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都留市議会 > 2018-06-18 >
平成30年  6月 定例会-06月18日−02号

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  1. 都留市議会 2018-06-18
    平成30年  6月 定例会-06月18日−02号


    取得元: 都留市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会 − 06月18日−02号 平成30年  6月 定例会 − 06月18日−02号 平成30年  6月 定例会           平成30年6月都留市議会定例会              議事日程(第2号)          平成30年6月18日(月)午前10時開議 日程第1 一般質問     1  6番 山本美正議員         (1)セーフコミュニティについて     2  2番 小林健太議員         (1)新学習指導要領への本市の対応について         (2)公園整備に関して         (3)空き家の有効活用に関して     3 14番 小俣義之議員         (1)認知症高齢者に対する安心・安全のための施策について         (2)都留市立病院の産科分娩再開の近況について     4  9番 藤江喜美子議員         (1)地域公共交通について         (2)「赤ちゃんの駅」設置について     5  7番 小澤 眞議員
            (1)東京電力ホールディングス株式会社とのその後の協議について         (2)防災について     6  1番 志村武彦議員         (1)今年度より小学校の「特別の教科」となった道徳について         (2)中学校の運動部活動ガイドラインについて         (3)小中学校の防犯対策について         (4)保育士確保について     7  4番 天野利夫議員         (1)県道大野・夏狩線の拡幅、改修工事について         (2)生涯活躍のまち・つる「都留市版CCRC」事業について     8  5番 奥秋 保議員         (1)「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置」について         (2)「第6次都留市長期総合計画中期基本計画の策定」について     9 12番 谷垣喜一議員         (1)学童保育の運営について         (2)子育て応援アプリの導入について    10  8番 板倉保秋議員         (1)「学校給食費」の保護者負担軽減に向けて         (2)「国民健康保険税」の負担軽減に向けて         (3)「高校3年生までの医療費無料化」について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(15名)       1番  志村武彦君     2番  小林健太君       3番  日向美徳君     4番  天野利夫君       5番  奥秋 保君     6番  山本美正君       7番  小澤 眞君     8番  板倉保秋君       9番  藤江喜美子君   10番  藤本明久君      11番  鈴木孝昌君    12番  谷垣喜一君      13番  国田正己君    14番  小俣義之君      15番  小俣 武君 欠席議員(1名)      16番  小林歳男君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       堀内富久君   総務部長     高部 剛君   市民部長     志村元康君   福祉保健部長   深澤祥邦君                    会計管理者・   産業建設部長   小宮敏明君            重森 収君                    会計課長   総務課長     田中正樹君   企画課長     山口哲央君   財務課長     高山竜一君   市民課長     鬢櫛美咲君   税務課長     重森雅貴君   地域環境課長   小俣秀樹君   福祉課長     槇田 仁君   長寿介護課長   志村佳子君   健康子育て課長  齊藤浩稔君   産業課長     宮下洋一君   建設課長     清水正彦君   上下水道課長   石川和広君   病院事務局長   小林正樹君   病院事務局次長  久保田昌宏君   消防長      杉本良之介君  消防署長     小林昌次君   消防課長     藤江 隆君   教育長      梶原 清君   教育次長     紫村聡仁君   学校教育課長   清水 敬君                    選挙管理委員会   生涯学習課長   紫村聡仁君   書記長・監査   田中正樹君                    委員事務局長   農業委員会            宮下洋一君   事務局長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者   事務局長     長坂文史君   主幹次長     田中 健君   書記       原田和可子君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(小俣武君) これより本会議を再開いたします。  ただいま出席している議員は15名であります。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(小俣武君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。  日程第1、一般質問を行います。  通告順に順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △山本美正君 ○議長(小俣武君) 最初に、6番、山本美正議員。  山本議員。      (6番 山本美正君 登壇) ◆6番(山本美正君) 雨に萌ゆる新緑が風情を漂わせる季節になりました。市長初め職員におかれましては、日々の業務まことにお疲れさまでございます。  それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。  “セーフコミュニティについて”  本市の市政運営の羅針盤となる第6次都留市長期総合計画が、平成28年度よりスタートいたしました。さまざまな施策が盛り込まれておりますが、中でも重点的に取り組む施策、すなわちリーディングプロジェクトがあり、現在、生涯活躍のまちCCRC事業の推進、道の駅つるを核とした地域活性化、教育首都つるのさらなる発展、心豊かに暮らせるきらめきのまちづくりの4つの柱を立て、まちづくりを進めております。