都留市議会 2019-12-16
12月16日－02号
令和 １年 １２月 定例会 令和元年１２月
都留市議会定例会 議事日程（第２号） 令和元年１２月１６日（月）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ ８番 山本美正議員 （１）田原の滝など観光戦略について ２ １２番
鈴木孝昌議員 （１）
都留市立病院の診療体制について ３ ４番
小林健太議員 （１）マイナンバーカードの有効活用について （２）
ふるさと納税について ４ １５番
小俣義之議員 （１）認知症対策について （２）
都留市立病院の状況について ５ １１番
藤本明久議員 （１）都留市の道路施策について （２）高齢者の増加と介護の問題について ６ ２番
小俣哲夫議員 （１）生涯活躍の
まちつる事業における移住者への対応について ７ １６番 小俣 武議員 （１）
都留市立病院改革と特化について （２）
議員定数削減報酬について ８ ３番
志村武彦議員 （１）
広域道路ネットワークについて （２）小・中学校の通学時の安全確保について ９ １３番
谷垣喜一議員 （１）ＳＤＧｓの取り組みについて （２）地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 山口一裕君 ２番 小俣哲夫君 ３番 志村武彦君 ４番 小林健太君 ５番 日向美徳君 ６番 天野利夫君 ７番 奥秋 保君 ８番 山本美正君 ９番 小澤 眞君 １０番
藤江喜美子君 １１番 藤本明久君 １２番 鈴木孝昌君 １３番 谷垣喜一君 １４番 国田正己君 １５番 小俣義之君 １６番 小俣 武君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内富久君 総務部長 小宮敏明君 市民部長 志村元康君
福祉保健部長 小林正樹君 会計管理者・
産業建設部長 紫村聡仁君 重森 収君 会計課長 総務課長 田中正樹君 企画課長 山口哲央君 財務課長 高山竜一君 市民課長 久保田昌宏君 税務課長 重森雅貴君
地域環境課長 小俣秀樹君 福祉課長 澄川 宏君
長寿介護課長 天野奥津江君
健康子育て課長 志村佳子君 産業課長 小宮文彦君 建設課長 清水正彦君
上下水道課長 齊藤浩稔君
病院総務企画 病院事務局長 清水真紀君 鬢櫛美咲君 課長
病院医事課長 坂巻 寛君 消防長 谷内治彦君 消防署長 小林昌次君 消防課長
小宮山みゆき君 教育長 上野 清君 教育次長 槇田 仁君
学校教育課長 清水 敬君 生涯学習課長 槇田 仁君
選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 田中正樹君 小宮文彦君
委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 長坂文史君 主幹次長 鈴木裕二君 書記 原田和可子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
藤江喜美子君） これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は16名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
藤江喜美子君） 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山本美正君
○議長（
藤江喜美子君） 最初に、８番、山本美正議員。 山本議員。 （８番 山本美正君 登壇）
◆８番（山本美正君） 早いもので、令和最初の年も残り半月で終わり、月日の経つのは早いものだと感じる今日この頃、市長はじめ職員の皆さんにおかれましては、日々の業務まことにお疲れさまでございます。 “田原の滝など観光戦略について” さて、私の地元でもあります東桂地域にある田原の滝ですが、近年、休日に限らず、多くの観光客が押し寄せております。田原の滝に限らず、本市は豊かな自然にあふれ、観光資源は数多くあるものと認識しております。そこで、田原の滝も含め、本市の観光戦略についてお伺いいたします。 まず、田原の滝の魅力とは何かというのを本市はどのように認識しておるかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 本市の名勝として指定されている「田原の滝」は、富士山から流れ出した溶岩がつくり出す地形により、清流桂川の豊かな水が複数の滝となって流れ落ちるさまは圧巻であり、霊峰富士とのつながりを感じる渓谷美となっております。また、かつては、谷村の地に滞在した松尾芭蕉が富士の雪解けで増水した桂川の清流に踊る魚とともに、春の訪れを喜ぶ心情を句に詠んだ景勝地とされており、滝を正面に望む場所に句碑と句を詠む芭蕉の石像が建てられております。 さらに、近年では、富士急行線の列車との四季折々のコントラストは、
鉄道写真愛好家の
フォトスポットとしても有名であり、「名勝田原の滝」は、文化的な側面や学術的価値においても、本市を代表する観光資源であると認識しているところであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 私、十日市場なものですから、幼少のころより田原の滝を見ておりますが、あそこは富士急行の鉄橋なんですね。鉄橋で橋になっていて、富士急行と田原の滝がちょうど景観が相まって、周りに桜が、あれは東電で植えたのかな、非常に桜の時期になると、滝と桜と鉄橋に電車が通る。非常にすぐれた景観だと思います。 それでは、その田原の滝なんですが、近年すごい観光客が押し寄せておるんですけれども、観光客の数というのは把握しておるのでしょうか。お聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 「名勝田原の滝」における観光客数につきましては、旅行会社やエージェンシーが企画したツアーの中で本市に連絡をいただいている観光客数は、本年５月から11月までの
ツアー催行実績として約２万2,000人となっており、月平均で約3,100人、１日当たりでは、大型バス３台程度、約100人の方々が訪れている状況となっております。 また、本年９月に策定いたしました
つる観光戦略に基づき、「名勝田原の滝」の魅力や観光客の動向等を把握するため、11月５日から12日までの間に訪れた約300人の方々に
アンケート調査を実施した結果をもとに、ツアーと同じ５月から11月までとして個人での観光客数を試算しますと、約4,200人が「名勝田原の滝」に訪れていることとなり、月平均で約600人、１日当たりでは約20人が訪れている状況となっております。 このようなことから、ツアーと個人での観光客を併せますと、本年５月から11月までの７カ月間で約２万6,000人以上の方々が来訪しており、月平均にいたしますと約3,700人、１日当たりに換算しますと約120人の方に訪れていただいております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 答弁を伺うと、まあまあなかなかの観光客が来ているということですけれども、アンケートをサンプル300とったということですが、
アンケート調査の調査内容を、詳細いろんな項目に分けてアンケートをとっていると思うんですけれども、その詳細を市民の方皆さんに見ていただくことというのはできるんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 今回の
アンケート調査の詳細な分析結果を都留市観光協会の
ホームページにおいて公開しており、市民の皆様や観光協会の会員の皆様などと情報を共有する中、９月に策定しました
つる観光戦略に基づき観光政策を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 市民の方も
ホームページ、市の職員が一生懸命つくっていただいて、すぐ見られるということで、実は私、一足先に
ホームページを見させていただいて、ちょっと焼いたものがあるんですけれども、非常に詳細にデータをとっております。もう本当に事細かくとってあるので、このデータ、サンプルも300ということで十分あると思うので、このデータを皆さんにも見ていただいて、幅広いご意見をいただいたり、また、市の観光戦略の柱として、市民の状況の調査とかをしながら観光戦略を立てていただきたいと思います。 次に、それだけ観光客が来ている中で、ツアー客と、個人の方が車で来たり電車で来たりするんですけれども、個人客とツアー客の割合というものをお教えください。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 11月に実施した来訪者約300人の方々の
アンケート調査の結果では、ツアーバスでの来訪が５割であり、自家用車、レンタカー、オートバイ、鉄道などの個人での来訪が５割となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 勝手なイメージですけれども、観光客のツアー客が８割ぐらいじゃないかななんていう、よく団体さんで国道を歩いていますけれども、そういうイメージが強いので、８割ぐらい団体のツアー客かなと思ったら、今お伺いすると約半分ですね。半々ということで、個人のお客様も非常に多いということで、非常にツアー客に頼らない戦略も立てられるかなと思います。 次に、田原の滝公園というのを一昨年ですか、整備いたしましたが、その整備内容の現状をお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 田原の滝公園につきましては、平成28年度に公衆トイレの整備を行い、平成29年度には、富士湧水が流れる水の
オブジェ作成、ダイナミックな滝を間近で見られる展望台の整備、日本語と英語表記の十日
市場夏狩湧水群を巡る「つるさんぽ」ルートの
案内看板設置や駐車場整備など、公園全体の整備を２カ年で行い、平成30年６月に都市公園として位置づけました。 本年度は、国道139号を通過する観光客に対して、「名勝田原の滝」を周知するための案内看板の設置や、来訪者を市内の観光施設や飲食店等に誘導するための施策に取り組んでいるところであります。 今後の整備計画といたしましては、公園全体の整備の際に交付を受けました「富士の国やまなし
観光振興施設整備補助金」を活用する中で、「あずまやの設置」を検討しております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 実は、あずまやを設置してくれという声は地元でもありまして、早急に設置していただければ、観光客の方も休憩するところもできますし、また地元の方もちょっと腰を休めるようなところがあればと思いますので、引き続き補助金を活用して、あずまやの設置を検討をよろしくお願いいたします。 先ほど答弁で、案内看板、何カ月か前か、上り側と下り側に案内看板がつきました。案内看板などを設置して、田原の滝の政策ということでいろいろ施策を進めているんですが、暗くなった時間帯、実は国道の佐伯橋というのは歩道がないんですね。とても危なくて歩けないので、みんな旧道の市道のほうの佐伯橋を通るんですね。旧橋を。ぜひ、あそこいっぱい暗い時間に地元の方なり学生なんて特に多いんですけれども、あそこを利用するので、今回観光を含めた防犯対策等とか、何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 特に暗くなった時間帯に、田原方面から十日市場方面へ、市道側の佐伯橋を通り帰宅する学生や高校生などが多いことを市でも確認しております。今後は、市道側の佐伯橋に
イルミネーションライトを設置することを予定しており、
ライトアップにより名勝田原の滝の認知度を上げるとともに、
セーフコミュニティーの概念であります安全で安心なまちづくりにも貢献していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 「きらめきのまち・つる」、「生涯活躍のまち・つる」、そういう戦略の中で、市の施策の中で、やはり
セーフコミュニティーにつながる安心・安全なまちづくり、ぜひこれは進めてください。よろしくお願いします。 先ほど、観光客の中で割合が５割、５割、半々ぐらいですよと、ツアーと団体客という中で、大型バスの対応というのはどのようになっているんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 大型バスの対応につきましては、旅行会社やツアー会社が近隣の
コンビニエンスストアと直接交渉し駐車場を確保する場合と、事前に観光協会へ日時、バスの台数、人数等の連絡をいただき、
総合運動公園内の
やまびこ競技場付近に誘導する場合がございます。 近隣の
コンビニエンスストアに駐車した観光バスから「名勝田原の滝」に向かう観光客につきましては、交通量の多い国道139号の歩道を徒歩で移動している実情があるため、歩行者に対する注意喚起の案内を掲示するとともに、10月には、
国土交通省甲府河川国道事務所に対しまして、観光客等に対する国道139号における
通行安全対策について要望を行ったところであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 国道を通るからよく目につくんですが、近隣の
コンビニエンスストアから200メートルぐらいありますか。あそこは歩道が狭いんですよ。あれは１メートルないね。狭い中で観光客が団体で30人40人なかなか歩いてくるというのは、やはりこれは安全性の確保も今要望もしているそうですが、なるべく本当に危険のないような、バス会社のほうには
やまびこ競技場に駐車していただくようなお願いとか、また、
コンビニエンスストアに停めたら停めたなりの安全な移動の対策というのを引き続きお願いするようにしてください。お願いいたします。 次、先ほどアンケートの詳細も、都留市の観光協会のほうですか、
ホームページで見られるということで、ＰＲをしているとは思うんですけれども、そのほかにも含めてどのような田原の滝のＰＲをしているんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 「名勝田原の滝」につきましては、市及び観光協会の
観光パンフレットや
ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスでの発信を初め、道の駅つるに設置いたしました
つる観光案内所において、
大型モニターにより本市の四季折々の旬な情報を提供するなど、様々な媒体を通じてＰＲしているところであります。 また、11月に行いました
アンケート調査の際にも、再度本市に訪れていただけるように、アンケートにお答えいただいた方には、つるビーの缶バッジをプレゼントするとともに、「名勝田原の滝」への来訪者全員に、
観光パンフレットや「つるごはん」、「つるさんぽ」の冊子を配布したところでもあります。 今後は、「名勝田原の滝」を初め集客が見込まれる
市内観光拠点において、
つる観光案内所の
サテライト機能を有する
移動観光案内所を配備し、観光客を市内の他の観光地にも誘導できる体制を整備してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） そうですね。様々なＰＲをしていただいているということですが、最後のほうで、部長の答弁にありますように、市内のほかの観光地にも誘導できる体制をぜひ整えていただきたいなと思っております。 続きまして、今後、何らかの観光戦略について具体的な計画が何かあるんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。
アンケート調査の結果によると、約７割の方が「お茶や軽食程度の飲食できる施設が必要」と答えていることから、今後、飲食等が提供できる施設整備や
仕組みづくりを模索していきたいと考えております。 また、来年度以降の計画といたしましては、
地方創生推進交付金などの補助制度の活用を研究する中、「名勝田原の滝」への
ライトアップ設備の設置などを検討しております。 今後とも、この機を捉え、本市の観光資源に付加価値を与え磨き上げていくことにより、稼げる観光へとつなげていけるように、観光協会の方々などと知恵を出し合い、つる観光をつくり上げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） 昨日、やはり通ったときに、橋の上から、俗に言う撮り鉄でしょうか、鉄道を撮る写真が趣味な人たちがかなりおりました。先ほど部長の答弁によると、
ライトアップも考えているということで、これはなかなか撮り鉄に対して見れば、恐らく夜間、鉄橋で
ライトアップすれば多少そっちにも光が行くでしょう、まぶしくない程度に。幻想的な
ライトアップした滝と夜の鉄道というのもなかなか斬新で、昼間の観光だけじゃなくて、夜も観光客を誘致していただいて、都留の宿泊施設へ泊まっていただくなり、そういうふうな含めた観光も考えられますので、どんどん費用対効果とかそういうこともいろいろあるでしょうけれども、補助金がある以上は活躍して、市の負担にならないで宣伝効果を最大限に発揮するという施策をぜひ進めていただきたいなと思います。 最後に、冒頭申し上げましたように、都留市というのは観光資源が実に抱負で、自然豊かで、よく東京の首都圏の方なんて本当におっしゃいます。山がきれいだし、水もきれいだし、空気もきれいだと。いっぱい観光資源があるんで、田原の滝に限らず、うまく連携をしていただければ、観光客の方にも喜んでいただけるし、本市にとっても稼げる観光というビジョンで進められると思いますので、そこでお伺いするんですけれども、観光ルートの策定とか、稼げる観光の商業との連携というのはとっておるんでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 観光ルートの策定につきましては、
つる観光戦略における谷村城下町・歴史エリア、十日市場・
夏狩湧水群エリア、道の
駅つる周辺エリアの各エリアには、既に各地区の魅力的な資源を巡る「つるさんぽ」のコースが設定されておりますが、今後はそれらの資源の魅力を深掘りし、由来や特徴など、観光客の興味を引く情報を整理し、ＰＲを強化してまいりたいと考えております。 特に、十日市場・
夏狩湧水群エリアの玄関口として位置づけている「名勝田原の滝」につきましては、
湧水群エリアに観光客を誘導する起点として、既存のフットパスから派生する
モデルルートを策定し、宝鏡寺や蒼竜峡といった湧水群から離れている場所にも案内できるように、再整備を図ってまいりたいと考えております。 また、商業との連携につきましては、
つる観光戦略の柱の一つでもあります
おもてなし戦略においても、都留に来訪する方への
受け入れ体制の整備を掲げており、観光事業へ携わる市民の増加とともに、商業的な発展へと結びつけていけるような施策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 山本議員。
◆８番（山本美正君） お隣の大月市さん、桃太郎伝説みたいなことをやっていますね。犬目、猿橋、鳥沢で、家来がいて、百蔵山がありまして、九鬼山で鬼を退治するなんていう、やっぱりうまいですね。観光って物語が必要だと思うんですね。ただここに何々があります、ここに何々があります。それは世界遺産に選ばれているようなところじゃ、黙っていてもお客さん来ますよ。やっぱり物語、１つのストーリーをつくって、都留市全体を、こういうところを回ればこういう物語があったんだ、だからこういうふうに回るんだというルートを策定していただけるように、今後も引き続き皆様には知恵を絞っていただいて、一人でも多くの観光客が稼げる観光ということで商業と結びつけていっていただければと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で、山本美正議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木孝昌君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、12番、
鈴木孝昌議員。 鈴木議員。 （１２番 鈴木孝昌君 登壇）
◆１２番（鈴木孝昌君） 一般質問をいたします。 “
都留市立病院の診療体制について”
