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1. 都留市議会 2019-02-28
   02月28日－01号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　平成３１年３月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　平成３１年２月２８日（木）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案上程　　　　　（提出議案目録による市長提出議案　自議第１号至議第２３号一括上程）日程第４　上程議案の市長説明並びに所信表明日程第５　議案の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　　　１番　　志村武彦君　　　　　２番　　小林健太君　　　　　　３番　　日向美徳君　　　　　４番　　天野利夫君　　　　　　５番　　奥秋　保君　　　　　６番　　山本美正君　　　　　　７番　　小澤　眞君　　　　　８番　　板倉保秋君　　　　　　９番　　藤江喜美子君　　　１０番　　藤本明久君　　　　　１１番　　鈴木孝昌君　　　　１２番　　谷垣喜一君　　　　　１３番　　国田正己君　　　　１４番　　小俣義之君　　　　　１５番　　小俣　武君　　　　１６番　　小林歳男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　堀内富久君　　　総務部長　　　　　高部　剛君　　市民部長　　　　　志村元康君　　　福祉保健部長　　　深澤祥邦君　　産業建設部長　　　小宮敏明君　　　会計管理者・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重森　収君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　総務課長　　　　　田中正樹君　　　企画課長　　　　　山口哲央君　　財務課長　　　　　高山竜一君　　　市民課長　　　　　鬢櫛美咲君　　税務課長　　　　　重森雅貴君　　　地域環境課長　　　小俣秀樹君　　福祉課長　　　　　槇田　仁君　　　長寿介護課長　　　志村佳子君　　健康子育て課長　　齊藤浩稔君　　　産業課長　　　　　宮下洋一君　　建設課長　　　　　清水正彦君　　　上下水道課長　　　石川和広君　　病院事務局長　　　小林正樹君　　　病院事務局次長　　久保田昌宏君　　消防長　　　　　　杉本良之介君　　消防署長　　　　　小林昌次君　　消防課長　　　　　藤江　隆君　　　教育長　　　　　　上野　清君　　教育次長　　　　　紫村聡仁君　　　学校教育課長　　　清水　敬君　　生涯学習課長　　　紫村聡仁君　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長・監査　　　田中正樹君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員事務局長　　農業委員会　　　　　　　　　　　宮下洋一君　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　長坂文史君　　　主幹次長　　　　　田中　健君　　書記　　　　　　　原田和可子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会の宣告 ○議長（小俣武君）　ただいまから平成31年３月都留市議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（小俣武君）　ただいま出席している議員は16名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（小俣武君）　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めてまいります。　諸報告を行います。　本市議会に対し、市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、専決処分の報告の提出がありました。　次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定に基づく定期監査及び地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。　次に、閉会中に実施した議会運営委員会視察研修の報告の提出がありました。　以上４件は、お手元にその写しをお配りしておきました。　次に、今期定例会の会期、その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　　（議会運営委員長　藤本明久君　登壇） ◆議会運営委員長（藤本明久君）　議会運営委員会の報告をいたします。　本委員会は２月26日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成31年度予算については、予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から３月20日までの21日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。　以上です。 ○議長（小俣武君）　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（小俣武君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、12番、谷垣喜一議員、13番、国田正己議員、14番、小俣義之議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（小俣武君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月20日までの21日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣武君）　ご異議なしと認めます。　したがって、会期は21日間と決しました。　会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の市長説明並びに所信表明 ○議長（小俣武君）　日程に従い、議第１号から議第23号までの23件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。　市長。　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　本日、平成31年３月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。　また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。　まず初めに、皆様におめでたい報告をさせていただきます。　本日、都留市立病院において、分娩再開後、初めてとなります出産があり、午前５時52分、元気な女の子が無事誕生されましたことは、大変喜ばしく、お祝いを申し上げます。今後も多くの皆様に安心して出産のできる環境づくりを進めてまいります。　市立病院につきましては、後ほど触れさせていただきます。　さて、本年は歴史的な皇位継承の年であります。平成という時代を振り返りますと、好景気に沸いたバブル景気とその崩壊、東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の発生、人口減少・高齢化社会への突入など、まさに激動の30年でありました。そして５月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎えようとしております。　本市におきましては、これまでの持続的かつ健全な行財政経営に向けた取り組みとあわせ、まちのにぎわいを創出する観光産業を初めとした産業振興、生きがいづくりや、地域の教育力を高める教育の充実、そして子育て支援や健康長寿施策といった人生の各ステージにおいて寄り添い合い、世代を超えて共生し、生涯にわたってきらめくような人生を送ることができる施策に継続的に取り組んでまいります。　それでは、本定例会に提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　初めに、平成31年度における本市の市政運営の基本的な考え方についてであります。　平成28年度よりスタートした第６次都留市長期総合計画は、前期・中期・後期と３期に分けて見直しを重ねながら進捗することとしており、本年度には、前期基本計画の３年が終了し、平成31年度を開始年度とする中期基本計画が始まります。　この第６次都留市長期総合計画中期基本計画の策定におきましては、単なる行政計画としてではなく、地域経営計画として、市民の皆様とともにつくり上げることを念頭に、市民意識調査を初め、市民・職員合同のワーキンググループや、都留市長期総合計画審議会など、さまざまな立場の皆様より、将来の安定的な地域経営・行財政運営に向け、欠かすことのできない貴重なご意見を多数いただく中で、策定を進めてまいりました。２月には、さらに広くご意見を伺うパブリックコメントを実施し、現在は最終調整を行っているところであります。　一方、現在の社会情勢を見ると、いまだ少子・高齢化の進展に歯どめはかからず、これを発端として現状課題のさらなる規模拡大や、新たな課題の顕在化などが懸念される状況にあります。　こうした中、この新計画が本市の地域・事業者などが抱える課題を乗り越えるための共通マニュアルとなり、本市の将来像「ひと集い　学びあふれる　生涯きらめきのまち　つる」を実現させる唯一無二の手だてとなることを大いに期待するとともに、新年度以降の諸事業に全精力を傾注し、発展的な市政運営に努めてまいります。　市民の皆様におかれましては、目指すべき将来像の実現に向け、ともに歩みを進めていけますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。　次に、「生涯活躍のまち・つる」事業についてであります。　下谷地区の単独型居住プロジェクトでは、運営事業者による、旧雇用促進住宅をサービスつき高齢者向け住宅に改修する工事が昨年12月から始まっており、本年夏には工事を完了し、その後入居者を迎える準備が着々と進められております。あわせて同敷地内の下谷交流センターにつきましても、１階には誰でも気軽に利用できる食堂並びに移住者や地域の住民が交流できる各種プログラムの整備、そして２階には介護サービス事業所の整備など、準備が進んでいると伺っております。　また、これに伴い、入居者の第１次募集が１月15日より開始されたところであり、今回は80戸のうち、都留市民のみが申し込みできる20戸を市民優先枠として募集しているところであります。　この入居募集に合わせ、広報及び都留市テレビ利用者組合を活用した事業のＰＲ及び募集案内をはじめ、これまでの各種イベント等でお問い合わせをいただいた移住希望者、首都圏都留市会の会員の皆様や都留文科大学同窓会の全国36支部など、広く入居募集開始の案内をいたしました。　さらには、本市と包括連携協定を締結している山梨中央銀行及び郵便局にもご協力いただき、そのネットワークを生かして、市内はもとより、都市部の支店窓口においても、事業に関するパンフレットにより広くご案内しているところであります。　