今年度より、この4つの柱をさらに大きく展開させるとともに、5つ目の柱となる安全で安心なまちへの取り組みとして、セーフコミュニティの実現を推進すると伺っております。そこでセーフコミュニティについて質問いたします。  まず最初に1番目として、まずセーフコミュニティというのはどういうものかという概要をお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  セーフコミュニティとは、事故やけがは偶然の結果ではなく、原因を分析することで予防できるという理念のもと、地域住民と行政等が協働して安全の向上に取り組んでいるコミュニティ(地域)のことをいい、WHO(世界保健機関)が推奨し、国際セーフコミュニティ認証センターが認証する世界的な取り組みであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 先ほど答弁にありました、行政だけでなくて、これは協働ですね。協働って、この協同じゃなくて、ともに働くというか、そういう協働という意味と思いますが、行政と地域が協働のまちづくりとか今やっているんですけれども、地域との、どっちかが主導でやるんではなく、お互いに協議してやっていくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  推進するに当たりましては、いろんな組織をつくりまして、その中で協議をして進めていくわけですが、その実際に動いていただくというのは、協働のまちづくり等が中心になってやっていただくという形になろうかと思います。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) はい、承知いたしました。  そのセーフコミュニティを推進する理由は何となく雑駁にはわかっているんですけれども、その理由というかをちょっとお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  本市では平成13年度から自助・共助をまちづくりの根幹に据え、地域協働のまちづくり事業に力を入れてまいりました。各地域が取り組んでまいりました交通安全対策や防災活動、高齢者のための健康対策等の事業を科学的な手法を用いて分析し、地域、行政、警察、消防、家庭、学校などの安全・安心に関わるさまざまな分野が協働・連携のもとで進めることにより、これまで以上に「地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」をつくるために、セーフコミュニティを推進していくことといたしました。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 市内7地域で協働のまちづくり推進会があると思うんですが、本市は地域の協働のまちづくりというのは非常に活発にやられていると思うんです。まさに本市でやっているその事業、地域まちづくり推進会という事業は、このセーフコミュニティと非常に合致するというような感じがいたしますので、非常にすばらしい取り組みだと思います。
     では、次に、そのセーフコミュニティの推進体制とでも申しましょうか、これからセーフコミュニティを推進するに当たってどういう体制でいくか、構想がありましたらお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  昨年度は、庁内組織として企画推進局の中にセーフコミュニティ推進班を設置いたしました。本年度は、安全・安心なまちづくりの実現に関係する各機関や住民組織の代表者を委員とし、方針の決定や計画の認証を行うセーフコミュニティ推進協議会、地域診断をもとに重点課題に対して設置される対策委員会、けがや事故の発生状況等のデータの収集・分析、取り組みに対しての助言・評価を行う外傷サーベイランス委員会の3つの組織を立ち上げ、セーフコミュニティの実現に向け、取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) まずは準備委員会なり準備組織を立ち上げて、今後どういうふうにしていきましょうかという協議を重ねながら歩を進めていくということで認識いたしました。  それで次の質問ですが、先ほど言った地域協働のまちづくり推進会との具体的な関連性をお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  地域の皆様が関わる対策委員会において検討された本市における課題を、安全・安心に関わるさまざまな組織が横断的に連携・協働することにより解決してまいりますが、本市のまちづくりは、自助・共助をまちづくりの根幹に据え、地域協働のまちづくり事業に力を入れてきたことから、対策委員会において協議・決定した事業は、主に地域協働のまちづくり推進会において実施していただくことが、これからの本市のまちづくりにとってふさわしい進め方であると考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 先ほど答弁に自助・共助という言葉が出ましたね。けさの7時58分ですか、大阪のほうで震度6弱という大変強い地震があったそうなんですが、防災にもこれは当然言えることで、自助・共助、公助が一番最後ですね。まさにこの自助・共助で引っ張っていかないと、公助の、一番最後の公の部分を待っていたらなかなか進まないとは思うので、ぜひ自助・共助をさらに推進して、皆さん、住民の方たちの意識にうまく入り込むような形で推進していただけたらと思います。  では、幾つかセーフコミュニティにおいて取り組む事業がその中でも細分化されるとは思うんですけれども、重点取り組み分野とか、こういうものを核でいきたいよみたいなものが何かもし今ありましたらお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  セーフコミュニティの認証には、重点的な課題を抽出し、5つ以上の分野について対策委員会を設置する必要があります。現在、庁内組織において重点課題を洗い出し、何が本市にとってふさわしい取り組みであるか、地域診断をもとに、協働のまちづくり推進会を初めとする皆様にご相談させていただく予定であります。  なお、他自治体における先進事例の取り組みといたしましては、交通安全、高齢者の安全、子供の安全などが実施されております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) そうですね、地域によって、歩道がない道路があったり、側溝にふたがしていない道路があったり歩道があったりとか、地域によって課題がかなり多種多様で変わってくると思います。先ほどの答弁のように、その地元に合った地域の課題を見つけ出して、それを直していくというような感じだとは思うんですけれども、その地域に合わせてやっていただけたらなと思います。  