令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月
都留市議会定例会 議事日程（第１号） 令和２年２月２７日（木）午前１０時開議 諸
報告日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３
議案上程 （
提出議案目録による
市長提出議案 自議第１号至議第２６
号一括上程）日程第４
上程議案の
市長説明並びに
所信表明日程第５ 議案の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 山口一裕君 ２番
小俣哲夫君 ３番
志村武彦君 ４番
小林健太君 ５番 日向美徳君 ６番 天野利夫君 ７番 奥秋 保君 ８番
山本美正君 ９番 小澤 眞君 １０番
藤江喜美子君 １１番 藤本明久君 １２番 鈴木孝昌君 １３番 谷垣喜一君 １４番 国田正己君 １５番
小俣義之君 １６番 小俣 武君
欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
堀内富久君
総務部長 小宮敏明君
市民部長 志村元康君
福祉保健部長 小林正樹君
会計管理者・
産業建設部長 紫村聡仁君 重森 収君
会計課長 総務課長 田中正樹君
企画課長 山口哲央君
財務課長 高山竜一君
市民課長 久保田昌宏君
税務課長 重森雅貴君
地域環境課長 小俣秀樹君
福祉課長 澄川 宏君
長寿介護課長 天野奥津江君
健康子育て課長 志村佳子君
産業課長 小宮文彦君
建設課長 清水正彦君
上下水道課長 齊藤浩稔君
病院総務企画 病院事務局長 清水真紀君 鬢櫛美咲君 課長
病院医事課長 坂巻 寛君 消防長 谷内治彦君 消防署長
小林昌次君
消防課長 小宮山みゆき君 教育長 上野 清君
教育次長 槇田 仁君
学校教育課長 清水 敬君 生涯
学習課長 槇田 仁君
選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査
田中正樹君
小宮文彦君
委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 長坂文史君 主幹次長 鈴木裕二君 書記
原田和可子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会の宣告
○議長（
藤江喜美子君） ただいまから令和２年３月
都留市議会定例会を開会いたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
藤江喜美子君） ただいま出席している議員は16名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（
藤江喜美子君） 本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第１号により進めてまいります。 諸報告を行います。 本市議会に対し、市長から、
地方自治法第180条第２項の規定に基づき、専決処分の報告の提出がありました。 次に、
監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定に基づく
定期監査及び
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。 以上３件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、
今期定例会の会期、その他についてを本職から
議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 奥秋 保君 登壇）
◆
議会運営委員長（奥秋保君）
議会運営委員会の報告をいたします。 本委員会は２月25日午前10時より、
議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、
今期定例会の運営について協議をいたしました。
今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております
議案目録のとおりであります。委員会は、これらの議案等について、概要説明を聞き、慎重に協議した結果、令和２年度予算については、
予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております
会期日程表のとおり、本日から３月23日までの26日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
藤江喜美子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第87条の規定により、14番、国田正己議員、15番、
小俣義之議員、16番、小俣 武議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（
藤江喜美子君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月23日までの26日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤江喜美子君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は26日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
上程議案の
市長説明並びに
所信表明
○議長（
