都留市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-02号

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  1. 都留市議会 2020-12-14
    12月14日-02号


    取得元: 都留市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 12月 定例会          令和2年12月都留市議会定例会             議事日程(第2号)        令和2年12月14日(月)午前10時開議日程第1 代表質問    1 創明会 藤本明久議員       (1)都留市の道路施策(中央自動車道の側道の整備)について       (2)将来を見据えた高齢者問題と介護について    2 ビジョン21 国田正己議員       (1)新型コロナウイルス感染症対策について       (2)生涯活躍のまち・つる事業について       (3)財政・財務について       (4)地域公共交通について    3 ネクスト都留 山口一裕議員       (1)生涯活躍のまち・つる事業について       (2)SDGsについて       (3)臨時財政対策債について---------------------------------------出席議員(16名)      1番  山口一裕君     2番  小俣哲夫君      3番  志村武彦君     4番  小林健太君      5番  日向美徳君     6番  天野利夫君      7番  奥秋 保君     8番  山本美正君      9番  小澤 眞君    10番  藤江喜美子君     11番  藤本明久君    12番  鈴木孝昌君     13番  谷垣喜一君    14番  国田正己君     15番  小俣義之君    16番  小俣 武君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       堀内富久君   総務部長     小宮敏明君  市民部長     紫村聡仁君   福祉保健部長   槇田 仁君                   会計管理者・  産業建設部長   山口哲央君            長坂文史君                   会計課長  総務課長     田中正樹君   企画課長     亀田 剛君  財務課長     高山竜一君   市民課長     佐藤好男君  税務課長     重森雅貴君   地域環境課長   齊藤浩稔君  福祉課長     澄川 宏君   長寿介護課長   天野奥津江君  健康子育て課長  志村佳子君   産業課長     小宮文彦君  建設課長     清水正彦君   上下水道課長   井上佳久君                   病院総務企画  病院事務局長   清水真紀君            鬢櫛美咲君                   課長  病院医事課長   坂巻 寛君   消防長      志村元康君  消防署長     小林昌次君   消防課長     小宮山みゆき君  教育長      上野 清君   教育次長     清水 敬君  学校教育課長   小俣秀樹君   生涯学習課長   清水 敬君  選挙管理委員会          農業委員会  書記長・監査   田中正樹君            小宮文彦君  委員事務局長           事務局長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長     久保田昌宏君  主幹次長     鈴木裕二君  書記       原田和可子君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(藤江喜美子君) これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は16名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △代表質問 ○議長(藤江喜美子君) 本日から代表質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第1、代表質問を行います。 大会派順に、順次質問を許します。--------------------------------------- △藤本明久君 ○議長(藤江喜美子君) 最初に、創明会、藤本明久議員。 藤本議員。     (創明会 藤本明久君 登壇) ◆創明会(藤本明久君) 会派、創明会代表の藤本明久でございます。 創明会は私のほか、小澤 眞議員、日向美徳議員小林健太議員小俣哲夫議員の5名で構成をしております。我が都留市議会も昭和29年市制発足以来、今年で66年になります。そんな中、今12月定例会より代表質問が行われることが決まりました。会派を代表いたしまして代表質問を行います。 まず1点目は、都留市の道路施策について。 2点目として、将来を見据えた高齢者問題と介護についての質問をいたします。 都留市の道路施策について、中央道の側道の整備についてでございます。 国道139号の整備を軸とした都留市の道路施策につきましては、私自身、昨年12月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。その中で、現在、都留市の中で、特に成長と発展が著しい禾生地区の道路については、道路が整備された地域の人口増加により、税収等、地域に大きな経済効果が得られることから、過去の本市の先輩議員の方々が大月市議会議員と共同で県に陳情した、国道139号古川渡交差点から中央自動車道側道を経由して大月インターチェンジに至るまでの道路整備の件や、また、常任委員会等で街路事業でもある都留第二中学校から古川渡の川茂橋付近交差点からの延伸などの質問に対し、市としても国・県等の関係機関と引き続き連携し、要望していくとの答弁でございました。 都留市や大月市及び西桂町を含む富士北麓東部地域において、中央自動車道富士吉田線や国道139号線は地域交通の大動脈であり、地域の経済や産業活動等を支える重要な社会基盤であります。また、国道139号は一般道としては唯一の幹線道路であり、富士山火山広域避難計画における広域避難路ともなっておりますが、広域避難路及び緊急輸送路のダブルネットワーク化が必要であり、国道139号1本ではその役割が危惧されているところでもございます。 さらに、懸案でありました富士東部地域の1か所に整備されるごみ処理共同化施設の建設が10月に西桂町小沼地区に決定をいたしました、完成後、この施設が供用開始されるようになりますと、東部地域のごみ処理運搬車等関連の通行によるさらなる混雑が当然予想されます。 そのような中、慢性的な交通渋滞を招く国道に並走する中央自動車道の側道は、通勤などで多くの方々が利用されておりますが、いまだ幅員が狭い場所が多く、急カーブの区間などの危険箇所が多く存在しています。通勤時間帯は小・中学生の通学時間とも重なり、いつ大きな事故が起きてもおかしくない危険な状況となっております。また、この側道の拡幅整備については、観光面においても、現在大型バス等のアクセスがない中央道北側に広がる十日市場夏狩湧水群にも光を当て、このたび昭和2年に竣工した十日市場の佐伯橋が、日本土木学会より令和2年度土木学会選奨の土木遺産として認定をされ、観光資源の少ない我が都留市にとっても、この選定は田原の滝と一体化ができ、地域が一体となって観光客の方にも大いにアピールできるものと確信をしており、この側道の整備は将来の都留市に大きな希望を抱かせるものであります。 市の対応としても、国道や国道バイパス、県道、側道の整備、そして、これらをつなぐ新しいネットワーク化については、将来の都留市の道路計画にとって必要不可欠なものであり、継続して国や県に要望してこられたことは私も承知しており、定例会の市長の所信にもありましたが、この側道の県道昇格と拡幅整備については、長崎知事からも前向きな意向をいただいているとのことでもありましたが、ぜひ、強力に推進していただきたく存じます。 この希望を抱かせる中央道側道の整備は、我が都留市を含む富士北麓東部地域全体の経済活性化や渋滞緩和、防災対策、今後のごみ処理交通対策、そして観光対策等、多くの機能を期待できる社会基盤の整備であり、長年、本市として要望し続けてきた中でも喫緊の取り組むべき課題であります。今こそ、側道の県道昇格と併せた県道富士吉田西桂線から都留インターチェンジへの側道整備、また、そこから大月インターチェンジへと結ぶ道路整備を強力に進めていくべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、将来を見据えた高齢者問題と介護についてお尋ねをいたします。 全国の中小の地方都市の抱える最大の課題が人口問題だと言えます。とりわけ、全国的に急激に進む人口減少と少子高齢化への対応については、決定的で有効な処方箋はなく、短期的には幾つかの自治体での成功事例もあるように聞いてはおりますが、10年、20年先の将来を見据えたものにはなっていないように思えます。これまでの出生率の低下や労働人口の高齢化による産業構造の変化、福祉医療、年金など社会保障費の膨大化と財政への圧迫、このような三重苦の問題を抱えながら次代を担う若い世代へのバトンタッチは容易ではありません。 あまり悲観的になってはなりませんが、我が都留市もその渦中にあります。2025年、2040年問題がありますが、つまり、団塊の最後の世代が75歳の後期高齢者となる2025年、またその団塊の世代が人口からカウントされなくなる2040年代を指しており、この時期を境に日本の総人口も1億人を下回ることが現実となってまいります。市の人口推計によれば、2025年はおよそ2万8,000人、2040年には2万4,000人、さらに2050年には2万人を切ることが想定されています。 こうした人口問題の中で、とりわけ大きなポイントとなるのが高齢者の医療、福祉と介護についてであります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年から約20年間は高齢者の人口比率がピークに達し、国、地方自治体も財政運営も含める中、最も困難な時期になってくるでしょう。都留市の現状は2010年から2020年の10年間の比較で見てみますと、人口3万2,480人に対する高齢者人口が7,637人であったものが、10年後の今年、2万9,859人に対し高齢者人口が8,851人となっており、高齢化率も23.51%から29.64%と、ここ10年で6%以上増えており、また、高齢者のひとり暮らしは1,974人、夫婦世帯が1,381で、合わせると高齢者の人口比率の50%以上が高齢者のみの世帯というのが現状です。このような傾向は今後ますます大きくなっていくことが想定されます。高齢化の急上昇に連動して、医療費、介護費の財政負担が重くのしかかってきています。この問題に正面から向き合い、当市としてどのように対処すべきか、将来を見据えた具体的で現実的な施策の展開が喫緊の課題だと考えます。 そこで、私は高齢者福祉の中で介護問題について、当局の見解を伺います。 まず、市の介護保険事業についてであります。 介護事業を支える保険料は公費の50%のうち、国が25%、県と市がそれぞれ12.5%を負担しています。残りの50%を65歳以上の高齢者が23%、40歳から64歳までの世代が27%という配分で構成をされております。当市の場合、65歳以上の高齢者の保険料は、所得に応じて9段階に分かれていますが、市の基準額は年間6万8,200円となっていますが、この負担額も増加していくでしょう。また、要支援、要介護の認定者数は1,400人を超えており、高齢者人口の16%を上回っていて、とりわけ、認知症者数が本年度は930人と年々増加をしております。これに対応する介護施設も民間事業者を中心に増えておりますが、入所希望者数に追いついておりません。現在の施設入居待機者数は247人、うち要介護3以上の方が183人と、ますます入所が困難になってきています。他方、介護事業を支える従事者の慢性的な人手不足は社会問題にもなっており、このままでは2025年以降の超高齢者社会に対応できないのが現状です。 このような諸条件を踏まえ、市の第7期後期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画をしっかり検証し、第8期の計画を推進していかなければなりません。その具体的な目標、課題と取組についての方向性をまずお示しください。 私は、人口減少や税収減と反比例する形で毎年1億円規模で増加していく市の介護事業費を保険料の引上げや利用者の負担増のみで対応することは難しいと考えます。都留市は他市に先駆けて人口対策としてのCCRC事業の取組や高齢者の健康寿命の向上を目指した居場所づくり、健康ジムの設置等の諸施策を矢継ぎ早に推進し、一定の効果を上げてきております。これから先の介護事業も、2025年から2040年を視野に入れ、20年先も安心して幸せに暮らせる都留市を目指し、他市との差別化を図るような先進的で特徴的な市独自の取組をしていかなければならないと思います。 介護事業費の増加、保険料の負担増をできる限り抑えながら、有効的、効果的な施策が求められていますが、その鍵はこれまで進めてきた高齢者の健康寿命向上のための施策のさらなる推進と要介護者の支援体制の見直しと強化が二本の柱になっていくのではないでしょうか。今後、増加する要支援、要介護者への対応は、地域包括支援体制の抜本的な強化が不可欠だと痛感しております。 さきに触れたように、核家族化によるひとり暮らし高齢者の増加と介護施設待機者の増加、認知症高齢者も増加等の状況の中で、支援を必要とする方々をフォローすべく、市はこの間、地域包括ケアシステム強化、推進の施策の重点課題として、地域包括支援センターの機能強化に力を注いできましたが、より効果的な地域の潜在力を十分活用することによって、今後20年間は続く超高齢者社会に対応すべきと考えます。端的に言えば、元気な高齢者の力を借りて介護、介助を必要とする方々への支援を行う仕組みを各地域ごとに作ることです。つまり、地域に埋もれている高齢者の労働力を包括支援の一つの柱とすべきだと思うのであります。 地域の支援体制は自治会組織や民生委員などのボランティア活動のみに頼る傾向にありましたが、役員の選出にも苦労している自治会に負担を求めれば組織崩壊を招きかねず、民生委員など地域ボランティアの活動にも限界があります。長期間、持続可能な地域支援を築くために、その在り方を見直すよう求めます。つまり、介護事業費のごく一部を地域の支援者の労働力に充てるようなシステムを作り、同じ地域に生活をする元気な高齢者を募集して一定の報酬を前提に、地域の顔見知りの支援、介護を必要とする高齢者を見守る組織を作ることを提案いたします。この事業の実現が大変難しいことは承知をしております。しかし、介護事業を現役世代への負担で進めることはできる限り避けなければならないと思います。当局のご見解をお尋ねいたします。 蛇足ですが、介護にかかる年数と費用について、生命保険センターによれば、介護期間は平均4年7か月、介護費用は住宅改修や介護ベッドの購入などの一時的な費用負担が69万円に加え、月額平均で7万8,000円の負担になっています。施設や介護度によってこの費用は増減いたすそうでございますが、当事者能力がなければ家族に負担がのしかかってまいります。老老介護における共倒れや孤独死などを防ぎ、健康寿命の向上のための諸施策と合わせ、車の両輪として地域包括支援の強化に全力を挙げるよう要望いたしまして、会派創明会の代表質問といたします。