それで、セーフコミュニティの推進事業後の成果といいましょうか、セーフコミュニティが実際これからまだあと2年、3年かかるとは思うんですが、セーフコミュニティが実現した後の目標というか成果というか、何かそういう感じのものがあったらお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  多くの市民の皆様がセーフコミュニティの実現に向け活動していく中で、これまでは慣例的に事業計画を立て実行していたものから、科学的な分析をすることと、事業内容の確認・改善という要素を加えることで、そこに携わる人たちの意識が大きく変化し、市民の皆様におかれましては、今以上に住みよいまちを創造することが可能となります。  また、世界的な取り組みであるセーフコミュニティの認証取得による、安心・安全なまちとしてのブランド力を得ることで、市民の皆様はもとより、移住者及び市内3大学に子供を預ける県外の保護者にとっても安心していただけるなど、本市が魅力あるまちになるものと確信をしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) そうですね、教育首都つるですから、大学生が3,300人、都留の人口の約1割は大学生で、親御さんも、今、少子高齢化で子供も少ない中、安心してやっぱり学生生活を送れるまち、これが、先ほどおっしゃった答弁にあるように、ブランド力にもつながりますし、また、CCRC事業の移住者、こんな安全なまちなんだと、安心して暮らせるまちなんだと、移住者にも保護者の方にも、ましてや我々住んでいる地元の住民、科学的に分析することによって、リスクとか実際事故とかを減らせれば、これはすばらしいことですから、行政が引っ張るんじゃなくて、結局、協働で、地元住民で、地元の人たちで頑張っていく、民でやるんだというお話なんですけれども、音頭をしっかりとっていただかないと、我々もどうやったらいいかなかなかわかりませんので、ぜひ我々を最初のうちは引っ張っていただけるようにまたよろしくお願いいたします。  それで最後に、今後の取り組みのスケジュールというか、大体こういう流れでいきますよというのがあったらお教えください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  今後につきましては、セーフコミュニティ推進協議会を初めとした推進体制を確立し、同時に地域診断による課題の抽出を行い、各対策委員会において協議を進めてまいります。各対策委員会において協議をした課題を解決するため、協働のまちづくり推進会などに2年以上取り組んでいただいた後、事前審査、本審査を経て国際認証の取得となります。  協働のまちづくり推進会を初め、市民の皆様にはさまざまな場面でお力添えをいただくことがあろうかと思いますが、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 全ての市民にとって非常に有益な施策だと思います。官民一体となってじゃないとこれはできない事業であります。WHOの、世界保健機関の国際認証をいただくというのは、多分かなり大変なことだと思います。伺っているのが、全国で16自治体が今取得もしくは取得に向けてやっていると。本市が、あと2年ぐらいかかるスケジュールですけれども、17番目になって、世界、日本に先駆けというんでしょうかね、先進事例として、これも都留もぜひこの事業を進めていただいて、誰もが安心・安全で暮らせる、口で言うのは簡単ですよ、これを具体的に示さなければならないというのが、その数値であったり、科学的な分析であったり、そういうところを皆さんと一緒にやっていくと。何回も口を酸っぱくして言いますけれども、これは官だけでは当然できない事業ですから、官が主導して民が主体でやると、本当にまさに協働のまちづくりというのも、これからも、協働のまちづくり推進会自体も活発にやっていただいて、本当に都留市に住んでよかったな、移住してよかったな、生まれてよかったなという魅力ある都留市を構築できるように、我々も微力ながら頑張りますので、ぜひ推進していただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林健太君 ○議長(小俣武君) 次に、2番、小林健太議員。  小林議員。      (2番 小林健太君 登壇) ◆2番(小林健太君) 通告に従い、6月の一般質問をさせていただきます。  “新学習指導要領への本市の対応について”  平成30年4月より新指導要領が変わりました。今後、初等教育から高等教育までの大きな転換期を迎えております。平成32年3月までの2年間は特例措置により緩和されているということですが、平成32年4月からは新法での運用が開始されます。  まず1点目に、第1に、小学校の指導についてお伺いいたします。  小学校では、英語教育、プログラミング教育、道徳教育など、現在の教員の専門外の内容が増え、教員の負担が増加することが懸念されるが、具体的な変更と対応策をお教えください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  小学校に関する具体的な変更につきましては、1つ目として、児童が将来どのような職業に就くとしても、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その基礎的な力を育成するために、小学校第3・第4学年に外国語活動を、第5・第6学年に外国語科を新設することになりました。  2つ目として、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとし、プログラミング的思考の育成のための学習活動を実施することになりました。  3つ目として、道徳の時間を教育課程上「特別の教科 道徳」として新たに位置づけ、発達の段階に応じ、答えが1つでない課題を一人一人の児童が道徳的な問題として捉え向き合う、考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることになりました。  これらの変更点への対応といたしましては、まず、小学校英語に関しましては、ALT(外国語指導助手)を直接雇用から、新学習指導要領の研修など指導体制が確立されている企業からの派遣委託への切り替え及び人数の増員を行い、教員のサポート体制を整備いたします。  プログラミング教育につきましては、教育支援ソフトや無料ソフトであるスクラッチなどを活用し、教員の負担軽減を図ることを予定しております。  「特別の教科 道徳」につきましては、問題解決的な学習や体験的な学習などを行うため、副読資料や教育支援ソフトなどを使用しますが、ICTを活用することにより、質の向上や統一化を図ってまいります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 中学校のほうの変更をお教えください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  中学校に関する具体的な変更につきましては、英語の授業を英語で行うことと、「特別の教科 道徳」が新たな教科として位置づけられたことであります。  これらの変更点への対応といたしましては、英語に関しましては、小学校英語と同様に、ALT派遣事業を強化し、教員のサポート体制を整備いたします。