なお、申し込み状況につきましては、現在までに市民枠13戸14名、一般枠32戸33名、合計で45戸47名の申し込みをいただいていると事業者より伺っております。　また、田原地区の複合型居住プロジェクトにつきましても、昨年、「生涯活躍のまち・つる」事業の全体をマネジメントする組織として設立されました生涯活躍のまち・つる推進協会や関係するさまざまな方々と協議検討を重ねた上で、年度内には実施事業者を募集するための公募要件等を定めていきたいと考えております。　今後とも全国のトップモデルとなれるよう「生涯活躍のまち・つる」事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　次に、子育て支援の推進についてであります。　本市では、地域の中で子供が健やかに育つまちづくりを目指し、平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度により、計画期間を５年とする都留市子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在、各種子育て支援施策に取り組んでいるところであります。　本計画は、来年度が最終計画年度となることから、新たに５カ年を計画期間とする第２次子ども・子育て支援事業計画の策定に着手いたしました。まずは子育て支援に関するサービスの利用状況や今後の利用希望者等を把握するため、小学校４年生までの子供を持つ市内全ての世帯を対象に、ニーズ調査を実施したところであります。平成31年度中の計画の策定に向け、鋭意取り組んでまいります。　また、平成31年度からは、多くの子育て世代の方々が利用している携帯電話のスマートフォンを活用し、子育て情報の配信や電子母子健康手帳機能、予防接種管理機能などを備えた子育て支援アプリの導入と利用促進のための普及啓発を図ってまいります。　さらに、育児への不安等を有する産後４カ月までの母親とその乳児を対象として、産後ケアセンターに宿泊していただき、母体の心身の回復を図るためのケアや乳児へのケアを実施するとともに、母親に対し育児に関する技術指導、カウンセリング等を実施する都留市産後ケア事業について、都留市産後ケア費用助成要綱を制定し、来年度から県内トップレベルの支援を行ってまいります。市内全ての世帯を対象として、利用者の自己負担金の全額を助成することにより、これまで経済的理由等により利用できなかった産婦と乳児に対する利用の拡大と子育て支援の一層の充実を図ってまいります。　これらの子育て支援施策を初め、今後も第６次長期総合計画のリーディング・プロジェクトにも掲げてありますように「心豊かに暮らせるきらめきのまちづくり」を目指し、子供たちの健やかな成長と、それぞれの子育て世帯の生活が充実したものにできるよう、地域における子育て支援の推進、子供・保護者に対する健康の確保・増進、保育サービスの充実など子育て支援施策の推進を図ってまいります。　次に、市営住宅等に入居する新婚世帯、子育て世帯に対する支援についてであります。　本市の市営住宅及び特定公共賃貸住宅の入居状況は、近年の少子・高齢化と人口減少などにより、空き部屋が増加する傾向となっております。そのため市営住宅等の空き部屋を有効活用する方策として、新婚世帯や子育て世帯を対象とした市営住宅等新婚子育て世帯家賃助成金制度を創設し、若年層の本市へ定住、移住を促進し、人口の確保と定住化を図ることにより、活力のあるまちづくりを推進してまいります。　次に、障がい者基幹相談支援センター設置についてであります。　近年の多種多様化した障害者からの相談等に対応していくため、これまで関係機関等との連携を協議し、相談支援専門員等の配置などの相談支援体制の構築についても調整を行ってまいりましたが、これらの準備が整ったことから、ことし４月から、いきいきプラザ都留福祉課内に障がい者基幹相談支援センターを設置することといたしました。　基幹相談支援センターとは、障害者総合支援法に基づき、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害の種別や障害者手帳の有無にもかかわらず、相談者に対して必要な支援などの情報提供や助言を総合的に行う機関であります。　本市での当センター設置により、障害のある方や、そのご家族に対する個々のニーズに合った相談支援体制がより一層充実し、自立した社会生活や日常生活を送ることができるよう、地域における総合的で専門的な支援体制のさらなる強化が図られるものと考えております。　次に、都留市立病院についてであります。　まず、産科分娩の再開についてでありますが、現在の分娩予約人数は34人で、うち都留市民が16人、大月市民が４人、上野原市民が２人、里帰り出産の方などが12人となっております。　また、予約人数は月を追うごとに増加しており、当院における分娩再開が周知されてきているものと考えております。　なお、産婦人科医師につきましては、当初３名を予定しておりましたが、山梨大学医学部産婦人科医局の医師不足により、当面の間、常勤医師２名と大学より派遣される非常勤医師で診療に当たることとなりました。今後とも安心して出産できる環境づくりのため、常勤医師の確保に努めてまいります。　次に、運営体制の強化についてであります。　都留市立病院事業会計につきましては、平成25年度より５年連続で損益収支が赤字となり、本年度につきましても大変厳しい状況が続いていることから、経営基盤の強化と組織運営の効率化を目的とし、平成31年度より運営体制の強化を図ることといたしました。　病院につきましては、診療部門、看護部門、管理部門をそれぞれ診療部、看護部、事務局とし、診療部内の各科には、責任体制を明確化するとともに、経営意識を高めることを目的として科長を置くことといたしました。