都留市議会 > 2018-12-17 >
12月17日-02号

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  1. 都留市議会 2018-12-17
    12月17日-02号


    取得元: 都留市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年 12月 定例会          平成30年12月都留市議会定例会             議事日程(第2号)         平成30年12月17日(月)午前10時開議日程第1 一般質問    1  6番 山本美正議員        (1)空き家対策について    2  2番 小林健太議員        (1)都留市立病院の展望に関して        (2)耕作放棄地の解消に関して        (3)青少年の自然体験に関して    3 14番 小俣義之議員        (1)認知症高齢者への支援について        (2)高齢者の居場所づくりについて    4 11番 鈴木孝昌議員        (1)上谷交番移転に伴う本市の対応について    5 10番 藤本明久議員        (1)都留市の農業振興施策について    6  9番 藤江喜美子議員        (1)市民の健康増進に向けた取り組みについて    7  8番 板倉保秋議員        (1)「市内小学校・中学校のトイレ施設洋式化とトイレ床の乾式化」について        (2)「セーフコミュニティ」について        (3)「国民健康保険税の負担軽減」について        (4)「奨学金制度の充実と拡充」について    8 12番 谷垣喜一議員        (1)幼児教育の無償化について        (2)タイムラインについて        (3)地域公共交通について---------------------------------------出席議員(16名)      1番  志村武彦君     2番  小林健太君      3番  日向美徳君     4番  天野利夫君      5番  奥秋 保君     6番  山本美正君      7番  小澤 眞君     8番  板倉保秋君      9番  藤江喜美子君   10番  藤本明久君     11番  鈴木孝昌君    12番  谷垣喜一君     13番  国田正己君    14番  小俣義之君     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       堀内富久君   総務部長     高部 剛君  市民部長     志村元康君   福祉保健部長   深澤祥邦君                   会計管理者・  産業建設部長   小宮敏明君            重森 収君                   会計課長  総務課長     田中正樹君   企画課長     山口哲央君  財務課長     高山竜一君   市民課長     鬢櫛美咲君  税務課長     重森雅貴君   地域環境課長   小俣秀樹君  福祉課長     槇田 仁君   長寿介護課長   志村佳子君  健康子育て課長  齊藤浩稔君   産業課長     宮下洋一君  建設課長     清水正彦君   上下水道課長   石川和広君  病院事務局長   小林正樹君   病院事務局次長  久保田昌宏君  消防長      杉本良之介君  消防署長     小林昌次君  消防課長     藤江 隆君   教育長      上野 清君  教育次長     紫村聡仁君   学校教育課長   清水 敬君                   選挙管理委員会  生涯学習課長   紫村聡仁君   書記長・監査   田中正樹君                   委員事務局長  農業委員会           宮下洋一君  事務局長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長     長坂文史君   主幹次長     田中 健君  書記       原田和可子--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(小俣武君) これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は16名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(小俣武君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第1、一般質問を行います。 通告順に、順次質問を許します。---------------------------------------山本美正君 ○議長(小俣武君) 最初に、6番、山本美正議員。 山本議員。     (6番 山本美正君 登壇) ◆6番(山本美正君) 早いもので、今年も残りわずかとなりました。市長初め、職員の皆様におかれましては、日々の業務まことにお疲れさまでございます。 “空き家対策について” さて、時は遡ること平成27年5月に、空家対策特別措置法が全面施行され、3年半が経った今年の11月29日に、甲府市、北杜市において、本県では初となる略式代執行による特定空家の解体撤去が始まりました。これらの空家は相続の対象者が権利を放棄し、所有者がいない状態となっている上、老朽化により倒壊の恐れがあることから、市は法律に基づき、所有者の代わりに取り壊す略式代執行による撤去に踏み切ったそうです。 そこで、本市の空家について数点質問いたします。 まず最初に、空家等対策の推進に関する特別措置法、特措法は一体どういうものなのかということをちょっとお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 空家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを考慮し、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活の保全を図り、あわせて空家等の活用を推進するため、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定め、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成26年に公布された法律であります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 平成26年に始まって、全面施行されたのが平成27年ということですが、幾つも空家というものがあるんですけれども、普通の空家じゃなくて、著しい倒壊の恐れのあるようなもの、俗に言う特定空家です。特定空家を選定する場合というか、これが特定空家ですよという定義か何かありましたらお答えください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 まず、空家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及び立木その他の土地に定着するものを含むその敷地のことをいいます。 そのうち特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態、または著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態であると認められる空家等と定義されております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 家だけではなく、その土地のものですから、例えば木が倒れそうだとか、そういうことも含まれると思うんですけれども、特定空家等のこれはもう特定空家にしなければならないかなというその選定方法、どういうふうに選んでいるのかというのがありましたらお教え願います。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 管理が適切に行われておらず、周辺の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等が判明した場合、市職員による外観調査及び所有者調査を実施し、都留市空家等対策の推進に関する条例の規定により、所有者全員に空家等の適切な管理を促進するための情報提供及び助言を実施しています。この助言等を繰り返し行ったにもかかわらず、改善が見られなかった管理不全空家等につきましては、その影響の規模や立地する場所等を勘案し、特別措置法に基づき、建築士等による立入調査を実施します。 その後、調査等により得られた結果や所有者等対応状況等を把握した上で、庁内組織であります特定空家等対策委員会と、有識者組織であります特定空家等対策審議会での審議を経て、市長が特定空家等に認定することとしております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) まず、こういう空家がありますよということで、市の職員が見に行って、まず助言をすると。助言をして改善が見られない場合には、建築士等のプロの専門家を呼んで立入調査して、その後、庁舎内に設置された対策委員会なり審議会なりを経て、最終的には市長がというふうな理解でよろしいとは思うんですけれども、それに当たって、今、本市にどのぐらいの空家があるのかとか、特定空家等の選定の進捗状況とか、そういうデータ的なものがあったら教えてください。
    ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 平成27年の実態調査において、776件の空家等を確認いたしました。その後、新たに48件の空き家等を確認しましたが、所有者への働きかけ等による解体や空き家バンク等を通じた活用などにより113件が減少しましたので、現在、把握しております空家等は711件であります。 また、これまで再三にわたる助言等を行ったにもかかわらず、改善の意思が見られなかった管理不全空家等特定空家等候補とし、特定空家等対策委員会及び特定空家等対策審議会で審議した結果、特定空家等に認定した空家等は1件であり、その1件についても解決の方向に進んでおります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 空家自体は多いんですけれども、思ったより特定空家って少ないなという印象です。1件ということで。恐らく助言に従って、その1件も解決の方向に進んでおるということなんで、本市においては逼迫したような状況ではないかなというふうに感じます。 ただ、北杜市と甲府市で代執行された案件は、所有者がいない、もしくは相続放棄とか、所有者の権利を放棄したということで代執行されたんですが、これちょっとかぶっちゃう部分もあると思うんですけれども、答弁と。所有者が明確にいる場合についての、もう一回お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 空家等は個人の財産であり、財産を所有する権利を有する所有者は、その財産を管理する義務も有しています。管理が適切に行われていない空家等の所有者調査を行った結果、所有者が存在するまたは所有者の相続人が存在する場合には、それらの所有者等、また、借地であった場合には、その土地の所有者に対して適正管理を行うよう、条例の規定による助言等を実施しております。 繰り返し助言等を実施したにもかかわらず、改善が見られなかった場合には、状況に応じて特定空家等の認定を行い、その後、特別措置法の規定に基づき、必要な措置を自ら行うよう指導を実施します。指導を行ったにもかかわらず、改善が見られない場合においては、勧告を行い、この勧告をもって土地に係る税法上の軽減措置である住宅用地特例の除外を受けることとなります。 勧告を受けてもなお改善が見られない場合において、特に必要があると認められる場合にあっては、その勧告に係る措置を行うことを命じることができます。必要な措置を命じた場合において、命令された措置の履行がなされず、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められたときは、行政代執行法により家屋の撤去等の行政代執行を実施することができます。その場合、行政代執行に要した費用は、措置を命ぜられた者から徴収することとなります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 今、空家と通称言われているところは、税法上で軽減措置があるということで、それがなくなるということで、何とか所有者の方に直していただけるように、例えば屋根が飛びそうだったら屋根を自ら撤去するとか、建物自体を解体するとか、本来は当然、所有者がやらなければならないというところをこちらのほうでお願いするという形になると思います。 今、行政代執行の話ですけれども、行政代執行のほうは、費用、これは措置を命ぜられた者から、要は所有者からお金をもらうということになると思うんですけれども、そうならないように市のほうも改善をしていただきたいということで、お願いしているということですね。はい、わかりました。 先ほど行政代執行と言いましたが、今回、施行された特措法のほうで代執行されたものは、略式代執行というものが他市で行われたんですけれども、略式代執行ができる条件等がありましたらお答えください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 このまま放置すると老朽化した建物が交通量の多い前面道路や隣家側に倒壊するなどの危険が切迫し、地域住民や接道道路の通行人の生命、身体、財産に深刻な被害を及ぼす恐れのある状態にある空家等であって、過失がなくてそれらの危険を回避するために必要な措置を命じるべき所有者等を確知することができない場合、市の負担においてその措置を行うことができるとされております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) ということは、所有者がいないもしくは所有権を放棄しているという場合に限られて、市が負担をして略式代執行をするというふうに理解しております。 