都留市立病院は、公立病院として地域医療の基幹的役割を果たすことが目的であり、今議会でも補正予算を計上したように、平成29年から平成32年度までの４年間を計画期間として、新改革プランを進めていることと思います。 そこで、現在の
都留市立病院の診療体制についてお聞きいたします。 まず最初に、現在、利用者である市民が感じている市立病院の対応がよいとか余りよくないとか、評価に差があるように思います。利用者の意見等はどのようにして把握しているかお聞きいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 当院を利用される患者の皆様やご家族からの評価につきましては、医師による診察や手術等の診療行為、技師等による検査や薬剤処方、
レントゲン撮影、透析、リハビリテーション、看護師によるケア等の専門領域に関するものと、接遇を中心とする
対人関係スキルに関するものや食事の内容などがあります。 現在、その把握につきましては、意見箱への投書や利用者の満足度調査、患者の皆様やご家族から直接お話を伺うことで把握しております。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） 今の答弁の中で、患者そしてさらに利用者の満足度調査の結果はどうであったかお聞きしたいと思います。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 満足度調査につきましては、昨年度、年２回実施しております。利用者様、患者様の満足につながるよう調査を行っているところです。 以上になります。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） その答弁の中に、意見箱の設置と診察の案内を行う総合掲示板の
表示設置場所について、わかりやすい設置となっているか、その辺の状況をお聞きいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） 満足度調査につきましては、適宜広報等によりご案内をしているところです。また、ご意見箱のほうに集約されました意見につきましては、現在のところ掲示するような仕組みをとっておりませんことから、現在改めて掲示板等への設置を検討しているところであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） さらに、これらの内容や意見箱への対応について、
ホームページ等で公表できないかお聞きいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） 時節柄、
ホームページを利用した公開というのも近隣市町村の公立病院等でも行っていることから、当院でも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） 近年、病院の選択も、ＳＮＳなど口コミが対象になっております。今や情報の収集はインターネットで行っていますので、新鮮な情報はいち早く発信をしていただき、さらによい評価が得られるよう努力していただきたいと思います。 次に、２番目の質問として、受付、病院内の担当者の対応にもう少し誠意が欲しいとの声もありますが、その対応はいかがでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 一般的に、受付窓口は最初に訪れる場所であり、その組織の顔となるところであります。特に病院の受付は、体調が悪く不安を抱えている方が来られることから、その対応には、より誠実で温かみのある接遇が求められるものと認識しております。 当院では、今年度、受付業務を行う委託先職員に対して接遇研修を実施したほか、11月には、医師をはじめ医療スタッフ向けに山梨県立大学看護学部講師による医療倫理に基づく接遇研修を開催し、また、来年２月には、山梨大学医学部教授による医療対話の研修を実施する予定でおります。 医療はサービス業と言われ始めてから久しく、病院も選ばれる時代であることから、研修を通じて、医療専門職だからこそ心がけなければならないことや、接遇の基本について再確認し、その改善に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） 今の答弁のように、確かに以前よりは本当によくなっているとの声も聞きます。ぜひとも引き続いての改善をお願いしたいと思います。 次に、３番目の質問ですが、近隣他市の医療機関に比べて、都留の市立病院は待ち時間の比較はどうか、わかる範囲でお聞きいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 当院の外来には１日平均で360人、多い日では500人を超える患者の皆様が来院しております。近隣他市の医療機関との比較につきましては、診療科数や患者数によって違いがあるため一概には比較できませんが、公開されている情報では、いずれの病院でも、待ち時間の長さについて対応に苦慮しているとのことでした。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） 答弁いただいたとおりとは思いますけれども、利用者にとって他市の病院のほうが対応が早いというような声も聞くことがあります。ぜひ改善に向けて、さらなる努力をしていただきたいと思います。 ４番目の質問です。 現在の表示システムは、診察の順番はわかるが、いつ呼ばれるのかおおよその時間の目安が他の医療機関で行っているような表示ができないかとの声があります。その対応をお教えください。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 現在、外来の診察については、受付時に発行する番号で管理し、外来待合のモニターに番号を表示しております。お待ちいただいている方にとっては、ご自身の診察順と併せて時間の目安を把握したいとのお気持ちは十分に理解できるところですが、診察内容や救急患者搬送の対応等により受付順や時間も変化するため、現在のところ、目安となる時間表示については対応できない状況にあります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） 答弁のように、救急の対応や受診の科によって、確かに診察時間が決められない部分もあります。しかし、受診待ちをしている利用者にとっては、非常に待ち時間というのは苦痛であります。病院は都留の市立病院だけではありませんので、利用者の声をしっかりと受けとめて、さらに親しまれる病院となっていただきたいと思います。 次に、最後の質問ですけれども、今後、予約制の導入と再診の受付時間の短縮に向けてどのような対策をとっているのかお聞きいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 当院では、窓口により、一部の診療科において予約制を行っておりましたが、４年前に電子カルテシステムを導入した際に、再診時に再来機において予約受付を進めることを検討してまいりました。しかしながら、紙カルテ廃止に向けて、過去５年間の膨大な診療情報を入力する作業とシステム業者と当院側の調整に時間を要し、再来機による予約受付が進められない状況にありました。その後、今年６月には紙カルテを全面廃止したことにより、受付時間を短縮するとともに、再来機の導入に向けて取り組んでいるところであります。 その他、受付の人員増、外来医師の増員や診療枠の拡大等により改善を進めており、引き続き、さらなる短縮に努めてまいります。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 鈴木議員。
◆１２番（鈴木孝昌君） 市立病院の基本理念は地域の人々に親しまれ、そして信頼されて、良質で安全な医療を提供し、地域社会に貢献し続けることを目指していますと書いてあります。患者さんがインターネットでの情報収集に積極的な現在の時代において、評判のいい病院に共通する対策があります。それは、苦情の内容と対応をオンラインで発表するということです。これからの病院はハード面だけでなくて、医師や看護師を初めとした医療スタッフの言葉遣いの質も高めて、ソフト面も充実させることも医療機関の務めであります。ぜひともさらなる医療システム改善をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で、
鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小林健太君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、４番、
小林健太議員。 小林議員。 （４番 小林健太君 登壇）
◆４番（小林健太君） 通告に従い、12月の一般質問をさせていただきます。 “マイナンバーカードの有効活用について” マイナンバーが2015年10月に設置され、４年以上が経過しております。個人では、手間は増え、特段持つメリットも正直ありません。また、企業側では費用負担と管理責任というのが増えてしまい、そういう現状が実際あると考えられます。また、住民票を発行すればマイナンバーの確認をとることが可能なため、マイナンバーカードだけでなく通知カードも実質なくても問題のない状況というようになっているのかなと感じております。このような状況の中で、カードの普及促進は非常に難しいものであると考えており、カード普及にメリットを見出していく必要というのがあるのではないかと考えます。 まず、１点目に、2018年の山梨県の交付率は9.4％、本市では8.0％でありましたが、現在のマイナンバーカードの本市における交付率をお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 市民部長。
◎市民部長（志村元康君） お答えいたします。 12月１日現在における本市のマイナンバーカード交付率は、9.6％となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 9.6％というのはすごく少ない数字であるなというのが印象であります。その中で、本市といたしましては、現状持っていても意味のないマイナンバーカードというものの交付促進というのは必要であるとお考えでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 今後、あらゆるモノやサービスがインターネットでつながることが想定されるため、インターネット上で、安全で確実に個人を認証する機能が重要になりますが、マイナンバーカードのＩＣチップ内には公的個人認証の電子証明書が搭載されており、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤としての活用が期待されております。 また、令和２年度に予定されているマイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策の実施及び３年３月からのマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始により、マイナンバーカードの交付申請が大幅に増加することが予想されます。 このような状況の中で、政府は本年６月21日に「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を閣議決定し、安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定し、本年度から、来庁者への申請勧奨、申請サポートの実施及び住民への周知広報等の普及促進に係る各種取り組みの実施を全ての地方公共団体に求めております。 そのような観点から、国策として進めております本事業につきましては、新しい付加価値、利便性の向上なども国を挙げて取り組んでいくものと考えておりますので、このカードの普及による市民の利便性の向上が図られ、普及促進を含めて本市としての役割が果たせるよう取り組んでいくべきであると考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 今答弁でもあったように、健康保険証としての利用価値が増えてくるというのは非常に使いやすくもなり、いいものかなとは考えます。本市でも促進をしているということですが、行政で促進をしているということは、職員の普及率、交付率というのは100％近いと考えてよろしいでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 市民課長。
◎市民課長（久保田昌宏君） お答えいたします。 現在、市内在住職員の53.3％が交付済みか交付を申請中となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 職員が53％、約半分というのは、ちょっともの足りない数値かなと正直感じております。まず、普及促進、交付率促進が必要であるというのであれば、市の職員、我々もそうですが、マイナンバーカードに普段から接する確率が高い人間からまずは交付していくというような形づくりは必要かと思います。これ、2018年このときのデータでは、人口３万951名のうち2,490名というのがカードを持っている、これ、僕の計算の中でだったんですが、仮に職員さんがほぼ全て加入していたと考えても2,000名に満たないぐらいの方、市全体でいうと、行政職の方を抜くと2,000名満たないぐらいの方しかまだマイナンバーの交付をされていないという状況であると考えられますが、どのように周知しているかお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 市民課長。
◎市民課長（久保田昌宏君） お答えいたします。 普及促進のための取り組みといたしましては、市民課窓口にマイナンバー専用ブースを設け、オンライン申請のサポートなどの普及促進キャンペーンを12月２日から２月28日まで、全庁的な取り組みとして実施いたしております。また、市民の皆様に対しましては、市
ホームページ、広報つる、電子掲示板、ＣＡＴＶ等により周知を行っております。 今後は、啓発のためのチラシの全戸配布等を予定しており、マイナンバーの取得促進に今後も努めてまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） そんな質問をしているマイナンバーですが、私自身、通知カードすらなくしてしまっているという状況で、マイナンバーカードを持っていないだけでなく、本当に必要のないものだと心から今、思っております。 そんな中で、隣の富士吉田市さんなどがそうなんですが、コンビニなどで手軽に住民票など発行できるというような自治体もあるかと思いますが、本市ではそのような形づくりを考えておりますでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 市民部長。
◎市民部長（志村元康君） お答えいたします。 現在、本市では、
コンビニエンスストア等における住民票の写し等の証明書交付は行っておりません。しかしながら、「第６次都留市長期総合計画中期基本計画」に基づき策定いたしました「都留市行財政改革推進プラン（中期プラン）」において、証明書コンビニ等交付による市民利便性の向上を実施項目として掲げ、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上を図ることとしたところであり、今後は、
コンビニエンスストア等での証明書交付導入に向けた取り組みを進めてまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 今後コンビニ交付をしていく、進めていくと答弁いただき、私もすぐに申請をしようかと考えるように、今考えたいと思っております。 そのコンビニ交付に当たって、システムというのを導入していく必要があると思うんですが、システム導入費用というのは幾らぐらいを予想しておりますでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 市民課長。
◎市民課長（久保田昌宏君） お答えいたします。 地方公共団体情報システム機構によりますと、機器調達やシステム構築など、改修などの導入費用といたしまして、およそ2,000万円から3,000万円程度、システム機器の保守、運営負担金、コンビニ等の事業者への委託手数料などのランニングコストといたしまして、1,000万円近くの費用がかかると見込まれているところであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 結構高いですね。導入費用はともかく、その後のランニングコストというのがやはりちょっと気がかりな部分かなとは思います。そんな中で、現在300円で交付しているかと思うんですが、コンビニ交付できた場合、市民の方々の負担費用というのは300円のままなのか、高くなるのか、安くなるのか、費用の面でお伺いさせていただきます。
○議長（
藤江喜美子君） 市民課長。
◎市民課長（久保田昌宏君） お答えいたします。 コンビニ等交付を行っております他市町村の状況を見ますと、手数料は窓口での交付と同額か、それよりも低くなっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 市民の方々からすると、交付金額が安くなるというのは非常にメリットが大きいのかなと思うんですけれども、行財政という見方をしたときに、ランニングコスト約1,000万円というものを、さらにコンビニ交付で歳入のほうを安くしたということで、ちょっと不安な点があるんですが、例えば市民課の職員さんの負担軽減とかそういうものにつながってきて、それが費用対効果を生めるという解釈をしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 市民課長。
◎市民課長（久保田昌宏君） お答えいたします。 証明書等の交付につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るため、市役所窓口のほか市内４カ所の地域コミュニティセンター、それに加え、いきいきプラザ都留においても行っております。 証明書等の交付件数は、平成30年度におきまして４万770件交付しており、そのうち83％を市役所窓口において交付をしております。コンビニ等交付を実施した場合には、証明書交付に係る業務が削減されまして、市役所窓口におきましては、特に繁忙期の待ち時間が短縮が図られることなど、市民サービスの向上とともに、他の業務にも人員を振り分けられるというようなことなどにより、残業時間の短縮など業務の効率化が図られるものと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 市民の方々のサービス、利便性というのがよくなり、職員の負担が軽減されるというのは非常に前向きで、そうなってくるのかなとは思います。システムの導入費用と職員の残業等の時間の軽減、または業務がなくなることにより、市民課の職員の方々がほかの業務に力を入れられる、出せるというのを鑑みるときに、費用面と費用負担は多少出てしまうのかなとは思いますが、その中でほかの新しい活躍できる、市の職員の方々がさらに活躍できる環境整備することも鑑み、導入すべきであると私は考えるが、当局の見解は。
○議長（
藤江喜美子君） 市民課長。
◎市民課長（久保田昌宏君） お答えいたします。 コンビニ等交付サービスにつきましては、導入や運営に係る費用も先ほど申し上げましたとおり多大でありますことから、市民サービスの充実としての費用対効果や今後の国の動向及び近隣市町村の動向を注視しつつ、引き続き、導入に向けた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 総務省の個人番号カードの普及促進にかかわる取り組み状況調査によると、今、住民票以外にも印鑑登録の証明など証明書の自動交付、図書館カードやあとは公共施設の予約、申請書自動作成、あとは先ほども総務部長の答弁あったとおり、健康保険証等、あとは避難者確認、各種ポイント制度との連携、救急支援など、さまざまな利用価値、多岐にわたるサービス展開をしていくという予定は、国のほうではあるそうですが、その他どのようなサービス提供が本市でもできるとお考えでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 国においては、マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化策の実施及びマイナンバーカードの健康保険証利用等、マイナンバーカードの利便性を実感できる施策を順次、実施する予定です。 本市におきましても、マイナンバーカードの普及促進に積極的に取り組むものとして、市民課内マイナンバー窓口に専用ブースを設け、申請時来庁方式で対応するマイナンバーカードのオンライン申請サポート及びマイキーＩＤ設定支援を行う普及促進キャンペーンを本年12月２日から来年２月28日まで実施しております。 なお、市民の皆様に対して、本取り組みの周知及び本制度と安全性へのご理解をいただくため、市