藤江喜美子君） 日程に従い、議第１号から議第26号までの26件を一括上程し、この提案理由の説明と併せて市長の
所信表明を求めます。 市長。 （市長
堀内富久君 登壇）
◎市長（
堀内富久君） 本日、令和２年３月
都留市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、ご出席誠にご苦労さまでございます。 また、
市政推進にあたりまして、日頃から多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。 現在、
新型コロナウイルス感染症が世界各地に広がり、国内でも患者や感染者が増え、市民の皆様におきましても不安を感じていることと思います。このような状況を踏まえ、本市では、２月21日に、都留市
新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、
対策会議を立ち上げ、全庁的に情報の共有を図るとともに、今後の対策について確認をしたところであります。 県内においては、現時点では広く流行が認められる状況ではないため、市民の皆様には、
インフルエンザ等の他の
呼吸器感染症と同様に、
せきエチケットや手洗いなど、通常の
感染症予防対策を行うとともに、感染症についての相談・受診の目安など、国などからの情報に注意をしていただきながら、冷静な対処をお願いいたします。 本市といたしましては、適切な情報を発信しながら、今後の事態の推移に最新の注意を払い、きめ細やかな対応をしてまいります。 それでは、本定例会に提出いたしました案件について、その概要を申し上げますとともに、併せて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 初めに、「第２期都留市
総合戦略」についてであります。 国においては、昨年12月20日に「第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」が閣議決定され、令和２年度を初年度とする今後５か年の目標や施策の
方向性等が示されました。この
総合戦略は、明確な目標設定と、それを実現するための施策から構成されているもので、数値目標や
重要業績評価指標を設定することが必須であり、その達成度によって見直しをかける中で
計画執行をしていくことが肝要であるとされています。 本市の「第１期都留市
総合戦略」も、本年度をもって満了を迎えるため、第２期計画の策定を行う必要がありますが、このまちの将来像実現に向けた
具体的取り組みを実施していくという
計画構成と、その数値により点検をしていくという執行手法においては、現在実施中である５つのリーディング・
プロジェクトと６つの
まちづくりの方向から構成された「第６次都留市
長期総合計画中期基本計画」と全く同様のものであり、この２つの計画は不可分のものであると考えられます。 このことから、「第２期都留市
総合戦略」は、この
中期基本計画と統合し、令和２年度より実施していくものと定め、調整をしているところであります。 今後もこれら計画に基づいた
取り組みがいずれ大きな実を結ぶよう、全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「生涯活躍のまち・つる」事業についてであります。 下谷地区の旧
雇用促進住宅を活用した「
単独型居住プロジェクト」につきましては、市内外より多くの方々にご好評をいただいており、入居者の中には、既に地域内での職を見つけ、働く方や、地域の
サークル活動に参加する方などもおられるとのことで、首都圏からの移住者を初めとした入居者がアクティブな生活を満喫されているとの報告を受けており、大変喜ばしく感じているところであります。 一方、
田原地区に今後展開する「
複合型居住プロジェクト」につきましては、現在、本
プロジェクトを構成する事業者の
公募要項の作成に取り組んでいるところであり、今後は
公募要項の公表を経て、来年度中には
事業者等の決定を行う運びとなります。 国の「第２期まち・ひと・し
ごと総合戦略」において、「生涯活躍のまち」事業は、誰もが活躍するコミュニティーというコンセプトのもと、
地域ニーズと実情を踏まえ、分野横断的な
まちづくり施策と位置づけ、新たな全世代・全活躍型「生涯活躍のまち」として、さらに推進強化していくこととされました。 全国の先進事例であり、
支援自治体ともなっている本市におけるこの
プロジェクトは、「生涯活躍のまち・つる」事業のフラッグ・シップモデルとなる
一大事業であり、先の「
単独型居住プロジェクト」による成果から、多くの
関係団体や県内外の事業者を含め、注目を集めているところであります。 この「生涯活躍のまち・つる」事業の成功が、市民全体の豊かな暮らしに繋がるよう、引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め、
関係各位にはご協力をよろしくお願いいたします。 次に、「都留市
ふるさと応援寄附金」事業についてであります。
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった自治体や応援したい自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であります。 本市では平成20年度創設当初より、この趣旨に基づき、
ふるさと納税制度による寄附金の募集を開始し、当初は寄附者へのお礼として、平成の名水百選に選定された本市の水をＰＲするために、
ペットボトル飲料水「熊太郎の大好物」や市内施設の入館券を返礼品としておりました。 また、平成27年６月から
ふるさと納税ポータルサイト「