その場合、略式代執行する場合において、略式代執行じゃなくても行政執行でもそうなんですが、これ所有者がいて、建物自体もそうなんですけれども、例えば建物は壊してもいいですよと。ただ、中にある資産、家財道具とかその他、私の財産だから、それに手つけてもらっちゃ困るよと、ちょっとねじれが起こった場合、そういう場合は、建物だけじゃなくて、そういう植木とかもそうですけれども、行政としてはどういうふうにするのかお答えいただきたいです。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 代執行により移動、撤去された残置動産等につきましては、物件所有者に返還する義務があることから、所有者に対し引き取りの催告を行った上で、一定期間保管し、保管期間終了後に保管物件の事例により処分の判断を行います。略式代執行を実施した場合の残置動産等につきましては、告示により物件所有者に引き取りの催告を行うことになります。 いずれにいたしましても、弁護士等に相談する中で、適正な処理をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) わかりました。じゃ、一応、保管はするんだけれども、一定期間保管したら、もうこっちのほうで処分しちゃいますよという認識でよろしいですね。 それでは、次に、所有者が今いない物件が無いということなので、恐らく略式代執行する予定が無いとは思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 現在、危険逼迫した空家等の中に、所有者等が不存在の空家等を確認しておりませんので、略式代執行を行う予定はありません。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) じゃ、当面は北杜市や甲府市のような代執行をする予定はないということですね。 そのときに、もし略式代執行を行う場合には、費用は市が負担するはずですが、例えばさっき言った財産の処分とか、家財道具の処分とか、そういうふうに略式代執行全般に係る費用の負担は、全て市が負担するのでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 略式代執行は、市の負担においてその措置を自ら行うことができるものでありますので、費用負担は全額公費となります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) そうですね。所有者がいないから、取りようがないですから、行政のほうで負担するということなんですが、今後、略式代執行まで行くような計画、大体あの辺に目星がついているから、今後は指導していって、改善もお願いして、できない場合はこうするとか、全体的な今後の流れか何か、そういうスケジュールというか、計画があったらお教えください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 現在、管理が適切に行われていない空家等につきましては、条例及び法の規定に基づき、きめ細やかな行政指導を実施する中で、所有者等による自主的な解決に向けて取り組んでおります。 今後も代執行に至ることのないよう、所有者等に対する行政指導を実施し、また、所有者不存在になることのないよう、相続人等へのアプローチを行ってまいります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 所有者がいない空家って余りないというふうに理解しております。にもかからず、やっぱり私の地元ででも、中に家財道具があるからなかなかそれを撤去していただけないから、再三、市のほうからもお願いしているにもかかわらず、なかなか事態が前に進まない。近所の人は、当然壊してほしい、そういう事例があります。先ほど答弁にもありましたように、きめ細やかなアプローチをしていただいて、やっぱり市民サービスというのが一番だと思っております。市民の方に喜んでいただけるような行政を運営していただきたいので、そういう事案がありましたら積極的にアプローチしていただいて、どかすなり何なりしていただきたいということを強くお願いしていただきたいと思います。 また、空家に関しては、ちょっと空家がさっき700件以上ありましたけれども、ちょっと所轄が違うんですけれども、空き家バンクの登録が圧倒的に少ない。これも最近、私のほうである相談を受けたんですが、空家はないかと。実際、空き家バンク見ると、空き家バンクへ登録されている件数が少ないのが1つ。 もう一つは、なかなかお客様が例えば移住者、定住者になりたい方という予定者の方が、ここだったら住んでもいいのかなというような物件がちょっと少ないと思いますんで、空家をもっと代執行をなるべくしない形でって当局が答弁にもありましたけれども、空き家バンクのほうにもぜひ力を入れていただいて、本市が進めておる移住・定住を促進するためにも、それが一番お互いに都合がいいのかなと思いますんで、そっちの空き家バンクのほうも含めて、今後さらなる行政サービスが向上するようにというふうに願っております。 これで私の一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で、山本美正議員の質問を終結いたします。---------------------------------------小林健太君 ○議長(小俣武君) 次に、2番、小林健太議員。 小林議員。     (2番 小林健太君 登壇) ◆2番(小林健太君) 通告に基づき、12月の一般質問をさせていただきます。 “都留市立病院の展望について” まず、第1点目に、都留市立病院の展望についてお伺いいたします。 先日、本市の平成29年度決算委員会にて、都留市立病院の事業会計の審議が行われました。昨年度の決算書によりますと、純損失を補う未処分利益剰余金が約8,600万円を残すこととなっておりました。しかし、過去複数年にわたり、単年度の収支は2億円を超える赤字決裁となっており、今年度の予算編成が過去と同様に行われると、累積赤字になることが予想されます。堀内市政ではこれらの状況を鑑み、産科分娩再開などの政策化をしていると思いますが、次年度の予算編成を準備していく中で、どのような予算編成をとっていくかが重要になると考えております。 まず1点目に、今年度より産科分娩の事業が開始しておりますが、利用者数など、どのような数値の変化が見込めるかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 当初は主にローリスクの妊娠、出産を当院において取り扱うこととしていることから、年間200件の分娩取り扱いを目標としております。 なお、将来的にはハイリスクな妊娠、出産につきましても対応できますように、常勤の麻酔科医師の確保など、スタッフの充実を初めとした体制整備などにより、年間300件の分娩取り扱いを目標としたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先日の決算特別委員会で、病床利用率が70%を超えてくると黒字化が見込めるとの答弁をいただいておりますが、現状の約50%を70%に引き上げるために、どのような形をとっていくかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 病床利用率につきましては、分娩を取り扱いしておりました平成13年度から平成19年度までは平均74.1%であり、損益につきましても黒字を計上しておりました。このことから、分娩が再開されることにより、病床利用率及び収益とも増加するものと考えております。 また、診療単価も高く、入院も期待できます眼科や泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科などにつきましても、医師の常勤体制へ移行できますよう引き続き努力をしてまいります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほど年間200件の分娩取り扱い目標、またハイリスクな妊娠、出産については年間300件分とのことも踏まえて、病床利用率70%を超えるということは、そこの200件、300件というのを満たせば届くという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局次長。 ◎病院事務局次長久保田昌宏君) お答えいたします。 新都留市立病院改革プランにおきましては、分娩の取り扱い数の増、またその他のさまざまな取り組みにより、病床利用率を2020年度、71.7%にすることを目標としております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 都留市立病院というのが二次医療機関であり、一次医療化が起きているということが、医師の多忙化との見解もできるかと思いますが、一次医療を分散するためにどのような対策ができるかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 山梨県地域保健医療計画アクションプランによりますと、本市の一般診療所は人口10万人当たり53.8施設でありますが、山梨県全体の79.2施設、富士吉田市の91.7施設、大月市の75.9施設と比較いたしますと、極端に少ない状況であります。このため、当院は二次医療機関ではありますが、事実上、地域に欠かせない「かかりつけ医」の機能も果たしております。 このような状況の中、一次医療の分散のためには、当院と連携できる一次医療機関の拡充が必要であると考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 本市の一般診療所が極端に少ない状況であるとのことですが、一次医療機関の拡充が必要であると考えているのであれば、市とも連携して何かしらの具体的な対策が必要かと思われますが、何か具体的な対策はありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局次長。 ◎病院事務局次長久保田昌宏君) お答えいたします。 病院といたしましては、現在その方策は持ち合わせておりませんが、当院と連携できる一次医療機関、具体的には家庭医療を実践する診療施設の存在と創造が必要であり、その検討を始める必要があるものと感じているところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 本市の病院の改革というのが具体的に始まっていると思いますので、ぜひともそちらのほうも、具体的な対策を市と連携してとっていってもらえればと思います。 次に、新都留市立病院改革プランによると、平成31年度より経常収支比率、医業収支比率ともに回復をするというプランになっておりますが、これは産科分娩再開によるものであると捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 新都留市立病院改革プランにおける経常収支比率や医業収支比率の改善につきましては、全てが分娩を要因とするものではありませんが、分娩再開を契機とする小児科やその他の診療科への波及効果のほか、医師の常勤化などの取り組みにより、現在の赤字からの転換、病床利用率の向上を見込んだものであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほどもおっしゃっておりましたが、医師を今後、常勤化していくというのは、大きな目標であると考えてよろしいでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局次長。 ◎病院事務局次長久保田昌宏君) お答えいたします。 病院経営の改善には、医療の根幹であります医師の常勤化が必要であるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 平成32年で約300名の分娩件数との計算であると新都留市立病院改革プランには記載がありますが、過去数年の都留市民の分娩数から算出しているのか、それとも広域での数値見込みかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 病院事務局次長。 ◎病院事務局次長久保田昌宏君) お答えいたします。 平成29年度の本市の出生数は193人であることから、本市のみならず、東部地域の皆様の出産を初め、里帰り出産も積極的に受け入れることによりまして、年間300件の分娩取り扱いを目指すこととしたものでございます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 承知いたしました。 では、これまでの病床利用率というのが類似規模の病院に比べて10%以上低いのは、どのような理由が考えられますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 病床利用率が類似病院と比較して低い理由につきましては、産婦人科病床の利用率の低下や、入院が期待できる診療科の医師の非常勤化などが要因であります。 また、効率的で適切な医療を提供していることにより、平均在院日数が短いことも一因となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) やはり医師の非常勤化というのが、入院が難しくなってしまうということで、先ほどからですが、やっぱり医師の常勤化というのは必要なものであるのかなと思います。 これらの質問を通して感じることは、一次医療機関としての機能から、医師の多忙化による患者数やその他サービスの確保が難しくなっているということと、それに伴う病床利用率の低下が大きな問題ではないかと考えられます。