ホームページ、広報つるへの掲載、庁内電子掲示板、ＣＡＴＶ等により周知広報も行っており、チラシを作成し、朝刊折込及び全戸配布等による周知広報も予定しております。 今後も、国の動向及び他自治体の取り組みも注視しながら、マイナンバーカードを通して、市民サービスの向上につながる本市独自のサービスの提供について継続的に検討してまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 例えば病院だけでなく、歯医者、整骨院など、診察券が何十枚にもなるということは多いと思います。僕も同じ病院とか同じ歯医者さんとかの診察券を３枚、４枚とかなっちゃうこともあるぐらいなので、そんな中で、
都留市立病院の会計システムというのがここで変わっていくと思いますが、各医療機関、診察券等をマイナンバーカードと集約して連携していくというような形づくりというのは可能でしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 現在、そういった情報の収集に集めておりまして、今後、医事会計システムのほうも、今回補正予算のほうで自動精算機を集約をしております。再来機におきましても、今後、導入のほうを検討しているわけなんですが、その中においてシステム連動もございますので、保険証等の扱いにつきまして、マイナンバー関連の情報を集めながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 国から命令的にやらなければいけないということが非常に多いとは思いますが、その中でそれをどう活用してプラスにしていくかという考え方を常々持って各施策というのを展開していくという必要はあるのかなと思っております。幾度となく、市役所に住民票や印鑑証明というのを取りに来ておりますが、コンビニ交付やその他との連携、無数にある診察カードの集約など、前向きに利用していくことで、市民の方々の利便性につながり、また、職員の方々の労働時間の削減というものをすることで、ほかの業務の充実化というのが図れる、そしてそれが結果、費用対効果を生めるのかなと感じております。 特に、この都留市という場所ですが、住民票だとか提出するときは官公庁関係が多いと思うんですが、東京だったりとか甲府だったり、行ってみたら、マイナンバーが入っているからもう一回取りにいってこいと言われた場合とか、住民票の場合も、逆に住民票の全世帯載せるのか載せないかとかというだけで行き来してしまうというようなこともあるかと思います。そういう往復というのも市民の方々の負担になると思いますし、今後、コンビニ交付やインターネットでの身分証明の利用というのができていくことで、マイナンバーカードの普及というのにも、交付促進というのでもつながっていくと思っておりますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。 “
ふるさと納税について” 次の質問に移らせていただきます。 ９月定例会で、他議員より質問もありましたが、平成30年度の決算によると、
ふるさと納税で本市の流出額というのは、流入額と比較し流出額が大きい。残念ながら、差し引きでマイナスの数字となっております。１円でも多くの自主財源というのがあることで、公共サービス、社会保障の充実化というのが図られることはもちろん、それらが充実することでの人口の確保、都留市民の、都留市に移住してきてくれる方々、また残ってくれる方々の確保というのにもつながっていくかと思います。 先日、市長の所信表明でも、
ふるさと納税の充実化を図るとのことでしたので、お伺いさせていただきます。今年度は、昨年度よりよい結果であってほしいと思いますが、現状と今年度の見込みというのはどの程度でしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。
ふるさと納税は、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった自治体や応援したい自治体に感謝や応援の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であります。 議員ご指摘のとおり、自主財源の確保という観点からは、本制度は非常に有効なものであります。しかしながら、９月定例会でもお答えさせていただいたように、地場産品、特産品などが決して多いとは言えない本市においては、静観している状態では有効な制度とはなり得ないという認識から、昨年10月から、
ふるさと納税に関する出品事業者との交渉や寄附者からの問い合わせ対応、商品発送等に関する業務等を外部委託し、また、本年度から業務窓口を企画課に一元化し、全庁的に取り組んでおります。 その成果も出始めたことから、９月補正予算には、収入見込み額の4,000万円の増額とそれに伴う経費を追加させていただいたことにより、
ふるさと納税のサイト数も６つ増やし、また、出品事業者等のご協力をいただく中で、返礼品数も昨年度末の約130品から２倍以上の280品に増加しております。 これらの取り組みにより、昨年度と比較し、現状では12月10日現在で寄附件数が３倍以上の1,719件、寄附額も昨年度の1,242万7,000円に対し、約５倍の6,007万6,000円となっております。これらの寄附額の約３割となる返礼品の多くは市内事業者の収益となり、これによる事業者のやりがいや新しい工夫など、新たな商品開発や付加価値にもつながっているものと確信しております。 本年度の見込みに関しましては、今月の駆け込みの寄附が期待できるものとは思われますが、このたびの増額も予想のつかないものであったことから、細かい数字としての寄附額の見込みは差し控えさせていただきますが、少しでも皆様に本市に興味を持っていただけますよう、また、本市にとってもよい制度となるよう、引き続き努力してまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君）
ふるさと納税のサイトを６つ増やすと今おっしゃっておりましたが、例えばふるさとチョイスとか、楽天とか、さとふるとかになると思うんですが、６つ増やした場合の経費はどのくらい増えるものでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（山口哲央君） お答えいたします。 基本的には、経費に関しましては、納税された部分に対する成果分の事務手数料的なものが増えます。それについては10％前後の事務手数料が増えますので、基本的にはサイトの使用料というのはわずかではありますが、かかるところもありますが、原則としては、いただけた分の手数料が10％出ていくというふうにご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） ６つ増えるということは、数社が関係していると思うんですが、それは全ての会社さん、全てのサイトで同じような形という解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（山口哲央君） お答えいたします。 基本的には、一元に委託しているＪＴＢさんが取り扱えるところは、同じようにＪＴＢさんに取り扱いをいただいております。そうではなくて、直接お願いしているところもございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） では、サイトが６つ増えるということで、恐らくそれによって収益が増えてくる、流入が増えてくるという計算だと思うんですが、サイトが増えることによってどれぐらいの効果があるとお考えでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（山口哲央君） お答えいたします。 先ほど部長からも答弁ありましたように、12月10日現在で、昨年度１年分の５倍の納付額をいただいております。サイトが増えるということは、簡単にいうとお店の数が増える。同じものをいろんな店舗、入り口を通して商品として皆様に発信できるということになります。それぞれのサイトが利用者が非常に異なります。年齢、性別、また職業と、そういったものを非常に懸案する中で、６つのサイトをそれぞれ契約をさせていただいておりますので、そういう成果が出ているというふうに感じております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） ということは、かなり期待をしていいという答弁をいただいたと思っております。 では、流出額のほうになってしまうんですが、これはどの程度の見込みでしょうか。ここで一般質問、僕も今させていただいているんですが、
ふるさと納税が周知されることによって、流入だけではなく流出してしまうというリスクも若干ながら出てしまうのかなとは思っております。それを踏まえて、流出額はどの程度見込んでおりますでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 税務課長。
◎税務課長（重森雅貴君） お答えいたします。 流出額につきましては、各全国浦々の方々があって都留市の市民が出すようになっております。その場合におきましては、毎年毎年の流出額を見ていくと、大体300万円から400万円が１年ずつに増えております。結果は、最初のほうの予想したところでは500万円が1,000万円、1,000万円が2,000万円という計画で見ておりましたが、実際のところ400万円ずつぐらいの増え幅でありますので、今のところ1,200万円、来年度は1,600万円というような感じで見ていますが、ただ、そこに関しては、市民の皆様方がどのくらいものを見るかということによって変わってきますので、現在では約400万円というような格好で抑えられればいいなというような期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 今年度が約５倍の収益増と、先ほど答弁でいただいておりますが、どのようなサービスであったり返礼品であったりで、それだけの５倍という数字が伸びたとお考えでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（山口哲央君） お答えいたします。 従前から、市内の和菓子屋さんのケーキですとか寝具類、そういったものは人気がございました。またゴルフ場が多いということから、ゴルフのプレー券、そういったものが人気でございました。そういったものが全て数が増えた、量が増えたということで膨らんでいるというところであります。 また、それに併せて非常に出品数も、先ほど答弁ありました、事業者様に幅広い金額での種類を増やしていただいた、そういったことから、全体が膨らんでの増額というふうに認識をしております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 今、答弁の中でゴルフというのがあったんですが、都留市は県内でも２番目にゴルフ場が多い市となっております。また、ゴルフはゴルフ税という形で、もう一回もらえるというか、という可能性も出てくるのかなと考えておりまして、このゴルフというものを活かした
ふるさと納税というのは非常に有効ではないかなと私は考えております。 次に、９月定例会の答弁の中で、
ふるさと納税における収入と収支のバランスでは、支出のほうが多く、本市でも
ふるさと納税の早急な対策が必要であると思いますと、その中で期待ができるものとして、市長の所信表明でもあったように、高収益作物事業というのと関連させて、これが着果をしたと。実がついたということは、非常に大きなチャンスではないかと思います。本市のプロジェクトでもある高収益作物事業の果実等を返礼品として
ふるさと納税に今後出していく予定等々あれば、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 高収益作物の試験栽培につきましては、ブドウ、桃、スモモの栽培も順調で、山梨県の高収益高品種でありますシャインマスカットなども、小粒ながら一部が収穫できる状況までたどり着いたところでございます。 来年度以降の本格的な収穫に期待しているところであり、現在、道の駅つる周辺の大原地区において試験圃場の拡大を模索しており、果樹の産地化支援事業等の国及び県の助成制度の活用も検討しているところでございます。 今後は、広く出荷できるよう、本事業の普及とあわせて果樹栽培の担い手の育成や圃場の確保、生産、流通体制の整備を図り、
ふるさと納税への出品へと結びつけられるように都留市産果樹のブランド化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 特産品が増えてくるということで、果樹なんで、来年度以降とははっきりは言えないと思いますが、今後、
ふるさと納税の収益化というのが見込めるのかなと考えますが、桃やブドウの山梨県ブランドというのに加えて、本市ではどのような独自のブランディング戦略というのをお考えでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（山口哲央君） お答えいたします。
ふるさと納税に関するブランディング戦略ということで、お答えをさせていただきます。 県の特産品としましては、本年７月から山梨県の共通の返礼品が示されまして、特定の自治体で栽培されるシャインマスカットなども本市においても出品できることとなり、既に農家に直接交渉をしており、桃やサクランボなども出品に至っているところであります。 また、古くから織物のまちとして栄えてきた本市ではとの特徴を活かした布団、枕などの寝具類が非常に人気があり、事業者のご努力にもよりまして、金額や用途に併せて多くの種類の商品がそろっております。この件に関しましては先ほども答弁させていただきましたが、非常にそれで金額が増えているというふうに認識をしております。また、広域的な取り組みといたしまして、西桂町さんと連携しまして共同の返礼品であります織物も返礼品としてそろえながら商品の拡充も図っております。これらも広い意味ではブランディング戦略であるというふうに考えております。 しかしながら、ご承知のとおり、全国でも多くの寄附を集めておりますのは、米、果物等の農産物、また肉、海産物等の食に関する特産品でございます。地域の気候風土や歴史文化の中から生まれるものであります特産品、その中で集約化をして、産品そのものの量や質を整えて市場へ挑戦してブランド品として認めていただく、そういうことには時間がかかります。そういう意味では、先ほどの高収益作物に関しましても、時間はかかります。いわゆるその部類における特産品というものが少ない本市ではありますが、山梨県としてエリアとして、また、今回導入しました電子感謝券など地域振興に寄与できるような新しい工夫、取り組みをしながら、ものだけでなく事なども協議していきながら、さらなる制度の充実を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 先ほど本市のブランディング戦略というのでご答弁いただいていますが、桃、ブドウと聞いたときに、やはりイメージが都留市というところには来ない。同じ山梨県でも今インターネットもすごいので、どこを調べるかというと、やっぱり峡東の３市、甲州、山梨、笛吹というのがまず調べられて、そこが売り切れたら、じゃ、という感じになっていくような気がします。僕も仮に何か買い物をするときに、じゃ、肉、松阪牛が食べたいと思ったら松阪市をまず調べます。その周辺自治体のことは見る気もないというような形になると思うので、やっぱり本市独自という形で、桃、ブドウも全然プラスであるし、もちろんすばらしいものだと思いますが、やはり本市だったら、現状、湧水ポークも含むこの本市独自のものというものをさらに強化していく必要は、今後出てくるのかなと考えております。 次に、これらを踏まえた上で持続可能な目標値として、今後、どの程度の納税額というのを維持していきたいと、多ければ多いほどいいんですけれども、最低これぐらいはというのがもしあれば、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（山口哲央君） お答えいたします。 先ほど部長答弁にもありましたように、なかなか今年度の収入も、まだきちっと数字、目標というのは把握しておりません。また、今まで大きい額を集めていた自治体が今参加できない分が、全国に分散されているという認識も我々は持っております。そういう意味では、今年度の数値が基本とはなりますが、そういうイレギュラーなデータというふうな捉え方もできます。しかしながら、昨年度の1,200万円は当然増やしていきながら、議員もおっしゃっておりましたように、かかる経費、出ていった額、そういったものをきちっと上回る中で、９月にも答弁させていただきましたように、いい制度となるようにやっていきたいというふうに考えております。本市にとって有益な制度となるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小林議員。
◆４番（小林健太君） 先ほどの答弁の中でも、本市はホワイトに、そして有益にしていくということですので、それは応援をもちろん我々もしていかなければいけないことですし、前向きにやっていきたいなと考えております。 昨年度になりますが、昨年度の決算ベースでは、９月議会での答弁でもあったように、現金の数字で約100万円、システム利用料など諸費用を含めると、私の個人的な計算だと600万円から700万円のマイナスということが、欠損金というかマイナスというか、考えられます。ただ、その中でも、今年度それを５倍にしたというのは、それを鑑みて努力をした結果、数値が増えてきているというのは一定の評価ができるものであると考えております。 今後の目標値として、３つの目標をもし仮に設定するとすれば、１つは、流入額を増やす目標、そして２つ目は、持続可能な有益となる税収が最低ライン、最低はここを出そうという設定、そして３つ目は、やはり都留市民の流出させてしまう額を減らすというような目標値は必要になってくるのかなと。今年度に一定の目標をクリアしたから良しとしてではなく、今後、これはほかの業務全ての施策に言えることですが、今後継続して
ふるさと納税だけではなく、勝ち組の自治体になっていけるような形づくりができることを期待しております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で、
小林健太議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
藤江喜美子君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時１４分） （午前１１時２７分）
○議長（
藤江喜美子君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小俣義之君
○議長（
藤江喜美子君） 最初に、15番、
小俣義之議員。 小俣議員。 （１５番 小俣義之君 登壇）
◆１５番（小俣義之君） 一般質問を行います。 “認知症対策について” まず、認知症者対策についてであります。 日本は、世界中のどの国も経験したことがないような早さで高齢化が進んでいると言われ、2025年には約700万人、高齢者の５人に１人の方が認知症になると推測をされております。政府はその対策として、ことし６月に認知症の方ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、「認知症施策推進大綱」を策定をいたしました。この大綱では、従来の対策に加え、共生と予防を車の両輪としてさまざまな施策を推進することとしております。そのため、認知症の方が尊厳と希望を持ち、地域社会の中で前を向いて暮らしていける社会をつくるための諸施策に取り組むことが重要となってきております。 本市においても、認知症への理解を深めるための認知症サポーター養成講座の開催等、認知症の方々を支援する施策を行っておりますが、病気の治療、介護保険サービス利用や財産管理等の決定は、認知症の方本人の意向が確認できないという理由で、支援者が変わりに決めなければならないことも多々あることが現状であり、本人の意思が適切に反映された生活が送れるような意思決定支援の取り組みは、まだまだ遅れているように感じられます。 そこで、このような方々に対し、意思決定支援や共生と予防のための市の取り組みについてお伺いいたします。 “