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 創明会の藤本明久議員の代表質問にお答えします。 第1点の「都留市の道路施策について」であります。 道路施策の基本となる道路ネットワークは、人、物、情報の効率的な移動による交流や連携を強化し、市街地を形成し、観光や産業を活性化させるために重要なものであり、また、災害発生時の緊急輸送道路や避難路の役割も担っており、地域間の連携強化を図るものとして必要不可欠なものであります。本市の一般道の道路ネットワークは、富士吉田市と大月市を結ぶ国道139号を主として、上野原市秋山方面へは主要地方道四日市場上野原線、道志村方面へは主要地方道都留道志線、大月市初狩方面へは県道高畑谷村停車場線を経由した県道大幡初狩線があり、地域経済の活性化や観光の振興、有事の際の広域避難路や緊急輸送路としての役割を担っております。しかしながら、本市の道路ネットワークの核である国道139号は、「富士山火山広域避難計画」における広域避難路ともなりますが、いまだ狭隘箇所が残っていることなどから、その役割を果たせるのか危惧されている状況であります。 そのため、本市といたしましては、中央自動車道側道の県道昇格とあわせた道路整備、また側道を経由した国道139号都留バイパスから国道20号大月バイパスを連結する道路整備につきまして、従前より、県市長会の県施策及び予算に関する提言、要望等により、国及び県へ継続的に要望してきたところであります。 これに対し県からは、「国道139号は富士山噴火時や大規模地震発生などの際に、避難・救援路としての役割を担うことから、その機能が備わっているかなどについて検討する必要がある」旨の回答を従来からいただいているところであります。 このような中、所信表明でも述べましたように、西桂町へのごみ処理共同化施設の建設地決定に際し、富士北麓地域からの広域避難路として、また、東部地域からのごみの搬入道路となり得るこれらの側道整備について強く要望してきたところ、山梨県知事から前向きに検討する旨の回答をいただいたところであります。本市を縦貫するこの側道整備が、本市だけではなく富士北麓・東部地域の活性化、安全対策、ごみ処理対策等の多くの機能が期待できることを念頭に、その必要性が重要視されたことにより、事業化に向けて大きく前進したものと認識しております。 道路整備は一朝一夕に進むものではありません。今までの様々な経緯の基に、地域の声やニーズを踏まえた上での積み重ねによるものであり、地域住民の皆様のご理解とご協力がなければ実現は不可能であります。このため本市が中心となり、隣接する大月市及び西桂町と協働する中で、地元の調整を図るとともに、引き続き、国・県にも協力をお願いし、事業化に向け具体的な行動を起こしてまいりたいと考えております。 第2点の質問につきましては、この後、福祉保健部長が答弁いたします。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) 次に2点目の、「将来を見据えた高齢者問題と介護について」であります。 1点目の「第8期の高齢者保健福祉計画介護保険事業計画の目標を推進していく上での課題と取組について」であります。 本市では、全国的な動向と同様に人口減少が進む一方、高齢者人口が年々増加しており、高齢者世帯ひとり暮らしの高齢者、また要介護認定者認知症高齢者も増加傾向にあります。さらに、社会構造の変化とともに、認知症の方を介護する家族の増加、老老介護、夫婦のそれぞれの両親を介護する多重介護、子育てと介護を重複して担う家庭の増加など、様々な課題の発生と、その課題の深刻化が進んでおります。このように大きく社会の変化が進む中、「第6次都留市長期総合計画」において、本市の目指すべき将来像を「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」と定め、子供から高齢者まで安心して暮らせる社会環境の整備など、持続可能なまちづくりを推進するための政策を掲げているところです。第8期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画は、第6次都留市長期総合計画に掲げられた福祉・健康分野の政策実現のため、関係する他の計画との整合性を図り、本年度が最終年度となる第7期介護保険事業計画の検証を踏まえ、高齢者施策の効率的かつ効果的な実施に向け、現在策定しているところであります。 第7期介護保険事業計画による検証の主なものとして、1号被保険者による要支援、要介護の初回認定を受けた際の平均年齢が延伸傾向にありました。このことから介護予防をはじめ各健康づくり事業の効果が現れているものと考えております。一方で40歳から65歳未満のいわゆる2号被保険者の新規認定者数が増加傾向にあることがわかりました。また、介護保険サービスの整備として、介護度が中度、重度高齢者の在宅生活を支えるため、小規模多機能型居宅介護施設を計画どおり1施設整備したところであります。 このようなことから、第8期介護保険事業計画では、地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムのさらなる推進に向け、全年齢層を通した健康づくりの推進や、医療と介護の利用実績等の分析に基づいた効果的な疾病予防・介護予防を実施してまいります。中でも、地域ケア会議で提案された認知症の早期発見・早期対応などを目的とした75歳実態把握事業の新たな取組を計画しております。 また、コロナ禍において「新しい生活様式」への対応が求められておりますが、今後も高齢者の社会活動を維持していくため、地域の「いーばしょ」など、高齢者の交流の場を積極的に支援してまいります。そのほか、介護保険サービスの整備として、認知症の方が増加し、認知症ケアの推進が必要なことから、地域密着型サービスとして認知症対応型グループホームの整備を計画しております。 以上による第7期介護保険事業計画の検証及び国の社会保障審議会介護保険部会で示された「介護予防・地域づくりの推進と共生・予防を両輪とする認知症施策の総合的推進」、「地域包括ケアシステムの推進」、「介護現場の革新」の3つの方針を踏まえ、介護保険運営協議会においてまとめられました、第8期高齢者保健福祉計画介護保険計画の素案については、令和3年1月にパブリックコメントを行う予定となっております。 2点目の、「地域包括支援体制の強化を図るため、地域の元気な高齢者の力を借りて、持続可能な地域支援組織づくりについて」であります。 全国的にも人口動態や人口構造の推移などから、社会保障制度の持続確保と社会全体の活力を維持するための基盤整備として、高齢者の多様な就労・社会参加を促進することが重要となっております。このようなことから、本市においても地域包括ケアシステムの互助にあたる地域支え合い活動を推進するための「生活支援体制整備事業」や「介護支援ボランティア事業」を実施し、高齢者の多様な生活支援や生きがい支援の強化を推進しております。 また、市内全域を対象として、都留市社会福祉協議会で実施している「住民参加型有償在宅福祉サービス事業」は、日常生活上で困っている高齢者や子育て世帯などに元気な高齢者をはじめとした地域住民等が協力会員となり、生活支援する有償ボランティア制度があります。今後は、地域包括支援体制の構築として、元気な高齢者の力を借りて介護、介助を必要とする方々への支援を行う仕組みを各地域に根付かせることができるよう、これまで取り組んでいる「生活支援体制整備事業」や「介護支援ボランティア事業」、また「住民参加型有償在宅福祉サービス事業」の連携を強化し、一層の促進を図りながら、社会福祉協議会とともに、新たなシステムを築いてまいります。 以上で、創明会、藤本明久議員の代表質問のお答えとさせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員、よろしいでしょうか。 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) まず、道路施策でありますが、12月8日の新聞報道によると、長崎知事は県議会の11月定例会の答弁で、富士山噴火に備え、本年度中に都留市立病院を24時間体制で患者を受け入れる災害拠点病院に指定する方針とのことであります。今後、ますます側道の重要性は増すばかりであり、早急な整備が求められております。事業化に向け具体的な行動を起こしてまいりたいとの答弁でありますが、どのような具体策を考えておりますか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(山口哲央君) お答えいたします。 繰り返しになりますが、今回の側道整備に関しましては、本市を縦貫するこの側道が富士北麓東部地域エリア全体の経済的な効果や、今、議員がおっしゃいましたように、災害に対する等の安全対策等の多くの機能と役割、そしてその必要性が県からも認識、重要視されたということだと思います。そういう意味では本市を貫き、西桂町、大月市とつないでこそ、その期待が果たせるものだというふうに認識をしております。進め方といたしましては、ご質問にありましたとおり側道の県道昇格と合わせた県道富士吉田西桂線から都留インターへの側道整備と、そこから大月インターへつなぐ道路整備というような一つの事業の目安としての分け方を必要としていくと感じております。西桂町、大月市とも連携、協力し、国・県等にも引き続きお願いをする中で、共通認識を持った上での組織化の必要性等も検討しながら、並行してエリアとしての効果的な道路ネットワーク、この整備に向けた勉強会、また要望事項の取りまとめなども行っていきながら、具体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) ぜひ、よろしくお願いします。 具体的な行動について、行動を実施する前段の西桂、大月までの都留市としての道路ネットワークのビジョンについてはどう考えておるのでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 本市の道路整備につきましては、都市計画マスタープランに基づきまして、国道、県道や都市計画道路の幹線道路を中心に各戸へ延びる生活道路を整備することによりまして、道路のネットワークの形成を図ってまいりました。しかし、都市計画道路の中には未着手状態の路線もありまして、また一方で土地利用の変化や防災対策の強化から、新たな幹線道路の整備が必要な状況であると認識をしておりますので、来年度、令和3年度から都市計画マスタープランを見直す際に、その中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
    ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) 過去の都市計画マスタープランについてはほとんど実現ができないような道路も結構多いと思います。ぜひ、これから作るマスタープランについては実現性が高いもの、実現ができるような道路で計画をお願いをいたしたいと思います。今後、進めていくルートの中には国道や県道、市道、農道等がいろいろ含まれていると思いますが、これらの調整はどのように行っていきますか。 ○議長(藤江喜美子君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、計画には国道、県道、市道、農道などが含まれております。これらの調整につきましては、先ほどの答弁のとおり、各道路管理者の勉強会におきまして、問題や課題を整理しながら実施していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) 道路についてでありますが、都留インターから大月インターへの道路整備でありますが、質問の中で思いましたが、都留市の道路においても国道バイパスやそれに付随する県道の整備によって、ここ数年の我が禾生地域は人口も、都留市の中でも大きく増加し、さま変わりし、道路の整備は地域を大きく変える力があることを実感しております。中央道北側に整備された街路整備事業についてでありますが、過去の都倉市政のとき、ほとんどが整備をされた都留二中から古川渡、川茂橋付近交差点までの街路の沿線の進展と変貌は目をみはるものがあり、住宅は増え、若い世代が多く住む地域の活性化に大きく貢献をしております。 川茂橋付近交差点からの延伸については、過去に私は4回一般質問をしております。平成29年6月議会の一般質問の答弁で、都留二中古川渡線の道路整備は凍結と市長答弁がありましたが、今回の市当局の中央道の側道整備方針により、アクセス道路でもあり、地域の強い要望がある都留二中古川渡線の延伸整備方針はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(山口哲央君) お答えいたします。 都留二中古川渡線の道路整備につきましては、都市計画道路四日市場古川渡線の一部が平成10年の完成により、その延伸であります古川渡の川茂橋付近交差点から側道古川渡大原線禾生橋付近までの道路整備の陳情を平成12年12月に古川渡自治会から受け、平成22年度に概略設計の実施、平成23年6月にその内容について地元説明会を開催したところ、一部の地権者から他のルートに変更すべきとの意見等が出され、また、その後に実施しました地権者への説明会におきましても、建物移転を伴う数名の地権者等から、計画に対し同意できない旨の回答があった、そのようなことから、道路整備計画を休止しているものであります。今後、この都留二中古川渡線の整備につきましては、このたびの側道の県道昇格と合わせた道路整備や国道20号、大月バイパスを連携する道路整備など進める上で、地権者などの地元の合意形成が図られるのであれば、地理的条件等のある中で道路構造令を踏まえながら再検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) 前向きな答弁をありがとうございます。 地元もこの道路の実現は平成12年に自治会から陳情というようなことで、今、平成で言えば32年、20年が経っております。長い間の悲願であります。地域も合意形成に備えますので、調査費等の最大限のご配慮をお願い申し上げます。 次に、将来を見据えた高齢者問題と介護について再質問させていただきます。 まず、小規模多機能型居宅介護施設を計画どおり施設整備したとのことですが、その施設はどこに整備されたのでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 小規模多機能型居宅介護施設につきましては、つる五丁目、サービス付高齢者住宅「ゆいま~る都留」の敷地内にあります「みんなの家つる南」が整備されております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) その施設については、その運営はどうなっていますか。そして、利用者、それと運営スタッフについてお尋ねをいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えします。 利用者、対象者につきましては都留市に住民票があり、要介護認定を受けている要支援2以上の方で、定員は18名、スタッフは13名と伺っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) 運営スタッフは18名。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えします。 