それらを改善するために、今回プロパーの採用という解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 新病院改革プランにおきましても、収支改善の方策といたしまして、経営の効率化を掲げ、目標達成に向けた具体的な取り組みの手法といたしまして、民間的経営手法の導入により推進を図ることとしております。このため、病院の経営企画、経営改善を目的として、民間病院などで経営改善の実績がある特定任期付職員を12月1日より採用したところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) では、プロパーの方にはどのような目標設定をし、期待をしておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。 このたび採用いたしました特定任期付職員には、民間病院などで経営改善に取り組んだ経験をもとに、病院事業の経営改善とともに、市民の皆様に信頼され、地域をリードしていく医療・福祉機関となるための取り組みに手腕を発揮することを期待しております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 少子高齢化、市内一次医療機関の少なさ等、病院運営には厳しい状況ではないかと思われます。今後、産科分娩再開による病床利用率70%を目標に、その後の可能性が広がってくるのかなと考えます。そのためには、妊婦さんが都留で産んでよかったと思えるような環境をつくっていくことが大切かと思います。小さなことでも大きな喜びに変わるということをしている病院、行政機関というものは多く、最初の1人が良かったと言ってもらえるようなことが、後の目標とされている年300名につながっていくと思いますので、今後ぜひ、そのようなことが将来に活きていくような病院運営をしていってもらいたいと思います。 “耕作放棄地解消について” 次に、耕作放棄地解消についてお伺いいたします。 平坦な土地が少ない中山間部の本市では、土地の有効活用が重要だと考えております。市内各地に点在する耕作放棄地を守った上で、有効活用や収益化していくということは非常に重要になると思います。特に農地においては、農林水産省の統計によると、農業従事者数の減少及び高齢化が進み、それに伴い耕作放棄地も徐々に増加している状況です。本市においても、耕作放棄地と思われる農地が散見されますが、本市の状況についてお尋ねします。 まず、現在、本市ではどの程度の放棄地があるか把握しておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農林水産省の荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領に基づき実施している調査により、平成29年度末の市内全農地820ヘクタールのうち、477ヘクタールが荒廃農地であると把握をしております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 半分以上が荒廃農地ということの答弁かと思いますが、調査方法というのはどのような形で。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査は、農地法第30条第1項に規定されている農地利用状況調査とあわせて実施されるものであります。平成30年度からは、市で作成した基礎データに基づき、農業委員会と産業課で連携、協力しながら、市内全農地の現地調査を行い、その調査結果の取りまとめを行っております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 荒廃農地の分布というのはおわかりでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 平坦地や大原、厚原などの基盤整備を行った地域は農地として比較的利用しやすいことから、耕作放棄地の発生は少なくなっておりますが、山間部においては農作業の機械化が難しいことや、獣による農作物の食害等により、耕作放棄地が増加している傾向にあります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 対策としてどのように解消していくか、ありましたらお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、本市においても高齢化による農業従事者の減少や後継者不足により、残念ながら耕作放棄地は増加傾向にあります。この対策として、担い手育成と農地の条件整備を中心に、耕作放棄地対策を進めております。担い手育成につきましては、道の駅つるを中心とした、農業により収入が確保できる体制づくりや担い手の規模拡大の支援、新規就農者支援を行うことにより、農地を有効的に活用する担い手の確保を進めております。 また、農地の条件整備につきましては、主に中山間地域総合整備事業による生産基盤や農村環境の整備により、農地をより利用しやすくできるよう整備を進めております。 これらの担い手育成によるソフト面、基盤整備によるハード面の両輪により、農地が有効活用できる体制の整備を進めております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 本市においては、昨年度から高収益作物導入事業を開始するなど、農業関連の各種施策を展開しておりますが、市が独自に取り組んでいる施策と耕作放棄地の解消の取り組みと関連性についてお尋ねいたします。 以前、予算をとった高収益作物事業と耕作放棄地との関連性というのはありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 高収益作物導入事業は、県の富士東部農務事務所の指導をいただきながら、果樹の試験栽培を進めているところであり、昨年度末にモモ、ブドウ、スモモなどの苗の植え付けを行い、その後の生育状況は順調であります。郡内地域においての本格的な果樹栽培の導入の可能性が高まってきていることから、本事業に対しては県も大いに期待を寄せており、支援と協力をいただいております。 なお、この事業は担い手育成のための施策であり、果樹を中心とした、より収益性の高い農作物を普及させることにより、農家の所得向上を図り、より多くの農家がこれらの作物の栽培に取り組み、農地を有効活用していくことを目的の一つとしております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 担い手育成ということは、恐らく担い手が増えれば、耕作放棄地の解消にもなるということかと思います。国の施策においては、各都道府県に設置された農地中間管理機構というのを活用して、農地の利用促進や耕作放棄地の解消のための各種補助金や交付金などの制度というのを展開しているかと思いますが、これらの活用状況というのはどのような状況かお伺いいたします。 都道府県農地中間管理機構などを利用して、さまざまな補助金、交付金などがあると思いますが、利用促進のほうもあわせてお願いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農地中間管理機構を活用した場合、国及び県の支援を受けることができるので、支援策の要件に適合した場合には、農家の皆様が支援を受けられるよう積極的に働きかけを行っております。 本市において活用実績が多いものは、県の機構借受農地整備事業でありますが、この事業は農地中間管理機構を活用し、貸し借りを行う農地について、利用しやすいよう条件整備を行った後に、農家に貸し出すというものであります。昨年度には、農地中間管理機構を活用して、3.6ヘクタールの農地の貸し借りが行われ、うち1.5ヘクタールにおいて、機構借受農地整備事業により耕作放棄地の解消などを行いました。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 耕作放棄地を含めた農地の有効活用を行うためには、農業の担い手の確保というのが重要かと思います。先ほどの高収益作物事業と同じですが、農水省によると、実例として株式会社や新規就農者、農業従事者と、かなり幅広く耕作放棄地を利用した実績というのがあるようですが、本市では担い手確保のためにどのような方向性が適しているとお考えでしょうか。
    ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 2015年の農林業センサス集計結果では、市内農家のうち兼業農家の割合は約16%、専業農家は約1.5%という状況であり、本市の農家の大部分が自給的農家であり、農業で所得を得る農家が少ない状況となっております。このことから、まずは農業により所得を得る担い手を確保することが、第一の優先事項であると考えております。 本市といたしましては、法人、個人等業態を問わず、多様な担い手が農業に参入できるよう支援をしているところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、支援をしているとおっしゃっておりましたが、どのような支援をしているか、もしあればお教えください。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農地の照会や国・県の補助金の活用と、農作業への指導等でございます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 仮に新規就農者とした場合に、どれくらいの収益で利益が出る出ないなど、明確なものを指導していったらわかりやすいのかなと思います。 また、耕作放棄地と考えれば、対策というのは必ず必要となりますが、安く利用できて収益化できる場所というような考え方もできるかと思います。耕作放棄地イコール農業ではなく、耕作放棄地イコール農業プラスアルファという考え方も可能なのかなとは思っております。例えば太陽光パネルの下で農業を行うソーラーシェアリングを初めとする方法なども、検討してもよいのかなと。引き続き、耕作放棄地を有効活用していけるような手法と、それらの周知というのを、またよろしくお願いいたします。 “青少年の自然体験について” 次に、青少年の自然体験に関してお伺いいたします。 文部科学省ホームページによると、現在の教育に関する主な課題として、青少年の自然体験というのが挙げられております。昆虫採集や登山など、自然体験のない青少年の割合が増加傾向にあり、一方、自然体験を多く経験した青少年の中には、道徳感、正義感のある青少年が多いとの調査結果があることから、自然体験の促進が課題というふうになっております。 本市では、自然豊かな環境の中、十分な自然体験をする機会が設けられているかと思います。主な自然体験として、どのようなことが実施されているかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 本市が実施している青少年向けの主な自然体験活動といたしましては、小学校4年生から中学生までを対象とした「のびのび興譲館の自然塾」、フィッシング塾、また、小学生を対象とし、各小学校区で実施している放課後子ども教室の中での自然体験、農業体験などがあります。 「のびのび興譲館の自然塾」では、宝の山ふれあいの里を主な活動場所として、自然観察、登山、山遊び、川遊び、木の伐採や枝払い、宿泊などの自然体験活動を行っております。 フィッシング塾では、都留漁業協同組合のご協力をいただき、いきいきプラザ都留前の菅野川で渓流釣りを行い、禁漁となる10月には静岡県沼津市内の漁港で海釣りを、11月には市内の管理釣り場において渓流釣りを行っております。 放課後子ども教室では、地域協働のまちづくり推進会を中心とした地域の皆様のご協力をいただきながら、大根、白菜、ジャガイモなどの農作物の種まきや収穫をし、その収穫した野菜を調理して、自分たちが作った野菜を味わっております。 また、学芸員の指導による薪割りや火おこし体験も行っております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 都市部から本市への参加者等はいらっしゃいますでしょうか。また、どれくらいいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 都市部からの本市での体験につきましては、宝の山ふれあいの里で実施しておりますさまざまな自然体験プログラムにより、受け入れ態勢を整えております。 実績につきましては、夏の宿泊体験及び秋の炊事体験、林業体験に、都内の小学校2校を受け入れをし、計4回で約100名の受け入れをしております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 4回100名というのは、かなりの数字なのかなと思いますが、その学校とか、リピーターとして、また本市に来るようなことはありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 その都内の小学校につきましては、ここ何年もこのような活動の中で、宝の山ふれあいの里での体験活動をしております。また、その後、ご家族の方で宝の山に体験に来ている方もいらっしゃいます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 他市の子供たちとの交流はありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 毎年、夏休みに南都留地区2市2町4村で実施している南都留地区ジュニアリーダー合同キャンプにおいて、同地区の子供たちと交流をしております。このキャンプは応募による小学5年生から中学3年生の参加者が共に生活し、友情・協同・奉仕の精神を養成し、地域のリーダーとして活躍できる人材を創造することを目的とし、御殿場市の国立中央青少年交流の家で1泊2日の宿泊体験学習を行っており、本市から毎年5名前後の参加をいただいております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) ほかの自治体との交流はされているとのことですが、先ほどの宝の山のほうに参加してくれた子供たち、またはリピーターの子たちと都留市の子供たちの交流の機会というのは、設けられておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 現時点では、そのような交流は行っておりません。