都留市立病院の状況について” 次に、
都留市立病院の状況についてであります。
都留市立病院では、本年２月に産科分娩が再開し、４月には経営改善に向けて組織体制を強化するなど、改革に向けて前向きに取り組まれている様子が市の広報や市民の声からも伺うことができております。しかしながら、超高齢化社会と人口減少を背景にした国による施策から、全国的に病院経営は厳しさを増しており、先般９月26日にて、厚生労働省から再編・統合の議論が必要である公立病院の病院名が公表され、その病院や地域住民には不安や反発が広がっているとの報道がされておりました。
都留市立病院はその公表サイトに掲載をされておりませんでしたが、本市を含め東部地域の医療体制の実情や地域住民の高齢化などを鑑みると、市立病院が今後も地域の中核病院として将来を見据えて地域の実情に合わせた病院として発展してほしいと期待をするところであります。 そこで、市立病院が現在まで取り組まれてきたことを含め、現在までの運営状況、それから災害時の医療体制、今後の方向性についてお伺いをいたします。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇）
◎市長（堀内富久君）
小俣義之議員のご質問にお答えします。 第１点の認知症者対策についてであります。 まず、１点目の意思決定支援についてでありますが、本市では、認知症の方やその家族から、生活上の食事や入浴など困り事の相談を受けた際に、平成30年６月に厚生労働省が策定した認知症の方が自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送るための「意思決定支援ガイドライン」に沿って、介護保険の申請やサービスの利用などについて、本人の意向を重視するとともに、家族の意向も配慮しながら、丁寧な対応に努めております。 また、本人の医療、介護、財産などの要望、希望がわかりやすく、元気なうちから記録できるマイエンディングノートを本年作成し、地域で支援する民生委員・児童委員、いーばしょやふれあい・いきいきサロンの参加者などを対象に、エンディングノートの書き方や終活についての講演を行うとともに、介護サービス事業所で意思決定支援をテーマとした講義を開催するなど、普及啓発に積極的に努めているところであります。 次に、２点目の共生と予防のための取り組みについてでありますが、国で策定した大綱では、通いの場を初め、高齢者の身近な場における認知症予防の可能性がある活動の推進、予防に関するエビデンスの収集、分析を進めることが必要であるとしております。最近では、高齢者の虚弱予防対策としてのフレイル予防にも力を入れており、本市では、通いの場として共生の場ともなっている高齢者のいーばしょ事業を推進し、現在22カ所で活動を行い、健康体操や介護予防の取り組みも行っております。 また、本市の高齢者の健康づくりを長年にわたり研究している埼玉県立大学などと共に実施した高齢者実態調査の結果、社会参加が少ない方、運動する時間が少ない方が認知機能の低下する危険性が高いことが判明したため、今後は、さらにいーばしょ事業や健康体操などの普及を図るとともに、高齢者の実態調査の継続的な実施とその分析によって、効果的な認知症予防につなげてまいります。 次に、第２点の
都留市立病院の状況についてであります。 急速に進展する超高齢社会や人口減少を背景に、国策である地域包括ケアシステム構築や地域医療構想の策定など、病院を取り巻く環境は大きく変化しており、地域の実情に合わせた医療体制の確立、医療従事者の確保、環境の改善など、医療業界ではさまざまな競争が起きております。 そのような中、
都留市立病院はここ数年、大変厳しい経営状況が続いていることを受け、社会情勢の変化への順応と組織内部の多種多様な問題への対応にスピード感を持って取り組まなければならない状況にあるという危機感を持ち、現在、経営改善に向けて取り組んでいるところであります。 まず、１点目の現在までの運営状況についてでありますが、４月より組織を改編し、責任体制を明確にしたことで、職場に内在していた問題が表面化し、院長初め幹部職員を中心に、その解決に向けて迅速に対処し、経営状況を共有して意見交換の場を増やすなど、組織活動が活発化してまいりました。まだまだ課題は山積しておりますが、病床稼働状況については、現在のところ、昨年度より上昇してきているところであります。 次に、２点目の災害時の医療体制についてでありますが、当院では、10月に大規模災害を想定したトリアージ訓練を初めて実施いたしました。この訓練の様子は、12月の市広報でもお伝えしたところでありますが、訓練実施に向けては、全職員で研修会や勉強会を何度も開催し、当日は、院長を初めとする常勤医師全員と病院職員の大半が参加する中、健康科学大学看護学部の先生や学生の協力のもと、実践さながらの訓練を実施することができました。この訓練を通じて、災害時の医療体制の確保の重要性を再認識したところであります。 また、訓練１週間前には台風19号が接近し、市において災害警戒体制を配備する中、市立病院でも、入院患者への診療体制確保と災害医療に備え、当日から翌日にかけて、医師７名と技師、看護師等の医療スタッフと事務職員約50名が院内に待機し、救急医療を担う医療機関としての使命を果たすことができました。今後も災害を想定した訓練を継続し、有事の際には迅速で的確な医療の提供に努めてまいります。 次に、３点目の今後の方向性についてでありますが、これまで市立病院は二次救急を担う急性期医療を中心に運営してきましたが、地域住民の高齢化を背景に、患者層や疾病が変化してきていることや、厚生労働省による地域医療構想の施策から、今後は救急医療からリハビリテーションや在宅医療へも対応できる病院へと機能転換させていくこととし、院内においても検討を進めているところであります。医師を初め医療専門職の確保が年々難しくなる現状ではありますが、厳しい情勢下でも、事業の永続性という観点に立って将来を構想し、事業を組み立て展開できる経営体質へと改善してまいります。 以上で、
小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１５番（小俣義之君） 認知症対策について再質問をさせていただきます。 認知症になった方への取り組み、なる前の意思決定支援として、今年から取り組んでおりますマイエンディングノートは、ここ数年終活とも言われ、多くの人の興味、関心事にもなっております。元気なうちから意識して自分の医療選択や介護、財産の管理等をどうするかを知らせることは、本人はもちろん支援者にとっても重要であると思います。そこで、本市のマイエンディングノートの具体的内容とその周知方法をどのように行っているのか、お答えを願います。
○議長（
藤江喜美子君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小林正樹君） お答えいたします。 マイエンディングノートの内容につきましては、自分の人生の振り返り、健康状態、病気の告知や延命治療、終末医療、介護の希望、財産管理、後見など、具体的に本人の意向を記載できるようになっております。周知方法につきましては、地域の高齢者の集まる場所であります「いーばしょ」を初め、多くの市民が集まる場にふれあい講座として職員が講義と具体的な記入方法等を説明しております。また、民生委員、居宅支援事業所や介護サービス事業所等を対象とした研修会の実施や医師会の先生方への説明と依頼を行っております。 エンディングノートにつきましては終活のイメージがあり、まだ考えたくないという方も多く、浸透するには時間がかかると思われますが、今後もさまざまな機会を捉え、高齢者だけでなく、若い方にも元気なうちから本人が意思決定することの重要性を理解していただけるよう周知活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１５番（小俣義之君） よくわかりました。 認知症の方は、周囲から何もわからない人と思われがちでありますけれども、認知症になっても本人には意思があります。また、認知機能の低下している状況によりまして、周囲の人の正しい理解と適切な支援で意思決定はできるわけであります。今後とも認知症の方本人の意思が尊重され、そして希望がかなう地域社会を目指した諸施策に取り組まれるようお願いいたします。 続きまして、
都留市立病院の状況について再質問させていただきます。 ただいま市長より、今後の方向性というところで、厚生労働省による地域医療構想から病院の機能を救急医療からリハビリや在宅医療へ転換をさせていく検討をしているとのお話がありましたが、市立病院としてこの地域医療構想をどのように受けとめているのか、お聞かせ願います。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 地域医療構想は、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、限られた医療及び介護資源を有効に活用して必要なサービスを確保するために策定されたものであります。この中で、病院及び診療所の全病床については、地域ごとに適切な医療を効果的に提供する体制として、機能区分ごとに必要数が示されました。その機能区分は高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つに分けられ、当院を含む富士・東部圏域では、策定された2015年当時、全病院の病床数が1,028床であったところ、2025年には778床で足りるとされ、特に一番多かった急性期の病床数は886床から318床の半数以下で足りると示されました。そのかわりに回復期が259床不足しているという数字も提示されております。 当院は現在、140床全てが急性期であり、稼働率の低迷も続いているため、早急に病床の再編を検討する必要があると認識しております。今後、救急治療や術後の患者が在宅復帰に向けてリハビリテーションを行う病床を持つことや在宅医療を進めることは、地域住民にとっても当院の経営にとっても大変に有効であることから、病院内において検討を進めているところであります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１５番（小俣義之君） 今年度、その実現に向けて具体的に活動されたことがあればお聞かせください。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 まずは、この地域医療構想における富士・東部圏域の状況、当院の機能について、院長、副院長初めとする医師の幹部、看護部幹部の皆さんと共有し、今年度立ち上げた委員会で、副委員長を中心に病床の一部を地域包括ケア病床へ転換する方向で準備を進めております。 地域包括ケア病床とは、急性期治療を終えた患者の継続的治療やリハビリテーションで在宅復帰を支援したり、在宅や介護施設で療養している患者の急性増悪を受け入れるものです。例えば、これまで手術後にすぐに退院またはリハビリテーションのため転院していた患者さんも、病状によりますが、最長で２カ月間は当院でリハビリテーションすることが可能となります。また、自宅で療養中の高齢者が病状悪化して入院した際にも、自宅での療養環境が整うまでの間、入院することが可能となります。 今年度はそれに向けてリハビリテーション提供体制を充実させるため、理学療法士や作業療法士の確保を進めて、年度当初2.5人だったスタッフを７名まで増やす見込みとなりました。また、在宅医療についても院内の先生方と検討を進め、地域の中核病院として高齢者が安心して住むことができるよう地域でしっかりと病院の機能を果たしていけるような体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 小俣議員。
◆１５番（小俣義之君） 最後になりますけれども、市立病院が今年度からどのような方向性を持って取り組まれているか、理解をすることができました。 安全・安心なまちづくりには、医療は欠かせないものであります。これからも地域の中核病院として発展していくよう、院長を中心に病院職員の皆さんが一丸となって取り組み、地域の皆様にとりましても身近で信頼をされ続ける病院であることを期待をしております。どうかこのまま経営改善に向けて、頑張っていただきたいなと思っております。 以上で、質問を終わります。ご苦労さまでした。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で、
小俣義之議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
藤江喜美子君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時４９分） （午後１時３０分）
○副議長（天野利夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 議長事故により、副議長の私が議長職を務めます。 質問、答弁に当たっては簡潔明瞭を旨とするようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△藤本明久君
○副議長（天野利夫君） 次に、11番、
藤本明久議員。 藤本議員。 （１１番 藤本明久君 登壇）
◆１１番（藤本明久君） 12月定例会一般質問を行います。 “都留市の道路施策について” まず、インフラの整備、道路の計画についてお伺いいたします。 私の地元の禾生地区は、人口減少傾向が続く都留市にとって、人口が増加傾向にある地域であります。その要因は、道路整備にあり、古川渡、富士見台地区の都留二中から古川渡の十字路までの街路の整備や井倉地域の国道バイパスの新設が大きな要因となり、個人住宅や集合住宅が増加し、住宅と人口が増えることにより、税収等地域に大きな経済効果が見られております。 そこでお伺いします。 過去に我々の先輩議員の方々が大月市の議員の皆様と一緒に県に陳情した国道139号線古川渡交差点から中央道側道を経由して大月インターまでの整備計画は、現在どうなっているのでしょうか。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 平成21年６月４日に本市及び大月市は、両市の交流の活性化や国道139号の慢性的な交通渋滞の解消、それに伴う交通事故の抑制の効果が期待されるアクセス道路として、国道139号古川渡交差点から中央自動車道側道、禾生第二小学校前、大月警察署職員宿舎を経由して、大月インターチェンジまでを結ぶ県道の整備を山梨県へ陳情いたしました。 この陳情に対し、県からは、地域振興や渋滞緩和などの効果が期待できるものでありますが、田野倉の集落内や禾生第二小学校付近を通過することとなるため、大型車の入り込みなどの課題が多いとの回答をいただいているところであります。 しかしながら、「富士山火山広域避難計画」における広域避難路と指定されている国道139号は、一部でバイパスが供用されたものの、いまだ狭隘箇所が残っており、その役割を果たせるのか危惧されている状況であることから、広域避難路及び緊急輸送路のダブルネットワーク化の観点からも、国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスの連結道路の整備は必要なものと考えております。そのため、禾生第二小学校付近を通過しないルートである国道139号古川渡交差点から中央自動車道側道、小形山地区の堀之沢を経由して国道20号大月バイパスを結ぶ新たな道路の整備を県市長会の「県施策及び予算に関する提言、要望」を初め、折を見て、国及び県へ要望しているところでもあります。 本道路は、国道139号の交通渋滞の解消、世界文化遺産である富士山を有する富士北麓地域と連携した観光振興による地場産業の発展、有事の際の広域避難路及び緊急輸送路としての機能が期待できることから、引き続き国及び県へ要望してまいります。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 藤本議員。
◆１１番（藤本明久君） 道路は計画から要望、調査費等の予算の確保、用地交渉、工事着手から供用開始となるまでは、過去の新設道路の状況を見てもかなりの年数がかかってまいります。今この道路は、国道バイパスと中央道側道を経由し、道の駅やリニア見学センターへもアクセスをし、そして大月のインターへ接続し、小形山地域の活性化にもつながる有効な道路であります。答弁のとおり実現できますよう、国や県に積極的に働きかけをお願い申し上げます。 次に、都留市内で最近の道路整備状況は、県道の宝バイパス、井倉の国道バイパスの開通がありますが、市として、今後の新設の道路計画についてのお考えをお尋ねをいたします。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 本市の道路整備につきましては、都市計画マスタープランに基づき、国道、県道や市道姥沢川通り線及び四日市場古川渡線などの都市計画道路の幹線道路を中心に、各戸へ延びる生活道路を整備することにより道路ネットワークの形成を図ってまいりました。この結果、本市の都市計画道路の整備状況につきましては、都市計画マスタープランにおける令和２年度の目標である整備率42％に対し、現在までの整備率は43.9％であり、目標値を上回っている状況であります。 しかしながら、都市計画道路の中には未着手状態の路線もあり、一方で土地利用の変化や防災対策の強化から、新たな幹線道路の整備が必要となってきているところもあります。さらに、全国的に問題となっている高度経済成長期に集中的に建設された道路の老朽化対策のための維持管理費の増大や人口減少・少子高齢化などによる社会経済状況の変化を踏まえ、都市計画道路を見直す必要が生じてきております。 今後は、令和３年度から予定している都市計画マスタープランの見直しに合わせ、都市計画道路の見直しを実施するとともに、国道、県道の整備促進の要望活動を継続し、効果的な道路整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 藤本議員。
◆１１番（藤本明久君） 道路の計画について、計画の策定から長きにわたり未着手となっている計画、そういう計画はないほうがいいのではないのでしょうか。インフラの整備の中でも、道路は人が生活をする中で最も重視しなければなりません。道ができれば地域が開け、人が住むところも増え、人口減少にも歯どめがかけられると思います。 令和３年度から見直しをするという都市計画マスタープランについては、現実味があり実現性がある将来に生きる計画を作成することが都留市の将来の発展につながります。ぜひよろしくお願いします。 “高齢者の増加と介護の問題について” 次に、高齢者と介護の問題についてお伺いいたします。 高齢者の増加と介護の問題について、我が国の65歳以上の高齢者人口は、本年９月の推計で前年度から32万人増の3,588万人となり、高齢化率が28.4％と過去最高になりました。平均寿命も男性が81.25歳、女性が87.32歳と年々延びている状況であり、世界でもまれに見る高齢化が進展しており、この超高齢化社会を迎えた日本社会において、高齢者を家族などの個人ではなく社会全体で支えるという理念のもと、平成12年４月に誕生したのが介護保険制度であります。介護保険制度が開始した平成12年度には、介護給付と自己負担を含む費用は４兆円でありましたが、18年後の平成30年度には初めて10兆円を超えるようになり、今後も高齢者の増加とともに、様々な費用負担が予想されるところであります。 都留市の高齢者対策としては、様々な計画のもと介護予防、在宅サービス、施設サービスなどの充実を図り、事業を拡充し、施設も増えてきましたが、そのような状況の中でも家族で介護ができず、施設へ入所希望で入所できない人が今年４月現在200人を超えているそうですが、増え続ける高齢者と介護問題について何点か伺います。 まず１つは、団塊の世代が後期高齢者の年齢に達するときの要介護者数をお尋ねします。 ２つ目として、そのときの予測施設待機者数とその待機者への対応をどう考えておるかお伺いいたします。