また、「特別の教科 道徳」に対しましては、小学校と同様に、ICTを活用することにより、質の向上や統一化を図ってまいります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 市の教育委員会は直接関わらないとは思うんですが、高校生以降、大学のセンター試験の入試のやり方、手法が変わってくると思いますが、それに対して小・中学校のときから考えられる市としてのサポート等ありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  高校における学習指導につきましては、直接、市教育委員会が関われる部分ではございませんが、小・中学校において、指導要領に基づく主体的な授業ができるよう整備していくことで、大学入学共通テストに向けた土壌を養っていくことといたします。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、各学年の概要をお伺いしたんですが、まず英語教育に関してですが、小学校の教員で、この新指導要領対策として自主的に英会話や英語の勉強をされている先生方もおり、教員の、先生方にとってはプレッシャーになることが予想されております。英語教育というのがどのような形になるか、詳細をお教えください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  小学校第3・第4学年に外国語活動を、第5・第6学年に外国語科を新設することになりました。これにより、第3・第4学年で年間35単位時間、第5・第6学年で年間70単位時間を充てることとし、それに伴う各学年の年間授業時数は、従来よりも第3学年から第6学年で年間35単位時間増加することになります。  内容的には、改定前の「外国語の音声や基本的な表現になれ親しむこと」に加え、聞くこと、話すことから段階的に、文字を読むこと、書くことへ発展させることにより、指導の系統性を確保するとともに、言語能力上の観点から、日本語と英語の音声や語順の違いなど、言葉の仕組みの理解を促す指導を行うこととなります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 負担が増えるということが予想される教員の先生方へのサポート等はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  英語教育に限らず、県主催の研修会や都市教育長会議などで情報提供を受けるとともに、校内研修会の際には指導や助言をいただくなど、県と連携した体制を整えることといたしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) どのような連携とサポート体制を予定しているかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  現在、県から小学校英語の専科教員を1名配置し、3校で活用し、現場教員のサポートを行っております。また、県による事業で、多忙化改善を目的とした学力向上支援スタッフを配置してまいりたいと考えております。さらに、平成32年度から英語教育に関する単位時間が増加することになりますが、その時点から実施することは現場の負担が急激かつ非常に増えてしまうため、授業のカリキュラムを設定する際にも、県教育委員会が示すカリキュラム案を参考に、段階的に単位時間を増加させるなど、準備期間を有効に活用したサポートを予定しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 教員の労働環境というものは、全国的に問題視されていることはよく耳にしておりますが、もともと英語指導をしていない小学校の教員の労働環境というのがさらに難しいものになるという気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  これまではALTを中心とした授業を行ってまいりましたが、読むこと、書くことなどの実践的な英語授業を実施するためには、教員の研究を一層深める必要があるため、負担は増えるものと予想されております。  負担が増えるところは、先ほどの県の専科教員やALTの増員などで、教育環境を整備充実していくことでサポートしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 教員の労働環境を円滑に良くしていくということが、それ以外の教員としての指導全般に対していい効果を生んでくると思いますので、ぜひとも先生方へのサポート体制、県・国との連携というのは注視して今後とも進めていただければと思います。
     次に、プログラミング教育に関してお伺いいたします。  以前、委員会のほうで伺った際に、ハード面の整備はされているというような答弁をいただいておりますが、実際どのようなものをどの程度装備したかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  小・中学校におけるICT環境につきましては、プログラミング教育の実践にあわせ、今年度中に小・中学校全校に無線LANを整備し、教室内でのネットワーク利用をできるようにいたします。  また、小学校のパソコン教室のパソコンをデスクトップ型から、キーボード操作とタッチパネル操作を両立させたハイブリッド型へ変更し、タブレットとして一般教室でも利用できるものを整備してまいります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほど、道徳の授業でもICTを導入するみたいな話もあったので、このハイブリッド型に変更していくというのは、汎用性が高く非常にいいものであり、なおかつ無線LANというのは防災的な側面からも期待ができるものなので、すばらしいものではないかと思います。  次に、全部の小・中学校にそのようなハード面を整備したとして、全生徒が、1コマの授業で全員が利用できるものであるかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  1コマの授業において、その授業を受けるクラス全員が利用できるよう、学校の規模別に10台から30台程度の台数を用意していく予定であります。  なお、パソコン教室のパソコンを持ち運びできるハイブリッド型としたため、パソコン教室以外でも利用できるなど、汎用性の高いものとなっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) このようなPC、パソコンのハード面を利用する中で、どのような指導を行っていくかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  小学校におけるプログラミング教育の指導の目的は、プログラミング言語を覚えることやプログラムの技能を習得することではなく、プログラミングの体験を通して論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きや良さ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューター等を上手に活用して、より良い社会を築いていこうとする態度を育むこととしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほど、論理的な考え方がプログラミング教育とおっしゃっておりましたが、指導要領でもそのような記載があります。