スタッフにつきましては13名と報告を受けております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) 認知症対応型グループホームの整備を進めているとのことですが、どのようなものか、具体的に教えてください。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 認知症対応型グループホームとは認知症と診断された高齢者が共同で生活できる場、住居で、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられる施設であります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) そのグループホームは宿泊できて、ずっといられる施設ですか。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) お答えいたします。 そこには住居ということになっておりますので、ずっと泊まっていられるという施設になります。 以上です。 ◆創明会(藤本明久君) よく聞こえない。 ○議長(藤江喜美子君) すみません。もう一度ゆっくりわかるようにお答え、お願いいたします。 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) お答えいたします。 その施設はずっと泊まれる、居住ということになっておりますので、高齢者の方が泊まって暮らせる施設ということになります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) ありがとうございます。ぜひ、そういう施設は必要だと思います。それで、その施設には定員というのはどのくらいを考えているんですか。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) お答えいたします。 今はまだ計画の段階ですので、具体的には今出されている素案の段階ですけれども、1ユニット9人で、2ユニット、18人を計画の中で盛り込んでおります。 以上であります。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いします。 新しい生活や国の社会保障会議等の保険部会で示された3つの方針を踏まえた来年1月に行うパブリックコメントという素案ですね。それについて大きく変わった点はございますか。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 大きく変更された点につきましては、共生社会に向けた取組、介護予防、健康づくり施策の充実と推進、認知症施策推進大綱等を踏まえた認知症施策の事業と推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や業務効率化の取組を強化している点であります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) ありがとうございます。この介護の問題ですが、2010年から2020年この10年、介護施設への入居希望者で入居できない待機者が196人から247人へと51人増えております。こういった状況は高齢者が増え続けるこれから15年は、もっと大変なことになることは間違いありません。介護人材の不足も承知していますが、介護施設への国や県のバックアップがない方向の中、財源の厳しいことも承知をしておりますが、私は介護難民を出さないためにも、都留市独自でこれからの15年を乗り切るための入所施設の設置が必要不可欠だと思います。増加する認知症のための認知症対応型グループホームの整備を検討しているとのことですが、待機者のためにも待機者不足を補う施設は必要であります。立派なものはいらないです。需要がなくなる時期がいずれは来ます。そうなったときに簡単に解体できるプレハブづくりでたくさんだと思います。ぜひ、ご検討ください。いかがでしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 介護老人福祉施設などの介護施設は将来的な人口予測、介護需要によるサービス利用の推移や地域ニーズなど、データや情報を十分に把握するとともに、県と連携しながら協議した上で整備する必要があります。また、高齢者が安全で安心して暮らせる住環境の基準を満たすためには、立地や建物などの地域環境整備によるハード面と施設管理や介護サービスを行う人材確保などのソフト面を両立しなければならないため、庁内の横断的な取組の中で研究していくことが重要と考えております。今後は既存資源の質的向上を図りながら、将来を見据えた施設整備を検討してまいります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) 難しいことは重々承知しております。お金のないものも重々承知しています。そんな中で、これから間違いなく毎年増え続けていくわけです。高齢者、この我々の団塊の世代、私なんか一番最後のほうですけれども、我々がこの地上から消えるまで増え続けるわけです。それを何とか少ないこの人口の中でやって、やりくり、見守る、介護する人がいない中でやっていく中にはそういう施設が絶対必要です。ぜひ、ご検討ください。お願いします。 それから、社協で実施している住民参加型有償在宅福祉サービス事業についてですが、この事業については、市民の皆様にはあまり周知がされていないように思います。社協のことですが、内容がわかったら教えてください。 ○議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(槇田仁君) お答えいたします。 住民参加型有償在宅福祉サービス事業につきましては、高齢者や障害者、子育て中の家庭が利用会員として登録し、福祉や介護制度では賄い切れない在宅での必要なサービスを利用します。研修を受けた社会福祉協議会に登録した協力会員がサービスを必要な方のお宅に伺いまして提供するものであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) その協力会の会員数と有償ボランティアへの対価はどんな具合ですか。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) すみません。お答えいたします。 利用会員につきましては、細かい事業につきましては社会福祉協議会が実施している状況にありますので、詳細についてですけれども、詳しくはうちのほうで今伺っている状況としては、利用会員は196名程度いらっしゃるということで、協力会員さんは82名、延べ247件、昨年度は利用されているようなお話を聞いております。今後も社会福祉協議会と連携を図りながら、高齢者の方の力を借り、連携を強化しながら支えていけるようにしていきたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) その82名の有償ボランティアへのお金は、対価はわかりますか。 ○議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(天野奥津江君) お答えいたします。 こちらのほうで情報を伺っている内容としましては、午前8時30分から5時の間につきましては30分単位で300円の報酬、そして、8時前と夕方5時以降につきましては30分350円、また、サービス提供をするに当たり、1回交通費100円ということで提供をしているという話を聞いております。 以上であります。 ○議長(藤江喜美子君) 藤本議員。 ◆創明会(藤本明久君) ありがとうございました。これから20年は続く超高齢化社会に対応するには、さきの質問でも延べましたが、地域の元気な高齢者の力をお借りして、介護を必要としている皆様の支援をすることだと思います。自治会活動やボランティア活動にも限界があります。若い人から高齢者まで、明るく、住んでよかったと思える町の実現のため、地域支援の強化に努めるようお願いをいたします。我々創明会一同は、支援を惜しみません。 以上で創明会を代表しての代表質問といたします。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で、創明会、藤本明久議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(藤江喜美子君) 場内換気のため、この際、しばらく休憩いたします。                             (午前11時03分)                             (午前11時12分) ○議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △国田正己君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、ビジョン21、国田正己議員。 国田議員。     (ビジョン21 国田正己君 登壇) ◆ビジョン21(国田正己君) 12月定例会、代表質問を行います。 ビジョン21としての代表に入るわけでございますけれども、1として新型コロナウイルスの感染症対策について、2として生涯活躍のまち・つる事業について、3として財務・財政について、4として地域公共交通について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策は、感染も収束が見えない状況が続いている中で、11月に入り新規感染者が過去最多の感染者が出ている状況でもあります。日本医師会の中川俊男会長の記者会見では、第3波と考えてもよいのではないかとの現状認識を示し、感染防策の徹底を呼びかけているところでもあります。全国各地で感染状況の悪化が鮮明になっている中で、西村経済再生担当相は記者会見で、感染状況について増加傾向が顕著になってきている。大きな流行を招かないような対策を強化したいという発表をしたところでもあります。 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は、11月11日以降の感染者の増加傾向が強まっているとの分析結果をまとめ、発表したところでもあります。28日に開かれた新型コロナウイルスに関する日本学術会議のフォーラムで、三鴨広繁愛知医大教授は、第3波になって感染者が全年齢層に広がり、再び高齢者で増えてきている。重症者が第1波、第2波をしのぐ勢いで増えているとの発表があったところでもあります。今後、都留市としては再び感染者数が増加傾向となるなど、依然として予断を許さない状況の中で、外出の自粛や事業の休業等により市民生活や雇用環境に多大な影響を及ぼしているほか、経済も危機的な状況の中で、市民疲弊や不安が続いております。 また、県においても長崎知事は11月13日の臨時記者会見で、県内の新型コロナウイルス感染者の状況について、第3波が来ていると認識していると述べ、3密の密閉、密集、密接の場の回避やマスクの着用など、感染防止対策の徹底を求め、最大級の警戒が必要だとの発表があったところでもあります。12月1日に発生した「スナックGONJI」による新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)によるコロナウイルスの発生は、富士東部地域ではまだ見つかっていない感染源を考えると、十分な警戒を呼びかけていくべきではないでしょうか。私はこのような未曾有の国難に対し関係機関が一体となり、感染症の収束に向けて医療体制の強化に取り組むとともに、悪化する経済や疲弊する地域の再生に向け、必要な施策を的確に講じていくべきだと思っているところでもあります。 そこで1として、感染症拡大防止策をどのように進めていくのか。2として、医療提供体制の強化に向けて、感染者の急増を防ぐための検査体制のほか、どのように対策を進めていくのか、3として、経済対策についてどのような取組をしていくのか、4として、保育所等における新型コロナウイルス感染症への対応はどのように進めていくのか、5として、高齢者の皆さんの健康維持、また、新型コロナウイルス感染症への対応はどのように進めていくのか、6として、12月1日に発生した「スナックGONJI」による新型コロナウイルスのクラスターによる対応・対策をどのように進めていくのかお聞かせください。 2番目として、生涯活躍のまち・つる事業についてであります。 生涯活躍のまち・つる(都留市CCRC)事業推進も、地方創生交付金を活用し、本格的な事業実施を目的とし、実行的な計画の策定や事業主体の組織化に向けた取組を行い、令和元年10月に単独型居住プロジェクト運営事業者、株式会社コミュニティネット、サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま~る都留」が本格的に事業開始する中で、市内居住者の雇用創出の現状についてお伺いいたします。 次に、田原地区複合型居住プロジェクトについてお伺いいたします。 約1ヘクタールの敷地の複合型居住プロジェクト地内に整備予定である、地域交流拠点整備交付金が交付決定され、本年度より3か年の計画で整備を進めるとのことでありますが、コロナウイルス感染症の拡大が進む中、事業推進の遅れが出てくると思いますが、現状の進捗と今後の事業進捗の予定をお聞かせください。また、3月末に公募要領及び要求水準書の公表を開始したが、コロナウイルス感染症の影響により中止して6か月が経過し、公募構成事業者の公募状況をお伺いいたします。 国においてもコロナウイルス問題で既に第1次、第2次で57兆円に上る国債発行、また第3次で34兆円を予定し、年間国家予算に近づく中で、地域交流拠点整備交付金は自治体の事業規模により交付されると思うが、今後地域交流拠点整備交付金はコロナウイルスで多額な国債発行のため減額されてくると想定され、事業計画に支障が出てくると思うが、事業計画の見通しをお聞かせください。全体的な計画の中で計画見取図を広報で拝見すると、複合型住宅エリア、サ高住の財源内訳をお伺いいたします。 また、入居世帯数と建築規模をお伺いいたします。大学学生寮は都留文科大学が施工だと思いますが、学生の収容人員をお伺いいたします。地域交流拠点施設の建設は財源として交付金・起債・市債により施工するとのことですが、業務の内容と建築規模をお伺いいたします。 その他の施設(商業、健康、介護施設)、住まい(サービス付き住宅、大学生、ファミリー、地元の人々、ホテル移住体験住宅等、様々な人たちが住まえる施設を検討する)とのことですが、民間事業施工だとは思いますが、全ての事業の完成予定をお伺いいたします。CCRC事業について、高齢者、人口減少社会への対応と本市への経済効果の見通しについてお伺いいたします。 次に、財政・財務についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大は、当市の経済活動にも大きな影響を及ぼしており、その影響は市財政に及び、なおかつ長期化する可能性があります。企業の収益の悪化は企業が納める事業税の減少となるとともに、従業員の収入減や離職ともなれば従業員が納める個人市民税が減少する状況になってしまいます。個人市民税、事業所税は市税の主要税目であり、税収減の影響は大きいと考えられます。感染の第3波が来ている今、市の経済の回復にも長い時間がかかり、税収減による市財政への影響も長期にわたるものと予想されます。総務省は令和3年度一般財源の総額について、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的な水準を確保すると言っておりますが、総務省令和3年度仮試算では財源不足額は10.2兆円となり、平成30年度地方財政計画以来3年ぶりに折半対象財源不足額は4.2兆円が発生する状況下でもあります。 