ふるさとチョイス」を平成30年11月から「ふるぽ」を導入し、併せて
株式会社ＪＴＢに
商品開発も含めた業務委託を締結しており、
地場産品の発掘に取り組んでまいりました。 本年度からは新たな客層を取り入れるため、「さとふる」や「ふるなび」などの導入を行い、
ふるさと納税ポータルサイトを２サイトから８サイトに拡充し、さらに、ユーザーを特定した
ターゲット別の
地場産品の掘り起こしを進めたことにより、本市の返礼品等は平成31年４月の130品から310品を超えることになりました。 加えて、
ふるさと納税関連の
イベントなどでの積極的な宣伝、さらに、
首都圏都留市会や
都留文科大学同窓会等、本市にゆかりのある方々に向けてご案内などを続けてきた結果、本年度の
ふるさと納税の実績は、令和２年２月10日時点の申込みベースで、
寄附件数が4,966件、寄附額が１億8,000万円を超え、昨年度の寄附額1,242万7,000円と比べまして、約15倍の額のご寄附をいただいているとのことであります。 今後とも、制度の趣旨にのっとる中で、本市を市外、県外へと発信する仕組みとして、また、自主財源の確保として積極的な
取り組みを推進してまいります。 次に、
セーフコミュニティへの
取り組みについてであります。 平成30年度より安全・安心なまちの実現に向け、
取り組みを開始した
セーフコミュニティ事業につきましては、地域、行政、警察、家庭、学校等、安全・安心に関わる様々な組織から構成される６つの
対策委員会において、
各種データの分析による重点課題の抽出や具体的な
取り組みの企画を経て、いよいよ活動に移行する段階となりました。 この間、各
対策委員会では、１年余りの期間で十数回に及ぶ会議が開催され、様々な角度から深い議論を重ねていただきました。今後におきましては、令和３年の国際認証の取得に向けた現地審査のため、本年７月に海外から招聘する審査員による事前指導を実施するとともに、防災・減災、交通安全、防犯、高齢者の安全、親と子の安全、心の健康の各
対策委員会が抽出した課題を解決し、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちを目指して、市民の皆様や
各種団体等が有機的に連携した活動を本格化させてまいります。 次に、「安全・
安心ステーションの設置」についてであります。 以前より、山梨県警察と協議を続けてまいりました
都留文科大学前駅隣への交番の移転につきまして、名称を「
都留文科大学前駅交番」とし、令和２年６月の完成、翌７月に運用を開始する予定であると伺っております。
上谷交番移転後の跡地活用につきましては、令和２年度、
セーフコミュニティ活動を初めとした地域の
防犯活動、地域の交流拠点としての「安全・
安心ステーション」を整備し、
自主防犯団体の情報交換の場や
青色防犯パトロールカーの駐留所として活用する予定であり、
大月警察署管内初の「
地域安全ステーション」の位置づけとなります。 この安全・
安心ステーションに、
退職警察職員２名を
地域防犯推進員として常駐させ、市民の皆様に対して、防犯に関する情報の提供や啓発を行い、本市の
防犯意識の高揚を図ってまいります。 次に、「
子育て支援の推進」についてであります。 平成27年度から５年間を期間とした「子ども・
子育て支援事業計画」が本年度で終了することから、現在、令和２年４月にスタートする「第２次子ども・
子育て支援事業計画」の策定を行っているところであります。 新たな計画は、これまでの
基本理念である「地域の中で、子供が健やかにのびのび育つ
まちづくり」を踏襲しつつ、「都留市が子育ての場として選ばれる
まちづくり」の実現を目指し、「子育てに希望や喜びを感じられる子ども・
子育て施策の推進」「都留市の強みを活かした子ども・
子育て施策の推進」を重点として、様々な
取り組みを行っていくこととしております。 こうした中、来年度より、子育て中の親子に寄り添い、見守る活動をしていただく「
子育てサポーター」の養成を開始することといたしました。子育て中の保護者を応援したいという志を持ち、
子育てサポーターとしての活動を希望する市民に、養成講座を受講していただき、終了後は子育てやしつけ等について気軽に相談できる人材を養成することにより、
家庭教育や子育てに悩む親を地域全体で支援しようとする環境と
社会意識を醸成するものと期待しております。 さらに、子供の健やかな成長と発達を確認し、安心して
集団生活が送れるよう、来年度より５歳児健康診査を実施することといたしました。この健診は、身体の発育を確認するとともに、
集団生活の中で子供が抱える課題や困難さを、保護者が医師や保健師、
教育関係者と共有することで、就学に向けた準備がスムーズに行えるようになると考えております。 また、乳児への
ロタウイルスワクチンの
予防接種について、本年８月以降に出生する乳児を対象として、10月より国の
定期予防接種となることに伴い、本市では４月から７月に出生する乳児への
ワクチン接種についても、市独自に助成することといたしました。
ロタウイルスワクチンは、
ロタウイルス感染による胃腸炎を予防するための
ワクチンで、現在は
任意予防接種となっておりますが、この助成により一人でも多くの乳児に
ワクチンを接種していただき、感染症を予防することで、安心して子育てのできるものと考えております。 今後も、「子ども・
子育て支援事業計画」に基づき、思春期から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない
支援体制の充実に努めてまいります。 次に、「
認知症高齢者等の
個人賠償責任保険事業」についてであります。 現在、本市の65歳以上の高齢者の約10人に１人が認知症の症状があり、