そのような考え方をしていくことをプログラミング教育として考えており、そのうちの一つとして、パソコン機器などを利用した教育になると考えております。  PCを利用しない際の本市のプログラミング教育に対する指導というのはどのようなものになるでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  小学校におけるプログラミング教育の中核とも言えるプログラミング的思考の育成は、プログラミングの取り組みのみで育まれたり働いたりするものではなく、各教科等の指導を通じて思考力、判断力、表現力等を育む中で育成していくものとされております。  また、コンピューターを利用しなくても、情報モラル、情報セキュリティなどに関する知識の習得、資質・能力の向上も含む情報活用能力は、通常の授業形態でも指導できるものと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) プログラミング教育が、この中では、今回ある3つの中では一番変化が大きいものとして予想されております。準備する意識というのがすごい大切になってくると思います。それは教職員含むになるんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  国からは小学校プログラミング教育の手引きが出されており、具体的な指導事例も示されております。また、学校ごとに意識を高める動きも出てきており、昨年度、旭小学校において、独自に県立産業技術短期大学校の講師を招き、教育用プログラミングソフト「スクラッチ」を使ったプログラミング教育を行いました。また、他の学校においても、山梨県総合教育センターの講師を招き授業を行うなど、学校現場では熱心に研究されており、プログラミング教育導入に向けた準備を整えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 県や国のほうへは、具体的な連携に関するものであったり回答等は求めておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  県に対しましては、プログラミング教育に関し疑問が生じた際には、その都度問い合わせをしており、それに対する回答をいただいております。また、プログラミングに関する勉強会の開催に当たり、先ほどのとおり、講師の派遣を要請しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先日、県の教育委員会のほうに電話をしたところ、確認をとったところ、都留市の教育委員会から定期的に連絡が来て説明を求めたりという、意識の高い市であるというように県のほうから言われております。引き続き県・国との連携を強化して、教育の発展につながればと思います。  先日、千葉県の柏市にて、プログラミングに関する研修に行ってまいりました。そこでも、先ほど答弁いただいたように、スクラッチを利用して教育をしていたんですが、柏市では昭和63年より、プログラミング教育を今後必要になるものと捉え、実践しておりました。既に決定されている指導要領ですが、本市も早い段階での準備が必要だと思います。今後、本市では、プログラミング教育としてどのような方法を考えておりますか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  本市の特性でもある、都留文科大学や県立産業技術短期大学校との連携により、教授等による教員研修や学生の授業支援なども受けながら、充実した内容になるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今ご答弁いだいたように、大学、高等教育機関というのが3つも都留市にはある。それは教育首都としての強みだと思います。そのような強みを生かしていく中で、文部科学省の指示と、従うは従うんですが、若干異なるとしても、教育上子供たちの知識につながる内容であれば、教育首都として良いと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  本市の方向性といたしましては、新学習指導要領の移行に向けたさまざまな準備があるため、プログラミング教育を含めて国や県の動向も注視しながら進めてまいりたいと考えておりますが、大学連携など本市の特性を生かして、独自色を持ったプログラミング教育を実践していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 教育首都としてそのような連携を図っていく中で、具体的にどのようなことができるとお考えですか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。  今の時点では具体的に検討をしておりませんが、本市には、教員養成で名をはせた都留文科大学がございます。その大学連携による研修などとともに、授業支援なども含めて、より良い教育ができるようにしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) この新学習指導要領は実質開始されていると認識しております。先ほども準備の話もいたしましたが、早急な対応と検討を引き続きよろしくお願いいたします。  次に、本市の政策及び各課全部について同様のことかとは思うんですが、今回、このプログラミング教育で柏市は、芸能人や企業とタイアップし、さらに、ららぽーとなどのショッピングセンターを利用し周知していき、インターネット動画、ユーチューブなどでも動画配信をするなど、必要なものを周知するということに対しても力を非常に入れておりました。これは本市ではやっていない部分の試みであるかなと思います。教育での新学習指導要領ですが、PRをするという面では、このような形を取り入れることに私は個人的には感銘を受けました。本市での2020年度以降に導入される新学習指導要領の周知は十分にできているとお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  新学習指導要領につきましては、県から各学校長宛に周知され、また、各教員宛にも研修等で指導されておりますが、本市といたしましても、2年前から校長会などを通して学校現場に説明・指導しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 周知が十分にできるということを前提としたときに、十分な教育は満たせると、現在の状態でお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  新学習指導要領に関しましては、まだまだ保護者などの市民の皆様に浸透しきれていないものと感じております。