○副議長（天野利夫君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（小林正樹君） お答えいたします。 団塊の世代が後期高齢者となる75歳に到達する令和７年2025年において、国立社会保障・人口問題研究所の推計値に基づき算出いたしますと、約1,460人と推測しております。 ２点目でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計値に基づき算出いたしますと、施設待機者数は約230人と推測しております。 待機者への対応につきましては、現在、待機されている方の家族や支援者からの相談を受け情報提供を行い、介護保険サービスが行き届くよう対応しております。 今後といたしましては、待機者の実態把握やニーズ調査を行い、介護保険サービスを充実していくとともに、国の動向を踏まえ、施設サービスを初めとした必要量を推計し、介護保険事業計画に反映してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 藤本議員。
◆１１番（藤本明久君） 団塊の世代が後期高齢者に達する2025年、要介護者が約1,460人ということですが、そのときの後期高齢者の推定人数とその数に対する要介護者の比率はどのくらいでしょうか。
○副議長（天野利夫君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（天野奥津江君） お答えいたします。 2025年令和７年、そのときの後期高齢者の数は約4,830人で、そのうち、後期高齢者の75歳以上の要介護者は約1,340人で、27.7％と推測しております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 藤本議員。
◆１１番（藤本明久君） 今年４月時点で施設に入れない入所待機者数が200人を超えております。現在の都留市における施設の入所定員数はどのくらいでしょうか。
○副議長（天野利夫君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（天野奥津江君） 都留市における入所できる施設は、地域密着型も含め、介護老人福祉施設は５カ所であり、定員は計222名となっております。また、老人保健施設は１カ所で、定員は100名となっております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 藤本議員。
◆１１番（藤本明久君） 両方で322名、待機者200名、これ以上の数もいるかと思われます。必要な措置をぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、後期高齢者がピークに達する2030年、その人数は5,160人ということでございますが、そのときの要介護者数と施設の待機者数はどの程度との予測があるでしょうか。
○副議長（天野利夫君）
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（天野奥津江君） 2030年令和12年の要介護者数は約1,540人で、施設入所待機者は約260人と推測しております。介護報酬を必要とされる方は80歳代半ばころから増えてくることが予想されることから、その後の10年くらい経過する中で、その数はピークに達すると予測しております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 藤本議員。
◆１１番（藤本明久君） これから平均寿命が延び続け、施設入所待機者数は増加するばかりであります。定年制の延長で、働く現役世代の増加と同時に、家族を介護できる人は逆に減少に向かうことが予測をされるわけであります。都留市は、26年後の2045年の推計人口は２万人を割り１万9,971人、後期高齢者はまだその時点で5,000人を超えておるということが予想されております。働く世代は半分になり、年金はじめ、生活の全ての面が厳しくなってくるでしょう。 これからいかに健康寿命を延ばし、若い世代の負担の軽減を図ることが必要であります。健康ジム等を活用し、市民の皆様に介護予防に取り組むような啓蒙活動をし、元気な高齢者が集うまちづくりを推進するよう、ぜひ政策に盛り込んでいただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（天野利夫君） 以上で、
藤本明久議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小俣哲夫君
○副議長（天野利夫君） 次に、２番、
小俣哲夫議員。 小俣議員。 （２番 小俣哲夫君 登壇）
◆２番（小俣哲夫君） それでは、通告に従い12月定例会一般質問を行います。 “生涯活躍のある
まちつる事業における移住者への対応について” 生涯活躍のあるまち・つる事業における移住者への対応についてお伺いいたします。 今年９月にオープンいたしました「ゆいま～る都留」につきましては、市長所信にもありましたように、全体の７割を超える入居申し込みに加え、今年中にはその半数を超える入居が整うとのことであり、本市にとっても非常に喜ばしい状況であります。 新しいまちづくりの施策というものは、希望や夢と共に不安や心配事と伴うものでありますが、それを信じて進めてきてこそ、評価されるものであります。そういう意味では、本市における「生涯活躍のまち事業」が堀内市長の先見性とこの事業の有効性を信じ、関わってきた全ての方々による成果であり、全国の地方自治体の活性化のモデルとして、国が認められていることも必然のことと感じております。 そして、この数カ月で多くの方々がこの都留市を選び、私たちのまちで新たな生活をスタートさせたことに改めて喜びを感じるとともに、希望に満ちた暮らしと生涯にわたるご活躍をしていただけることを心から祈念しているところでございます。 さて、国における地方創生の取り組みも５年が経過し、我々の都留市を含め各地方の取り組みも一定の熟度が出てきたところであろうと思います。国においては、これまで生涯のまちの取り組みが含まれておりました地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるという基本目標とは別に、政策間をまたぐ横断的な目標として、多様な人材の活躍を推進するという新たな目標が設定されました。これは、生涯にわたる活躍を実現するための受け皿はあらゆる政策に共通するものであり、また、その関わる世代も特定の世代のみではなく、多世代にわたる地域共生社会の実現にこそ、その取り組みの意味があると示されたものだと受け止めているところであります。 こうしたことから、「生涯活躍のまち・つる」の充実に向けましては、単なる移住・定住を勧奨するための施策だけではなく、我がまちに移住した場合には、どういった暮らし方や活躍の受け皿が用意されているのかといったことをきちんと示すことが取り組みのさらなる熟度を上げるポイントとなるのではないかと考えております。 つきましては、移住策として都留市を選んでくださった方々に対し、具体的にどのような取り組みをされているのか、幾つかお伺いさせていただきます。 まず１点目ですが、移住される方々の一番の心配事は、その土地で健康で暮らし続けることであろうと思います。特に高齢者の受け皿として整備されました下谷のサービス付き高齢者向け住宅であります「ゆいま～る都留」などでは、医療機関との連携等についてはどのような支援や連携がされているのでしょうか。 ２点目ですが、地方に移住を決める要因として、自然に触れられることや農業などに関われることが挙げられると思います。生きがいづくりとしての農業へのマッチングなどは、何か取り組みをされているのでしょうか。 ３点目ですが、本市には多くのスポーツ施設が存在し、中でもゴルフ場には、毎日多くの方々が首都圏からプレーに来ております。ゴルフ場との連携による利用促進なども進めていく上でも、これらのゴルフ場が多いという特徴やメリット感をもっと周知していくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ４点目ですが、移住の取り組みを進める中では、移住を検討されているか、また移住された方は高齢者ばかりではないと思いますが、これらの移住者全体の支援などのサポート体制や活躍の受け皿が用意されているか、以上、当局のお考えをお伺いいたします。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇）
◎市長（堀内富久君）
小俣哲夫議員のご質問にお答えします。 生涯活躍のまち・つる事業における移住者への対応についてであります。 まず、１点目の医療機関等の連携による支援についてでありますが、医療、福祉を含めた地域包括連携体制を充実していくことは、生涯にわたって活躍するための環境を整備するにあたり、移住者に限らずこのまちに住む全ての方々にとって必要不可欠であります。 今回の下谷の「サービス付き高齢者向け住宅」の場合、基本的にこの住宅は、自活が可能である方が入居可能な、いわゆる自立型と言われているものでありますが、一方で、医療機関や福祉施設との連携体制が構築されているか否かが入居を決める決定的な要素となる場合も多々ございます。 こうしたことから、この「ゆいま～る都留」につきましては、
都留市立病院を初め市内の開業医及び歯科医院と協力医療機関としての協定を締結し、その体制構築を図っているものと伺っております。また、従前よりご説明申し上げておりますとおり、同敷地内には小規模多機能型居宅介護施設も併設していることから、生涯にわたる活躍の受け皿として、また、体の安心にしっかりと対応した住まいの提供を実施しているところであります。今後とも包括連携体制を強化しつつ、市内全域が安心して暮らせる地域となるよう、対応を進めてまいります。 次に、２点目の生きがいづくりとしての農業へのマッチングについてでありますが、これまでの移住促進施策において、地方への移住希望を持つ方の多くが農業に関わる生活を理想とされているということがわかってまいりました。現在までに移住された方はもちろん、つる知るツアーや様々な移住相談会でも、生業としての農業までではなくとも、生きがいづくりとしての農業体験などは非常にニーズが高いものと認識をしております。 こうした中、既に本市に移住し、農業を生業とされる方から、移住者への農業体験等のご提案を受けているところであります。この方は、本市の移住コンシェルジュも務めている方であることから、移住をされた方の暮らしに対してのケアといった面でも大きなご協力をいただけるものと考えております。今後とも、移住される方々にとって農業を通じた生きがいを提供できるような
仕組みづくりを進めてまいります。 次に、３点目のゴルフ場との連携についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市には多くのゴルフ場があり、毎日多くの方々が市外から訪れております。これは、首都圏に近い本市ならではの特長といえるものであります。 ゴルフ場との連携につきましては、
ふるさと納税の商品としてプレー券の提供などのご協力をいただいているところであり、納税者からは大変ご好評をいただいております。現在この取り組みは１つのゴルフ場のみですが、他のゴルフ場にも既に依頼をして、提携を進めているところであります。本市への移住前に、ゴルフをプレーする形で一度訪れていただき、移住後も健康的な生活を送るために、本市の強みとも言えるゴルフをご活用いただければと考えております。今後も引き続き、様々な角度からゴルフ場との連携について検討してまいります。 次に、４点目の移住者全体の支援などのサポート体制や活躍の受け皿についてでありますが、本市の「生涯活躍のまち・つる」の取り組みは、高齢者を含む多世代をターゲットとして展開しているものであり、その世代ごとのニーズは異なるものであるとも捉えております。 今回、事業者を誘致して運営しているサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る都留」につきましては、高齢者にとって多くのニーズが安全・安心な暮らしの送れる住環境の整備にあることが挙げられます。また、併設した「下谷交流センター」におきましては、多世代の交流拠点といった位置づけを行っており、今後は地域や大学等を巻き込んだ各種イベントや生涯学習プログラムの展開を予定しており、多様な人材の活躍を推進するための場として活用していくこととしております。 また、子育て世代や働き盛りの方々に対しましては、やはりそのニーズの高さでは仕事を用意することだと思われますが、これについては現在、任意団体である生涯活躍のまち・つる推進協会において、新しい働き方の一つとしてＩＣＴ講師の育成を目的とした都留市エンジニア養成講座を立ち上げることに加え、無料職業紹介所の開設に向けた取り組みも進めているとのことであります。 また、このほか住宅を新たに購入する際の資金援助として「都留市移住定住促進奨励金」を、また、東京圏に職場を持つ方に対しましては「都留市快適遠距離通勤補助金」など、暮らしをサポートするための各種補助金制度を用意しているところであります。これらに加え、本市の未来を担う子供たちに対しましては、各種子育て支援策を用意し、各世代がこのまちできらめくような人生を送ることのできるサポート体制の構築に取り組んでおります。 今後とも、市民の方々のニーズを酌み取り、政策間連携を図りながら住みよいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上で、
小俣哲夫議員へのお答えとさせていただきます。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆２番（小俣哲夫君） 先ほどの答弁で、「ゆいま～る都留」が
都留市立病院、市内の開業医及び歯科医院と協力医療機関としての協定を締結しているということですが、その内容はどのようなことでしょうか。
○副議長（天野利夫君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 サービス付き高齢者向け住宅の開設に当たっては、地域の医療機関との連携に基づく協定が条件となります。各医療機関との協定内容につきましては、利用者、職員等への健康管理、利用者の適切な治療、加療への対応、外来受診、入院の受け入れや往診の実施及び他の医療機関への紹介などであります。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆２番（小俣哲夫君） わかりました。 それでは、２点目ですが、耕作放棄地の縮小につながるように農業に従事する人を増やしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 そしてまた、「ゆいま～る都留」は、サービス付き高齢者向け住宅事業の入り口です。今後の本事業の成功のためには、これまでの事業の推移を検証し、改めることを改良を重ね、都留市の人口の増加につなげるように市長を初め当局の活躍を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で、一般質問を終了させていただきます。
○副議長（天野利夫君） 以上で、
小俣哲夫議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△小俣武君
○副議長（天野利夫君） 次に、16番、小俣 武議員。 小俣議員。 （１６番 小俣 武君 登壇）
◆１６番（小俣武君） 12月定例会一般質問を行います。 “
都留市立病院改革と特化について” 市立病院の改革と特化についてお尋ねいたします。 市立病院の大規模改修も着々と進み、本会議において空調設備等の7,400万円の補正予算が計上されておりますが、これは空調設備の抜本的改革と考えてよろしいのかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 施設、設備につきましては、各種設備の点検結果や現状の設備状況を勘案し、安全衛生面を優先して整備を図ってまいります。また、医療機器については、現状の機器の稼働状況や機器の劣化状況を確認し、慎重に導入してまいります。 これらの導入については、第６次都留市長期総合計画の実施計画及び今後策定を予定する公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画において適切導入計画を図ってまいります。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 来年度以降の改修工事の年度計画があるのかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 計画につきましては、先ほど申しました長期の実施計画並びに公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画のほうにおいて、適切に導入を図っております。また、外装、それから内装につきましては、本年度、現在、大規模改修を行っているところであり、全棟の屋根の防水、外壁のタイル等の浮き補修を行っております。また、内装につきましては来年度以降、修繕事業として老朽化により壁紙のはがれたところとかございますので、そちらのほうを順次、またトイレの洋式化も図ってまいります。また、病床転換を検討しているところでございますが、それに伴いまして、洗面台等の改修も順次計画しております。その他、施設、設備類につきましても、更新を考えております。 なお、先ほどの空調設備につきましては、北棟それから南棟、今現在、空調機等が故障している状況がございますので、こちらにつきましては早期の対応をということで、今回の補正予算のほうに盛らせていただいております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 今後の高額医療機器の導入に関しては単独決済でいくのか、あるいはリースを導入していくのか、指針があったらお答えをお願いいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 現在、高額医療機器の購入につきましては、これまでの実績をもとに機器の耐用年数、また保守状況等を踏まえまして、購入がふさわしいのかリースがふさわしいのか、その適用を見きわめつつ選択をしてまいります。なお、その購入に当たりまして財政の状況を踏まえ、国の起債や補助金等を活用しつつ適正に導入してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） それでは、新市立病院の改革と特化についてお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 当院は、これまで急性期医療を中心にこの地域の中核病院として発展してまいりました。140床という中小病院ではありますが、診療科は内科、外科、整形外科、小児科、脳神経外科、産婦人科のほか眼科や皮膚科など、地域の総合病院として役割を果たしてきたことは、当院の強みとなっております。 急速な高齢化により求められる医療も変化し、人口減少により病院経営は厳しさを増しますが、当院では、これまでの実績をもとに、急性期治療後も継続して医療の場が提供できるよう、リハビリテーションや在宅医療にも力を入れて、地域医療を充実させる方向で検討しております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 介護老人保健施設つるの平成28年、そしてまた平成29年の目標数値が設定されていないのですが、その要因についてお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 病院改革プランにおきましては、総務省のガイドラインに基づき、病院機能の見直しや病院事業経営の改革に総合的に取り組むことを目的として策定された計画でございます。 