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 宝の山に来てくれて、なおリピーターとして来ている子供たちは、恐らく都留市のことが好きなんではないかなと、好きになっている可能性が非常に高いと思います。ですので、できればコミュニケーション能力をつけるという観点からも、そのような子供たちと本市の子供たちが接する機会があるような形づくりができればと思います。 次に、田舎の教育の良さというのを活かすために、特徴ある自然体験の機会というのはありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 身近にある豊かな自然環境を活かした主な体験として、「のびのび興譲館の自然塾」では、泥田んぼやドラム缶風呂、川遊びなどを行っております。 また、鬼ごっこやかくれんぼなど、自分たちで遊びを考えて活動するなど、屋外で活動することを基本としており、特徴あるものとしては、災害時に電気が使用できない状況でも行動できるように、目を暗闇に慣らしながら歩く「ナイトハイク」を実施しております。さらに、ナイフを使って箸をつくり、斧を使って薪を割り、なたを使っての枝打ち等、刃物を使った体験も行っております。 放課後子ども教室では、先ほどの農業体験や学芸員の指導による薪割りや火おこしなどのほか、都留文科大学の子ども公開講座と連携し、大学教授や講師を指導員として、大学キャンパス及び周辺の森を散策して木の実を拾ったり、学生サークルによる川遊びや野外活動なども行っております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 内容としては、非常にたくさんの体験をする機会があると思います。せっかくそのようないい体験があるとは思うんですが、大体何%ぐらいの児童・生徒が参加されているかおわかりでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 のびのび興譲館及び放課後子ども教室を含めまして、小学校6年を通して約5割の児童が経験しているものと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 恐らく低学年というのは参加する確率が非常に高いのかなと思いますが、せっかくそのようなすばらしい機会が設けられているので、さらに参加者が増える、そのような機会が増えるようにしていければと思います。 その中で、学校では校内の教育と校外での教育と自然の触れ合いについて、どのような指導をしているかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 教育としての自然との触れ合いにつきましては、教育基本法の教育目標で定める「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う」ことをもとに、学習指導要領に沿う指導を行っており、その中で、学校ごと地域の特色を取り入れ、また学年ごとでアプローチを変えながら指導を行っております。 具体的には、校内ではメダカや捕まえた昆虫を飼育する中で、生き物の様子、変化を通じて命の大切さを学び、また食育の視点も踏まえ、大根や芋類などの野菜を育て、収穫し、それを食べるまでのサイクルを「生きる」、「育つ」ことを主眼として学ぶなど、間接的、擬似的ではない直接体験から、生命の有限性や自然の大切さ、他者との協働の大切さを学べるように指導を行っております。 また、校外では林間学校に代表される集団宿泊学習を初め、山梨百名山であり、都留市二十一秀峰でもある山々への登山や、学校林での活動を通して、そこに生息している動植物を教材としながら学習するメニューのほか、ムササビ観察会など、地域に生息する動物の生態に環境学習とをあわせた自然体験など、自然の中でコミュニケーション能力の育成を図り、生きる力を育むことなどを主眼とした指導を行っており、身近な自然の中でも心の豊かさを育めるような指導を実施しているところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 校内でのもの、学校での教育というのは、ある程度カバーできているのかなとは思いますが、危険という観点から、子供たちが自然、川や山で遊ぶということが難しくなっている今、安全な環境で子供たちが自然に触れ合えるような環境の整備というのは、ソフト面、ハード面ともに考えておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 安全に自然で子供たちが遊べる環境につきましては、ソフト面といたしまして、子供たちの見守り役となる大人への自然環境におけるリスクマネジメントの普及啓発や、さまざまな体験プログラムによる子供自身への危険回避能力の育成などを図っております。 ハード面におきましては、引き続き、自然体験拠点として設備やスタッフが充実しております宝の山ふれあいの里の施設管理や環境整備に努め、効果的に利活用することにより、多くの皆様に安心して遊べる自然環境として提供してまいりたいと考えております。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 過去の質問でも、公園整備複合施設化、収益のある公園など、市民の集まれる場所、とりあえず行ける場所に関する提言というのをさせていただきましたが、それらと同様、教育的な観点からも、自然と触れ合うことができて、収益化もできて、イベントもできるような複合的な考えを持った公園などの整備というのは、必要になってくるのかなと考えております。CCRC、都留文科大学との連携をとったものともできると思いますので、ソフト面でもハード面でも複合的な考え方で、本市の生活環境を整備していっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で、小林健太議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。                             (午前10時58分)                             (午前11時07分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △小俣義之君 ○議長(小俣武君) 次に、14番、小俣義之議員。 小俣議員。     (14番 小俣義之君 登壇) ◆14番(小俣義之君) 一般質問を行います。 “認知症高齢者への支援について” まず、認知症高齢者への支援についてであります。 現在、65歳以上の7人に1人が認知症の可能性があると言われ、団塊の世代が75歳以上に達する2025年には、65歳以上の約5人に1人が認知症の可能性があると見込まれております。都留市においても、平成29年度末時点で903人、約10人に1人以上が認知症の症状があるとのことですが、これはあくまでも介護保険の認定を受けている方のみの数字であります。実際の人数は、さらに増えるものと考えております。 こうした中で、本市では堀内市長のもと、認知症の方やその家族に対して、初期集中支援チームの設置、SOSネットワークの構築、認知症カフェの設置など、さまざまな支援を行っているところであります。 また、今年度より取り組んでおりますセーフコミュニティにおいても、高齢者の安心・安全に向けた対策を行っていくと聞いておりますので、さらに認知症の方が住みやすい都留市になるものと期待をしているところであります。 これらのことから、認知症の方やその家族が地域で安心して安全に暮らしていくためには、地域住民の認知症へのさらなる理解が必要であると考えられますが、この認知症への周知活動の状況及び今後の取り組みについてお聞かせください。 “高齢者の居場所づくりについて” 次に、本市で取り組んでいる高齢者の居場所づくりについて伺います。 現在、都留市内では、20カ所以上の居場所が活動を行っているようですが、今年6月より私の地元の宮原自治会においても、毎月1回「仲良倶楽部」として居場所を開催することとなり、多くの住民が毎回楽しみにしております。 高齢になると家の中に閉じこもりがちとなり、地域で孤立してしまう恐れがありますが、居場所に参加することで顔なじみの人とお茶を飲みながら話をし、体操等を行うことで介護予防につながるとともに、地域のつながりをつくることで孤立の予防としても効果的であると言われております。 また、地域の元気な高齢者が居場所の運営に主体的にかかわることで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながると考えております。 そこで、市内の高齢者が増加する中、都留市として介護予防を担う居場所をどのようにして周知し、広めていくのか、また、現在運営中の居場所を継続するため、どのような支援を行っていくのかをお聞かせください。 以上であります。 ○議長(小俣武君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。 第1点の認知症高齢者への支援についてであります。 本市では、これまで市民への認知症への周知活動として、広報にて認知症の特集や認知症カフェの情報を掲載するほか、認知症サポーター養成講座の実施、サポート事務所の普及等を行ってまいりました。また、民生委員や介護事業所等の職員を対象とした認知症の講座を開催し、支援者の理解を深めるための啓発活動に取り組んでまいりました。 こうした中、認知症の方の安心・安全を守るため、1人歩きの危険回避を目的とした見守りシールの導入について検討しているところであります。この見守りシールを認知症の方へ配布することで、本人の安全を確保するとともに、認知症の方への支援がさらに広がるものと期待しているところであります。 また、近年の認知症に関する相談内容は多様化、複雑化していることなどから、本年6月に保健師が認知症看護認定看護師の資格を取得し、職員を対象とした研修会を開催するなど、認知症の方や家族、支援者の状況に応じた柔軟な対応が可能となるよう努めているところであります。 今後も、認知症の方が住みなれた地域で安心して安全に暮らせるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。 次に2点目の高齢者の居場所づくりについてであります。 現在、都留市では21カ所で居場所を開催しており、参加者からは「家にいるよりみんなと話すことが楽しい」、「健康体操で専門の方に測定や評価をしてもらい、効果が感じられる」など、居場所に参加することが閉じこもり予防や介護予防につながっていると実感しております。また、居場所を運営している方についても、参加者が楽しみにしていることに張り合いを感じ、自身の生きがいづくりにもつながっております。 こうした居場所づくりの活動について、広報に高齢者の情報コーナーを設け、毎月、居場所の活動状況について紹介をするとともに、CATVの「都留のイマドキ」のコーナーで居場所特集を放映するなど、市民への周知活動を行っているところであります。 しかしながら、地域によって居場所の設置状況に差があり、居場所の認知も全地区に及んでいないことから、来年度は各地域で保健師を中心として健康教室を開催し、歩いて気軽に参加できる場としての居場所の大切さを伝え、理解を深めてまいりたいと考えております。 また、居場所を継続するための支援といたしましては、課題を解決する場としての情報交換会を定期的に実施するとともに、相談支援を強化するためのマニュアルづくりやプログラムの充実、運営を担う人材育成などを行い、市内各地域に「歩いていける居場所」づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上で、小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 認知症高齢者への支援について、再質問をさせていただきます。 今年の4月より、保健師が認知症看護認定看護師の資格、これを取得したとのことでありますが、この認知症看護認定看護師とはどのような資格なのか。また、その役割についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。 認知症看護認定看護師とは、認知症について一定の知識と経験を積んだ看護師などが看護大学などの教育機関で専門機関の指定する教科により、認知症についてさらに深く学び、これらの課程を修了し、試験に合格した者のみに与えられる資格となっております。役割としましては、認知症に対する高い水準の看護の実践とともに、看護や介護の人材育成も行うものとされております。 つまり、地域包括支援センターにおいては、認知症の看護や介護事業者等への専門的な相談支援を行うなど、さらなる認知症ケアの質の向上が図られるものと期待されております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 専門性の高い認定看護師、このような人が本市の地域包括支援センターにいるということは、私たち市民にとっても大変心強いことでありますが、認知症看護認定看護師の資格を持つ看護師は、全国でどのくらいいるのか。また、県内の包括支援センターにおける認知症看護認定看護師の配置状況についてお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(志村佳子君) お答えいたします。 2006年に認知症看護認定看護師の認定が開始して以来、全国で1,250名の方が認定を受けております。また、現在、山梨県内の地域包括支援センターに配置しております認知症看護認定看護師は、甲府市内にあります地域包括支援センターに1名、1カ所配置となっており、県内では本市が2番目の配置となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 全国で1,250名、これは本当に全国としては少ないわけであります。