後年交付金により補填されるものではありますが、臨時財政対策債の増額発行は不可避だと思われます。このような厳しい財政状況が予想される中、当市の令和3年度の予算編成にはどのような構想で取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、地域公共交通についてお伺いいたします。 世界にも類を見ない超高齢化社会の構成の中、2025年の団塊の世代が頂点に達し、高齢化社会、買物弱者等への配慮により、平成24年8月から市内循環バスが運行を開始され8年が経過する中、集客増加を図るため当初の運行と今日の運行に改善した経過があるかどうか、お伺いいたします。また、直近1年間1日何便で、1日平均1便の集客数と1人当たりの運行費をお尋ねいたします。 平成24年8月から市内循環バス、同じく10月からデマンドタクシーつる~と東桂、つる~と禾生の利用頻度の増減はあると思いますが、当初に比較しての予約数の推移をお尋ねいたします。平成28年10月から谷村駅から道の駅つる線が増便され、高齢者、買物弱者、道の駅までの散策等で歓迎されましたが、現在1日何便で、1日1便平均乗客数をお尋ねいたします。また、市内循環バス、谷村町から道の駅2路線の年間契約額をお尋ねいたします。 今後、高齢化社会に向かい免許証を返納する市民も増加の一途をたどり、公共交通がより一層必須の状況になってきております。行政においても地域公共交通会議においても抜本的な改革論が浮上してくると思いますが、高齢者、買物弱者、健康管理(通院)等、市民の移動手段の足となる地域公共交通の今後の課題と取組についてお伺いいたします。 以上であります。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) ビジョン21の国田正己議員の代表質問にお答えします。 「新型コロナウイルス感染症対策について」でありますが、今月1日に本市の「スナックGONJI」においてクラスターが発生し、従業員や利用者、その関係する方々が感染されました。市民の皆様に感染防止のための取組を行っていただく中で発生してしまったことは非常に残念なことであります。感染された方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。 1点目の「感染症拡大防止対策をどのように進めていくのかについて」であります。 本市では、これまでも市民の皆様に対して、マスクの着用、手洗いの徹底、十分な換気、3密の回避などの周知を図ってきたところでありますが、さらに市内飲食店を利用する際には、感染症予防対策が徹底されていない施設の利用を控えていただくようお願いするとともに、県の休業等の協力要請の個別解除のための「ガイドライン作成施設」の利用や、「やまなしグリーン・ゾーン認証施設」利用の周知を行ってまいります。 また、市内事業者に対し、利用される方々・従業員の安全確保のため、適切な感染防止対策を徹底するよう、県の休業等の協力要請の個別解除のための「ガイドラインの作成」や「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得するようお願いしてまいります。なお、「やまなしグリーン・ゾーン認証」取得に対する説明会を県及び都留市商工会と連携し、12月23日に開催する予定であります。 次に、2点目の「医療供給体制の強化に向けて、感染者の急増を防ぐため、検査体制のほかどのような対策を進めるかについて」であります。 市立病院では、現在、感染が疑われる方への検査については、院外において一般診療とは分離して対応しております。また、一般診療につきましては、国が示す指針等を踏まえ、当院の新型コロナウイルス感染対策本部等において、状況に応じた体制などを協議の上、必要な対策を講じ、一般の診療の継続に向け職員が一丸となって対応しております。なお、感染予防策として、検温、手指消毒の徹底や環境消毒のほか、入り口の制限をはじめ、面会の制限などを行っております。 次に、3点目の「経済対策についてどのような取組をしていくかについて」であります。 本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済への影響が出始めた段階で、いち早く「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」を実施し、12月11日時点での事業者への支援件数は延べ1,196件となっております。また、落ち込んだ景気の回復を図り、市民の皆様の生活を支援するため、都留市商工会等と連携する中で、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな!市民生活応援商品券事業」などを実施しており、特に「つるの元気回復経済支援事業」につきましては、第1弾のイベントが非常に好評であったことから、「わくわくカードポイント20倍イベント」の第2弾が、つるポイントカード店会により今月実施されているところであります。 しかしながら、本市のみならず全国的にも感染症の広がりはいまだ収束が見通せない状況であり、個人事業主が多い本市でも様々な場面に影響を及ぼしております。今後も感染の状況や景気の動向、さらに国や県の支援策等を注視する中、必要に応じた効果的な経済支援策を実施してまいります。 次に、4点目の「保育所等における新型コロナウイルス感染症への対応はどのように進めていくのかについて」であります。 保育所・認定こども園においては、感染対策を徹底する中で通常どおり保育の提供を行っております。保育の提供においては、園児と保育士等が常に近くで接しなくてはならず、さらに2歳未満の子供についてはマスクの着用もできない中ではありますが、できる限りの感染拡大予防対策を行っております。今回の市内での感染拡大を受け、12月4日に市内保育園等に対して、換気や消毒の徹底など、施設における感染予防対策について再度周知を図りました。また、保護者の皆様に対しても、自宅でのうがいや手洗い等の感染予防対策の実施、登園前の体温計測、風邪症状が認められた場合の登園の自粛等をお願いするとともに、園での感染リスクを減らすため、自宅で保育が可能な家庭については登園を控えていただくなど、協力をお願いしたところであります。 保育士を始めとする保育所等の関係者の皆様におかれましては、日々感染の不安を抱きながら保育に従事していただいており、心から感謝申し上げるとともに、少しでも不安を解消できるよう、本市といたしましても相談体制の強化を図ってまいります。 次に、5点目の「高齢者の健康維持、また新型コロナウイルス感染症への対応について」であります。 高齢者はコロナ禍による外出の自粛が続くことにより、心身の活力が低下し、生活不活発による虚弱、いわゆるフレイルとなり、健康への悪影響が危惧されております。本市ではそのような状況を少しでも改善し、健康的な在宅生活を送ることができるよう、感染症予防やフレイル予防の具体的な方法を掲載した冊子「もっと。ずっと。元気」を12月広報とともに配布し、皆様に周知したところであります。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 特に、高齢者や基礎疾患がある人が感染した際は重症化しやすいことが明らかになっているため、地域住民が自主的に集い、交流しながら介護予防の活動を行っている「いーばしょ」については、これまで検温や手指消毒をはじめ、感染対策を行いながら開催しておりましたが、このたびの市内での感染状況により、現在、活動を自粛しており、再開するまでの間、参加者同士での電話などによる声かけや見守りをお願いしているところであります。 また、介護保険による要支援者、要介護者の皆様には、それぞれの居宅介護支援専門員による支援が行われているところですが、高齢者の皆様やその家族による日常生活の悩み事や各介護保険事業所からの相談につきましては、長寿介護課、地域包括支援センターで相談窓口を開設し、支援を行っております。 次に、6点目の「12月1日に発生した「スナックGONJI」による新型コロナウイルスのクラスターによる対応・対策をどのように進めていくのかについて」であります。 このたびのクラスターにおける感染者への対応につきましては、保健所において感染症法または新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、聞き取り・調査・指示が行われております。本市の対応といたしましては、市民からの相談窓口の強化を図るとともに、保健所からの支援依頼があった際には、支援ができるよう体制を整えております。重ねてになりますが、市内の事業者等に対して県の休業等の協力要請解除のためのガイドラインの作成や、「やまなしグリーン・ゾーン認証」の取得を行っていただけるよう、本市といたしましても支援してまいります。 また、市民の皆様及び事業者の皆様に対して、これまで以上に感染予防に努めていただくよう、折り込みチラシを配布したところでありますが、今後とも感染対策への徹底をお願いいたします。 第3点の「財政・財務について」であります。 「経済財政運営と改革の基本方針2020」に基づく、国の令和3年度当初予算については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税の大幅な減収が見込まれる中で、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、「新経済・財政再生計画」を踏まえた上で、安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する内容となっており、地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、一般財源総額を適切に確保するとしております。 また、情報システムの標準化をはじめとする自治体デジタルトランスフォーメーションなど次世代型行政サービスを強力に推進する取組や、公共施設等の適正配置や老朽化対策等の推進を盛り込む中で、新型コロナウイルス感染症拡大の動向とその経済・国民生活への影響を見極めつつ、主な政策目標とそのスケジュール等を明らかにする実行計画を年内に策定し、「令和3年度予算編成の基本方針」でその方向性を示し、これに基づき予算編成を行うとしており、こうした国の動向について注視していく必要があると考えております。 本市の令和3年度当初予算編成における歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響による基幹税目である個人市民税や法人市民税の所得や収益の減少及び徴収猶予の適用等が想定され、また、固定資産税の減免措置が講じられるなど、市税収入の動向については特に注視しなければならないと考えております。 歳出につきましては、人口減少や少子高齢化対策など多くの課題解決に向け、積極的に取り組む必要があり、これまでにも増して施策の選択と集中を徹底させることで、施策の推進と財政の健全性の両立を図り、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」を実現させるため、より一層加速化・具体化させる方向へと進めていきたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症対策等の真に必要な施策に財源を重点的に振り向けていくため、徹底した事務事業の見直しに取り組み、効率的・効果的に質の高い市民サービスを提供していくため、行政のデジタル化の推進など、社会変革を捉えた行政運営に努めるとともに、コロナ禍での新たな課題に向き合い、これまでに経験がない厳しい財政状況が到来する中で、多様化する課題への的確な対応など、必要な施策・事業の着実な推進と、財政健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を推進してまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症への対応については、市民生活や市内経済への影響による課題・ニーズ等について、予算編成期間を通じて的確に捉えながら、令和2年度後半での補正予算対応も考慮しつつ、令和3年度当初予算案に盛り込む対策を検討しているところであります。 一方、課題となっております公共施設等への対応については、「都留市公共施設等総合管理計画」により、計画的な維持管理、更新等に取り組んできたところであり、将来負担を考慮した中で中長期的な視点での予算対応を検討しております。これらを実行するためには、俯瞰的かつ中長期的な視点で考え、漫然と既存事業を継続するのではなく、常に地域の課題や市民ニーズの的確な把握に努め、最大限の努力をしなければならないと考えております。 また、限られた財源の中で、より重点的、効果的に事業を実施するため、施策効果をさらに高める余地がないか、関係部署と積極的に意見交換等を重ね、あらかじめ施策の協議・調整を十分に行い、組織間連携による効果的な施策展開に努めることが重要であります。事務事業の執行に当たっては、既存事業の有効性を厳しく検証するとともに、効率的で実効性の高い事業を構築し、新たな課題に対応しながら持続可能な市政運営を行ってまいります。 以上の点を踏まえ、令和3年度予算編成にあたっては、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向けて、「最少の経費で最大の効果」が発揮できる戦略的な行財政運営を行うとともに、「6つのまちづくりの方向」に基づく事業のさらなる推進を図ることとしております。そのため引き続き、国・県の支出金等の確保に努めること、ふるさと納税など自主財源の確保策を積極的に進めること、新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立を図りつつ、新たな日常の実現に取り組むこと、防災・減災、国土強靱化の推進を図ることなどを重点項目とし、3月補正予算を当初予算と一体として考える、いわゆる15か月予算の考え方の下で全庁挙げて進めていくこととして、現在、令和3年度当初予算編成に取り組んでいるところであります。 第2点、第4点の質問につきましては、この後、各部長が答弁いたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) 第2点の「生涯活躍のまち・つる事業について」であります。 まず、1点目の「単独型居住プロジェクトにおける雇用創出について」であります。 本プロジェクトにおける雇用創出につきましては、現在、ゆいま~る都留では、事務員、レストランの調理員などを雇用しており、また、ここ最近は入居者数が増加傾向にあるとのことで、スタッフの増員を検討しているとの話も聞いております。このほか、併設する小規模多機能型居宅介護施設「みんなの家つる南」のほか、ゆいま~る都留が外部委託する清掃等管理業務、施設メンテナンスなど、ゆいま~る都留がオープンしたことで、その周辺に新規の事業及び業務が複数生じており、このような部分においても雇用が創出されており、一定の経済的な効果が現れているものと考えております。 この経済効果という部分で言いますと、ゆいま~る都留が全戸埋まった場合、入居する方の消費効果が1億4,000万円であり、一般的にそれに対する経済効果は2億4,000万円と試算されます。また、地方交付税や住民税・固定資産税を始めとした各種税収の増加、賃貸借等の収入など、本市行政への収入は年間約5,000万円であり、合計2億9,000万円の経済的な効果が生じているものと試算しております。 