老健の収益につきましては、病院事業外収益となっているため該当のプランの対象となっておりませんので、具体的な取り組みについてこの中でお示しはしてございません。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） そういたしましたら、介護老人保健施設つるの１日平均の稼働率が80％、１日リハビリテーションが9.2人、収益、この３点の今後の課題をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 介護保険事業である介護老人保健施設の経営は、３年に一度の介護報酬改定の影響を受けます。特に2018年の介護報酬改定では、そもそもの老健の役割である在宅支援策が強化され、高い在宅復帰率やベッド回転率が求められるようになりました。今回、算定要件にその要素が強く入れられたことで、長期に入所している方の退所支援や定期的に入所・退所を行うなどの取り組みをしていかなければなりません。施設基準が保てない状況となっております。そのために、介護支援体制の充実や地域のケアマネージャーとの連携、またリハビリテーション体制の充実など非常に大切であり、それらを充実させることが今後の課題となっております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 改革プランの数値目標は、全般的に職員に経営改革意識を持ってもらうには必要不可欠だと思いますが、どのような見識を持っているのかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 改革プランの内容や目標の数値につきましては、職員の意識改革には大変重要なものであると考え、本年４月に管理体制が強化されたことに加えまして、さらに病院の方向性も定める中で、４月当初、市長並びに院長のほうから方向性を宣言していただき、目標数値を院長初め幹部職員で共有し、毎日毎日の稼働状況を見ながら、また月々の目標に対してどのくらいの目標を達成しているかなど、数値に対する感覚を植えつけながら経営意識を高めているところでございます。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 市立病院の病床稼働率は、平成29年度は58.5％でしたが、平成30年度はどのように推移しているのかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 平成30年度につきましては53.1％でございました。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 国の病床利用率の指針は70％だと思いますが、この病床使用率の当市立病院の低下が経営圧迫の１つの原因だと思われますが、いかが考えているかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 当院は、この策定されました改革プランより以前から、稼働率が低迷していることは確かでございます。また、それが経営を圧迫している要因の１つであるというふうに認識はしております。病院の経営を考える場合、その病院で用意しているベッド数に合わせて人員を配置していることから、本来は目標値は100％として稼働することが求められると考えられますが、当院のような急性期の病院では、災害時など多くの患者を受け入れることも想定し、それ相応のベッドを用意してその中で稼働することとしております。 また、病床稼働率につきましては、入院患者数によって上下することはもちろんですが、もう一つ、入院患者の在院日数によっても上下いたします。例えば、先ほど答弁いたしました４つの区分のうち慢性期や回復期、こちらの入院患者さんにつきましては入院日数が長くなりますので、稼働率は高くなります。逆に、急性期では入院期間が短くなりますので、稼働率は低くなります。また、医療技術が発展し、例えば今まで開腹手術だったものが、今は腹腔鏡術が加わり、患者への負担も少なくなり、入院期間が短くなっていることも急性期病院の稼働率を下げていることにつながっていると考えられます。 当院はこれまでの間、急性期のみで稼働してきたことから、この低下につながっていることも考えられます。そのため、先ほども答弁させていただきましたが、この地域に足りないと言われている回復期の病床へ転換することで稼働率を上げていきたいと考え、院内で検討を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 平成29年度の新病院改革プランの中で、リハビリに関して入院患者と外来患者が大幅に落ち込んでいる原因が何かあるわけでございますけれども、リハビリに関して、入院リハビリ4.2％、外来リハビリ37.7％と急激な減少をしたが、初年度28年度と30年度の実績がどのように推移しているのかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院総務企画課長。
◎
病院総務企画課長（鬢櫛美咲君） お答えいたします。 平成30年度は入院リハビリが7,301件で、前年度比1.7％減少、外来リハビリは1,136件で1.8％の増加でございました。なお、28年度につきましては、入院リハビリが7,743、外来リハビリが1,326となっております。こちらにつきましては、平成29年度末に整形外科医が１名退職してございます。また、リハの職員のほうが傷病休暇をとってということもございます。また、平成28年度比で減少している状況がございますが、これは診療報酬改定に伴い、介護保険適用者のリハビリについて、外来リハビリが医療保険適用外となったことなども減少の要因となっていると考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 膨張を続ける医療費に関して、国のほうは、要するに政府は2025年をめどに、全国に124万6,000床あるベッド数を2025年までに119万1,000床、５万5,000床のベッド数を削減する方針だが、本市も140床あるベッド数を健全経営を確立するためには、諸般の事情を考慮しベッド数の削減を提言をいたしますが、局長の考えはどのような考えかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 当院の全病床は、地域医療構想においてこの富士・東部圏域で特に多いとされる急性期の病床であり、適正な病床数の検討は重要な課題であると考えております。 しかしながら、現在、当院では、この地域医療構想に沿って地域の実情に応じた病床機能の再編に取り組んでおり、この中で病床数や病床機能の見直しを進めているため、当院の140床という病床数が多いか少ないかについては、現在のところ、判断するには難しい状況にあると考えております。 特に、病院の収益は主に入院収入であることや、一度削減すると二度と増床が不可能であることから、病床削減については慎重な経営判断が必要とされています。今後、予定する一部病床の機能転換を図るとともに、これ以外の病床の稼働状況や１床当たりの占有面積の基準等を見ながら、適正な病床数を検討してまいります。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） ただいまの答弁で、当院の140床という病床数が多いか少ないかについては、現在のところ判断するのに厳しい状況にあると考えておりますという答弁であり、特に病院の収益は主に入院収益であり、また、一度削減すると二度と増床が不可能であると、こういうことはごもっともなことだと思いますけれども、国のほうで2025年までに、先ほど申し上げた５万5,000床のベッド数の削減というのは、2025年が団塊の世代の終えんのときでございます。それを目安に国のほうではベッド数の削減ということを考えていると思いますけれども、市立病院も将来に向けて健全経営をするには、どうしても私はベッド数の削減が必要不可欠だと思っているところでございますが、もう一度、ベッド数の削減に関して慎重なる言葉を選んで答弁していただけると思いますけれども、提言をいたしたいと思いますけれども、もう一度、ベッド数の削減にどのような考えかお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたとおり、確かにベッド数の削減というのは今後考えていかなければいけない課題だと、それは私だけではなく、病院の考えとして認識をしております。ですが、今、この地域医療構想が始まって５年余りが経過いたしますけれども、当院では、まだその構想の中に一部まだのっていない部分もあります。ですので、まずはこの地域の実情に合わせた形でベッドを稼働させてから、それからこのベッド数が多いのか少ないかについて、院長初めほかの幹部の先生方と協議をしながら結論を導き出していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 人口減少、そしてまた少子高齢化が早いサイクルで進行中でございます。病院経営は一段と厳しくなる中、病院経営を特化していかなければ、時代のニーズに即した経営が非常に困難だと思うが、特に特化導入の見解がどのような考え方であるのか、お尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 病院の特化につきましては、先ほども答弁をさせていただきました。当院では、総合病院としての役割を果たしてきたことがまず１つは強みとなっております。また、今後の状況を考えますと、例えばリハビリテーションなどに特化するというような考えもございますが、現在当院では、リハビリテーション専門病院としてではなく、総合病院という役割の中でリハビリテーションが提供できるような体制を整えて、当院の強みをつくっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） 私は、これからの地方公立病院は、非常に厳しい競争に打ち勝ち重責を全うするには、現状の経営方針を軸にリハビリ専科を導入し、現状の病院、そしてまた介護老人保健施設つる、仮称リハビリ専科の循環型病院構築を提言し、それが郡内の総合病院の位置づけとして、特にリハビリに関しては、骨折で入院する人等入院日数が非常に短い、しかし、退院してからのリハビリが長い期間必要をされているわけでございます。 この特化に関して、郡内の中核病院はどこも力を入れていないと思います。ぜひ、これからの
都留市立病院が健全なる経営をしていくには、先ほど申し上げたように、老人保健施設つる、既存の病院経営、そしてまたリハビリの特化の循環型病院の構築を提言いたしますが、もう一度、局長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（天野利夫君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 国による医療制度改革は約20年以上前から始まりましたので、その当時から徐々に世間では生き残りをかけた競争は起き始め、医療だけを行っていた病院は淘汰され、現在、地方の公立病院に限らず、全国の自治体病院のうち９割が赤字経営と言われております。民間病院の場合は経営方針の意思決定も早く、高齢化社会や人口減少を先取りしてある部分に特化した戦略が立てられますが、公立病院の場合は、幅広く地域住民のニーズに応える必要性から、不採算の部門も抱える使命があり、なかなかある分野に特化することはできなかったと考えます。 ご質問のリハビリ専科を導入して病院、老健、リハビリの循環型をという提案ですけれども、先ほども答弁しましたとおり、既に病院内では地域包括ケア病床を立ち上げる段階にあり、急性期の治療と回復期のリハビリ、老健というサイクルはもちろんのこと、さらに先を見据えて、在宅診療や訪問系サービスという在宅支援を構想する中で、このことが本市における地域包括ケアシステムの構築へとつながるよう、現在、病院として検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 小俣議員。
◆１６番（小俣武君） これからの県立の病院はともかく、市立病院、公立病院、甲府市立病院に見ましても累積赤字が180億円、一般財源からの投入が非常に大きな財源、そしてまた、近隣の市立病院に関しても年間４億5,000万円から５億円の一般財源を投入し、なおかつ累積赤字が三十数億円、こういうものを目の当たりにして、病院関係の皆さん方には日夜ご努力をしていただいているわけでございますが、これからも
都留市立病院が健全経営に走っていただくよう汗をかいていただければありがたいと思っているところでございます。 次の質問に入る前に、12月９日、一般質問の聞き取りの際に、質問者の私が趣旨説明をしたところ、私が退席してから、趣旨説明に関し職員のほうから何か反論があったというような。
○副議長（天野利夫君） すみません、それは質問でしょうか。
◆１６番（小俣武君） 申しわけありません。議長のほうから制止がありました。ということでありますので、私は、２番目の質問に関しては誠意ある趣旨説明をしたつもりでありますけれども、職員のほうから反論がある限り、この２番目の質問に関しては棄権をさせていただくということで、12月一般質問をこれで終了させていただきます。
○副議長（天野利夫君） 以上で、小俣 武議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（天野利夫君） この際、しばらく休憩いたします。 （午後２時３０分） （午後２時４１分）
○副議長（天野利夫君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△志村武彦君
○副議長（天野利夫君） 次に、３番、
志村武彦議員。 （３番 志村武彦君 登壇）
◆３番（志村武彦君） 通告に従い一般質問をさせていただきます。 “
広域道路ネットワークについて” 第１番目に、
広域道路ネットワークについて質問をさせていただきます。 ９月定例会において、富士山防災の避難路についてお伺いした際、
広域道路ネットワークのお話をいただきました。富士北麓地域から大月にかけての交通渋滞の緩和並びに様々な災害時の避難路を想定し、計画をすることは必要不可欠であります。また、そのような避難路を計画し実現することは、本市にとりましては、経済的観点からも大変重要であり、日々の生活に密着します。これからの10年及び20年後、本市の経済を活性化させ地域力を高め、人口流出に歯どめをかけるためにも、隣接市町村との交流しやすい生活しやすい道路環境の整備が求められています。 そこで、まず、道志村並びに上野原市の旧秋山村との本市との接続道路の整備をどのようにしていくのかお伺いいたします。この路線は古くから人的交流が多く、大型台風や積雪時にはすぐに通行止めとなり、お互いに通勤通学及び物品購入時など、生活に様々な支障が出ている現状があります。 次に、富士山噴火の際には、富士北麓地域地域から本市へ、また本市から大月市へと広域的に避難をすることが求められます。本市におきましても東桂地区は火山流及び融雪型火山泥流が想定されており、また、市内全域では、噴石及び火山灰などで避難時の交通麻痺も想定され、最悪は徒歩での避難も余儀なくされます。しかしながら、現在の広域避難路の状況は、実質的に国道139号線と中央自動車道大月富士吉田線のみであり、富士北麓地域と本市の市民が避難するには非常に難しい状況であるとともに、大規模災害時の物資輸送も難しい状況が想定されます。 そこで、東桂地区の富士山噴火避難時にも大変重要な路線となる西桂町から本市への接続道路をどのようにしていくのかお伺いするとともに、富士山噴火時の東桂地区の住民の避難想定道路についてどのような計画をしているのかお伺いいたします。 次に、現在の山梨県強靱化計画での富士山防災においては、富士北麓地域の道路網整備となっておりますが、実際に富士北麓地域の住民が避難する状況となった場合には、本市の市民にも被害が発生していると考えられます。本市から大月市などの隣接市町村への避難路を想定し、国及び県へ理解を求め、富士山火山防災の避難想定に東部地域を組み入れ、内容の修正を求めることも必要であります。 そこで、本市から大月市への接続道路をどのようにしていくのかお伺いします。この国道139号線と国道20号線を結ぶ路線の整備は、本市にとりましては経済的な利益が大変大きく、通勤通学などにおいては大変便利な道路に変わると考えています。 このような計画を実現するために、本市としてどのように考え、今までどのような取り組みをしてきたのかお伺いすると同時に、今後実現するために本市としてどのような具体的な取り組みをしていくのか、併せてお伺いします。 “小中学校の通学時の安全確保について” ２番目に、小・中学校の通学時の安全確保について質問をさせていただきます。 以前は近所に子供たちも大変多く、同級生など数人で通学できていましたが、近年、少子化の影響か、一人で通学をしなければならない状況が増えてきていると思います。また、交通環境や社会的環境の変化で、子供たちを取り巻く危険もさま変わりしています。そこで、各小・中学校の通学路の危険箇所の把握とその改善状況についてお伺いします。 次に、各地域のスクールガードの皆様には、児童・生徒の安全確保において大変ご尽力をいただき、誠に感謝いたしております。この事業を今後継続していくためには、地域の皆様のさらなるご理解とご協力なくしては成り立ちません。そこで、スクールガードの現在の活動状況と今後の協力者に継続をしていただくための活動についてお伺いいたします。 最後に、学校の統廃合について、現在のスクールバスが運用されていますが、運用から57年以上経過し、生活環境や子供たちを取り巻く社会環境の変化並びに児童・生徒の安全確保の観点からスクールバスの運用について見直しをする時期ではないかと考えます。 現在、スクールバスの運用がされていない学校から離れている地域でも、スクールバスを運用することで、一人で通学する子供たちの安心と安全の確保ができます。そこで、新たなスクールバスの運用についてお伺いするとともに、現在活用されている市内循環バス及び乗り合いタクシーの通学時の活用についてお伺いいたします。 終わりになりますが、道路整備をすることは、その地域に住む人にとっては必要不可欠であると思います。防災・減災、通勤通学、通院、買い物など道路整備は生活の基本であり、その整備をすることで、様々な問題点が解決できると考えています。本市の10年後、20年後を見据えた長期的な視点で計画をすることが必要であります。予算がない、前例がないなどではなく、知恵を出し問題を解決していくことが次世代につなげる私たちの使命であると考えております。前向きな建設的な答弁を希望し、私の一般質問とさせていただきます。
○副議長（天野利夫君） 志村議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇）
◎市長（堀内富久君）
志村武彦議員の質問にお答えします。 第１点の