このように少ない中で、当市は認定看護師、これがいるわけでありますんで、これからもそういった職員の後をつながっていけるように、職員の皆さん方もいろいろな資格、取得する機会がありましたら、ぜひ取得していただきたいなと思っております。 次に、高齢者の居場所づくりについて、再質問をさせていただきます。 住民に居場所について理解してもらうためには、市の職員が直接地域を回って、居場所についての周知活動を行うことはとても大事なことであり、来年度、実行していただけるとのことでありますけれども、よろしくお願いをいたします。 また、居場所を運営するための人材育成は、ぜひ行っていただきたいと思っておりますが、具体的にどのような活動を行うのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。 本市では、地域包括支援センターと社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターが中心となり、地域の支え合い活動を推進するため、寄り合い勉強会を行っております。この勉強会は、地域づくりに関心のある市民が自主的に参加し、自分の住んでいる地域の課題解決に向けた意見交換等をする中で、地域の新たなリーダーの発掘、養成を行っており、いずれはこの中から居場所の運営を担う人材が育つものと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 最後になりますけれども、地域包括支援センターの職員の方には限られた人員の中で居場所づくりのほか、認知症高齢者の徘徊対応や高齢者の虐待対応といった人命にかかわる業務にも携わっていただき、市民の安心・安全のために日ごろからご苦労をいただいております。 今後も堀内市長のもと、地域住民の声に耳を傾けていただき、市民が安心して暮らせるまちづくりのために、今まで以上に頑張っていただきたいなと思っております。 また、市長自らオレンジリングを身につけております。これからも市長、頑張ってください。 以上で質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で、小俣義之議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △鈴木孝昌君 ○議長(小俣武君) 次に、11番、鈴木孝昌議員。 鈴木議員。     (11番 鈴木孝昌君 登壇) ◆11番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。 “上谷交番移転に伴う本市の対応について” 現在の上谷交番は、昭和54年3月に谷村第一小学校前の市有地に設置され、以後39年間にわたり、地域の安心・安全の維持を担ってきました。治安の維持や安心した生活を送るためには、交番の設置が必要不可欠であり、私も約8年前から市議会議員として、都留文科大学や県内最大級の高校を有する田原地域への交番の設置を要望してまいりました。 このたび上谷交番移転の住民説明会が開催されたことから、その移転の経過及びスケジュールについてと、現在の上谷交番が今後移転された後の施設の利用について、当局の考えをお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 鈴木孝昌議員のご質問にお答えします。 初めに、上谷交番移転の経過についてでありますが、平成19年4月1日に都留警察署が大月警察署へ統合されて以来、警察署の誘致及び都留文科大学など多くの学生が居住、生活する田原地域への交番の設置を山梨県警に強く要望してまいりました。 今回、山梨県警から新たな交番を増設することは非常に困難であるが、昨今の犯罪件数及び都留文科大学前駅ができたことによる人口の動向等を勘案し、田原地域への交番の設置は上谷交番を移設する形で実施する旨の回答がありました。設置場所につきましては、現在の都留文科大学前駅隣の市有地に移転する方向で、警察との協議が調ったところであります。このことから、9月25日に谷村地域の住民の皆様や学校関係者、協働のまちづくり推進会の方々などを対象とした説明会を開催いたしました。 次に、移転のスケジュールについてであります。 来年度に新たな交番を山梨県警が建設し、2020年4月に業務を開始する予定となっております。 次に、移転後の施設利用についてであります。 移転後の現上谷交番の利用につきましては、大月警察署と上谷地域の安全確保等について協議した結果、安全・安心の観点から、地域安全ステーションとして整備することが望ましいと判断したところであります。地域安全ステーション(セーフティ・ステーション)とは、広く地域における自主防犯活動を支援、促進する場とすることを目的に設置されるもので、本年度より取り組みを開始したセーフコミュニティとも連携し、自主ボランティア団体の情報交換や青パト駐留所等の拠点としても活用を検討しております。 また、地域安全ステーションにおいては、本市独自の政策として警察OBの方を日中常駐させることで、より安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。 このことから、上谷地域におきましては、交番と地域安全ステーションの2カ所となることから、現在より充実した態勢となると考えております。 以上で、鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 答弁をいただきました上谷交番ですけれども、今後、地域安全ステーションに変わるということですけれども、現在、県内における地域安全ステーションの設置状況をお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 県内における地域安全ステーションの設置状況につきましては、11警察署管内に14カ所の設置がございます。富士北麓東部地域におきましては、富士吉田市と上野原市の2カ所に設置されております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 今後、上谷地域における安全ステーションの運営をどのように行っていくのか、また、ほかの市と市の安全ステーションの運営状況等と違いがあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長志村元康君) お答えいたします。 県内の他市に設置されております地域安全ステーションにつきましては、警察OB等による日中の常駐は行われておらず、パトロール中に立ち寄るシステムとなっております。上谷に予定しております地域安全ステーションにおきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、より安全・安心の確保を図るため、本市独自の政策として、警察OBの方を日中常駐させる方向で考えております。当然ながら、パトロール中の警察車両による立ち寄りもございますので、現在の交番の機能は維持できると考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) ぜひとも今まであった上谷交番、現状の治安を維持できるような形で進めていただきたいと思います。 また、田原地区にも念願の交番が31年度中に建設され、そして移転されるということで、私たちの地域住民や文科大学の学生にさらなる安心と安全が担保されるということは、非常に喜ばしいことであります。この地域に限らず、市民生活を守る施策を推進していただくことをさらに要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で、鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △藤本明久君 ○議長(小俣武君) 次に、10番、藤本明久議員。 藤本議員。     (10番 藤本明久君 登壇) ◆10番(藤本明久君) 一般質問を行います。 “都留市の農業振興施策について” 農業を取り巻く環境は、都留市も全国でも人口減少と高齢化の進行や後継者担い手不足により、農家数や生産量ともに減少傾向にあり、このままでは人の生活を営む上で一番重要な一次産業は、衰退の一途をたどってしまうんではないかと危惧するところであります。 そこで、将来の都留市の農業振興施策について、何点か質問をさせていただきます。 まず、都留市は85%が山地で、残り15%の平地に道路や学校、河川や住宅、農地等があるわけであります。現在の農地の状況について伺います。 都留市の農地面積と耕作放棄地面積は、先ほど小林議員の答弁で820ヘクタール、放棄地面積が477ヘクタールとのことですが、鳥獣害で野菜づくりを断念する高齢者等がかなり多く見受けられます。それが要因で耕作放棄地になっている面積についてお尋ねいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 鳥獣害の発生箇所、面積は確認をしておりますが、その後の耕作を諦めたかの追跡調査は行っておりませんので、鳥獣害による耕作放棄地となった面積は把握をしておりません。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 放棄地477ヘクタールの中には、そういう土地も含まれておるということであります。いずれにしても、補助金等で鳥獣害の防止を今後もしていくようにしていただきたいと思います。 次に、農業振興地域について伺います。 農業振興地域内の農地が占める比率と面積についていかがですか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 本市の農業振興地域の農地の面積は711ヘクタールで、うち387.8ヘクタールが農用地区域であり、その比率は約54%となっております。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 市全体の農地面積が820ヘクタール、農振が711ヘクタールというようなことを聞いておりまして、残りの110ヘクタールはどのような感じの農地でございますか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 本市の農業振興地域は、都市計画法に定める用途地域内の農地以外の農地711ヘクタールが区域指定されており、そのうち387ヘクタールが農振農用地でありまして、残りの324ヘクタールが一般農地となっております。農振農用地につきましては、農地法により農振除外の5つの要件などの条件を総合的に判断した中で、農振の解除ができるものであり、それ以外の農地につきましては、農振の解除の必要がありませんが、農地外に利用する際には農地転用の手続が必要となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 答弁の387.8ヘクタールの農業地域は、これ今、農転ができないような話だったんですが、ほかの部分に関しては、711ヘクタールに関してはどのような感じのものか。それと、あと387ヘクタールの農用地区域は、市内のどこにあるんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 まず、農地には農業振興地域内の農振農用地と、それ以外の一般農地の2種類になっております。先ほどもお答えいたしましたが、農振農用地につきましては、農地法により農振除外の5つの要件などの条件を総合的に判断した中で、農振の解除ができるものであり、一般農地につきましては、農振の解除は必要ありませんので、農地以外に利用する際には、農地転用の手続が必要となります。 また、場所等につきましては、農振農用地の市内にある場所につきましては、国の補助金等を活用して整備した一段の農地は、大原、厚原、十日市場などが主なもので、市内全域にもある程度の規模を持つ一段の農地が農振農用地として指定をされております。 以上です。
    ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 農業後継者や担い手不足が市内各地で深刻な問題になっており、今後、農振地域でも地元に住んでいない方が相続等で取得した場合、耕作ができないところも出てくるのではないでしょうか。 そんな中、今後の農振の見通しについてはいかがですか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農業振興地域の見直しに当たっては、今後とも農地法に規定する第1種農地などを考慮するとともに、農振除外の5つの要件であります農用地区域以外に代替えすべき土地がないことや、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他の農業上の利用に支障を及ぼす恐れがないことなどの条件により、農振地域の見直しを図ってまいります。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 先ほど答弁いただきました387ヘクタールの中の大原の地域、このあたりの大原の地域には、市が整備した工業団地もあって、工場の中には現状が手狭になり、拡張を希望する会社もありますが、工業用地の農振への拡大については、これも全然だめと、こういうことでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、要件を満たす農地であれば、農振の解除は可能となりますが、個別の案件となりますので、その内容により審査をする必要があります。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 先ほどの答弁の中に、国のお金を使って整備した一段の農地は、なかなか難しいというような部分もあるというような答弁だったと思うんですが、大原はまさにそれに該当していると。それでも、ある程度の要件を満たせば、解除ができるというような今の答弁に聞こえたんですが、それは、その要件とはどんなもので、その要件は大原の場合、それを整備できるような状況ですか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 先ほども答弁しましたとおり、農振の解除につきましては、農地法のほうで規定をしております。