次に、2点目の「複合型居住プロジェクトの事業推進の遅れと公募状況について」であります。 本プロジェクトに係る地域交流拠点施設の整備につきましては、今年度より3か年の事業計画に基づき進めているところでありますが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、この施設整備と並行して進めております複合型プロジェクト構成事業者の公募期間を2か月延長いたしました。このことに伴い、公募する構成事業者の決定が今年度末となり、地域交流拠点施設の実施設計にあたって必要な土地利用の方向性や意匠などに係る構成事業者との協議時間の確保が困難となることが予見されました。このため、今年度実施予定である地域交流拠点実施設計業務につきましては、9月定例会において明許繰越の手続きを取らせていただいたとともに、財源となる交付金の繰越についても国・県と協議を進めているところであります。 これにより、地域交流拠点施設の実施設計業務につきましては、今年度と来年度の2か年にわたる実施となりますが、施設の完成につきましては、現時点では当初の予定どおり令和4年度末に終了する予定であり、今後も新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえつつ、進捗を管理していくこととしております。 また、構成事業者の公募状況についてでありますが、昨年度末の3月27日の公募要項公表後、複数の事業者から問い合わせが寄せられ、これまでに5社との事前協議を行ってきたところであります。しかしながら、先ほどご説明いたしましたとおり、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、幾つかの事業者より、業務提携協議が進まない状況にあるとのことで、スケジュールの見直しを求める声が寄せられ、これを受けて当初の予定を2か月延長し、公募を行っているところであります。 次に、3点目の「地域交流拠点施設の整備に伴う交付金減額と事業計画に対する見通しについて」であります。 地域交流拠点施設の整備に伴う交付金につきましては、3か年の計画決定をいただいておりますので、現在のところ予定どおりに事業を推進できるものと認識しております。 次に、4点目の「複合型居住プロジェクトのサ高住の財源と入居世帯数と建築規模について」であります。 まず、サービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては、事業者が自ら行うこととなっており、これについては、国の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく1戸当たり120万円を上限とする新築補助金が交付されます。また、市が策定する「生涯活躍のまち・つる認証ガイドライン」に沿った施設整備と運営を行う場合には、国と同額の市補助金の活用も可能となっております。さらに、事業者の判断にもよりますが、市が整備資金の貸付を行う「都留市地域総合整備資金」や「都留市地域経済循環創造事業補助金」などの活用も想定されるところであります。なお、入居世帯数と建築規模につきましては、公募の要求水準書の基準を満たす範囲において、構成事業者の提案により決定されるものであるため、現在は未定ということになります。 次に、5点目の「大学学生寮の収容人員について」であります。 大学関連施設の収容人員等の内容につきましては、大学内において協議中とのことでありますが、留学生の受入れ施設とセミナー等が開催できる施設の整備を検討していると伺っております。 次に、6点目の「地域交流拠点施設の業務内容と建築規模について」であります。 市が整備する地域交流拠点施設につきましては、敷地面積約2,000平方メートルを使用し、延べ床面積800平方メートル、2階建ての施設の建設を予定しており、施設内に、子育て支援機能、カフェ機能、仕事づくりを中心としたコワーキング機能を盛り込み、多世代及び多文化の交流促進を図る中核施設として整備を予定しているものであり、建築工事費の財源は2分の1が地方創生拠点整備交付金、残りの2分の1の9割が地方債、残額が一般財源となります。なお、地方債の元利償還金については一定の割合で交付税措置されることとなっております。 次に、7点目の「その他の施設全ての事業完成予定について」であります。 まず、地域交流拠点施設につきましては、令和4年度末の完成を予定しており、現在おおむね順調に進捗をしているところであります。また、サービス付き高齢者向け住宅及び附帯するその他施設につきましては、公募要項において、令和3年度中の事業契約後、5年間を期限としてサービス付き高齢者向け住宅の運営を開始することと規定しております。そして、大学関連施設の整備につきましては、現在検討中とのことではありますが、令和5年から6年ごろにかけて整備が完了するものと想定しているところであります。 次に、8点目の「この事業における高齢者、人口減少社会への対応と本市の経済効果の見通しについて」であります。 まず、高齢者にとりましては、暮らしの上で安全・安心が担保されるサービスの整った居住環境が提供されるということや、大学関連施設が立地することにより、とりわけ留学生を中心とした学生や、市民などとの多世代・多文化交流を行うことのできる環境が整うことにより、健康で生きがいを持った暮らしの実現につながります。また、こうしたサービス付き高齢者向け住宅は、現時点での高齢者だけが享受できるサービスではなく、現在若い世代であっても、将来利用することのできる、将来への投資という観点からも十分な効果があるものと考えております。 また、人口減少社会に対しましては、やはり若い世代の地域定着と、暮らし続けることのできる環境、すなわち仕事の創出がまず重要であると考えますが、地域交流拠点施設におけるコワーキング機能の活用や、地域再生推進法人との連携による仕事創出、また、市内に民間企業によって整備されるワーケーション拠点との連携などにより、仕事づくりが進み、若い世代の定着と、それに起因する人口減少社会への対応につながるものと考えているところであります。 そして、経済効果についてであります。 複合型プロジェクトにつきましては、まだ具体的な整備内容は未定ではありますが、サービス付き高齢者向け住宅、大学関連施設等とあわせ、市が整備を進める子育て支援機能、カフェ機能、またコワーキング機能を盛り込んだ多世代・多文化の交流を図る地域交流拠点施設等の施設群によるものを想定しております。先ほど答弁いたしました「ゆいま~る都留」の事例に基づく経済効果はもちろんでありますが、コワーキング機能による学生の定着をはじめ、子供から高齢者までの多世代が交流する複合型居住プロジェクトとしての様々な効果が期待できるものと考えております。 ○議長(藤江喜美子君) 市民部長。 ◎市民部長(紫村聡仁君) 第4点の「地域公共交通について」であります。 地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションの進行を起因とする利用者の減少により収益が悪化し、年々厳しさを増しております。しかしながらその一方で、高齢者をはじめとする交通弱者への日常生活の足として、地域公共交通の維持や確保は全国的に大きな課題とされております。このような中、本市では従来からの宝方面、開地方面の定期バス路線に加え、平成24年8月から谷村地区と三吉地区を結ぶ「市内循環バス」、同年10月から東桂方面、禾生・盛里方面の「予約型乗合タクシー」の運行を開始し、さらに平成28年11月からは新規路線として「道の駅つる線」を運行しております。 まず、1点目及び2点目の「市内循環バスについて」であります。 谷村地区と三吉地区を結ぶ「市内循環バス」につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、市民の皆様からの意見を聴取する中で、運行時刻の改正を行うとともに、ふれあい講座やCATVを活用した番組作成による啓発に加え、公共交通の乗車体験を実施するなど、多くの皆様に乗車していただけるよう、都留市地域公共交通会議に諮る中、各種周知活動に取り組んでまいりました。その結果、1日6便運行しております「市内循環バス」につきましては、昨年度の利用者数は1万2,055人と、運行開始以降最も多くの方に利用していただきました。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛等により、利用者数は9,321人で約2割の減少となり、1便平均4.3人の利用、1人当たりの運行経費は1,613円となっております。 次に、3点目の「予約型乗合タクシーについて」であります。 禾生・盛里方面を運行している「つる~と禾生・盛里」の利用者数につきましては、平成29年度にピークを迎えましたが、ここ数年は減少傾向にあり、昨年度は運行開始時と同水準となっております。なお、本年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により、1,032人と前年度比25%の減少となっております。 また、東桂方面を運行している「つる~と東桂」の利用者数につきましては、年度間の増減はありますが、運行区域の拡大や停留所の新規設置により、増加傾向となっております。なお、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の利用者数は460人と前年度比10%の減少となっております。 次に、4点目の「道の駅つる線」につきましては、谷村町駅とリニア見学センターの間を、市立病院を経由して1日4往復8便運行しており、他の路線がコロナ禍において利用者数が減少している中においても、増加しております。年間利用者数は2,433人、1便当たり0.8人の乗車数で、事業者に対する助成額は554万7,000円となっております。また、市内循環バスの事業者に対する助成額は627万3,000円となっております。 次に、5点目の「今後の課題と取組について」であります。 本市におきましては、高齢者をはじめとする交通弱者対策として、また、健康づくりや環境問題への対応、交通事故防止といった安全で安心なまちづくりの観点からも、「生活交通確保対策」は重点的に取り組むべき施策であるものと認識しております。そのため、誰もが安心して暮らせる社会環境の整備を促進することを目的に、市民、交通事業者、行政の各主体がそれぞれの立場でそれぞれがすべきこと、できることを確認し、それぞれが協働して安定的に持続可能な交通システムを構築することを目指して取り組んでまいりました。このような取組姿勢と考え方を基に、引き続き市民の皆様の日常生活の足を確保するためには、地域の皆様、事業者、そして行政が協働して取り組むことが重要であると考えております。 しかしながら、このコロナ禍による外出自粛等の影響により、短期的ではありますが、バスのみならず公共交通全般において利用者数が大幅に減少する中、また、長期的にも人口減少により大幅な利用者数の増加が見込めない状況も直視しなければなりません。このような中においても、持続可能な交通システム、日常生活の足を確保するためには、高齢者や買物弱者等の交通弱者のみならず、新たな利用者層の確保にも取り組むとともに、現状の運行体系に満足することなく、より一層効率的な、あるいは抜本的な運行体系の構築も視野に入れていく時期に来ているものと認識しております。 以上で、ビジョン21、国田正己議員の代表質問へのお答えとさせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。 ◆ビジョン21(国田正己君) 1点目の新型コロナウイルス感染症対策についてです。 先ほどの市長答弁で、全てはそのとおりだとは思うんです。だけれど、人間というのは慣れというか、早くは昨年から中国における武漢市から始まるというか、そこが原因だと思うんですけれども、日本には2月ですか、そういう形で非常に全国民が緊張したというか、それから約11か月たって、こう来ると、どうしても緊張感がほぐれて、慣れというんですか、こういうことになってくるのかなと、私は感じているんです。そこで、昨日の新聞ですか、全国で、要するに初めて2,000人台から3,000人台へアップしたということで、まだまだ、だから今、非常に増えているんですね。であるならば、よりここを再度、うちでも防災無線を使って非常に丁寧に放送してくれているけれども、そういうことが少しずつ市民の皆さんの中に進展していく元になると思うんです。 だから、そういうことを常に続けながら、先ほどの市長答弁のマスクの着用、手洗いの徹底、十分な換気、3密の回避、全くこの4点で、これをすべて全市民が非常に、皆、我が事ですから、そういう形でやっていくということがまず必要だと思うけれども、担当の部長はこれを再度、要するに飽きないで市民に徹底して理解していただくという方法を取るのがいいと思うんですが、どのように考えているか、聞かせてください。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 先ほども議員がおっしゃるとおり、マスクの着用、手洗いの徹底、十分な換気、3密の回避などの周知徹底という形が、非常に市民の皆さんに対しては非常に重要であると考えております。また、市長答弁にもありましたとおり、市内の飲食店等を利用する際には、感染症予防対策が徹底されない施設の利用を控えていただくとともに、県の休業等の協力要請の個別解除のための「ガイドライン作成施設の利用」や「やまなしグリーン・ゾーン認証施設の利用」の周知を行ってまいりたいというふうに思います。また、事業者に対しましてのそれらの認証取得に対しましても、市として全面的に協力、支援をしていく所存であります。 今後も防災無線、CATV、市の広報、新聞折り込み、新聞折り込みにつきましては先日、先ほど言いました市民の皆様、事業者に対しての感染症予防対策をしっかりするようという形の中で新聞折り込みにおいても市民の皆様に周知をしてきたところでございます。今後も市民の皆様、事業者に対しましても感染予防対策の徹底というのを、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆ビジョン21(国田正己君) ぜひ、そういう方向で進んで、誰もが一人もかからないような都留市でいるということを非常に、個々のことですけれども、GONJIさんから発見して、あったけれども、二度とこれを広げないという心構えで、お互いにいきましょう。 2点目として、この新聞報道なんかを私が拝見すると、複合型居住プロジェクトが、あるいはサ高住の規模予定は40棟との報道ですが、先ほどの答弁では確かにそういうふうにいってくれればいいなと、こういうふうに私も願っているんです。そういう状況の中で、将来に向けてこの市の独自の指針が何か見受けられないような感じも、構成事業者の提案ですか、だから、その構成事業者の提案だけで、市の要するに認識、それはどういう考えでいるか、あくまでも人任せというか、そういう形で進んでしまうのか、市独自でこういう格好でどうしてもいくんだという強い指針というか、信念というか、そういうものを持っているのか、持っていないのか、その辺を聞かせてください。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。 ◎企画課長(亀田剛君) お答えいたします。 生涯活躍のまち・つる事業につきましては、当初から民間の力を活用しまして事業のほうを展開していくということになっております。そのような中で、現在、複合型の居住スペースにつきましても民間の事業者のほうを募集しまして、事業のほうを進めているところでありますけれども、今後につきましても、その構成事業者が決定しましたら、市との協議を進めまして、そちらのエリアの中の整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上になります。