広域道路ネットワークについてであります。 まず、１点目の道志村及び上野原市と本市との接続道路についてでありますが、主要地方道都留道志線及び主要地方道四日市場上野原線は、本市と各市村を直接つなぐ唯一の道路であり、その機能は、沿道地域の暮らしの基盤を成す生活道路としてだけでなく、第二次緊急輸送道路として防災上も重要な幹線道路であります。しかし、両道路とも台風などの大雨の際、雨量規制により度々通行止めとなり、道路利用者の生活に支障を来している状況であります。 このことから、主要地方道都留道志線につきましては、国道139号と国道413号のアクセス強化や防災道路としての機能確保などを目的に、本市と道志村で平成26年に都留道志線道坂トンネル建設期成同盟会を設立し、事業化に向け、国・県並びに関係方面に対する請願、陳情を行っているところであります。また、主要地方道四日市場上野原線につきましても、生活道路としての機能向上を目的とした道路整備について、県へ要望しているところであります。 次に、２点目の西桂町から本市への接続道路と富士山噴火避難時の東桂地区の避難想定道路についてでありますが、富士山火山広域避難計画において広域避難路に指定されている国道139号は、一部バイパスが供用されたもののいまだ狭隘箇所が残っており、その役割を果たせるのか危惧されている状況であります。また、緊急輸送道路を連結する道路網の整備が確立されておらず、大きな災害を教訓に幹線道路の耐震強化及びダブルネットワークの構築が求められる現状を考慮すると、富士北麓地域から大月市に至る広域的な避難路、緊急輸送路の整備が必要と考えております。 そのため、東桂地区住民及び富士北麓地域住民の避難路として、国道139号の道路整備、中央自動車道側道の県道昇格による道路整備及び県道富士吉田西桂線から市道加畑夏狩線を通り、県道高畑谷村停車場線宝バイパス及び県道大幡初狩線へつなぐ新たな道路整備を国及び県へ要望しているところであります。 次に、３点目の本市から大月市への接続道路についてでありますが、先ほど来答弁しているとおり、国道139号は、広域避難路としての役割が果たせるのか危惧されている状況であることから、広域避難路及び緊急輸送道路のダブルネットワーク化の観点から、国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスを連結する道路整備は必要なものと考えております。そのため、国道139号古川渡交差点から中央自動車道側道、小形山地区の堀之沢を経由して国道20号大月バイパスを結ぶ新たな道路整備を国及び県へ要望しているところであります。 次に、４点目の実現に向けた今までの取り組みと、今後の具体的な取り組みについてでありますが、これらの避難路につきましては、本市と他市町村を結ぶ広域的な道路であることから、国道または県道として整備すべきであると考え、これまで国及び県へ整備の要望を行ってまいりました。 また、これらの道路は、有事の際の広域避難路及び緊急輸送道路としての機能はもとより、国道139号の交通渋滞の解消、世界文化遺産である富士山を有する富士北麓地域と連携した観光振興による地場産業の発展が期待できることから、今後とも、国及び県への要望をより一層強化してまいりたいと考えております。 第２点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。
○副議長（天野利夫君） 教育長。
◎教育長（上野清君）
志村武彦議員のご質問にお答えいたします。 第２点の小・中学校の通学時の安全確保についてであります。 まず、１点目の通学路の危険箇所の把握と改善状況についてでありますが、各学校では、毎年度、ＰＴＡ、教職員などが実際に通学路を歩き、危険な箇所や注意が必要な場所などを確認し、義務教育振興都留市民運動において「児童・生徒の通学の安全に関する要望書」として取りまとめ、この要望を市にいただいております。 要望書にまとめられた危険箇所につきましては、
国土交通省甲府河川国道事務所、県富士・東部建設事務所、警察署、市建設課・学校教育課などで構成する「都留市通学路安全推進協議会」において、状況を把握するための合同点検を実施し、対応を協議しております。本年度、新規に合同点検を行った箇所は12カ所であり、そのうち４カ所についてラバーポール、側溝の蓋の設置などの安全対策を行いました。 しかしながら、歩道の整備や道路の拡幅等が必要な箇所につきましては用地交渉が伴うなど、要望に対する安全対策が長期化する場合もあり、今後も引き続き各関係機関と協議し、早急な対策を図るとともに、学校を通じて、児童・生徒及び保護者への交通安全指導を強化することで、事故発生の予防対策を実施し、児童・生徒が安心して通学できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目のスクールガードの活動状況と今後の協力者の継続についてでありますが、近年、子供たちが登下校において被害を受ける事件、事故が大きな問題になっている中、通学路での安全確保のためには、スクールガード、スクールガードリーダー、地域の方々の協力は大きな力となっております。現在、本市では約300名のスクールガードが通学路において児童・生徒が安全に安心して登下校ができるよう毎日見守り活動を行うなど、地域全体で児童・生徒の安全確保を担っていただいております。また、スクールガードリーダーと市職員により実施している青色パトロールは、通学時の児童・生徒に対する犯罪抑止とともに、通学路上の構造物や道路の異常などの確認に努め、関係機関と連携する中で、早期の発見による早期の対応ができるようになっております。 そうした中で、毎年継続して協力をお願いしているスクールガードにつきましてはボランティア活動であるため、人員の確保は課題の１つでもあります。この活動が地域に広がり、着実に根差してきている中で、引き続き保護者や退職教員、各地域の民生委員などへの呼びかけなどを通して、スクールガードの人員確保を行ってまいりたいと考えております。 次に、３点目の新たなスクールバスの運用についてでありますが、児童・生徒の通学につきましては、小学校でおおむね４キロメートル、中学校でおおむね６キロメートルとする政令で定める通学範囲を超える通学距離の児童・生徒に対しましては、スクールバスの運行あるいは電車定期券の購入助成を行っております。現在、本市においては、禾生第一小学校、宝小学校、都留第二中学校の３校においてスクールバスを運用しております。 議員ご指摘の新たなスクールバスの運用でありますが、おおむね４キロメートルまたは６キロメートル以内の徒歩通学を原則とする児童・生徒が安全に安心して通学ができるよう、通学路の点検や地域の実情を踏まえながら、関係機関と連携する中で検討していきたいと考えております。 次に、４点目の市内循環バス及び乗合タクシーの活用についてでありますが、現在、運行されております循環バスにつきましては、谷村第二小学校や都留第一中学校及び都留第二中学校の児童・生徒が登下校時に利用することができ、乗車料金につきましては、中学生以上200円、小学生以下100円となっております。 乗合タクシーにつきましては、運行ルートが東桂線、禾生・盛里線の２系統があり、東桂線につきましては、東桂小学校及び東桂中学校の児童・生徒、禾生・盛里線につきましては、禾生第一小学校及び都留第二中学校の児童・生徒が登下校時に利用することができ、乗車料金につきましては、中学生以上300円、小学生以下150円となっております。 登下校時において、利用していただけるよう各種啓発をしていくとともに、今後、より一層利用促進が図れるよう、地域の実情に応じた適切な運賃、料金等を地域住民、利用者、事業者等により構成されている地域公共交通会議において検討してまいりたいと考えております。 以上で、
志村武彦議員へのお答えとさせていただきます。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） それでは、ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、道志村についてですけれども、平成26年に都留道志線道坂トンネル建設期成同盟会、これが設立されたということですけれども、これの直近の活動及び請願、また陳情の様子を教えてください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 まず、要望につきましては、平成27年度及び28年度に富士・東部建設事務所吉田支所長に提出し、平成29年４月に山梨県道路整備課長に現地説明を実施しております。また、直近の活動といたしましては、平成30年５月に総会を開催し、事業の早期実現に向け関係機関への要望、陳情を継続して実施していくことが再確認されております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 今年度及び今後の取り組みというか、そういうのはどうなんでしょうか。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 この協議会自体、事務局というか主体が道志村になっておりまして、今のところ、今年度の活動については連絡がない状況になっております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 続きまして、四日市場上野原線なんですけれども、この路線は非常に道が狭く、すれ違いに支障のあるところが数多くあります。やはり今、現状の中で、道路の拡張及び今後の県及び請願の様子を教えてください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 最近では与縄橋付近の歩道設置工事を継続的に実施しており、今後の具体的な道路拡張の予定は伺っておりません。なお、本年度開催された県事業連絡協議会では、令和元年度は与縄橋の耐震補強工事を予定していると伺っております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 狭い箇所がいっぱいありますので、ぜひ積極的に陳情していただきたいと思っております。 続きまして、県道富士吉田西桂線から市道加畑夏狩線を通り、県道高畑谷村停車場線宝バイパス及び県道大幡初狩線へつなぐ道路ということですけれども、これはかなり計画も古く、広域避難路及び東桂地区の住民の避難路としては適正ではないかなと思っております。再検討する必要があると思いますが、いかがですか。教えてください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 本ルートや国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスを連結する道路など、地域経済の振興や国が掲げる国土強靱化対策の防災対策強化から、新たな幹線道路の整備が必要となってきております。議員ご質問のルートに関しましては、過去の経過等々を踏まえる中で課題もあると認識しておりますので、令和３年度から予定しております都市計画マスタープランにおいて、本ルートを含む幹線道路網の再検討をしていく必要があるものと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） やはり富士山噴火の避難も想定した部分で考えますと、やはりトンネルが一番いいのかなと思っております。また大雪が降ったりする場合もありますし、トンネルを要望していくことが一番最適であると思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、実現に向けた取り組みと具体的な取り組みなんですけれども、こちらのほうに国や県への整備の要望を行ってきて、また、より一層強化していくということですが、実際、今日お話をさせていただいたこの道路ネットワーク網ですが、かなり古い話であると思っています。現状今、都留市の状況は、またこれから10年後、20年後この地域を考えたときに、早急にでも見直しをしていく必要があると思っております。それについて、どのような取り組み、具体的などういう取り組みをしていくのか、今後どういう取り組みをしていくのか教えてください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 今後、道路整備を実施する際には、安全・安心、交流・連携、魅力・活力、持続・発展などを考慮して対象路線の流出条件やニーズ等を見きわめながら、具体的な整備内容やスケジュール等を立案して、効率的で整備効果が高い道路整備を図っていくこととしたいと考えております。 具体的には、先ほど来申し上げているとおり、令和３年度から予定しております都市計画マスタープランにおいて再検討して、必要性の高い道路を中心に実現をできるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 今お話の令和３年度からのマスタープランということですが、今年まだ令和１年なんですね。やはりこういうプランは、見直しをするのであれば早急に見直しをして、取り組んでいくことが必要でありますし、やはり堀内市長を筆頭に、議員また行政一丸となって道を要望していくことが必要であると思います。やはり令和３年と言わずに、すぐにでももう一度これからの都留市を10年後、20年後どうするかを検討された中で、どのような道を作っていくかを前向きに考えていただきたい、そのように思います。 やはり国道とか県道というのは、私は、体でいいましたら動脈のように考えています。市道というのはやはり毛細血管と考えたときに、しっかりとした動脈がなければ地域はやはりますます過疎化が進み、人口の流出が続くと思っております。ぜひ前向きな、なるべく早目の検討をしていただきたい、そのように思っております。 続きまして、通学路の危険箇所の状況について再質問をさせていただきます。 こちらにもありますが、細かな点は非常によくやっていただいているなと思ってはおりますが、こちらにもあります用地買収が伴うなど、要望に対する安全対策が長期化する場合もあるということで、具体的にいいますと、例えば宝のサンタウン宝の入り口の信号機、これは長年ずっと要望をされている場所であると思っております。早朝の状況も、スクールガードの皆さんと学校の先生が毎日あの交差点に立ち、子供たちを渡らせています。そういう状況を考えて、また宝のトンネルも開通し、交通量が増えていく中、やはり早急に取り組むべき内容ではないか、そのように思っております。 このような大きな事案に対し、教育委員会として公安委員会また県や国に対するどのような陳情活動をされているのか教えてください。
○副議長（天野利夫君） 教育次長。
◎教育次長（槇田仁君） お答えいたします。 このサンタウン宝の入り口の交差点は、先ほど教育長答弁にもありました都留市通学安全推進協議会において、今年度取り上げられており、大月警察署、富士・東部建設事務所など合同点検をしている箇所になります。その際、この交差点は変則交差点であり、建設事務所及び警察としては、設置が難しい場所であるとの見解を示しております。しかしながら、特に朝の登校時間帯は交通量も多く、児童の安全を確保するため、引き続き信号機の設置の要望をしていくとともに、往来する車のドライバーへの速度抑止やポール、また注意喚起看板等の設置など働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 朝の通学の状況を見ていただければ非常にわかりやすいと思うんですが、なかなか朝、皆さん通勤に急いでいるので、止まっていただけないんですね。それはやはり公安委員会の都合もあると思いますが、本市としても強く要望していく必要があると思います。 続きまして、スクールガードの活動の問題なんですけれども、スクールガードの皆様には、誠心誠意本当によくやっていただいていると思っております。やはりそのスクールガードの活動の労力、また今後継続し、増々そういう活動が活発になる、そういうことを考えたときに、労をねぎらうような制度が必要ではないかなと思いますが、その辺についてはどのように検討されていますか。
○副議長（天野利夫君） 教育次長。
◎教育次長（槇田仁君） お答えいたします。 ボランティアで子供たちの見守りをしていただくご苦労は、大変なものだと承知しております。また、その担い手探しが段々難しくなってきたということも耳にしております。議員ご指摘の活動を継続していくための制度でございますが、毎朝の活動に対しまして健康ポイントの付与等ができないかなど、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 続きまして、新たなスクールバスの運用について質問をさせていただきます。 こちらにもあるおおむね４キロまたは６キロという原則ということですけれども、やはり運用から57年が経過しており、世の中も大変新しく変わっております。再度見直しをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（天野利夫君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（清水敬君） 議員ご指摘のとおり、スクールバスを運用を始めてかなりの時間が経過しております。これに関しましてもただいま学校規模の適正配置等を検討しておる中で、その結果を待つ中でまた検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 今お話しのように、学校規模適正化の中でしっかり検討していただいて、今後の方向性をつけていただければなと思います。 最後に、循環バス、乗り合いタクシーの活用についてですが、これは再度確認しますが、教育委員会としては、子供たちが乗っても問題はないということでよろしいんでしょうか。
○副議長（天野利夫君） 教育次長。
◎教育次長（槇田仁君） お答えいたします。 原則といたしましては徒歩での通学が基本ではありますが、保護者の申し出により、児童・生徒が通う学校長が認める場合につきましては、市内循環バスや乗り合いタクシーの利用は可能と考えております。なお、学校での通学手段の把握につきましては、通学時に怪我や事故に遭ったときの保険対応の有無によるものであります。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） この循環バスのタイムスケジュールなんですけれども、まずバスのほうの戸沢のほうに関しては、行きも帰りもちょうど時間が合うんですね。それから乗り合いタクシーのほうは鹿留の沖のほうですが、朝はいいんですけれども、帰りの時間帯がもう少し遅くしていただければ活用できるのかなと思っています。また、この料金のほうですけれども、中学生はやはり俗に言う大人料金という形になっています。通学でもし使用する場合には、例えば生徒手帳を提示して子供料金にするとか、そういったことも検討していただきたいんですけれども、この地域公共交通会議、これで検討されていると思いますが、そのようなことは、この会議で検討し実現することが可能でしょうか。お願いします。
○副議長（天野利夫君）
地域環境課長。
◎
地域環境課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 これまで利用促進などに向けまして、ルートの変更や停留所の新設などについて地域公共交通会議の中で検討してまいりました。ご質問の運賃や料金につきましても、今後、地域公共交通会議の中で検討させていただきたいというふうに考えます。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 今のお話のように、やはり循環バス、また乗り合いタクシーももっと活用することが必要だと思います。教育委員会のほうも通学に使っていいということであれば、やはり地域によって足を怪我したとか、そういったときに利用するのは大変有効的なものであるかなと思っています。ただ、料金的な問題がありまして、やはり受益者負担ということはわかるんですけれども、通学に使うのであればその辺を考慮していただきたい、そのように非常に思いますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（天野利夫君） 以上で、
志村武彦議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△谷垣喜一君
○副議長（天野利夫君） 次に、13番、
谷垣喜一議員。 谷垣議員。 （１３番 谷垣喜一君 登壇）
◆１３番（谷垣喜一君） こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。 “ＳＤＧｓの取り組みについて” １番目に、ＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能な世界の実現を目指す17項目から成る国際目標であり、2015年９月の国連サミットで採択され、16年１月に発効いたしました。気候変動などの地球的課題に対し、先進国と途上国を問わず、国内政策として取り組むよう求めております。政策に取り入れて、目標を決め、推進している自治体も増えてまいりました。以前も一般質問させていただきましたが、その中で15番目に当たります陸の豊かさも守ろうでは、本市の森林事業における循環型社会のさらなる推進で貢献ができるのではないでしょうか。 伐採計画、植林、育成と各目標を決め、後継者不足をなくすため、継続的な人材育成にも取り組む必要があると思われます。さらに、間伐材の利活用も推進していく必要があると思われます。本市でのＳＤＧｓの推進に向けた持続可能な森林事業における伐採計画、植林、利活用、そして人材育成の４点について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。 “地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化について” 第２番目に、地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてお伺いいたします。 近年、大規模震災、大規模風水害と想定を越える自然災害が頻発しております。これらの自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、地域の