県、市、保護者、教員、児童・生徒のそれぞれが、新学習指導要領の趣旨を理解し、同じ方向を向いて実践することにより、その持つべき価値が発揮され、学力の向上につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 山梨県の教育水準は低いです。向上させるために、早期の周知と準備というものをしていくことで、市民の意識づけが必要になると考えております。今後どのように周知していくかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  教職員に対しましては、国・県の実施する研修会等に積極的に参加することで理解を深め、また、保護者に対しましては、PTA総会や学年部会等を中心に情報提供をしておりますが、今後においても同様に周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 教育というものは、大学、高校、中学、小学校という流れで変化していくものであると考えております。センター試験廃止と大学入試試験の大幅な改正というのが行われますが、そのための教育を高校の3年間でする必要が今後は出てきます。そこから逆算して、中学、小学校の指導方針も変わってくるものであると考えますが、本市ではそれを見据えた上での小・中学生への施策を考えておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  小・中学校の教育は、大学入試を目的とするものではなく、児童・生徒に生きる力を育むことを目的としております。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の移行準備を進めることを最優先としてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 縦の連携、横の連携と考えたときに、大学から逆算して小・中学生の指導というのを考えること、それもまた連携だと思っております。その連携を踏まえた上で、具体的にどのような傾向になると考えておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  詰め込み式ではなく、主体的、対話的な学びの環境を整備することで、自ら考え、答えを導ける児童・生徒が育つものと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) こちらのほうもソフト面での整備をできる限り早くしていくということが、教職員の準備や生徒の指導の効率化というのにもなると思います。どのように整備していくかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  学校現場の多忙化解消の取り組みを注視しながら、新学習指導要領に沿った準備をできるだけ早く整えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 以前、私、一般質問でも発言をしておりますが、国内では、余剰時数を有効に活用し成果を上げている学校も多いです。文部科学省でも先日、アクティブ・ラーニング&カリキュラム・マネジメントサミットというものを平成30年5月9日、10日に開催しております。そこで紹介されているものに、余剰時数を活用している学校というのは非常に多いです。この余剰時数というのを本市のほうでも利用できないでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。
    ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  余剰時数は、主に図書の時間や授業の補填などに活用しておりますが、本年度からは、新学習指導要領における英語授業の移行措置で増えた授業時間に充てるなど、学校現場で工夫して活用しており、今後におきましても、余剰時数を有効に活用できるようにしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、答弁にもいただきましたが、本市では授業の補填などに利用していると。これは以前も伺っている部分ではありますが、他市でしていて、本市でまだまだ準備というか施策として弱いという理由は何でしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  現在、小・中学校では、先ほどの答弁のとおり、余剰時数を活用して、新学習指導要領に沿うよう、英語授業など学力向上に向けた取り組みを行っております。今後とも余剰時数の有効活用に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 教育首都として謳っている割には消極的な印象があります。大学があるから教育首都という簡単なものではなく、学校教育に限らず生涯学習も含め全般を充実していくことでの教育首都ではないのかと考えておりますが、当局の意見を伺います。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。  本市は、教育首都を標榜し、教育施策に取り組んでおりますが、より一層工夫しながら、本市の教育全体を高めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 市外から都留市の教育はいいと言ってもらえるような施策展開を期待しております。  教育というのは先行投資であると考えます。日本人のブランディングという形でそれは未来につながっていく。日本が世界との競争力を維持していくために最も重要視されていると、私個人的には考えております。本市では、教育首都つるを軸に施策展開をしていることもあり、競争に生き残れる教育、平等の上に特色がある教育というものを目指していってほしいと思います。  “公園整備に関して”  次に移らせていただきます。公園整備に関して。  現在、本市の緑地、公園に関する条例では、住民1名当たり10平方メートルの公園が必要とされております。現状の本市の住民1人当たりを計算すると約7平米であり、あと3平米ほど足りておりません。子育て世代から高齢者世代に子供や孫を気軽に連れていける場所の整備というものは、生活環境を良くする上で必要なことであると考えております。3月定例会での条例改正は、それらを踏まえ、非常に前向きなものであると期待しております。  現状の本市の公園の整備状況をお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  都市公園条例におきまして、市民1人当たりの都市公園面積は、市民緑地を含め10平方メートルが標準と規定されております。  本市の都市公園は、昭和51年の谷村町駅前の城南公園整備から始まり、やまびこ競技場や楽山球場などの施設を有する都留市総合運動公園などの整備を実施してまいりました。