはなっておりません。 収入基準となる額について、県内他市においては年収120万円以下となっていますが、本市においては年収140万円以下とし、最も緩和された基準となっております。現在のところ、収入基準の見直しは考えておりません。また、保険料が滞納となる前に申請をしていただけるよう、減免制度の趣旨や目的を周知して、実効ある制度にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
小野鈴枝君）
吉田昭男さん。
◆６番（
吉田昭男君） 最後に、下水道建設問題、使用料値上げ問題について質問をいたします。 旧山梨市の下水道建設区域は、平成13年度末に認可区域を100ヘクタール追加して708ヘクタールに拡大をしました。拡大した目的は、新規地域への積極的事業を推進し、生活環境確保を図り、今後の課題として普及率及び水洗化率の向上に努めるとともに、財源の確保が必要であると山梨市第六次長期計画で示しております。 過日の
タウンミーティングでの下水道課の説明によると、現在下水道の敷設区間は年間予算５億円で４キロメートルに25ヘクタールのペースで進行している。敷設完了延長は100キロメートル、面積で514ヘクタールとなっている。敷設総面積は1,539ヘクタールに対し、残り885ヘクタールを現在のペースで進めると35年以上かかる計算となる。建設資金の借入金も100億円に達している。今後、下水道事業の見直しが必要となっているとの答弁がありました。そこで、まず建設について質問いたします。 一つは、今後建設計画の見直しをどのような考え方で、どのような方法で行うのか。また、敷設工事が進行しない大きな理由、または要因は何か。 二つには、下水道本管が敷設完了した地域で、事業所や家庭が本管への連結をどのぐらいしているのか。また、連結がされない理由や障害等があれば取り払う努力をどのように進めるのか。
○副議長（
小野鈴枝君）
吉田昭男さんに申し上げます。 発言時間の制限を超えていますので注意します。
下水道課長 岡博久さん。
◎
下水道課長（岡博久君） 下水道事業につきまして、幾つかご質問をいただいております。 まず、建設計画見直しをどのような考え方で、どのような方法で行うのかについてです。 近年、地方財政の財源確保が非常に厳しく、生活排水処理施設の整備を進めていくためには、より効率的かつ経済的な整備が求められるようになってきました。旧山梨市の下水道は、昭和54年の計画策定以来、28年間整備を進めてまいりました。当初の下水道全体計画は1,539ヘクタール、３万3,290人ですが、平成18年３月末の時点で604.8ヘクタール、１万5,086人の地域で整備が終了しております。 平成17年度の整備実績は管渠約4,000メートル、面積25ヘクタールとなっております。平成17年度の実績で、残された整備予定面積を整備すると仮定すると約38年かかることになります。これは平成17年度の投資額を38年間確保すると仮定した上でのことであります。環境を守りきれいな水を維持していくためには、下水道や汚水排水処理施設は大事な施設であります。 環境の問題が世界的に注目されるときに、今から全体が終了するまでに38年間かかるということは、時間的に問題が多いことと考えております。また、一番先に供用を開始した地域と比べると56年間もの差が生じることになります。その間、何もしないでいるよりは、より適切で効率的な手段を検討する必要があると思います。 そのため、今回の計画見直しは国の効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルによって作業を進めております。これは、効率的な汚水処理と事業の効率化に向けて方針を示したものです。 これにより、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業などの適切な整備手法別計画区域を設定することになります。効果的、効率的な汚水処理整備を進めるために、今回の整備計画見直しでは効率のよい地域をふやし、効率の合わないところの面積を減らし、違う手法による整備を選択することになろうかと思います。現在、県及び都市計画審議会との協議に向けて準備を進めているところであります。 また、敷設工事が進まない大きな理由、また要因は何かとのご質問ですが、工事費節減の努力はしておりますが、下水道工事が大きな事業費を要すること、また前述しましたように地方財政の財源確保が難しいことが要因になろうかと思います。 次に、下水道工事完了地域の本管との接続状況と接続促進の対応についてであります。 平成18年３月末の整備状況ですが、供用開始面積は604.8ヘクタール、区域内人口は１万5,086人です。このうち下水道に接続いただいた人口は9,881人、世帯数は3,669世帯、水洗化率は65.5％になります。市では水洗化率70％を目標として、この11月から未接続世帯への戸別訪問による加入依頼を開始しました。また、排水設備、整備のための50万円までの借り入れに対する利子補給制度など、下水道が有利な点なども来年度に向けて広報していきたいと思っております。
◆６番（
吉田昭男君） どうもご丁寧にいろいろありがとうございました。これをもって私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
小野鈴枝君） 以上で、通告による議案に対する質疑及び
一般質問は終了いたしました。 ほかに質疑及び質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
小野鈴枝君） ほかになしと認め、以上をもって議案に対する質疑及び
一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第３ 請願の上程
○副議長（
小野鈴枝君） 日程により、請願の上程を行います。 上程いたします請願は、請願第３号
教育基本法「改定」でなく憲法と
教育基本法に基づく教育を実現する
意見書採択を求める請願書、請願第４号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書の提出を求める請願書の２件であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第４ 議案及び請願の
委員会付託
○副議長（
小野鈴枝君） 日程により、議案及び請願の
委員会付託を行います。 付託表を配付させます。 （付託表配付）
○副議長（
小野鈴枝君） 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
小野鈴枝君） 配付漏れなしと認めます。 ただいま配付いたしました付託表のとおり、議案及び請願をそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員長は、来る12月20日の委員会開会時間を決定の上、議長までお知らせください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△第５ 散会
○副議長（
小野鈴枝君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
◎
議会事務局長（
金丸俊男君） あいさつを交わしたいと思います。 ご起立をお願いします。 （全員起立）
◎
議会事務局長（
金丸俊男君） 相互に礼。
△散会 午後零時０１分...