まず、第1種農地、10ヘクタール以上の集団化をされた農地などを考慮するとともに、農振除外の要件につきましては、5つの要件、先ほども申しましたとおり、農用地区域以外にほかの農地、代替えする土地がないことや、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他の農業上の利用に支障を及ぼす恐れがないことなどの条件により、農振のほうの除外のほうは検討されるものと考えております。 先ほど言いました個別の案件になりますので、その案件につきましては、その都度その都度、審査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 個別の案件と言いますが、これは私も前に大原について1回一般質問したことがありまして、現行法では非常に厳しいというような答弁をいただいたことがありますが、要件を満たすことができるような農地なんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 まず、農業振興を行う立場といたしましては、大原等の優良農地の確保というのは非常に重要なこととなっておりますので、先ほど言いましたとおり、その中のいろいろな案件の中で、個別の案件では検討してまいりたいと思います。 一般的には、大原地区のあの集団化した中での農振の除外というのは、難しいんではないかというふうには考えておりますが、先ほど言いましたように、個別の案件につきましては、その都度、審査のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) できるかできないかと。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) 先ほど来、申しましたとおり、個別の案件になりますので、どの土地のどの部分という形の中ではないと判断できませんので、全体的な考えで申しますと、先ほど私が申しましたとおり、優良農地の確保という観点から、一段の農地の中での農振除外は、非常に難しいものではないかというふうに考えております。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) わかりました。非常に難しいと。 農業の担い手が不足する市内各地で今後も続いていく中、今後については、農振地域を見直すことにより、人間が解除地域を拡大することが必要だと思います。特に住宅地に隣接する解除可能な農振地区の見直しについては、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 次に、農業をビジネスと捉え、県内のほかの自治体では、農業での新規企業誘致など、活発に事業展開を図っているようですが、本市での農業分野で企業誘致と就農対策の考えについてお尋ねいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農業の分野においても、雇用の確保や大規模な企業参入による耕作放棄地等、農地の有効活用の観点から、積極的に企業誘致を進めるべきであると考えております。他市においては、農地の基盤整備とセットで企業誘致を積極的に進めている事例もあります。 また、市外企業からの本市における農業参入についての問い合わせもありますので、引き続き企業を活用した農業振興を進めてまいります。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 企業による農業参入については、雇用の拡大と離農が続く農地の有効活用になりますので、ぜひ積極的に企業誘致を図って、今後の農業振興に努めていってください。 都留市の農産物は、水稲を中心に一般野菜が栽培されており、特産物としては、湧水を利用した水かけ菜やわさび菜が地域ブランドとして栽培されておりますが、知名度は余り高いとは言えないと思います。今後の都留市での農産物の栽培の振興施策についてお尋ねをいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 富士湧水を利用して、地域の伝統的な方法で栽培されている水かけ菜などの作物については、平成28年度に富士湧水野菜生産振興補助金を創設し、その生産振興及び安定的な作付を図り、さらには道の駅つるへの出荷により全国へ発信することなど、特産品の産地化、ブランド化及び産地の集約化を推進しております。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) ありがとうございます。ぜひそういうふうに進めていってください。 最後に、道の駅つるについて、9月議会の答弁では、売上高2億6,000万円、来場者数約70万人とのことでありました。その恩恵が生産者や多くの市民に還元されていると思いますが、道の駅つるの市内への波及効果等はいかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農家を初めとした生産者の皆様においては、所得向上を初め、道の駅つるに出荷することの楽しさや、生きがい・やりがいの創出の場としての効果が出てきております。 また、飲食店などの農家以外の他業種の方も、道の駅つるにおける販売による所得の向上はもとより、道の駅つるを拠点とした市内観光施設への誘導などの波及効果により、市内経済の発展、活性化に貢献しているものであります。 ○議長(小俣武君) 藤本議員。 ◆10番(藤本明久君) 道の駅つるが繁栄することにより、都留市の農業振興にも相乗効果が期待できます。これからも多くの市民や県外からの来場者が増え、道の駅つると地域農業の今後の発展を期待いたしまして、一般質問を終了いたします。 ○議長(小俣武君) 以上で、藤本明久議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。 午後は1時30分より再開いたします。                             (午前11時51分)                              (午後1時30分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。---------------------------------------藤江喜美子君 ○議長(小俣武君) 次に、9番、藤江喜美子議員。 藤江議員。     (9番 藤江喜美子君 登壇) ◆9番(藤江喜美子君) 12月定例会、一般質問を行います。 “市民の健康増進に向けた取り組みについて” 市民の健康増進に向けての取り組みについてお伺いいたします。 まず、1点目として、都留市健康づくり事業、いきいき動かし隊についてお伺いします。 厚生労働省が今年3月に発表した健康寿命ランキングによりますと、山梨県の男性が全国で1位、また女性は3位となっており、健康上の問題がなく、日常生活が送れる期間が全国的にも長いとの評価であります。これは、都留市を初め県内各市町村が、全国的にも健康増進に対して積極的に取り組んでいることの現れではないかと思います。 特に本市は、第6次都留市長期総合計画のリーディング・プロジェクトにも掲げてある「はつらつと暮らせるまちづくり」を目指して、地域住民が気軽に心身機能を維持向上させる取り組みとして、「ライフステージに応じた健康づくり」を図っていくとあります。 その取り組みの中で、今年度から新たに持続性のある健康づくりとして、いきいき動かし隊という事業が始まりましたが、参加者は特定健康診査などの結果から、生活習慣病のリスクが高い方を対象として、活動量計や体組成計を活用しながら、運動や食を中心とした健康づくりに参加し、その成果を見える化することにより、楽しみながら健康的な生活習慣を実践できる健康支援プログラムとのことであります。具体的にはどのような事業なのかお聞かせください。 次に、2点目として、今年4月にふるさと会館内にオープンした「都留市健康ジム」についてお伺いします。 先日、山梨日日新聞にも「市営ジム人気の秘密は」と掲載されており、私も改めて見学したところ、多くの市民が利用しておりました。利用する世代も、午前中は高齢者、午後は若者、夜間は中高年の方々が多いとのことで、非常にうまく活用されているとのことでした。この賑わいのある「都留市健康ジム」については、本来ならば利用者が徒歩などで通える場所への設置が望ましいと考えますが、現在の利用状況、また、今後の展望などをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えいたします。 まず、都留市健康づくり事業、いきいき動かし隊についてでありますが、元気で健やかに生涯を過ごしていくためには、市民一人一人が健康に関心を持ち、持続的、継続的に健康づくりに取り組める環境づくりが重要であります。本市におきましても、高血圧症患者や糖尿病患者が多いことから、本年度よりタニタ食堂で知られる株式会社タニタの関連会社であります株式会社タニタヘルスリンクと業務提携し、いきいき動かし隊事業に取り組んでいるところであります。 この事業は、特定健康診査等の結果から生活習慣病のリスクが高い方を対象として、活動量計や体組成計等を活用し、現状の健康状態を把握した上で、日常生活での歩行指導や「都留市健康ジム」とタイアップしたエクササイズなど「運動」を中心としたプログラムと、管理栄養士による健康セミナーや調理実習への参加など「食」を中心としたプログラムに並行して取り組んでいただきます。これらのプログラムを実践する中で、参加者が株式会社タニタヘルスリンクの健康管理システムへ活動データを送信していただくことにより、ご自身の消費カロリーや体脂肪率等の各種数値の変化をスマートフォンやパソコンから気軽に確認することができるものとなっております。 さらに、年度末には身体測定会を実施し、保健師や管理栄養士による個別保健指導も受けられるとともに、健康づくりポイント事業による健康ポイント手帳へのポイントも付与されるなど、事業全般としては、楽しみながら健康づくりを実践できる健康支援プログラムとなっております。 既に参加者の中には、運動量が増えた、食習慣が変わった、体重が減少したなどの効果も出始めており、この事業により、市民の健康に対する意識や関心が高まり、健康寿命の延伸が図られるとともに、医療費の抑制にもつながっていくものと期待するところであります。 次に、「都留市健康ジム」についてであります。 本年4月にふるさと会館1階にオープンした健康ジムは、開設以来8カ月余りが経過いたしましたが、ウエイトマシンなどがあるジムエリアのご利用はもちろんのこと、それ以外にも専門の指導者が行う「走り方教室」や高齢者向け健康プログラムなど、子供から高齢者まで各世代に対応した多岐にわたる教室や講座を設けることにより、日常的な運動の機会やコミュニティの場としてご好評をいただいております。 11月末現在の利用状況につきましては、累計利用者数は2万600人余りで、2,500人を超える方々が会員として登録されています。 今後の展望といたしましては、まずは利用者のニーズに応じた教室や講座を充実させながら、当ジムの利用者数の増加や新たな会員の確保に努めることを優先することとし、他地域への拡充などにつきましては、各地域で行われる「高齢者の居場所」への健康ジムスタッフの派遣などにより、誰もが気軽に健康づくりに取り組める体制を整えてまいりたいと考えております。 以上で、藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 再質問を行います。 私も成人病の結果のリスクが高いという対象者で、今現在、活動量計をここにつけています。歩数計がついているので、やはり意識してエレベーターのところは階段を使うようにし、そのため血液検査の数値が少し改善されてきました。 そこで、いきいき動かし隊の今後の計画などをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。 いきいき動かし隊の来年度の実施展開といたしましては、参加者には2年間継続して事業に参加してもらうため、来年度新たに50名の参加者を募り、100名の体制に拡大して事業を展開していく予定であります。 事業内容といたしましては、今年度と同様に活動量計、体組成計などを活用し、ご自身の健康状態を見える化しながら、食と運動を中心とした健康づくりプログラムに取り組んでいく予定であります。特に来年2年目の参加者につきましては、より積極的に各自が健康づくりに取り組むことができるように、個別支援の一層の充実を図り、生活習慣病や各種健康診査項目の数値が改善され、より一層、健康となっていきますように事業を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 実際、私もやってみまして、身をもって体験しています。この事業の成功が、年々増え続けている医療費の削減にもつながると思っています。市民の健康増進に、ぜひ事業の拡大をしていってもらいたいと思います。 次に、健康ジムの再質問を行います。 先日も、市民の方々が大変よい施設をつくってくれたと感謝していました。 そこで、今2台しかない振動マシン、ストレッチ効果があり、血流やリンパ神経系などのアプローチが可能で、ただ振動マシンに乗っているだけでいいんです。効果があると人気があり、ぜひもう一台ぐらい増やせないかということもお伺いしました。そしてまた、運動をした後、汗をかいてシャワーを浴びることができれば、最高の施設だというふうに市民の方がおっしゃっていましたが、そこで今後の施設の予定などをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。 