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆ビジョン21(国田正己君) 次に、3点目の財政・財務について。 先ほどの市長答弁では、要するに市民税の所得の減少、あるいは税収の猶予というですか、そういうこともまた予想されると。あるいは、固定資産も減免措置が講じられるというような状況にあると、こんなふうに答弁していますけれども、臨時の財政対策債ですね、これが同額という方向性になるのか、あるいはそういうふうな予想がされるのか、その辺をもう一度聞かせてください。 ○議長(藤江喜美子君) 財務課長。 ◎財務課長(高山竜一君) お答えいたします。 来年度につきまして、やはり税収等は厳しい状況ということは考えられます。国の臨時的な交付金という話でよろしいかと思いますけれども、コロナに対する交付金という格好でよろしいかと思いますけれども、現在、令和2年度につきましては2次までは来るような、2次対策分までは来るような格好で国のほうは進めております。報道等によりますと3次分につきましても、今、国の補正予算で検討しているということを伺っております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆ビジョン21(国田正己君) 続きまして4点目です。 非常にこれは、どうしても必要であるということには間違いないんですけれども、そうはいっても、この財政の厳しいときに非常に悩むことも多々あろうかと思います。そんな状況の中で、要するにこの運行路線以外に住んでいる人たちも大勢いるんですね。そういうことも考えると、これは先々の話ですけれども、例えば10人乗りぐらいの車を市独自で、要するに購入した中で、要するにシステムを変えるということだね。そして、要するに全市を組まなく回るというような、こんな方策も多々私も耳にするんですけれども、そんなことも将来構想として庁内で検討に入っているのかどうなのか、その辺を聞かせてください。 ○議長(藤江喜美子君) 市民部長。 ◎市民部長(紫村聡仁君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、今、路線バスについては、また車両の関係等から地域に入れないような、あるいは決められた路線を走らなければならないということで、ご不便をおかけしている地域の方もいらっしゃることは認識しております。先ほど答弁したとおり、今、コロナ禍において利用者数全体が縮小している中、抜本的な見直しも考えていかなければいけない時期には来ているかと思います。その中でバスではなく、例えば今、別の地域で運行しているデマンドタクシーへの切替えなども今後検討していく必要がある時期にあると考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 国田議員。 ◆ビジョン21(国田正己君) 今議会に代表質問制度というのを初めて取り入れたんですけれども、私自身も試行錯誤で、はて、どんなふうな形で進めればいいのかなと、初めてここでやってみたんですけれども、ある一面は緊張しながらやったわけですけれども、あとは聞いている皆さんがどう捉えてくれるかということだと思いますけれども、以上で、ビジョン21を代表しての代表質問、また再質問を終わりにいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で、ビジョン21、国田正己議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。 午後は1時30分より再開いたします。                              (午後零時15分)                              (午後1時30分) ○議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △山口一裕君 ○議長(藤江喜美子君) 次に、ネクスト都留山口一裕議員。 山口議員。     (ネクスト都留 山口一裕君 登壇) ◆ネクスト都留(山口一裕君) まず最初に、新型コロナウイルスの一日も早い収束を願います。 通告に従い、ネクスト都留の代表質問をさせていただきます。 第1番目、生涯活躍のまち・つる事業についてご質問させていただきます。 急速な少子高齢化とともに、生産年齢人口の減少する中、一人ひとりの個性と多様性が尊重され、それぞれの希望に応じて役割や生きがいを持って、できる限り長く活躍のできる地域コミュニティーが実現されれば、地方における人口減少問題の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の維持創出、多世代との協働を通じた地域の活性化などの様々な効果が期待されます。 そのため、「生涯活躍のまち」については、あらゆる人々が移住・定住関係人口を問わず、居場所と役割を持ってつながり、生涯を通じて健康でアクティブに活躍することで活性化するコミュニティーづくりを目指す横断的な施策として、新たにその位置づけを見直し、抜本的な強化を図ることが重要だと思われます。未来を考え、本市においても効果的な政策が求められています。「生涯活躍のまち・つる事業」においては、誰もが居場所と役割のあるコミュニティーづくりや、コミュニティーの人の流れづくり、コミュニティー運営を安定的に支える事業基盤の確立に向けた取組等を総合的に推進する方向性にするべきだと考えられます。 事業を策定する段階には、①地域の課題・ニーズを把握する。②構想を練る。③事業計画を立てるなど、3つの段階があると思いますが、十分な地域の課題やニーズを把握、事業の企画段階から幅広い人たちと連携して検討を進めていくことが重要だと思います。そのような中、昨年10月に下谷雇用促進住宅を改修した、下谷地区単独型居住プロジェクトが開設され約1年がたちました。そこで、この下谷地区単独型居住プロジェクトについてお伺いいたします。 ①この事業の目的は人口減少対策であり、新たな雇用の創出による地域事業の活性化であると聞いていますが、現状はどのようになりましたか。②この事業の本市の財政負担について、当初の計画では「施設の整備は民間主体であり、本市の負担は誘致支援策のほか用地取得や一定の造成工事であり、活用する施設取得費など本市が用意すべき最低限の整備費用にとどめ、その整備費用についても賃借料として事業者に負担転嫁する」とのことでしたが、この答弁についてもどのような認識をお持ちなのか、お伺いします。③この事業推進にあたり、当初から医療・介護サービス・公共交通などの充実が指摘されてきました。当初計画に比べて本市の医療・介護サービス・公共交通の現状はどのように改善されたのか、お伺いします。 また、次の計画として11月広報つるに掲載されている、田原地区に建設予定のCCRC複合型移住プロジェクトについてお伺いいたします。④地域の課題やニーズを把握するための住民説明会について。⑤計画の進捗状況について。⑥現在予定している施設規模など概要はどのようになるのか。また、民間企業の誘致先について。⑦プロジェクト全体の総予算及び本市の負担額について。 以上、上記7点についてお伺いいたします。 続きまして第2番目、SDGsについて質問させていただきます。 2015年9月25日から27日、ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳が参加しました。その成果文書として、「我々の世界を改革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、このアジェンダにおいてSDGsが掲げられました。SDGsは、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定しています。誰一人残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境を巡る広範囲な課題に総合的に取り組むこととしており、アクションプラン2019から受け継がれ、改定されたSDGs実施指針を受け、2030年に目標を達成するために、今後10年間行動していくことが盛り込まれたものが2020年のアクションプランです。 3本の柱である「ビジネスとイノベーション(~SDGsと連動するSociety5.0の推進~)」、「SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり」、「SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント」について、国内外問わず展開を加速化させていくこととしております。SDGsが目指す社会は未来志向の社会でもあり、誰一人残さない社会づくりを目標としております。SDGsは17のゴール(意欲目標)と169のターゲット(行動目標)、232のインディケーター(評価指標)からなるアジェンダは、貧困、飢餓、経済成長から平和までをその目標とする広範なもので、自治体、企業、NGO、NPOなど幅広いステークホルダーの参加を求めています。 SDGsの特筆すべき点は、目標に対してインディケーターを定めて達成度を測り、進捗管理のガバナンスを徹底されている点であります。実行性に留意するSDGsの枠組みは、自治体がその行政の執行において活用することのできる様々なノウハウを提供することができます。自治体がSDGsの導入を背景として、SDGsに取り組むことの意義、必要性、メリットなどに大きな意義を感じているからです。特に、「今」自治体では人口減少や高齢化が進む中、地域活性化なども喫緊の課題となっており、経済・社会・福祉・環境面などあらゆる分野において、持続可能なまちづくりに取り組むことが重要視されています。これからを克服するために新たな切り口が求められており、そのための手段としてSDGsは大変有効であります。SDGsは課題解決だけでなく、課題発掘の手段としても活用することができます。SDGsの主流化は、自治体や企業をはじめ内外の様々な組織・団体において導入、推進する傾向にあり、世界の共通言語となりつつあります。 日本もSDGsを重要政策課題と位置づけ、2016年5月に推進本部を発足させ推進をしています。山梨県におきましては、本年2月、長崎知事が推進本部を立ち上げ「全国に誇れる、全国が憧れる、魅力ある山梨ライフの実現」のタイトルのもと、計画が策定され、2030年までの具体的な将来像に向けて動き出しております。県内自治体でも、第二次地方版総合戦略において、多くの団体がSDGsの推進に言及しています。甲府市、山梨市、北杜市、上野原市、甲州市、鳴沢村などでは、各目標や施策などがSDGsの17の目標のうち具体的にどれに結びつくのかを明示しており、いずれの自治体もSDGsの目標「パートナーシップで目標を達成しよう。」への意識が高くなっているところであります。 そこで、アクションプラン2020を含め、以下についてお伺いいたします。 ①地方創生について。②防災・減災に対応した強靱なまちづくりについて。③循環共生型社会の構築について。④次世代・女性のエンパワーメントについて。⑤教育について。⑥本市の啓発活動について。以上上記6点について、本市のSDGsに対する認識と今後の取組についてお伺いいたします。 続きまして第3番目、臨時財政対策債についてご質問させていただきます。 11月の広報つるに本市の財政状況が掲載されました。広報つるには、「本市の令和元年度決算に基づく健全化判断比率などは、表のとおり、いずれも早期健全化基準または財政健全化基準を大きく下回り、財政は健全といえます。」と記載されています。しかし、市債現在高は平成22年より現在まで全く減っていません。今までの償還状況を確認すると、平成11年度約181億円であった市債が平成21年度には約118億円と、10年間で約62億円減債されてきました。その後、平成22年度は約119億円で、広報にも記載されたようにほぼ横ばいで移行し、令和元年度も約119億円であり、この9年間の市債総額が減債されていません。また、令和2年度の市債総額の予測は約122億円ということであります。 なぜ市債総額が減債されてこなかったのか。それは、臨時財政対策債が増額しているからであります。平成22年度の臨時財政対策債は約36億円だったものが、令和元年度は約60億8,000万円と倍増しています。広報つるには「臨時財政対策債とは、国が交付する地方交付税の財源不足を補うために制度化された、自治体が借り入れる地方債のことです。この償還は後年度の地方交付税で全額補填されることとなっています。」と説明書きがありますが、この9年間償還どころか、約22億円も臨時財政対策債は増えています。 そもそも、この臨時財政対策債とは、「国のお金が足りないので、その分市債を発行してもいいです。その足りないお金は翌年度の地方交付税の基準財政需要額に繰り入れます」という制度であり、発行するかしないかの判断は地方自治体に任されています。つまり、発行した責任は地方自治体であるということであり、その償還義務があります。この基準財政需要額とは、消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの行政項目別に地方自治体の人口、教職員数、児童・生徒数、高齢者人口などを基礎に算出するものであり、これからの人口減少によって各項目の基準財政需要額が減少すれば、地方交付税の交付金額は減少していくおそれがあります。また、今年度の発行可能額は約4億1,600万円ということであり、この臨時財政対策債の発行を抑制する努力が必要であります。 そこで、この臨時財政対策債についてお伺いいたします。 ①約60億円まで膨れ上がった臨時財政対策債の償還計画について。②今年度の発行予定額について。以上、2点についてお伺いいたします。 以上で、ネクスト都留の代表質問を終了いたしますが、答弁といたしましては、市民にわかりやすいように明確な答弁をお願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) ネクスト都留山口一裕議員の代表質問にお答えします。 第2点の「SDGsについて」であります。 本市で現在推進しております、「第6次都留市長期総合計画中期基本計画」においては、「誰一人取り残さない」また、「持続可能なまちづくり」という、SDGsの理念や目標についても常に傍らに携え、計画推進にあたってきたところであります。そのような中、来年度は第6次長期総合計画の後期基本計画策定に伴う情報収集へ着手することと併せ、SDGsの開発目標期限である2030年まで、残り10年を切る年となるため、改めて国際社会の一員である我々に課された責務を果たすべく、本市の各種政策・施策に対する具体的なゴールやターゲットへの設定とその達成度、進捗管理についての検証を進めなければならないものと強く認識しているところであります。 また、本市の目指すべき将来像「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」と、SDGs設定する持続可能な開発目標との整合性を高めていくことは、これまでのまちづくりの取組についての集大成とも言えるものであり、政策の柱として精力的に展開していくべきものと考えております。このため本市といたしましては、経済・社会・環境の3つの側面における持続可能な開発の統合的な取組として内閣府が進めている、SDGs未来都市及び自治体SDGsモデル事業に対しまして、エントリーに向けた準備を進めているところであります。 初めに、1点目の「地方創生について」であります。 