その後、平成26年度には楽山風致公園を整備し、先月には、平成の名水百選である十日市場・夏狩湧水群を散策するための拠点施設とし、田原の滝を間近に見ることができる展望台、公衆トイレ、駐車場や富士湧水の湧き出でる様子を表現した「水のオブジェ」を配置した田原の滝公園が完成したことにより、市内10カ所に約21万3,000平方メートルが都市公園となり、市民1人当たりの公園面積は7平方メートルであります。  また、市が管理する公園には、都市公園のほか、戸沢地区に芝生広場や遊具広場を有する戸沢の森和みの里、宝地区に自然との触れ合いを通じ自然の仕組みを学べる宝の山ふれあいの里、市営団地に附属する公園やポケットパークなどがあります。さらに、防災機能を有した道の駅つるの芝生広場や井倉地区に広場を整備したところであり、これら全てを含めますと約39万8,000平方メートルが供用され、市民1人当たりの公園面積としては13.1平方メートルと、標準を超えている状況であります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、答弁をいただきましたが、各地区の公園整備というのは少しずつですが進んでおり、生活環境の改善というのはできていっているのかなと、少しずつですが、思います。  ただ、この間、田原の新しくできた公園に個人的に遊びに行ってきて、見てきて、ちょっといい公園だなと思っているんですが、日影がなくて、夏季の利用、夏ですね、そのシーズンの利用に熱中症とかのリスクというのがあるのかなとふと思ったんです。それで、ほかの公園も見たときに、安全に利用できる施設としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  まず、あずまや等の件につきましては、道の駅つるに隣接した芝生広場につきましては、訪れたお客様からの要望等もあり、今年度、あずまやを設置する予定となっております。そのほかの公園につきましても、市民ニーズ等を踏まえた中で、市民の方たちが安全に安心して活用できるような公園整備を進めるよう検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 田原の都市公園、新しくできたものに加え、井倉、大原地区というのにも、公園であったりそのような近いものができていると思います。防災活用として公園の機能はすごい有効であると考えられますが、それ以外に市民が有効活用するような案は出ておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  道の駅つるの芝生広場や井倉地区の広場は、有事の際の防災機能に加え、平時には、軽スポーツや休憩などさまざまな用途で利用可能な多目的広場として活用できるものと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今後の都市公園、緑地広場の増設等で、本市はどのようなものを計画しておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  公園・緑地広場は、美しく潤いのある景観を形成し、市民の余暇活動や休息の場となるほか、災害時の避難地や災害防止効果があるなど、非常に重要な施設であります。  しかし、本市は山林や河川などの自然環境に恵まれている一方、可住地域が約15%程度と少なく、大規模な公園・緑地広場用地を確保することは非常に困難な状況であります。  また、公園の維持管理におきまして、整備後、長期間経過した施設が幾つもあり、特に都留市総合運動公園におきましては、施設の老朽化が顕在化してきており、長寿命化計画に基づいた計画的な施設の補修・更新を実施していかなければならない状況であります。  今後の公園整備につきましては、このような地形的課題や財政的課題に加え、多様化する市民ニーズを踏まえ、誰もが安全・快適に利用できる公園づくりを目指し、長期総合計画や都市計画マスタープランなどに基づいた、計画的かつ効率的な公園・緑地の整備及び維持管理を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 山林保全の側面から見ても、山津波など、山の管理が行き届いていないためにそのような災害が起きるということもよく耳にしております。昨年だと大月でたくさん土砂崩れ等があったと思いますが、可住地域以外でも、これは財政面では大きな負担となり得るとは思いますが、公園に限らず、山の保全とあわせた整備というのは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  平成26年度に供用した楽山風致公園において、市民発信による千本桜事業が行われてきており、植樹、保育などの山林整備効果のある公園整備を実施しているところでございます。  可住地域以外、いわゆる山林地域における公園整備につきましては、先ほど答弁したとおり、地形的課題や財政的課題に加え、多様化する市民ニーズを踏まえ、費用対効果を検討する中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 都留市総合運動公園周辺のエリアでは、改修は必要でもちろんあるとは思いますが、既存の施設をうまく活用していくことで市民の満足度をより良くすることもでき、アクセス面でも、また学生なども集中していることから、何かしらのイベント、事業をするときの集客というのもしやすくなるのかなと思っております。本市では、とりあえず行く場所というのが他市に比べて少ない印象があると。また、全国的には、そのとりあえず行く場所に公園が整備されていることが多い。以前、楽山地区の整備と充実というのを一般質問で提言させていただきましたが、先日のライオンズクラブやガールスカウトに加え、県の事業でも千本桜の植樹というのが行われております。非常に有効だとそのような事業は考えられておりますが、その楽山地区、あの周辺一帯というのを再考すべきと考えておりますが、当局の意見を伺います。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  本市には、都市公園のほか、仲町公園、戸沢の森和みの里、宝の山ふれあいの里や、団地内公園、ポケットパークなど市が管理する公園と、児童遊園など自治会が管理する公園などさまざまな公園が整備されており、市民の余暇活動や休息の場などとして利用されております。  千本桜事業につきましては、楽山風致公園において、平成26年度の供用開始時より、市民発信による事業として、ふるさとつるへの愛着を深めるために桜を植樹しているものであり、非常に有用な事業であります。  以前に比べ多種多様な価値観やニーズがある現在、千本桜事業のような市民に愛着を持っていただける公園づくりが必要であり、今後の公園整備や維持管理におきましては、このように市民と協働しながら事業を実施していくことで、愛着心を深め、利用しやすい公園づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほど財政面でも負担をかけるという答弁も、僕自身もそれはそうなると思っております。そこでなんですが、社会資本整備総合交付金というものがありまして、都市公園事業では、整備費、用地の交付金というのが出ます。