機器増加のニーズに対しましては、指定管理者との契約内容やジムエリア内のスペースの問題もありますので、増設の必要性や機器種類のバランス等を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 また、今後の予定につきましては、利用者への聞き取りやアンケートなどによりニーズを把握する中で、市民の皆様の健康増進の一翼を担えるように指定管理者と協議を行い、対応可能なものにつきましては、指定管理者制度の利点を活かし、迅速に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 以上で、藤江喜美子議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △板倉保秋君 ○議長(小俣武君) 次に、8番、板倉保秋議員。 板倉議員。     (8番 板倉保秋君 登壇) ◆8番(板倉保秋君) 12月定例会における一般質問を行います。 “「市内小学校・中学校のトイレ施設洋式化とトイレ床の乾式化」について” 最初に、「市内小学校・中学校におけるトイレ施設の洋式化とトイレ床の乾式化の前進」についてお伺いいたします。 本論に入る前に、この12月定例会では、小学校・中学校の普通教室にエアコンを設置する補正予算が提出されました。来年度のなるべく早い時期の完成を目指すとしています。これで児童・生徒が安全な教育環境の中で、健康的に学習できるだろうと思います。 さて、トイレ施設については、保護者や教師なども含まれている義務教育振興都留市民運動実行委員会の市に対する要望書にも、次のように述べられています。 「児童・生徒にとって、トイレはとても大切な施設です。その施設が古かったり和式だったりして、児童・生徒が快適に使うことができないばかりか、なかなかトイレに行きたがらない様子が見受けられます。生活様式も変化し、家のトイレや公衆トイレも洋式になってきています。今後、学校施設が避難所として利用されることを考えると、トイレ施設の洋式化及び床の乾式化をお願いします」。 このような要望なども受け入れながら、この事業が進められてきたと考えますが、現時点においては、全体で洋式51%、和式49%となっています。また、洋式化が進んでいる学校は、旭小学校95%、遅れているのは都留第二中学校25%となっています。また、床の乾式化については、谷村第一小学校と東桂小学校が終了しているとのことです。 そこで、当局の考えをお伺いいたします。 1点目は、洋式と和式の比率をどのように設定するのかということです。特に中学生の中には、洋式を使いたがらない生徒もいるとの先生の声もありました。 2点目は、可能な限り早く事業を進めていただきたいという点です。 “「セーフコミュニティ」について” 次に、「セーフコミュニティ(安心・安全なまちづくり)」についてであります。 日本共産党都留市委員会では、市民の皆様に市政や国政に関するアンケートのお願いをしています。その中には、カーブミラーのくもり止めや危険箇所への設置、道路標識、歩道の安全確保に関すること、街灯の設置など、交通安全に関わる多くの要望も出されています。中でも、「あわや交通事故にもつながりかねなかった」と書いてくださった方もいました。 「ある日、傘を差した小学生、植木を避け車道にはみ出した。そこに車、ああと叫んだ。幸いに3メートル手前に車は停車でき、子供は無事だった。このような危険箇所が市内には多い。道路整備を早急に進め、事故の起きない市民の安全を守る。田畑も安心して農作業できる環境改善を進めてください」。 個人の所有物は個人の責任で、これが基本であることは理解できます。しかし、市役所でいただいたセーフコミュニティの資料にもありましたが、「自分の力だけでは生活できない高齢者が増える」、既に増えているのが現実ではないでしょうか。 中央道の側道でも、危ないなと思う場所もあります。このような場所については、市民の安全にもっと配慮し、除草作業も年に2度はしてほしいと、そんなふうに思います。 さて、このような具体的な課題について、交通安全対策委員会で協議を進めていくことになるだろうと考えますが、危険の発見から問題の解決まで短い時間でできるような、多くの団体が有機的に連携、協働できるような環境整備が必要だろうと考えます。当局の考えをお伺いします。 “「国民健康保険税の負担軽減」について” 次に、「国民健康保険税の負担軽減」についてお伺いします。 6月議会の答弁では、「平成30年度からの国保制度改革により、本市においても国保の財政基盤の改善が見られたことから、3月議会において保険税率を引き下げ、1人当たり約1万円引き下げができましたが、医療費は毎年3%ずつ上昇している状況であり、引き続き医療費の適正化を図るため、保険事業を積極的に進め、引き続き被保険者の負担の少ない保険税率の維持に努めてまいります」としています。 国保は現在、非正規雇用の方や無職の方、年金生活者らが加入者の約8割近くを占め、加入者世帯の貧困化が進んでいるのに、保険料は中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍で、一番高いものとなっています。また、国保には、各家庭に定額でかかる平等割と、世帯の人数に応じてかかる均等割があります。これらは、他のけんぽにはありません。子供の人数が増えるほど保険料が増え、子育て支援にも逆行するものだと思います。 全国知事会の公費1兆円投入は、均等割と平等割の廃止に相当する額ということです。負担の公平性ではなく、制度の矛盾を解消するために市民の防波堤となり、当面市が財政負担をすべきではないでしょうか。同時に、全国知事会との連携をさらに強化し、制度の改善につなげてほしいと考えます。当局の考えをお伺いします。 “「奨学金制度の充実及び拡充」について” 続きまして、4点目です。 「奨学金制度の充実及び拡充」についてお伺いします。 現在、本市には、本市出身の都留文科大学生及び健康科学大学生向けに奨学金制度が設けられています。都留市奨学金貸与条例では、第1条で「この条例は都留市の住民であって都留文科大学又は健康科学大学看護学部に入学する者、若しくは在学している者で、能力があるにもかかわらず、経済的な理由により修学困難と認められた者に対し、奨学金を貸与し有用な人材を育成することを目的とする」と定めており、本市出身の学生の支援を図っております。 一方、本市出身の都留文科大学入学者の入学金は半額に設定され、健康科学大学の入学金については、市より2分の1が助成金として交付されています。市外の一般大学、短期大学等に入学する者に対しても、その利用を拡大する必要があるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いします。 また、将来の借金となることを心配し、奨学金制度を利用しない学生も多いようです。給付型の制度をつくっていくことが必要ではないでしょうか。 東京を除く関東甲信越でも、平成30年10月11日現在で、7つの県において35の給付型奨学金制度が実施されています。人数も1名から10名程度までと少なくなっています。また、資格、条件も、経済的理由により修学が困難、本市に住居を有し、引き続き1年以上居住している人、またはその指定学業の成績が優れ、性行が正しく、かつ健康である人などとなっています。 このような状況の中、全県に先駆けて、本市で給付型奨学金制度に取り組んでほしいと思います。当局の考えをお伺いします。 ○議長(小俣武君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。 第2点の「セーフコミュニティ」についてであります。 セーフコミュニティの交通安全対策委員会を有機的に機能させることについてでありますが、本年4月29日の市制施行64周年記念式典におきまして、私からセーフコミュニティの取組開始宣言をさせていただきました。 その後、多くの市民の皆様や関係諸団体のご理解、ご協力により、9月には37団体42名の委員から組織する都留市セーフコミュニティ推進協議会を立ち上げ、10月にはセーフコミュニティに関わる重点課題をデータに基づき抽出し、これからの認証取得に向けた約2年間の活動をスタートさせるための6つの対策委員会を立ち上げました。この対策委員会には、それぞれのテーマに関連した各種団体や市民の方々が委員となり、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちを目指して、有機的に連携して活動をしていくこととなります。 この6つの対策委員会の一つに交通安全対策委員会があり、今後、警察や消防などが保有するデータを議論の根拠とし、この委員会の中で「何が安全で安心につながる対策になるのか」、「そのための効果的な取り組みは何か」など結論を見出し、地域協働のまちづくり推進会を初めとする団体や市民一人一人に呼びかけ、事故やケガが減少するための対策を講じていくことになります。 なお、ご質問の市が管理する車道や歩道に支障物があるなど、安全を確保するための対策につきましては、関係法令に基づき、所有者に適正な管理をお願いしているところであります。 また、台風などに起因する倒木により通行に支障がある場合など、喫緊に対応しなければならない事案につきましては、今までどおり市において対処することになりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に、第3点の「国民健康保険税の負担軽減」についてであります。 現状の国保制度において、保険給付費等に対する公費負担割合は、協会けんぽの16.4%に対し国保は50%となっており、脆弱な財政基盤を支えるため、多くの公費が投入されている状況であります。このような中、年々増大する医療費等に対応するため、このたびの制度改革により、国保に対する財政支援の拡充と国保運営の都道府県単位化などにより、制度の安定化が図られたところであり、本市においても国保の財政基盤の改善が見込まれ、本年度から国保税率の引き下げを行ったところであります。 しかしながら、本市国保の1人当たり医療費も毎年約3%ずつ上昇している状況であり、県へ納付する来年度の国民健康保険事業費納付金も増加する見込みとなっております。この傾向が続くと、将来、再び保険税率の引き上げが必要となる可能性があることから、引き続き医療費適正化に向けた特定健診や疾病の重症化予防などの保険事業、ジェネリック医薬品の使用促進事業などを積極的に推進してまいります。 ご指摘の制度の矛盾の解消については、将来的には国保も含めた医療保険制度の一本化が抜本的な改善であろうと考えております。その前段階である都道府県単位化による国保財政の安定化については、国のさらなる財政支援が不可欠であることから、医療費等に係る国庫負担割合の引き上げや、子供に係る均等割額の軽減措置の導入など現状を踏まえ、県全体の課題として捉え、県と連携し、制度の実現に向け、引き続き国に強く要望してまいります。 次に、第4点の「奨学金制度の充実及び拡充」についてであります。 まず、入学金助成制度の対象を市外に拡大することにつきましては、本市に居住する学生が地元の健康科学大学看護学部への入学を奨励することを目的としたものであることから、市外の大学等を対象とする改正等につきましては考えておりません。 また、給付型の奨学金制度につきましては、独立行政法人日本学生支援機構や各大学等において給付型奨学金制度を活用できるなど、既に幅広い選択肢があります。さらに、新たな制度の創設には、給付型奨学金として永続的に運用するための莫大な原資も必要となることなどから、現在のところ、本市独自の給付型奨学金の創設は考えておりません。 第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(小俣武君) 教育長。     (教育長 上野 清君 登壇) ◎教育長(上野清君) 板倉保秋議員のご質問にお答えいたします。 第1点の「市内小学校・中学校におけるトイレ施設の洋式化とトイレ床の乾式化」についてであります。 生活様式の変化に伴い、幼少期のいわゆるトイレトレーニング時から洋式トイレを利用し、和式便器に不慣れな児童・生徒が多くなっていることや、災害時の避難所機能の向上も考慮する中で、本市ではトイレの洋式化を計画的に進めるとともに、トイレ床面の乾式化も徐々にではありますが進めてきております。 まず、1点目の小・中学校トイレ施設の洋式と和式の比率についてでありますが、現在、51%と全トイレの半数以上が洋式となっており、原則として洋式トイレが設置されていないフロアは無い状態になっております。 なお、トイレの洋式、和式の比率につきましては、整備計画等で明確に設定はしておりませんが、児童・生徒に対するあるアンケートの結果では、約9割が洋式化を望む一方で、議員ご指摘のとおり、少数ではありますが和式を好むという結果もあることから、本市といたしましても、全体の9割を洋式トイレにしたいと考えております。 2点目の早期実現についてであります。 学校の中には、構造上の理由から便器の洋式化改修が困難な校舎もあり、PTAなどで組織する義務教育振興都留市民運動実行委員会からは、継続してトイレの洋式化のほか、床面の湿式方式から乾式方式への改修の要望をいただいているところであります。トイレの洋式化及び乾式化につきましては、今後とも、現在策定を進めている学校施設の長寿命化計画における施設の大規模改修などにより、順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上で、板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 以上で、板倉保秋議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △谷垣喜一君 ○議長(小俣武君) 次に、12番、谷垣喜一議員。 谷垣議員。     (12番 谷垣喜一君 登壇) ◆12番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。 一般質問をさせていただきます。 “幼児教育の無償化について” 第1番目に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。 2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に、2019年10月から幼児教育の無償化の全面実施を目指すことが明記されました。 公明党は、少子高齢化の中で人づくり革命の観点から、無償化の対象を幅広くすることが必要と考えております。