介護保険サービスなどを利用しております。 このような中、認知症の方に見られる症状の一つでもあります一人歩きは、偶然の事故などによる本人の危険性だけではなく、踏切事故や他人の財産を破損させる行為など、認知症の方が与えた法律上の
損害賠償責任が、その家族や法定の
監督義務者に及ぶ可能性があります。そこで、「
高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者を対象に本市が保険料の全額を負担し、
個人賠償責任保険へ加入する事業を来年度から取り組むことといたしました。これにより、認知症の方やその家族の不安を軽減できるものと考えております。 次に、「高齢者に対する
特殊詐欺被害等防止」についてであります。
特殊詐欺や
電話勧誘販売などの
消費者被害が社会的な問題となって久しく、特に高齢者が被害に遭ったという記事やニュースをいまだ見かけるところであり、
詐欺被害防止対策は喫緊の課題となっております。 高齢者が被害者となります「
オレオレ詐欺」や「
架空請求詐欺」などの
特殊詐欺などでは、ほぼ全ての犯行に電話が使用されていることから、
被害防止のためには、不審な電話への対策が最も重要であり、登録していない電話番号からの着信に対し注意を促したり、相手方に通話内容を自動で録音したりする旨を通知する機能を持った装置の設置が有効とされております。 本市におきましては、これらの
特殊詐欺被害を防止する装置を
高齢者世帯へ設置いただくため、購入費の一部について助成し、普及を図ることといたしました。大切なご家族や財産を守るため、高齢者のおられる多くの世帯に装置を設置していただき、電話による
詐欺被害の防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、「
農林業振興」についてであります。 本市が強力に推進しております「高
収益作物導入事業」につきましては、ブドウ・桃・スモモの栽培も順調であり、山梨県の高
収益高品種でありますシャインマスカットなども、小粒ながら一部収穫が可能な状況にまでたどり着きました。 今後は、本格的に
果樹栽培を行うための圃場を確保し、「つるの葡萄林」、「つるの桃林」と言えるような
地域づくりを政策的に推進してまいりたいと考えております。 また、本市の
果樹栽培や特産品などの生産拡大、
ブランド化をより一層進めていくためには、
農業行政に長けた
プロフェッショナル人材が必要であることから、そのような人材の発掘を進めるとともに、新たな担い手となる生産者を育成してまいります。 さらに、本事業の追い風となり得る「中
山間地農業ルネッサンス事業」や「
地球温暖化に対応した新たな
果樹産地づくり促進事業」などの国・県の
補助事業を活用する中、
県農務事務所や
果樹試験場との連携を強化し、
フルーツ王国山梨の一員となれるよう事業を加速してまいります。 次に、
森林環境譲与税を活用した
取り組みについてであります。 台風による土砂災害や倒木等によるインフラなどへの被害が相次いでいることを踏まえ、より加速的に
森林整備を促進するため、令和２年度には元年度の２倍となる
森林環境譲与税が譲与される見込みであります。 本市におきましては、現在実施しております「森の学校」や「
谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業」などの先駆的に取り組んだ事業を継続していくとともに、本市の
森林整備の
指針づくりや全体計画の策定などに
取り組み、持続可能な
森林経営管理制度を確立してまいります。 次に、「
商工業振興」についてであります。 活力と魅力ある
地域づくりを推進していくため、令和２年度より、本市の
地域資源を活かした先進的で持続可能な事業を実施する
民間事業者等に対し、
産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、
雇用吸収力の大きい
地域密着型事業の立ち上げを支援していく「
地域経済循環創造事業」及び
金融機関等と共同して
地域振興に資する
民間事業活動等を支援していく「
地域総合整備資金貸付事業」の２事業を新たに実施することとしております。 両事業とも、行政と
金融機関等が共同して
地域振興に資する
民間事業活動を支援していくものであり、今後は、既存の都留市
企業立地支援条例に基づく支援とこれらの事業を呼び水にし、「生涯活躍のまち・つる」
事業関連を含め、様々な
企業誘致と
産業創生を推し進めてまいります。
地場産業及び商業の活性化と起業の支援策といたしましては、新製品・新技術についての
研究開発費や
市場参入費を支援する「
シルバー産業等製品開発支援事業」を新たに実施し、特色ある
地場産業の振興を図ってまいります。 また、市内就業を推進する施策といたしまして、市内に在住し、市内で就業する方々に対し、大学等の在学中に借り入れた奨学金の返還を支援する「
奨学金返還支援事業」を新たに創設することにより、本市の産業や「生涯活躍のまち・つる」の推進を担う人材の確保や、本市への定住を促進してまいります。 次に、「
観光振興」についてであります。 昨年９月に策定いたしました「
つる観光戦略」に基づき、着地型・
滞在型観光の振興を図るため、本市が持つ
観光資源をさらに磨き上げ、「
谷村城下町・
歴史エリア」「十日市場・
夏狩湧水群エリア」「道の
駅つる周辺エリア」の各エリアの戦略を中心に、様々な事業を展開しているところであります。 特に、「名勝田原の滝」につきましては、昨年から急激に観光客が増加していることから、「
移動観光案内所」の設置や「
ライトアップ事業」などを計画しており、それに合わせた