事務局には、収入に直結する診療報酬の動向把握と請求事務及び診療情報管理業務を強化するため医事課を新設し、人事・経理、施設管理などを行う総務企画課との２課体制といたします。　また、介護老人保健施設「つる」につきましては、管理部門を事務局とし、介護部門と看護部門は統合し在宅支援部といたします。この在宅支援部には、医療支援科、看護科、介護科、デイケア科を設置し、病院と同様に各科に科長を置くことといたします。　このたびの組織改編が、病院事業運営体制の充実と医療事務の強化につながり、病院事業会計の収支改善が図られるとともに、医療、看護、介護、事務部門が高いレベルでサービスを提供し、市民の皆様に信頼され、地域をリードしていく医療・福祉機関となるよう努めてまいります。　次に、農林業振興についてであります。　平成29年度から、果樹等の普及を視野に入れた農業振興策として、本市の気候風土に適した高収益作物である果樹栽培を実証する高収益作物導入事業を開始したところであります。　試験圃場における桃・スモモ・ブドウなどの果樹栽培も順調に進んでおり、30年度から実施しております果樹栽培講習会に参加した農家の方々からは、果樹の栽培に取り組みたいとの声が多く聞かれるようになり、このため来年度には、より多くの農家の皆様に果樹栽培を普及していくため、栽培開始時の初期投資を軽減するための助成制度を創設することとし、本定例会に予算案を計上したところであります。　今後は、農家の所得向上を図り、地域経済の活性化に向けて、より多くの農家の方々が果樹栽培に取り組む体制を強化してまいりたいと考えております。　次に、商工業振興についてであります。　平成27年に実施された国勢調査の結果、本市の15歳以上の生産年齢人口が占める割合は１万5,986人で53％となっており、平成７年をピークに年々減少している状況であります。　市民が豊かに暮らすためには、所得を確保するための雇用が不可欠でありますが、多くの市民が市外や県外に雇用の場を求めて故郷を離れているのが現状ではないかと重く受けとめております。　現在、本市では、市内で起業や創業される方々への支援や市内小規模商工業者への小口融資資金利子補給などの取り組みを行っており、また、市内への企業立地を促進するため、都留市企業立地支援条例を制定し、市民の雇用確保のためにさまざまな施策を展開しております。　来年度は、さらなる産業振興を図るため、新たに産学金官の連携による、地域の資源と資金を活用した地域経済循環創造事業費補助金交付要綱及び地域振興に資する民間事業活動等を支援するための地域総合整備資金貸付要綱を制定し、市内への企業立地の促進とともに、市民の雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、観光振興についてであります。　本市は、富士山などへ向かう年間1,500万人が往来する観光線上に位置し、豊かな富士山湧水や風光明媚な山々などを有している自然豊かな城下町であります。　その利点を生かし、道の駅つるを核とした集客と交流による産業振興を図るため、本市の自然や文化に触れる体験型、滞在型である着地型観光スタイルの構築、またラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向け、訪日する外国人旅行者、特に欧米豪の来訪者の増加が予想されるインバウンド対応として、平成29年度から外国人を対象としたモニターツアーを５回開催したところ、参加者からは、雄大な自然の中でも歴史ある城下町として育まれた人の営み、人の魅力がある土地であると、高い評価をいただきました。　また、平成30年度に実施した新型観光ビジネスアイデアコンテストでは、本市への来訪者に対し、さまざまな体験などを取り入れたツアー企画が提案され、市内事業者により事業が自走される運びとなる予定であります。　さらに来年度は、八王子市、あきる野市、相模原市、大月市と「高尾山・リニア地区」の５市と連携を図る中で、広域的な周遊ルートの開発や効果的なプロモーション活動及び成田国際空港でのイベントを展開するなど、本市への外国人観光客の誘客に努めるなど、国内外からの集客を図る着地型の観光振興を推進してまいりたいと考えております。　次に、教育首都の推進についてであります。　現在、教育委員会においては、昨年７月に設置した都留市学校規模等適正化準備会により、本市の小・中学校の現状を人口及び児童・生徒数の推計データ、市民へのアンケートなどによる現状把握に努めており、来年度には、都留市小中学校適正規模等審議会を設置して、将来を見越した小・中学校の適正な規模、配置等について審議し、答申をいただく予定となっております。　また、児童・生徒の熱中症対策として、昨年12月定例会においてご議決いただいた小・中学校への空調設備設置工事につきましては、平成31年度に予算を繰り越し、４月から着手する予定となっております。設置に係る工期など非常にタイトなものとなっておりますが、できる限り早い時期に設置ができるよう、各学校と調整を行いながら整備してまいります。　さらに、新学習指導要領の2020年度の全面実施に向け、主体的、対話的で深い学びを掲げる学習指導に移行していくなど、来年度はハード・ソフト両面から大変重要な年度になると認識しております。「教育首都つる」の実現に向けて、より一層の教育行政を推進し、強固なものになるよう取り組んでまいります。　それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。　今回、提出いたしました案件は、条例案７件、平成31年度予算案14件、平成30年度補正予算案２件であります。　初めに、条例案についてご説明申し上げます。　まず、都留市職員の配偶者同行休業に関する条例制定の件につきましては、地方公務員法の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものであります。　