また、自治体の事務作業や消費税率引き上げの負担を軽減するため、無償化を消費税率引き上げと同時に一斉実施することも提案してまいりました。 その結果、消費税率が10%に引き上げられる19年10月からの全面実施を目指すこととなりました。特に幼児教育の無償化について、政府は3歳児から5歳児までの全ての子供の幼稚園、保育園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳児から2歳児についても、低所得世帯の保育料を無償化することを目指す考えを示しております。 これまで本市独自での減免及び無償化制度を利用している保護者からは、感謝のお言葉をお聞きしております。さらなる制度の拡充が必要ではないでしょうか。幼児教育の無償化について、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 “タイムラインについて” 第2番目に、タイムライン(防災行動計画)についてお伺いいたします。 タイムラインとは、関係者が事前にとるべき防災行動をいつ、誰が、どのように、何をするか、あらかじめ明確に決めておくことであります。近年の台風や大雨による災害は、大きな被害を各地にもたらしております。 本年、本市でタイムラインの策定を進めており、これに基づいた対応をしてきたとお聞きしております。事前に各家庭での対応ができ、かなり有効的とお聞きしておりますが、市民の皆様に周知徹底が必要と思われます。市民の生命、財産を守る上から、タイムラインの必要性の周知徹底と今後の取り組みについてお聞かせください。 “地域公共交通について” 第3番目に、地域公共交通についてお伺いいたします。 平成24年8月1日より運行が開始された市内循環バス、予約型乗合タクシーは、市内の高齢者や交通弱者のために必要な交通手段であります。しかし、利用状況を見ますと、年々利用者が減少していると思われます。運行時間や空白地域の課題も伺っております。 本年、国土交通省より、山梨県を通じ、移動等円滑化促進方針の策定に係る経費の補助制度について各市町村に情報を展開しましたが、県内からは要望がありませんでした。都留市地域公共交通会議にて、現状の把握、課題や問題点を検証して拡大していると思われますが、利用している方々へ満足できるような地域公共交通について、本市の今後の取り組みをお聞かせください。 市民の代弁者といたしまして、質問させていただきました。以上、私の一般質問といたします。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。 第1点の幼児教育の無償化についてであります。 議員ご指摘のとおり、幼児教育の無償化につきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用した実施を目指し、具体的な手続等につきましては、現在、国において検討が行われているところであり、「今回の教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額を計上し、地方交付税措置による財源調整を行い、個々の地方団体に必要な財源を確保する」としたところであります。 しかしながら、幼児教育の無償化に当たっては、公立保育所等に係る費用等、地方負担も生じることから、いまだ協議は継続中であり、具体案は示されていない状況であります。 本市の現状といたしましては、保育料につきましては、全体平均で国基準額の約6割となっており、年間で約1億円程度の軽減を実施し、3歳未満児の保育料につきましても、一定の所得制限を条件に、都留市第2子以降3歳未満児保育料無料化事業により、約100人の子供に対し、年間で2,000万円程度の無料化を実施するなど、県下でもトップレベルの子育て支援を推進しております。 今後の取り組みといたしましては、国と地方の財源負担と併せ、実施方法、特に幼児教育・保育の質の確保等についても、国の動向を注視する中で協議、検討を進め、適切に対応してまいります。 次に、第2点のタイムライン(防災行動計画)についてであります。 現在、本市におきましては、台風や豪雨等の被害規模が想定できる進行性災害等への対策として、災害発生前からの行動指針となる都留市風水害タイムラインの策定を進めております。 この夏、本市へ接近した台風の発生時に、このタイムラインの原案に基づき、時系列での行動指針を確認する中で、72時間前の対策会議の開催や防災無線等による早目の注意喚起、避難所の開設、また土のう配布等を行うことにより、市民の皆様とともに万全の準備を行ってまいりました。今後は都留市防災会議等において検証を行い、本年度中には都留市風水害タイムラインを完成させる予定であります。 また、防災活動においては、行政、住民、関係団体等の連携した取り組みが必要になることから、市広報や防災研修会等を通してタイムラインの内容や必要性の周知徹底を図るとともに、さらにその検証や更新を進め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、第3点の地域公共交通についてであります。 議員ご指摘のとおり、循環バス、予約型乗合タクシーとも、利用者はここ数年、若干の減少傾向にあります。このようなことから、昨年度、高齢者の方が集まる機会を捉え、説明させていただき、公共交通に望むこと、公共交通に対する不満等、市民の皆様の声を伺ってまいりました。 本年6月に開催いたしました都留市地域公共交通会議において、これらの意見を反映させ、予約型乗合タクシーにつきましては、空白地域の解消として、新たな停留所の設置に伴う運行経路の変更を議題として挙げ、10月より運行を実施したところ、前年度同月と比較し、利用者は増加いたしました。 また、高齢者、障害者等が公共交通機関を初めとした日常生活において利用する生活関連施設、道路、その他施設について、一体的に移動等の円滑化を図ることを目的とし、本年5月に公布されました高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律により創設されました移動等円滑化促進方針の策定につきましては、国からの財政支援はあるものの、事業を展開する上で民間事業者等の施設に係るコンセンサスを得る必要があることから、今後、慎重に検討する必要があると認識しております。 今後の取り組みといたしましては、引き続き市民の皆様の意見を聞く中で、運行時間、運行経路の見直し等、利用者の利便性を向上させる施策を地域公共交通会議を通じ、地域で守り育てる公共交通を基本とし、多様な視点から検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) それでは、1点目の幼児教育の無償化につきまして、再質問させていただきます。 国の方針によりますと、幼児教育の無償化によりまして、3歳から5歳児の全員、またゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯を対象ということになっておりまして、その子供たちの幼稚園また保育所、認定こども園などの利用料が無償化になる予定ということでありますが、本市として対象となる子供の数というのは、どのくらいになるのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(齊藤浩稔君) お答えいたします。 12月1日現在で、本市が幼稚園、保育所、認定こども園に支給認定している子供の数は、3歳児から5歳児が667人、ゼロ歳児から2歳児が307人で、全体では974人となっております。この数をもとに試算しますと、新たな制度により無償化が見込まれる対象者は、3歳児から5歳児で既に現行の制度により無償化がされている102人を除き、565人が対象となり、また市民税非課税世帯のゼロ歳児から2歳児は27人で、そのうち既に現行制度で25人が無償化されておりますので、新たな制度では2人が対象となります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) この幼児教育の無償化につきましては、来年度、消費税率が引き上げられる来年10月からの実施というふうに予定をされておりますが、これに伴う本市独自の施策、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。 本市独自のさらなる子育て支援策につきましては、以前、谷垣議員からスマートフォンなどから子供の健康や予防接種、子育て情報の配信などの機能を有した子育て応援アプリの導入についてご質問いただき、検討してまいりましたが、このアプリに電子母子手帳としての機能を追加しまして、来年度導入に向けて現在準備を進めているところであります。 また、現在、庁内の企画推進局専門班の中にあります子育て支援推進班におきまして、子育て世代に対する支援策の導入について協議を重ねておりますので、本市独自のさらなる具体的な支援策の導入については、今後とも検討を進めてまいるところでございます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) これからも、先ほど市長答弁にもありました県下トップレベルというお話がございましたけれども、子育てしやすい環境づくり、また支援策につきまして、今後ともしっかりと臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、2番目のタイムラインにつきまして、再質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁の中で、防災無線等で周知をしていくという話がありまして、ただ、この周知をしている防災無線も、やはり大雨ですとか大風が吹いているときに、窓を閉めたり戸を閉めたりしていると、なかなか聞こえづらいという声が多く寄せられています。これについてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 現在、本市では、本年より3年間の予定で、行政防災無線のデジタル化整備工事を実施しております。屋外拡声子局の整備や多様な情報伝達の手段を構築し、難聴地域への解消を図るものとしております。 主に防災情報を防災行政無線で放送するとともに、防災つるメール、それから市のホームページ、都留のCATV、それから難聴者への個別のファクスなどの一斉配信などを行ってまいります。これによって、市民の皆様への迅速、確実な情報伝達を図り、安全で安心なまちづくりにつなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) その中で、やはり今使われております「ラジオ付きの防災無線の受信機」が難聴地域にあると思われますが、これは今後どのように考えていくのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 ラジオ付きの行政防災無線につきましては、現在運用しております行政防災無線からデジタル化への整備工事完了までは、そのまま使用することができることになりますけれども、伝達の方式が変わりますので、そこで防災行政無線としての機能は終了となります。それにより先ほど申しましたとおり、多様な手段を使って防災情報を伝達していきたいと考えております。 以上となります。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) 難聴地域でもしっかりと情報がとれる体制づくり、よろしくお願いをいたします。 それと、やはりこういった災害におきましては、市民からの情報を集めるということも大事になってきますが、その辺のSNSを使った情報のやりとりですとか、その辺は今後どのように考えていくのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。 現在、本市では、防災情報を提供する防災ツイッターを平成27年2月から運用しております。防災情報をツイッターアプリを使用してお知らせするような内容になっておりまして、現在700件を超える登録がございますけれども、今後こちらのほうの登録を増やしていくような努力をするとともに、市民からの情報というのも活用できるような工夫というのも検討してまいりたいと考えております。 以上となります。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) 災害に強いまちづくりのためにも、しっかりと検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、3番目の地域公共交通につきまして、再質問させていただきます。 先ほど市長答弁の中では、10月より少し利用者の増加があるという話をいただきました。今後、空白地域での拡大ですとか、見直しにつきまして、具体的なことがわかっていればお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 費用対効果の中で効果を上げるため、高齢者の居場所づくり等、そういった集いのところへ出向いていきまして、意見を聞く中で改善等を図っていきたい、そのように考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) 意見を聞く場所に来られる方は限られた人だと思いますけれども、なかなかうちから出られない方も実際いらっしゃると思います。ぜひ高齢者、また障害者の方たちの貴重な交通手段、しっかりと守っていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で、谷垣喜一議員の質問を終結いたします。 これにて、通告者による一般質問は終了いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小俣武君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 あす18日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る21日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後2時24分)...