イベントなどを実施することにより、観光客の滞在時間を長時間化し、稼げる観光へと繋げていけるように
観光協会の方々などと知恵を出し合い、「
つる観光」を作り上げていきたいと考えております。 次に、「
簡易水道事業と
下水道事業への
公営企業会計の適用」についてであります。
住民生活に身近な社会資本である
公営企業は、近年の人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、
経営環境が厳しさを増す中においても、将来にわたり安定的に
住民サービスを提供していくため、自らの
経営状況を正確に把握した上で、
経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上に取り組むことが求められております。 国においては、
経営改革を進めるため、平成27年に「
公営企業会計の適用の推進について」を発し、
住民生活に密着した
サービスを提供する
簡易水道事業と
下水道事業について、持続的で安定的な
事業運営を図っていくため、都道府県及び人口３万人以上の市区町村にあっては、令和２年４月１日までに
公営企業会計を適用するよう
ロードマップを示し、集中的な取組を要請してきたところであります。 これを受け、本市におきましても、固定資産台帳やシステム整備などの移行準備を進めてまいりましたが、予定どおり、令和２年４月１日から
簡易水道事業と
下水道事業について、地方
公営企業法の一部を適用する財務適用により、
公営企業会計へ移行することとなりました。 この
公営企業会計の適用によって、経営成績や財政状況など自らの
経営状況のより的確な把握が可能となり、類似の
公営企業との比較も容易になることから、これまで以上に経営の一層の効率化を図り、将来にわたって健全で安定的な
事業運営が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「ギガ・スクール構想」についてであります。 政府は、「学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進し、特に、義務教育段階において、令和５年度までに全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれのパソコン端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとともに、併せて、教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。」としております。現在の本市の状況は、学校全体の学習用パソコン端末保有率は30％程度であり、無線ＬＡＮ環境は、児童・生徒全員がパソコン端末を同時にストレスなく使えない状況であります。 今後、政府の掲げる「児童・生徒にふさわしいＩＣＴ教育の構築」を実施する必要があることから、国が示す
ロードマップに沿い、無線ＬＡＮ環境を構築し、児童・生徒全員がストレスなく学習用パソコン端末を活用できる教育環境を構築してまいります。 また、これらの整備に併せて、ドリル教材やデジタル教科書等のソフト面の充実も行いながら、有効的かつ効率的な教育環境の構築を進めてまいります。 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。 今回、提出いたしました案件は、条例案10件、令和２年度予算案14件、令和元年度補正予算案１件、その他の案件１件であります。 初めに、条例案についてご説明申し上げます。 まず、「都留市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件」につきましては、
地方自治法の一部改正に伴い、市長等の都留市に対する
損害賠償責任について、その賠償の限度額を定めるため、この条例を制定するものであります。 次に、「都留市安全・
安心ステーション条例制定の件」につきましては、都留市安全・
安心ステーションの設置に伴い、管理運営その他必要な事項を定めるため、この条例を制定するものであります。 次に、「都留市公共
下水道事業審議会条例改正の件」につきましては、
下水道事業の
公営企業会計適用に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例中改正の件」につきましては、地方公務員法等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市職員の退職手当に関する条例等中改正の件」につきましては、
地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市印鑑条例中改正の件」につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件」につきましては、所得税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市特定公共賃貸住宅管理条例中改正の件」につきましては、民法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市営住宅条例中改正の件」につきましては、民法の一部改正及び市営住宅の入居者資格等の見直しに伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市水道運営委員会条例中改正の件」につきましては、
簡易水道事業の