この地方創生という考え方とSDGsは非常に親和性の高いものがあると考えており、国においてもこの親和性をもって、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を創設し、官民連携で広範なステークホルダーとのパートナーシップを深めながら、地方創生を進めるための場づくりを行っております。本市におきましても、現在このプラットフォームの会員となるため登録を進めているところであります。この会員となることにより、本市の情報発信をメールマガジンなどで官民含めた会員宛てに広く行うことができるほか、課題共有やその解決策のノウハウを持つ会員とのマッチングサポートを受けることが可能となります。そして、既に設置されている17のゴールに応じた分科会への参加も可能となり、ゴールを共有する会員と連携した地方創生につながる新事業創出などの可能性が広がることとなります。 次に、2点目の「防災・減災に対応した強靱なまちづくりについて」であります。 本市では、本年10月に防災・減災や災害後の復旧・復興についての総合的な計画である「都留市国土強靱化地域計画」を策定しております。この計画は、国や県などの計画のほか、SDGsに基づく防災・減災の国際的な指針である「仙台防災枠組2015-2030」にある各種目標や基本となる考え方についても参考に策定しました。具体的には、「災害発生時に人命の保護を最大限図り、死者や被災者を出さない」「ライフライン、医療や教育などの重要インフラ被害をできる限り減らす」「経済損失を抑え、早期に復興を進められるよう備える」などの目標を反映させ、課題抽出において、経済、社会、健康、福祉、文化、教育、環境など多角的な視点による分析を取り入れました。 加えて、市民や地域・企業などの様々な主体との連携や役割分担を明確化、情報共有や人材育成などの充実、企業等との協定等ネットワークの拡充等、仙台防災枠組の基本となる考え方を取り組むべき課題として計画に盛り込んでおります。これまで各地区自主防災組織と連携した防災訓練の開催や、防災関連資機材の充実、市民団体等との協働によるセーフコミュニティの活動等、様々な備えを進めてまいりました。今後は国土強靱化地域計画の推進と併せ、防災・減災に対応した強靱なまちづくりを推進してまいります。 次に、3点目の「循環共生型社会の構築について」であります。 本市では、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間とした「第2次都留市環境基本計画」を策定し、地球にやさしい循環型社会の創造に向け、市民、事業者、教育機関、行政の各主体の役割に応じた行動指針としているところであります。その中において、「SDGsアクションプラン2020実施指針」の優先課題の一つとして掲げられている省・再エネルギーの分野に関しては、再生可能エネルギーの有効活用を図るため、家庭用の自然エネルギー導入に対する補助制度を創設し、温室効果ガスの排出削減を推進しているところであります。また、同じく優先課題の一つとして掲げられている食品廃棄物・食品ロスの削減や活用に関しましては、昨年10月の「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行に基づき、来年度には「都留市食品ロス削減計画」を策定し、外食時における工夫や、各ご家庭でできる取組等を紹介するなど、食品ロスの削減に向けた取組を積極的に実施してまいりたいと考えております。 さらに、近年取り上げられている海洋プラスチックごみ問題につきましては、令和2年3月に山梨県が策定した、「山梨県プラスチックごみ発生抑制計画」に基づき、抑制対策としてリデュース、リユース、リサイクルの「3R」の推進を行っているところであります。今後ともSDGsの取組を意識し、環境に優しい魅力的なまちづくりを目指し、資源・エネルギーの循環を基調とした循環共生型社会の構築に努めてまいります。 次に、4点目の「次世代・女性のエンパワーメントについて」であります。 まず、次世代のエンパワーメントについて、SDGsに掲げられた目標を達成するためには、教育が最も有効かつ効果的な手段であるとされており、次世代、特に未来を担う青少年の教育は、学校教育にとどまらず、社会教育・生涯学習の分野における取組も重要であると認識しております。本市では「都留市教育振興基本計画」の中で、「次世代を担う子どもたちを育む地域の教育力の向上」を目標の一つに掲げ、少子化や地域のつながりの希薄化が進行する現代社会において不足しているといわれる、子供たちの体験活動や様々な世代との交流活動を推進しております。今後は、「都留市教育振興基本計画」に基づき、SDGsの手法や評価指標なども取り入れ、全ての人が学びや交流を通して持てる力を発揮し、いきいきとした生活を送ること、また、生涯学習機会の充実や学習成果を活かすことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に、「女性のエンパワーメントについて」であります。 SDGsの目標5に掲げられているジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメントを図る「ジェンダー平等を実現しよう」における、それを達成するためのターゲットにつきましては、男女共同参画のための意識改革や、ワーク・ライフ・バランス実現のための環境づくり、女性の活躍支援、推進体制の充実などとして、本市が平成28年度に策定いたしました、「第3期都留市男女共同参画推進計画」の基本目標と施策の中にも含まれております。この推進計画は平成28年度から令和8年度までの11年間の計画であり、令和3年度までの6年間を前期推進期間とし、来年度は前期推進期間の成果等を勘案する中で計画を見直す期間と位置付けております。これまでの前期推進期間の成果及び現状把握のための意識調査を庁内組織、市民及び市内事業者に実施する中で、これまでにはない新たな視点としてSDGsに掲げる目標を意識し、本計画の基本目標及び各種施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、5点目の「教育について」であります。 「SDGsアクションプラン2020」では、三本柱を中核とする「日本のSDGsモデル」の展開を加速化していくとあり、柱の一つの中に新学習指導要領を踏まえた持続可能な開発のための教育(ESD)の推進等の取組が掲げられております。学校教育においては新学習指導要領に示された教科学習の中で、SDGsに関連する知識や力を身につけていくことも可能です。例えば、社会科で行われる食糧自給率の話は、貧困や海洋資源の話につながりますし、理科の気候の単元では気候変動について考える機会が生まれます。このように、通常学習から一歩踏み込む活動を通してSDGsにつながる取組が期待されます。もちろん「総合的な学習の時間」を使って、教科の枠にとらわれない横断的な学びの展開も考えられているところです。 学習指導要領では、知識や技能の習得だけではなく、主体的に学習に取り組む態度や、多様な人たちと協働する力などを培う、主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善を図る中、どのように学ぶか、何ができるようになるかということも示されています。学校現場においては、探求的・問題解決的な学びの実践が図られる中で、児童・生徒が自分の問題として社会の課題に取り組む姿勢を培い、活動することも期待されているところであります。本市でも「教育振興基本計画」において、基本目標の一つである「生きる力を育む学校教育のまちづくり」の中で、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育むとともに、主体的に取り組む態度を養い、多様な人々と協働を促す教育の充実を図っていくことが示されておりますので、常にSDGsに掲げる目標を意識しながら本計画を推進してまいります。 次に、6点目の「本市の啓発活動について」であります。 現在でこそ「SDGs」という言葉が社会においてある程度の浸透を見せ、子供たちでも学校においてその基本理念への理解を深める中、ある種、社会の常識ともいえる状況となりつつありますが、今後、実質的な取組にあたってはさらなる普及啓発を行っていく必要があるものと考えております。 まず、こうした啓発活動については、一体、SDGsとは何なのか、取り組む主体が深く理解していることが重要であると考えております。このために外部研修会の活用など、積極的に展開していくことを考えております。また、外部に対しての情報発信という面においては、1点目にて答弁いたしました、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」のメールマガジン機能のほか、ホームページやSNS等、ICTを積極的に活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。このほか、本市策定の各種計画等において、17のゴールアイコンの取組などを行い、常に本市の取組においてSDGsを意識していることを、内部的にも、外部的にも浸透させていきたいと思います。 今後はあらゆる場面においてその考え方が示される時代がまいります。「知る機会がない・なかった」という方を生まないよう、様々な場面において周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもSDGsに取り組むことにより、本市の未来を希望あふれる明るいものとしていくため、全市挙げての取組を推進してまいります。 第1点、第3点の質問につきましては、この後、総務部長が答弁いたします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) 第1点の「生涯活躍のまち・つる事業について」であります。 この事業につきましては、地方創生の理念のもと、民間活力を活用する中で、暮らしを支える産業と雇用の創出を基盤とし、誰もがいつまでもはつらつと、生涯にわたって活躍できるようなまちの実現に向け、取り組んでいるところであります。 まず、1点目の「下谷地区単独型居住プロジェクトの事業目的に対する現状について」であります。 当初、運営事業者であります株式会社コミュニティネットの提案によると、1年目の入居率は80戸のうち7割という見込みでありました。現在の入居者数は、市内の方が11室11名、市外の方が57室59名、合計68室70名の9割弱となっており、市内外より想定をはるかに上回る多くの方々が入居されております。また、雇用創出につきましては、ビジョン21の代表質問で答弁したとおりであります。 次に、2点目の「下谷地区単独型居住プロジェクトの整備費用負担に関する本市の認識について」であります。 サービス付き高齢者向け住宅「ゆいま~る都留」につきましては、旧雇用促進住宅を市が購入後、公募により「サービス付き高齢者向け住宅」へと改修し、運営する事業者を募り、この審査の結果、株式会社コミュニティネットを選定し、本市と賃貸借契約を締結の上、改修し、開設したものであります。この施設の改修にかかる経費の調達につきましては、基本的に運営事業者であります株式会社コミュニティネットが行い、これに国が支出する「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく補助金と、市が策定した「生涯活躍のまち・つる認証ガイドライン」に沿った施設整備と運営を行うことに対する国と同額の市補助金、そして旧雇用促進住宅の老朽化に伴う市の瑕疵担保責任部分の改修費が充てられております。この市補助金につきましては、誘致支援策の一環として実施しているものであり、国の定めるサービス付き高齢者向け住宅の整備基準を事業者が満足させた上で、さらに市独自の整備基準やコミュニティづくりなど、ハードからソフトにわたる部分に、本市が独自に設定したハードルをクリアした実施事業者につきまして、申請に基づき審査・認証し、支出しております。 また、開業後に関しては、土地・建物の賃貸借契約を締結しており、この賃貸料の算定につきましては、適正で根拠ある賃料設定のために、固定資産評価額と建物再建築評点数を減価償却した価格を基に、「都留市行政財産使用料条例」を準用して算出を行い、契約しているものであります。また、これまでに投下した資金につきましては、この実施事業者からの賃料収入とあわせ、居住する方の消費によるまちへの効果など、市域全体で享受できるものとして、事業の建てつけを行ってきたところであります。また、申し添えますと、操業後においては事業者による独立採算での運営となっており、運営に対しての市補助金等については一切支出をしておらず、また、今後もその予定はございません。 今後は、この「ゆいま~る都留」を拠点として市全域へ、経済面を含め、生きがいづくりなどの広い分野において、より効果的で発展的な波及的効果を促していけるよう、その仕組みづくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上、当初計画のとおり進捗しているものと認識しているところであります。 次に、3点目の「医療・介護サービス・公共交通などの充実について」であります。 まず、医療についてですが、サービス付き高齢者向け住宅には協力医療機関の指定が必要であり、市内の医療機関と協定を結んでおります。そのうち都留市立病院においては、地域住民の高齢化を背景に患者層や疾病が変化してきていることから、地域医療のさらなる充実に向け取り組んでいるところであります。 さらに、介護サービスにつきましては、「ゆいま~る都留」に併設する小規模多機能型居宅介護施設「みんなの家つる南」が、第7期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画に基づき開所するなど、計画に沿った施設やサービス機能の充実が進捗しているところであります。 次に、公共交通につきましては、「ゆいま~る都留」オープンに先立ち、居住者の利便性に資するよう、駅や市立病院などの市内拠点と「道の駅つる」を結ぶ新たな路線を、当該施設の近隣を通る形で、平成28年11月に運行を開始いたしました。その後、平成30年4月には、「ゆいま~る都留」居住者及び近隣住民の皆様の利便性を図り、多くの皆様に乗車していただけるよう、下谷交流センター入り口に新たなバス停留所を設置したところであります。また、昨年度には、居住者を対象とした乗車体験会を開催し、本路線の利用促進を図るとともに、今後の本市の公共交通の要望等を移住者目線で挙げていただいたところでもあります。 次に、4点目の「田原地区に建設予定の複合型居住プロジェクトに関連し、地域の課題やニーズを把握するための住民説明会について」であります。 生涯活躍のまち・つる事業については、平成27年度より13回開催した「都留市CCRC構想研究会」における市民や事業者等との議論と併せ、都内で開催された移住相談会や「つる知るツアー」等で様々な皆様のご意見をいただく中で進めてまいりました。今後、複合型居住プロジェクトにつきましては、事業の概要が決定次第、下谷の単独型居住プロジェクトのときと同様に、地域への説明会を開催する予定であります。 次に、5点目の「計画の進捗状況について」及び6点目の「予定している施設規模・概要、また、民間企業の誘致先について」については、ビジョン21の代表質問で答弁したとおりであります。 次に、7点目の「プロジェクト全体の総予算及び本市の負担額について」であります。 これまで、複合型居住プロジェクトで支出した内容といたしましては、事業用地の取得や不動産鑑定、道路関連整備費、上下水道関連等で、総額2億9,070万円となっており、このうち市単独で支出した額は1億7,343万円となっております。