次に、都留市森林環境基金条例制定の件につきましては、森林環境譲与税（仮称）の創設に伴い基金を設置するため、この条例を制定するものであります。　次に、都留市小中学校適正規模等審議会条例制定の件につきましては、市内小・中学校の規模の適正化及び適正配置について調査審議する都留市小中学校適正規模等審議会を設置するため、この条例を制定するものであります。　次に、都留市職員定数条例中改正の件につきましては、介護老人保健施設「つる」の業務の充実を図るため、所要の改正をするものであります。　次に、都留市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市水道事業給水条例中改正の件につきましては、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、都留市学校給食センター設置条例中改正の件につきましては、都留市学校給食センターにおける給食対象校に新たに旭小学校を加えるため、所要の改正をするものであります。　続きまして、平成31年度各会計当初予算案についてご説明を申し上げます。　国は、「経済再生なくしては財政健全化なし」という基本方針のもと、新経済・財政再生計画に位置づけられた社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度であり、平成31年度は、新経済・財政再生計画に沿った歳出改革等を行うとともに、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化を両立する予算としております。　平成31年度の国の一般会計予算案では、防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策を実施し、全世代型社会保障制度への転換に向け、一人一人の人材の質を高めるとともに、幼児教育の無償化を初めとする人づくり革命の推進を図り、生産性革命の実現に向けて設備・人材などへの力強い投資を最優先で取り組む予算となっております。　このような中、本市の平成31年度当初予算案につきましては、第６次長期総合計画の基本構想に掲げる将来像、「ひと集い　学びあふれる　生涯きらめきのまち　つる」の実現に向け、まちづくりの６つの方向に示される具体的施策及びリーディング・プロジェクトに基づいた事業を重点的に盛り込みながら予算編成を行ったところであります。予算規模につきましては、一般会計は総額で139億500万円、対前年度比0.5パーセントの増となっております。　歳出予算の概要につきましてご説明申し上げます。　１款議会費につきましては、議会運営経費１億5,357万3,000円を計上いたしました。　２款総務費につきましては、元気な高齢者を本市に呼び込み、市内に立地する３大学及び事業主体組織と連携し、新規雇用の創出、地場産業の振興、新規創業を図る「生涯活躍のまち・つる」事業、市外から転入した世帯が市内で住宅を取得、建てかえ、改築等を行った際の奨励金交付や、土地購入・子育て世帯など一定の条件を満たす場合には、加算する制度を新たに導入し、空き家の取得や修繕に対しても補助制度の拡充を図る移住・定住促進事業、推進母体であるセーフコミュニティ推進協議会、データの分析や活動の評価を行う外傷サーベイランス委員会、重点課題への対策を検討する対策委員会などの推進組織の運営を中心に、安全・安心なまちづくりの実現に向けて取り組むセーフコミュニティ事業、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設ごとの維持管理・修繕・更新等に係る取り組み方針や具体的な実施内容、実施時期などの計画策定に取り組む公共施設個別施設計画策定事業など18億5,118万5,000円を計上いたしました。　３款民生費につきましては、小児等の疾病の早期発見・早期治療及び子育て世帯への経済的負担の軽減を図るすこやか子育て医療費助成事業、子育て世帯への経済的支援を行い、子供・子育て支援の充実を図る保育料軽減、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、支援体制の充実を図る障害者等地域生活支援事業、消費税・地方消費税引き上げによる影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えするためのプレミアム付商品券発行事業など40億7,605万5,000円を計上いたしました。　４款衛生費につきましては、河川に不法投棄されるごみを取り除き、環境美化を啓発する除塵機設置事業、子供の健康管理を携帯電話やスマートフォンで行える子育て支援アプリを新たに導入する母子健康づくり事業、保健指導や食生活セミナー、健康ジムを活用した各種プログラムによる生活習慣病の予防等の取り組みを支援する健康づくり事業、わくわくカードに加え、飲食店組合加盟店及び健康ジムで使用できる利用券の発行を追加する健康づくりポイント事業、そのほか健康増進に資するための相談・指導、各種予防・検診事業など12億9,229万円を計上いたしました。　５款農林水産業費につきましては、新たに創設される森林環境税を活用した林業に携わる人材育成や担い手確保、森林環境教育の啓発を推進する森林経営管理事業、農道・用水路・鳥獣害防止施設等の農業基盤の強化を目的とした中山間地域総合整備事業、市内農家の所得向上及び新たな特産品の開発を目指した高収益作物導入事業など２億3,635万2,000円を計上いたしました。　６款商工費につきましては、登山者の利便性や自然環境に配慮した整備を行う今倉山・赤岩・二十六夜山トレイルルート整備事業、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに伴う外国人旅行者の増加を視野に、外国人観光客の志向や動向を踏まえた効率的かつ効果的なプロモーションを展開し、本市への外国人観光客の誘客を推進する関東観光広域連携事業など１億2,129万6,000円を計上いたしました。　