公営企業会計適用に伴い、所要の改正をするものであります。 続きまして、その他の案件につきまして申し上げます。 「市道の路線の認定の件」につきましては、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を経るものであります。 続きまして、令和２年度各会計当初予算案について、ご説明を申し上げます。 国は、「経済再生なくしては財政健全化なし」という基本方針のもと、消費税増税分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、「新経済・財政再生計画」に沿って歳出改革の
取り組みを継続することにより、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としております。 令和２年度の国の一般会計予算案では、全世代型社会保障制度の構築に向け、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化を着実に実施し、15か月予算の考え方で総合経済対策を実行するための「臨時・特別の措置」を講じることとしており、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」やマイナンバーを活用した消費活性化策等を引き続き実施するなど、機動的かつ万全の対策を講じる予算となっております。 このような中、本市の令和２年度当初予算案につきましては、第６次都留市長期総合計画の基本構想に掲げる将来像、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、
まちづくりの６つの方向に示される具体的施策及び「リーディング・
プロジェクト」に基づいた事業を重点的に盛り込みながら予算編成を行ったところであります。 予算規模につきましては、一般会計は総額で143億6,000万円、対前年度比3.3％の増となっております。 歳出予算の概要につきましてご説明を申し上げます。 １款議会費につきましては、議会運営経費１億5,434万2,000円を計上いたしました。 ２款総務費につきましては、
田原地区に今後展開する複合型
プロジェクトの公募要件の公表及び事業者の選定を進めるとともに、本事業全体のマネジメント及び
まちづくり全般を担うため、新たに設立された一般社団法人と市内に立地する３大学、本市や事業主体組織とが連携を深め、質の高い学びのプログラムを充実させることにより、新規雇用の創出、
地場産業の振興、新規創業の支援を図る「生涯活躍のまち・つる」事業、転入世帯が市内で住宅を取得・建て替え・改築等を行う際に奨励金を交付するとともに、遠距離通勤に対する補助制度の延長に加え、大学等への遠距離通学者を対象とした新たな補助制度を活用し拡充を図る「移住・定住促進事業」、令和３年の国際認証の取得に向けた現地審査のため、審査員による事前指導を実施するとともに、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちを目指し、市民や
各種団体等が連携した活動を本格化させ、安全・安心な
まちづくりの実現に向けて取り組む「
セーフコミュニティ事業」、高齢者の電話による
特殊詐欺被害を防ぐため、登録されていない番号からの着信に対する注意喚起機能や自動録音機能を有する機器の購入に対し、費用の一部を助成する「特殊
詐欺被害防止対策機器設置費
補助事業」、都留市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの維持管理・修繕・更新等に係る取組方針や具体的な実施内容、実施時期などの計画策定に取り組む「公共施設個別施設計画策定事業」、ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴ技術を活用し、事務作業の一部を自動化し、効果検証や課題抽出等を行う「ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ導入事業」など、17億6,795万円を計上いたしました。 ３款民生費につきましては、乳幼児を育てている保護者の心配事や困り事などを少しでも軽減できるよう、地域全体で子育てをするという意識を醸成することを目的として、支援者養成講座受講への費用の一部を助成する「
子育てサポーター支援事業」、保護者が病気などにより、家庭で児童の養育をすることが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設等で児童の宿泊を伴った一時預かりを行う「子育て短期支援事業」、認知症の方やそのご家族の不安を軽減し、地域で安心して暮らせるまちを目指す
取り組みとして、「
高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者を対象に、市が保険料を負担する「
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」、小児等の疾病の早期発見・早期治療及び子育て世帯への経済的負担の軽減を図る「すこやか子育て医療費助成事業」、子育て世帯への経済的な支援策として、３歳未満児の保育料の軽減など、子ども・
子育て支援の充実を図る保育料の軽減、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう
支援体制の充実を図る「障害者等地域生活支援事業」など、41億9,950万8,000円を計上いたしました。 ４款衛生費につきましては、
ロタウイルスワクチンの定期接種化により、対象とならない乳児への費用の一部を助成する「