また、来年度以降につきましては、予定地にかかる造成費、道路や上下水道の整備費、そして地域交流拠点施設の設計費及び建設費などの合わせますと、概算となりますが、現時点での計画では市事業の総額として約7億円程度を見込んでおります。なお、財源といたしましては、既に3か年の計画決定をいただいております地方創生拠点整備交付金、基盤整備に係る補助金等、そして地方債、一般財源となりますが、この額から交付金及び補助金等や地方債に伴う交付税措置など、外部的な資金を除く市独自の負担額につきましては、現状では約3億円前後になると試算しております。 しかしながら、本プロジェクト稼働後には、住民税・固定資産税等の税収増加、地方交付税の増加、また、賃貸料収入や市全体へ及ぶ経済効果などを考慮すると、これら市の負担額以上の大きな効果を本事業により期待できるものと考えております。 次に、第3点の「臨時財政対策債について」であります。 地方公共団体は、教育、福祉など住民生活と密接に関係する行政サービスを一定の水準で提供しており、多くの事務において法令による基準の設定や実施の義務付けがなされているため、全ての地方公共団体が法令によって義務付けられている事務事業等を円滑に実施する必要があります。そのため総務省は、国の予算編成作業と並行する形で地方財政計画の策定を実施し、その過程において翌年度の地方財政全体の収支が算定され、所要の財源との間に過不足が発生する場合に均衡が図れるよう財源対策を行い、これらを踏まえた上で地方財政計画の策定を通じて、地方財政全体として標準的な行政水準を確保するために必要な財源が保障される仕組みとなっております。 この財源調整機能の一つに臨時財政対策債の発行が位置付けられております。臨時財政対策債は、本来、普通交付税で措置されるべき部分が地方財政計画上で国の地方交付税特別会計の財源不足により、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に、本来交付すべき地方交付税の交付額を減額し、その補てん財源として、国に代わって地方自治体が発行する特例地方債であり、いわば地方交付税の振替分として措置されるものであります。地方交付税の算定にあたっては、地方交付税で措置することができない部分を国と地方公共団体が折半ルールに従って分割した上で、国負担分は国の一般会計から交付税特別会計への繰入れによる臨時財政対策加算により対応し、残りの半分を地方自治体が一時的に特例地方債である臨時財政対策債を発行することで、後年度に国からの普通交付税に理論算入される形で、償還に要する費用の全額を国が保証する制度となっております。 このため、臨時財政対策債は市債という形をとっておりますが、実質的な交付税措置であり、発行可能額全額が起債されたものとみなされた上で、後年度の地方交付税算定において、全額基準財政需要額に算入することとされているため、地方自治体の財政運営に支障が生ずることのないよう、地方財政法附則第33条の5の2の規定による全国統一の交付税算定方法として措置される財源であります。このことにより、地方自治体では各年度の臨時財政対策債発行可能額の全額が起債されたものとみなされます。 ご質問の償還計画につきましては、償還期間20年でそのうち3年間を据置期間として設定された償還計画に基づいて、各年度に調達した分の償還を実施し、地方交付税算定においては、各年度の同意額等に対して種別補正係数の算定の基礎となる償還条件による理論償還費を基礎として、基準財政需要額の公債費に組み込まれ、基準財政収入額との差額が交付基準額となり、普通交付税として措置されるものであります。 なお、ご指摘の人口減少によって各項目の基準財政需要額が減少すると地方交付税が減少するということにつきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定における各個別算定経費については、人口を基礎として算定する部分はございますが、公債費につきましては、同意等額と種別補正係数を算定基礎として算出するため、人口については算定上の計算には含まれない形となっております。 また、市債総額が減殺されていないというご指摘については、地方公共団体が標準的な財政運営を行う上で、最低限必要とされる標準税収額等、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の3つで構成される標準財政規模を確保するために発行する臨時財政対策債が含まれており、法令で定められている社会保障関係経費や学校教育の充実に要する経費などの行政サービスを実施する上で、必要となる財源確保策が臨時財政対策債であるため、制度上発行を行い、標準的な行政サービスを実施するために必要不可欠な財源調達方法となっているからであります。なお、本市の地方債の残高につきましては、県内13市の中で最も少ない水準となっております。 また、地方債のうちの建設債は、多額の費用を必要とする公共施設の建設や道路整備のために、単年度の財政負担を軽減し、借入金を長期間にわたり返済することにより、将来その施設を利用する人にも公平に負担していただくという世代間負担の公平性を保つ役割があります。なお、本市の建設債残高は年々減少し、令和元年度末は約57億5,000万円であり、実質公債費比率も11.4%と過去最少の水準となっております。 次に、令和2年度における臨時財政対策債の発行予定額につきましては、年度途中であり、今後の予算執行の状況も考慮して最終的な発行額を決定するものであるため、現段階で具体的な金額をお示しすることは困難であります。なお、地方交付税制度の趣旨に沿って発行することが本来の趣旨であるため予算措置をしており、今後の各会計の決算見込みを集計した上でその内容を精査し、適切に財源確保を行った上で発行額を決定し、財政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上のとおり、臨時財政対策債は本市の標準的な行政サービスを提供する上で必要な財源である普通交付税の振替措置であり、国としてもその償還財源を保証しているものであります。 以上で、ネクスト都留山口一裕議員の代表質問への回答とさせていただきます。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員、よろしいでしょうか。 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) 続きまして、再質問をさせていただきます。 「ゆいま~る都留」なんですけれども、サービス付き高齢者向け住宅に協力医療機関に協定を組んでいるとのことがありますけれども、それはどのような内容でしょうか。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。
    ◎企画課長(亀田剛君) お答えいたします。 地域の医療の協力協定の内容につきましては、外来の受診ですとか入院の受入れ等、往診の実施、また、他の医療機関への紹介などでございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) 続きまして、田原地区に建設予定の複合型プロジェクトにつきましてお聞きをします。 「住民説明会など様々な皆様のご意見をいただく中、進めてきました。」とありますが、上谷地区の住民とかに聞いたところ、一切そのような話を聞いたこともないし、住民説明会もやったことがないと。私自身も上谷地区に住んでいますけれども、全然知らない話であったということで、これについてどうお答えをいたしますか、お願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 企画課長。 ◎企画課長(亀田剛君) 答弁の内容につきましては、下谷の単独型居住プロジェクトにおきましても住民説明会のほうを実施しました。その中で、複合型につきましても今後概要が決定した次第、住民の説明会のほうをするというような説明でしております。なお、この長期総合計画ですとか、リーディングプロジェクトの中に生涯活躍のまち・つる事業が入っておりますが、この事業につきましては、市長が各地区に入りまして、市民の皆様にこの事業の、「生涯活躍のまち・つる」の事業の説明を何回もしているところであります。 以上になります。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) ありがとうございます。事業を策定する段階には、やはり地域の課題、ニーズを把握する、構想を練る、事業計画を立てるなど、市民の意見を先に聞いてからのほうがよいようなことだと思います。 続きまして、大学の学生寮の収容人数についてお聞きします。 国田議員の答弁に、大学内において協議中のことですがとありましたが、これは令和2年度、先月11月28日の山梨建設新聞に掲載してありました、学生寮も78棟と具体的な数字が出ていたんですが、これについてお答えをお願いします。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 先ほどの住民への説明につきましては、答弁にもありましたとおり平成27年度から13回開催いたしましたCCRC構想研究会における市民や事業者からの議論での声の聴取、また様々な皆様から意見を聴取した中で、複合型事業計画のほうを、今計画をしているところであります。 次に大学の留学生になります。学生寮ではありません。留学生を対象とした留学生の寮でありまして、その人数につきまして、建設新聞に書かれたものにつきましては、私どものほうからではなく、大学のほうから出したのか、ちょっとそれは原因はわかりませんが、今のところ私どものほうに聞いているところは、まだ大学のほうで詳細を詰めているということで回答を得ております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) それは大学側が勝手にしゃべったということですね。そういうことですかね。恐らく、多分そんなように受けられましたけれども、わかりました。 続きまして、SDGsについてちょっとお伺いいたします。 官民連携プラットフォームに会員登録する話ですが、早めの登録をお願いしたいと思う次第であります。防災の話の中で、災害時の発生時のことですが、以前、避難所等に蓄電池を設置するなどの話をしていましたけれども、そのことについてはどうなされておりますか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 たしか以前の北海道の地震のときに、携帯などの充電をするに非常に不便があったという方の中で、今後避難所等における充電器の整備も検討してまいりますというお答えをさせていただいた経緯があります。その中で、市役所の入り口のATMの機器の隣に、太陽光で充電をしている照明と、それに合わせて、その中に携帯電話の充電ができる設備のある機器をATMの隣に設置したところであります。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) 女性のエンパワーメントということで、審議会とかにおける女性の登用とかはどのようにお考えですか。SDGsのところで、女性のエンパワーメントというところがありますね。そこで、審議会とかにおける女性のもっと多くの登用、入れ込むという登用、もっと女性の進出などをどういうように考えていらっしゃいますか。 ○議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(齊藤浩稔君) お答えいたします。 都留市の男女共同参画推進委員会等につきましては、半数ぐらいが委員としてご活躍いただいているところでございます。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) 今回SDGsというもの、いろいろ勉強させていただきました上で、これ、勉強すればするほど、都留市が今やっているセーフコミュニティと重なるような部分がすごいあると思う、私の認識なんですけれども、これについて市当局としてはどのようにお考えですか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 先ほどの市長答弁でもお答えしてありますとおり、今後の都留市のまちづくりの取組の集大成として、このSDGsに取り組むという形になりますので、SDGsは17の分野で、今現在、都留市長期総合計画の中におきましても、様々な分野でこのSDGsと競合している部分がございます。それらを踏まえた中で、先ほど言いましたようにまちづくりの集大成とした中でSDGsを取り込むという考えでございます。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) 集大成ということで、ということは何か、僕の認識でいうとセーフコミュニティはやらなくてもいいのではないかという感じに、今捉えてしまったんですけれども、どうですか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 経済・社会・環境の3つの側面における持続可能な開発の統合的な取組であります。その中で現在、都留市におきましても道の駅中心とした産業の振興、セーフコミュニティによります安全で安心なまちづくり、また、高齢者の「いーばしょ」等における高齢者の健康寿命の延伸など全てのまちづくり事業、都留市長期総合計画に掲げております施策・政策、全ての事業を進捗することによりまして、SDGsにうたわれる、「誰一人取り残さない持続可能なまちづくり」が実現できるものと考えております。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) はい、わかりました。 続きまして臨時財政対策債ですが、償還にやはり具体的な企画が一切されていなかったように思われるんですが、この辺についてどう思われますか。 ○議長(藤江喜美子君) 総務部長。 ◎総務部長(小宮敏明君) お答えいたします。 この臨時財政対策債の件につきましては、以前の議会においても再三地方交付税の代替措置であり、返済にかかる費用は国が全額保証する制度と、何回も説明させてもらっています。今回の広報においても説明させてもらっております。いかにも臨時財政対策債が悪のような質問のようなお話になっておりますが、先ほど言いましたとおり、これは国が全額保証する制度になっております。償還につきましては20年で、3年据置きで償還する。償還する費用につきましては全額交付税措置されるというお話をさせてもらっています。 以上です。 ○議長(藤江喜美子君) 山口議員。 ◆ネクスト都留(山口一裕君) はい、わかりました。 普通に考えて、民間でお金を借りるのに保証人をつけると。その保証人が、国が保証人ということだからということでは、また違う話になってくる、その辺はまた勉強させていただきたいと思います。 では、以上で代表質問の再質問を終了で、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(藤江喜美子君) 以上で、ネクスト都留山口一裕議員の質問を終結いたします。 これにて通告会派による代表質問は終了いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(藤江喜美子君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日15日も定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後2時37分)...