７款土木費につきましては、良好な景観の保全・形成を図るための景観計画策定事業、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するため、道路基盤を整備する道路橋梁維持・改良事業、老朽化した橋梁の長寿命化を図るため、新住吉橋及び城南橋の大規模修繕を実施する橋梁修繕事業、都留市総合運動公園の改修工事を実施する都市公園管理事業、若年層の市への移住・定住を促進し、市営住宅等へ転居する新婚世帯や子育て世帯に対し、家賃助成を行う市営住宅等新婚・子育て世帯家賃助成事業など14億9,822万6,000円を計上いたしました。　８款消防費につきましては、市民の人命を守るため、さまざまな災害にも機動的かつ横断的に対応できる体制強化を整備するため、はしご車を高所作業車へ更新を行う消防車両整備事業、地域防災のかなめである消防団に対し、団員の安全確保や装備品の充実を図る消防団活動支援・推進事業及び消防団車両の機能強化を目的とした小型動力ポンプ付積載車整備事業、防災行政無線の更新を行う防災行政無線デジタル化整備事業、そのほか山梨県東部消防指令センター共同運営事業など７億8,395万6,000円を計上いたしました。　９款教育費につきましては、2019年の学習指導要領の改訂に伴う小学校における外国語の教科化を見据えた外国語教育の充実、ＩＣＴを活用した学習環境の充実を図るため、全小・中学校に電子黒板などを整備する教育環境整備事業、教育施設等の長寿命化計画策定事業、山梨県南都留合同庁舎の土地を公立大学法人都留文科大学のキャンパス用地とするための都留文科大学用地拡張事業、図書館機能の充実を図るため、自身の読書履歴が閲覧できる読書通帳機器の導入等、利用しやすい図書館運営を推進する図書館運営事業など26億8,351万円を計上いたしました。　以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など42億9,293万6,000円、一般財源といたしまして市税、地方交付税、地方譲与税など96億1,206万4,000円を計上いたしました。　次に、特別会計についてご説明申し上げます。　国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、都道府県単位での運営に伴う国民健康保険事業費納付金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定検診事業など29億3,283万9,000円を計上いたしました。　簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事など３億8,052万7,000円を計上しました。　下水道事業特別会計につきましては、施設維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億1,562万円を計上いたしました。　介護保険事業特別会計につきましては、第７期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など27億9,732万3,000円を計上いたしました。　介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善や重度化予防を行う予防ケアプランの作成を主なものとして671万1,000円を計上いたしました。　後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者広域連合への負担金など６億473万円を計上いたしました。　桑代沢ほか17恩賜林保護財産区管理会特別会計等５特別会計につきましては、予算総額を2,539万1,000円とするものであります。　次に、公営企業会計についてご説明申し上げます。　水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,253栓、年間総配水量407万2,134立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を３億9,877万7,000円、支出額を３億4,042万2,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を6,902万6,000円、支出額を２億1,357万4,000円とし、資本的収支の不足額を当年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。　病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数３万2,940人、年間外来患者数10万4,958人、また介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数３万4,404人、年間通所者数2,646人と想定いたしまして、収益的収入を32億2,726万4,000円、支出額を34億2,373万8,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を５億3,577万5,000円、支出額を６億704万3,000円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。　次に、平成30年度補正予算案についてご説明申し上げます。　今回の補正は、国の補正予算及び12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものといたしまして補正するものであります。　