ロタウイルスワクチン任意接種助成事業」、健康増進法に基づき、80歳を過ぎても自分の歯を20本以上保てるように、正しい歯科保健の知識を普及するため、虫歯や歯周病予防の健診に要する費用を助成する「歯周病疾患検診事業」、保健指導や食生活セミナー、健康ジムを活用した各種プログラムによる生活習慣病の予防等の
取り組みを支援する「健康づくり事業」、そのほか健康増進に資するための相談・指導、各種予防・検診事業など、15億6,378万5,000円を計上いたしました。 ５款農林水産業費につきましては、森林環境税を活用した林業に携わる人材の育成や担い手の確保策及び森林環境教育の啓発を推進する「森林経営管理事業」、
農道・圃場・用水路・鳥獣害防止施設等の農業基盤の強化を目的とした「中山間地域総合整備事業」、市内農家の所得向上及び新たな特産品の開発を目指し、新たな試験圃場の開設や農家向けの講習会等を実施する「高
収益作物導入事業」、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」として、森林の保全・災害予防を図り、荒廃沢の復旧などを行う「林業施設事業」など、３億3,182万6,000円を計上いたしました。 ６款商工費につきましては、本市への就業定着を促進することを目的として、地元企業等に就業した方を対象に、奨学金の返還に要する費用の一部を支援する「
奨学金返還支援事業」、
地場産業振興に資することを目的として、新製品や新技術の研究開発等に要する費用の一部を助成する「
シルバー産業等製品開発支援事業」、田原の滝公園など観光客が増加している場所で移動案内車両を活用し、市内の観光名所や飲食店などを案内するとともに、田原の滝で試験的にライトアップを実施し、
観光資源の魅力を引き出す「
つる観光戦略推進事業」など、１億3,093万5,000円を計上いたしました。 ７款土木費につきましては、景観法の趣旨に沿った計画の策定や良好な自然景観を保全するための景観条例の制定を行う「景観計画策定事業」、誰もが安全で快適に生活できる
まちづくりを推進するため、道路基盤を整備する「道路橋梁維持・改良事業」、老朽化した橋梁の長寿命化を図るため、新住吉橋の大規模改修等を実施する「橋梁修繕事業」、都留市総合運動公園の改修工事を実施する「都市公園管理事業」など、16億7,151万5,000円を計上いたしました。 ８款消防費につきましては、市民の人命を守るため、様々な災害にも機動的かつ横断的に対応できる体制強化を整備するため、地域防災の要である消防団に対し、団員の安全確保や装備品の充実を図る「消防団活動支援・推進事業」及び消防団車両の機能強化を目的とした「小型動力ポンプ付積載車整備事業」、防災行政無線の更新を行う「防災行政無線デジタル化整備事業」、そのほか「山梨県東部消防指令センター共同運営事業」など、７億6,177万4,000円を計上いたしました。 ９款教育費につきましては、各小・中学校に指導者用のデジタル教科書を導入し、電子黒板等を利用した授業を展開する「小・中学校指導用デジタル教科書導入事業」、令和２年度から始まる高等教育の就学支援制度に係る授業料減免等に対応する「特定運営費交付金の拡充」、市民の自主的な学習活動を支えるため、市内の生涯学習団体等の活動内容や施設情報などを掲載したガイドブックを作成し、情報発信をする「生涯学習ガイドブック作成事業」、市民参加型ロードレースにハーフマラソンを追加し、市民スポーツの振興及び地域の活性化を図る「（仮称）都留ハーフマラソン大会開催事業」、フランスバドミントン代表チームの事前合宿を受け入れるとともに聖火リレーや聖火ビジットを実施する「東京オリンピック・パラリンピック関係事業」、谷村藩主の様々な資料の展示を通して、歴史や文化を発信し、また国内最高峰の刀剣・刀装具を展示し、広く刀剣の文化・芸術に触れる機会を設ける取組を行う「ミュージアム都留『特別展』開催事業」など、25億671万9,000円を計上いたしました。 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして、国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など43億9,234万7,000円、一般財源といたしまして市税、地方譲与税、地方交付税など、99億6,765万3,000円を計上いたしました。 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、都道府県単位での運営に伴う国民健康保険事業費納付金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく「特定検診事業」など、29億7,718万2,000円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計につきましては、第７期介護保険事業計画に基づく、介護
サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防
サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした「地域支援事業」など、28億6,082万7,000円を計上いたしました。
介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善や重度化予防を行う、予防ケアプランの作成など、713万6,000円を計上いたしました。 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者医療広域連合への負担金など、６億3,044万円を計上いたしました。 桑代沢外17恩賜林保護財産区管理会特別会計等５特別会計につきましては、予算総額を3,090万円とするものであります。 次に、