建設土木工事者の協力が必要不可欠です。少子高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためには公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により、地元の労働者、技術者、技能者は年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上により重機等の保有も促進され、地域の建設事業者の災害への即応能力も向上します。さらに、行政にとっても、発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避することができます。 そこで、４点質問させていただきます。 １つ目といたしまして、債務負担行為の積極的な活用についてお伺いいたします。 予算は単一年度で完結するのが原則ですが、大規模な公共工事など、年度内で終了せずに後の年度にわたり支出をしなければならない事業には、いわゆる債務負担行為が設定されています。ここで道路の舗装工事や修繕工事など、短期で行える事業においても平準化を踏まえ、年間を通して必要に応じて事業を進める体制を整えておくことは、地域住民の安全を守る上で大切なことであります。そこで、幹線道路や橋梁など長い工期を要する工事だけではなく、生活道路の舗装工事、修繕工事などにも債務負担行為を設定し、年度をまたぐ工期で発注できるようにすることも必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ２つ目といたしまして、公共工事へのゼロ市債の活用についてお伺いいたします。 公共工事の平準化を図るために、ゼロ市債を活用する自治体が増えています。ゼロ市債とは、通常新年度に発注する工事を前年度中に債務負担行為を設定し、現年度中に入札、契約、締結をすることにより、年度内の新年度早々の工事着手を可能とするものであります。 そこで、ゼロ市債の活用について現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 ３つ目といたしまして、公共工事の柔軟な工期の設定についてお伺いいたします。 公共工事の工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、工事の平準化初め効率的な施工が可能となります。具体的な事例といたしまして、工事着手時期、工事完成期限等が特定されない工事の発注に当たって、落札日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる工事着手日選択可能期間を定め、ゆとりある工事を促すフレックス工期契約制度があります。また、工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たっては、落札日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を事前の準備期間として定めることにより、計画的な発注を行い、円滑な施工を促す早期契約制度もあります。 そこで、フレックス工期契約制度や早期契約制度などを活用しての公共工事の柔軟な工期の設定について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ４つ目といたしまして、公共工事の速やかな繰越手続についてお伺いいたします。 年度末間際での繰越手続や年度内の工事完了に固執することなく、当該年度で完成しないことが明らかな工事については適正な工期を確保し、安全に安心して工事を進めていただくために、速やかな繰越手続が必要です。工事や業務を実施する中で、気象やまた用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、その他やむを得ない事由により工事が予定どおり進まない場合、受注者に無理をさせないように当初の計画を見直すことは、働き方改革を推進する意味からも重要であります。 そこで、やむを得ない理由で工期が遅れそうな公共工事について、年度末にこだわることなく、早い段階から必要日数を見込んで繰越手続を積極的に進めるべきと考えますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。以上、私の一般質問といたします。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇）
◎市長（堀内富久君）
谷垣喜一議員のご質問にお答えいたします。 第１点のＳＤＧｓの取り組みについてであります。 持続可能な開発のためのグローバル目標であるＳＤＧｓの17項目のうち、15、陸の豊かさも守ろうでは、陸上生態系の保護、森林の持続可能な管理、土地の劣化の阻止と回復、生物多様性の損失の阻止等といった目標が掲げられております。 また、気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定の合意を受け、国においても、本年４月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律を施行したところであり、この法律により、森林政策における地方公共団体の役割が森林整備などに充てられる財源措置により強固なものになったところであります。同時に、森林経営管理法が施行され、適切な経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となって適切な管理につなげる森林経営管理制度がスタートしたところであります。 健全な森林を維持していくことは、木を切り、その木を活用し、また植えて育てるといった森林の循環であり、まさしくＳＤＧｓに挙げられる循環型社会の推進に合致するものであります。 総面積の約84％が森林である本市では、伐採適齢期を迎える樹木が約80％を占め、林齢構成がアンバランスであり、ほとんどが適切な管理が行われていない状況となっております。このようなことから、森林環境譲与税を活用する中、今後は森林経営管理制度に基づき、経営管理が行われていない森林について、市が仲介役となり森林所有者と林業経営体をつなぐ中で、伐採・植林計画等を作成してまいりたいと考えております。 また、森林経営を循環型システムとして持続可能なものにしていくためには、森林資源の利活用と啓発が必要となることから、これを目的とした谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業による間伐材等を利用した事業を実施しているところであります。 しかしながら、市内の林業の状況を見ますと、高齢化等による林業の担い手が圧倒的に不足しており、人材育成は喫緊の課題となっております。このため、本年度から本市では、森林環境譲与税を活用し、将来における林業の担い手を育成するために森の学校を開講し、人材育成に取り組んでいるところでもあります。 このように、森林環境譲与税を恒久的な財源とし、森林経営管理制度を柱に、林業の成長産業化と適切な森林管理を実現することにより、ＳＤＧｓの理念の根幹であります持続可能な世界の実現及び循環型社会の構築に貢献してまいりたいと考えております。 次に、２点目の地域を守る
建設土木工事の担い手を育てる公共工事の平準化についてであります。 １点目の債務負担行為の積極的な活用についてでありますが、比較的工事の少ない第１四半期に発注することは、年間の工事発注の平準化に寄与するものと考えられます。本市におきましては、繰越明許費及び継続費を設定し、年度をまたいでの運用を行っておりますが、年度をまたぐような工事だけではなく、工期が12カ月未満の工事についても、国・県支出金や各種条件を考慮した中で、債務負担行為の活用を検討したいと考えております。 次に、２点目の公共工事へのゼロ市債の活用についてであります。 本市におきましては、現在のところ実績はございませんが、ゼロ市債は施工時期等の平準化を図ることができるものであるため、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目の公共工事の柔軟な工期の設定についてでありますが、フレックス工期契約制度や早期契約制度等の余裕期間制度につきましては、現状、本市において工期を設定した上で契約を行っているため、適用事例はございません。受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とし、働き方改革に大きく寄与するものと考えられますが、その一方で、工期設定や施工時期の選択に柔軟性を持たせる制度上、契約から工事の完成までの期間を長くとる必要がありますので、年間計画の中で適用が可能か、検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の公共工事の速やかな繰越手続きについてでありますが、何らかの避けがたい事故、事情等により、年度内に事業が完了しなくなった場合におきましては、速やかに繰越しの手続きを行うとともに、議会への報告をしております。今後におきましても、単年度会計の例外ではありますが、繰越制度を適切に活用してまいりたいと考えております。 以上で、
谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、ＳＤＧｓの取り組みについて再質問させていただきます。 森林事業におきます伐採計画について、また植林計画についてなんですが、市長答弁にありますとおり、本市の約84％が森林で覆われていると。そのうち80％がなかなか手つかずでこれから検討していかないといけない、こういった林齢構成、木の構成がアンバランスであるということが書いてありますが、やはり今後、これらを管理していくためにも、市民の方からは自分の父親は年で、もうなかなかできない、また、親が亡くなったときには、私はサラリーマンをやっているから管理もできない、こういった場合どうしたらいいかという、いろんな悩みの相談を受けますが、市長答弁では、市町村が仲介となって、今年から森林経営管理制度がスタートしたというふうに言われております。 樹木というのは約60年で１サイクルと言われておりますが、この長い長期計画というのが必要になってきますけれども、本市として60年１サイクルという部分もありますが、長期計画の中で、どのように計画を立てていくのかお聞かせください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 森林経営管理制度につきましては、具体的には市町村が森林所有者に意向調査を行い、管理を依頼したい意向のある森林を林業経営に適した林地と適さない林地に区分し、前者の整備を民間の林業経営体に委託し、後者の整備を市町村が行うことになります。市内において道路、水路や公共施設等周辺の民有地の管理が不十分である森林も多く、倒木などの発生が予見される箇所も見受けられますので、市民の皆様の安全を確保することを最優先に伐採計画等を作成するとともに、集団的にまとまった林地で事業の成果が発揮できる箇所について準備、整備を進めていくことを考えております。 市町村が仲介することにより、長期的な担保も図られるものと考えられますので、この制度を活用して整備を進めていくことを考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） 今の部長やまた課長の世代は、熱い心を持ってこの事業に取り組んでいると私は思われます。職員の方たちが本当に誰になっても、この事業が継続して、60年サイクルと言わず長期にわたってこの都留市の森林が守られる、そういったことは担保が必要となってきますが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。お聞かせください。
○副議長（天野利夫君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 先ほど
産業建設部長からお答えしたとおり、森林経営管理制度がスタートして、全国の市町村もまだ森林環境譲与税を活用するところについては、ほぼ皆さんの団体が基金に積むというところでありますが、本市につきましては、森林を間伐材を活用してまずは谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業等を行って、積極的に市民等への啓蒙普及をまず図って、底辺拡大を行いながら、実際の伐採計画、育林計画等を作ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） 今の答弁、やっぱり利活用また啓発という部分に当たると思いますが、この黒塀の事業に当たって、本市は今、公共施設が中心となってやっていると思います。今後、民間も協力していただかないと、やはり長い距離がなければ城下町というスタイルがつくっていけないと思われますが、この辺どのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 この谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業につきましては、現時点では谷村本町の市役所前を中心に公共施設等に設置を進めているところでございますけれども、今後、これに賛同する市民の皆様からの声が上がったときには、ふるさと普請制度でも使いながら、民間の所有箇所にでも広めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） 間伐材も多く出ると思われます。市内だけでも利活用が余る状況があると思いますが、市外にこういった事業を進めていく、また、この間伐材を利用してもらいたいというような、これからの施策として何か考えているのかお聞かせください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 この谷村城下町テイスト黒塀塗炭事業につきましては、森林資源の利活用と啓発及び観光というものを掛け合わせたものであり、全国的に先駆けて実施しているところ、神奈川県の自治体、相模川の下流である自治体等々からも問い合わせが来ているところでございますので、今後、上下流連携などつながることを期待しながら、この事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、人材育成についての再質問ですが、やはり市長答弁では、森の学校を本年度開校して進めているということが言われておりました。この森の学校の中で、若い人材を育てていかないといけないと思います。この若い人材の育成についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（天野利夫君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 この森の学校事業につきましては、市民及び都市住民向けに対象といたしまして、南都留森林組合に委託する形でこの７月より開始しているところでございます。現在、幅広い世代の男女23名が受講しておりまして、月２回程度開催されておりますが、受講生の中には、地元の高校生やあるいは市外川崎、横浜等からも参加されている方もいらっしゃいます。 これらのことから、本事業の対する関心の高さを実感しているところであり、来年度以降も継続していきながら、若い人材が技術を得られるような受講を開催しまして、さらにレベルアップできるようなコースも開講して、携わる方々の人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） ぜひ若い方たちを育てていただいて、地元で活躍できるような環境をぜひ整えていただきたい、そのように思うところでございます。 先ほどＳＤＧｓの話をさせていただきました。循環型社会は本当に大事なことでありますし、先ほども同僚議員も言っていました。持続可能な社会、これをつくるためにもＳＤＧｓに取り組む必要があると思います。国連では17項目出しておりますが、一つ一つ我が市の施策に取り込んでいただいて、本市も積極的に国連の中の一員の１つの自治体として、この辺の事業を進めていただければと思うところでございます。 続きまして、第２問目であります公共工事の平準化について再質問をさせていただきます。 市民の方からいいますと、年度末にかなり工事があちこちで行われているというお声をお聞きします。以前に比べまして減ってきた状況はあると思いますが、やはり平準化することによりまして、早い時期に工事ができるのではないか、市長答弁では、第１四半期にもうやっているという話をいただきました。契約は第１四半期ですけれども、工事着手が、それが遅れてしまうとまた年度末になってしまうという状況があるわけなんですけれども、第１四半期にこの入札工事に着手する、早い段階で着手ができるようなところが市としてその辺が入札は早く終わったけれども、工事が後になるということがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○副議長（天野利夫君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 通常、入札を行いました次の日からが工期になっておりまして、工期におきましては、標準工期というものがあります。金額等々で標準工期がありますので、入札を終わった後、工事をしないで先に延ばしているという事例は余り考えられないと考えております。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） それでは、年度内の市の会計というのは、やっぱり年度内にやらないといけないというのが標準なんでしょうけれども、先ほどから話をしております事業によります継続繰越明許費、またそれらに当たります継続費というのが認められているということでもあります。今、大きな災害、各所で発生しておりまして、本市でもあちこちで河川の決壊等がありまして、そういった工事の議会に上がってきている部分があるわけなんですけれども、これらも以前よりは多く繰越明許費が充てられているという状況が見られてまいりました。 その中で、地元の企業においてそれらの平準化することのメリット、デメリットというものは行政としてどのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（天野利夫君） 総務部長。
◎総務部長（小宮敏明君） お答えいたします。 まず、平準化のメリットについてでございますが、受注者、会社の方です。人材や機材の実働日数の向上等による企業経営の健全化や労働者の処遇改善、また、稼働率向上による機械保有等の促進等が考えられます。また、発注者、市のほうになりますが、市のほうでは、中長期的な公共工事の担い手確保対策とか発注職員等の事務作業の実績の集中の回避などがメリットとして考えられます。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 谷垣議員。
◆１３番（谷垣喜一君） 行政にとっても、また事業者にとってもいい制度であると私自身は認識しております。いろんな部分で足かせはないと思いますので、積極的な取り組みをお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。 以上です。
○副議長（天野利夫君） 以上で、
谷垣喜一議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○副議長（天野利夫君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 あす17日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（天野利夫君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る20日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。 （午後３時４４分）...