まず、一般会計につきましては１億1,208万6,000円を追加し、予算総額を144億7,019万2,000円とするものであります。　主な歳出の内容についてご説明申し上げます。　２款総務費につきましては、単独型居住プロジェクトの完成が2019年夏完成予定であり、次年度での交付となるため、「生涯活躍のまち・つる」事業住宅整備事業補助金の減額として、１億4,400万円を減額するものであります。　３款民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額として4,984万2,000円を減額するものであります。　５款農林水産業費につきましては、国の補正予算を受け、中山間地域総合整備事業に係る負担金として4,500万円を追加するものであります。　７款土木費につきましては、国の補正予算を受け、大原線道路改良工事に要する経費として、3,400万円を追加するものであります。　８款消防費につきましては、入札結果に伴い、防災行政無線デジタル化整備工事に係る経費の減額として１億4,034万2,000円を減額するものであります。　９款教育費につきましては、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金の減額と公立大学法人都留文科大学運営基金への積立金として9,565万5,000円を追加するものであります。　12款諸支出金につきましては、公共施設整備基金及び都留市職員退職手当金支給準備基金への積立金として２億7,161万5,000円を追加するものであります。　なお、継続費につきましては、入札結果に基づき年割額の変更を行い、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては、追加、変更を行い、地方債につきましては、起債の変更を行うものであります。　次に、特別会計についてご説明申し上げます。　国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費の減額などと国民健康保険財政調整基金積立金の増額として9,000万円を追加し、予算総額を32億8,729万4,000円とするものであります。　以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決議くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○議長（小俣武君）　以上で上程議案の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長（小俣武君）　この際、お諮りいたします。　議第８号から議第21号までの平成31年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、議長、副議長、監査委員を除く13人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（小俣武君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣武君）　ご異議なしと認めます。　したがって、議長において指名することに決しました。　予算特別委員に16番、小林歳男議員、12番、谷垣喜一議員、11番、鈴木孝昌議員、10番、藤本明久議員、９番、藤江喜美子議員、８番、板倉保秋議員、７番、小澤　眞議員、６番、山本美正議員、５番、奥秋　保議員、４番、天野利夫議員、３番、日向美徳議員、２番、小林健太議員、１番、志村武彦議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣武君）　ご異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。　ただいま選任されました予算特別委員は本会議休憩中に委員会を開催し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小俣武君）　この際、しばらく休憩いたします。　全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分） ○議長（小俣武君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小俣武君）　予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告いたさせます。 ◎事務局長（長坂文史君）　報告いたします。予算特別委員会委員長に12番、谷垣喜一議員、副委員長に１番、志村武彦議員が選出されました。　以上です。 ○議長（小俣武君）　以上で事務局長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（小俣武君）　日程第５、議案の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。　さきに上程いたしました議第１号から議第７号及び議第22号から議第23号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小俣武君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小俣武君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　来る３月11日は定刻より会議を開きます。　なお、一般質問の通告は３月４日正午までといたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０８分）...