公営企業会計につきましてご説明を申し上げます。 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,511栓、年間総配水量382万6,498立法メートルと想定いたしまして、収益的収入を３億7,217万1,000円、支出額を３億5,728万7,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を6,170万円、支出額を２億2,811万5,000円とし、資本的収支の不足額を当年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。
簡易水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数4,963栓、年間総配水量253万3,717立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を３億2,777万7,000円、支出額を３億559万6,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を１億3,926万5,000円、支出額を２億3,028万円とし、資本的収支の不足額を引継金等で補填するものであります。
下水道事業会計につきましては、業務の予定量を処理区域面積248ヘクタール、処理区域内人口8,390人、年間有収水量を76万9,000立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を５億8,548万円、支出額を５億8,942万6,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を５億2,216万1,000円、支出額を７億3,259万6,000円とし、資本的収支の不足額を当年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数３万7,412人、年間外来患者数12万1,268人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数３万2,239人、年間通所者数2,822人と想定いたしまして、収益的収入を36億5,699万6,000円、支出額を36億4,610万2,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を２億9,703万5,000円、支出額を３億6,206万7,000円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 次に、令和元年度補正予算案についてご説明を申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算及び12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものといたしまして補正するものであります。 まず、一般会計につきましては、６億5,484万9,000円を追加し、予算総額を150億3,052万8,000円とするものであります。 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。 ２款総務費につきましては、国の補正予算を受け、上谷交番の移転に伴い、跡地に「安全・
安心ステーション」を開設し、
防犯活動を支援する拠点施設の整備及び
ふるさと納税ポータルサイトの充実や、
地場産品を活用した返礼品の開発、各種
イベントでのＰＲを積極的に行ったことにより、
寄附件数が飛躍的に増加したため、返礼品の調達等に要する費用として、１億2,956万3,000円を追加するものであります。 ５款農林水産業費につきましては、国の補正予算を受け、中山間地域総合整備事業に係る負担金などに3,357万7,000円を追加するものであります。 ７款土木費につきましては、国の補正予算を受け、未就学児等の移動経路を対象に実施した緊急安全点検の結果を踏まえた交通安全対策などに、１億835万円を追加するものであります。 ９款教育費につきましては、国のギガ・スクール構想を受け、市内全小・中学校の教室等で児童・生徒が１人１台タブレットを活用しながら学習ができる環境整備の実施及び公立大学法人
都留文科大学への運営費交付金の減額と、公立大学法人
都留文科大学運営基金への積立金として２億4,335万9,000円を追加するものであります。 12款諸支出金につきましては、ふるさと応援基金への積立金として１億4,000万円を追加するものであります。 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、地方債につきましては、起債の追加及び変更を行うものであります。 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で
上程議案の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（
藤江喜美子君） この際、お諮りいたします。 議第12号から議第25号までの令和２年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算、
簡易水道事業会計予算、
下水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、議長、副議長、
監査委員を除く13人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）