都留市総合運動公園の規模であればそれが適用できます。また、整備することで本市の条例に近づいていくことができると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  都市公園事業における社会資本整備総合交付金の事業要件は、都市計画区域内住民1人当たりの都市公園面積の合計が10平方メートル未満、かつ、整備面積が2ヘクタール以上であり、都留市総合運動公園はこの要件を満たしており、同交付金の対象となり得る公園であります。また、同交付金におきましては、整備費の2分の1、用地費の3分の1が補助されるものであります。  そのような中、都留市総合運動公園は、計画面積24ヘクタールのうち、供用している面積は11.2ヘクタールであり、未供用部分につきましては、生涯活躍のまち・つる事業による複合型エリアに隣接しておりますので、周辺エリアも含めた長期的なデザインの構想を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先日、東京都の上野公園に電話してみたんですけれども、某アメリカ発のコーヒー屋さんが入っております。そこでは、賃料に加え、売り上げの数%をさらに乗せて支払っているということでした。管理自体は東京都と公益財団法人のほうで管理しているということですが、事業の半分までなら、たとえ公益財団法人であっても収益事業を行うことができます。その収益を公園の管理にバックするという仕組みができておりましたので、例えばイベントを開催する際の施設、人が集まれる施設となっていくことで、公園から収益を上げられる、そして自主財源の確保ができる公園という考え方ができると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  都市公園内における営業施設につきましては、占用許可を得る中で、公園管理者以外の者が設置できることとなっており、公園機能の増進に資する有用な施設であります。また、平成29年の法改正により創設された公募設置管理制度は、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用して、公園施設の整備・改修等を一体的に行うものを公募により選定する制度であります。  本制度は、公園施設の整備・改修の財源確保が困難な中、民間資金の活用及び民間の創意工夫を取り入れることにより、公園の魅力向上につながる非常に有用な制度であり、本制度の活用ができるよう、本年3月に都市公園条例を改正したところであります。  今後は、事業者のニーズを踏まえる中で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 以前も楽山地区の都市計画という形で一般質問させていただいたとおり、CCRCや大学の施設と連携したまちデザインを短期的ではなく超長期的、長期的よりも長期的に考えていただいて、今あるような幾つかの負の遺産としてのものではなく、未来に生かせる資産としての都市計画というものを期待しております。  “空き家の有効活用に関して”  次に移らせていただきます。空き家対策に関して。  現在、全国的に空き家の問題が多く、法改正を含む各施策を国だけでなく各自治体でも行っております。本市でも先日、自治会向けの空き家補助として、空家等地域活性化拠点整備補助金が運用開始され、富士見台自治会に自治会館ができるという実績もできました。これは地域の交流拠点として非常に有効なものであると考えられ、私としては評価をしております。  本市のホームページを確認したところ、注意書きでNPO法人などは利用できないとの記載があり、活用の幅を狭くしていると考えられます。まず1点目に、一例として、例えば子育て支援サークルであったりとか地域で活動されている方はたくさんいらっしゃいます。その方々、非営利団体の方々が空き家を利用して、例えばカフェなどの営業を始めるなどの施策で、商店街の再活性や空き家対策をしている自治体は全国的に多くあります。本市でも、今ある施策を少し柔軟にする対応をするだけで、活動の幅を広げられるものも多いと考えておりますが、営利目的ではない団体への補助ができないのはなぜか、お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  空家等地域活性化拠点整備補助金制度は、都留市空家等対策基本計画に掲げるモデル自治会事業を円滑に行うため、専門家と市民により構成された空家等対策協議会において検討した制度であります。現在、市内に自治会館や集会場を持たない自治会が多くあることから、地域内における空き家を地域のコミュニティー活動の拠点として整備し、地域住民が空き家を管理・活用していくことを主眼として制定いたしました。  このようなことから、本補助金制度は自治会等を対象としており、非営利団体の方々につきましては、自治会等との協働による新たなモデル自治会事業等として、空き家を活用した地域のコミュニティー活動にお力添えをいただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員、質問時間があと1分です。質問の集約をお願いいたします。 ◆2番(小林健太君) はい。  空き家リフォーム補助金に関してですが、ちょっと時間のほうがないので、また委員会のほうで質問等をさせていただきたいと思います。  これら教育・子育て環境、空き家の有効活用というのは、未来への投資的な考え方として私は捉えております。先人が投資をしたことで、現在の日本は先進国としての今になっております。現状を改善することも重要であり、多くの課題も抱える中で、未来に投資をするということは難しいということはわかっております。しかし、投資をしないことが未来へのリスクとなると考えております。今後も都留市政が発展していけるよう、引き続き努力をしていければと思います。  以上です。 ○議長(小俣武君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。                              (午前11時02分)
                                 (午前11時12分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小俣義之君 ○議長(小俣武君) 次に、14番、小俣義之議員。  小俣議員。      (14番 小俣義之君 登壇) ◆14番(小俣義之君) 一般質問を行います。  “認知症高齢者に対する安心・安全のための施策について”  まず最初に、本市における認知症高齢者に対する安心・安全のための施策についてであります。  団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年には、日本の認知症患者やその予備軍と言われる方は1,000万人を突破し、65歳以上の高齢者の3人に1人が認知症になると言われており、認知症の方が安心して暮らしていける体制を構築することが喫緊の課題となっております。  こうした中、平成28年度における認知症または認知症の疑いによる行方不明者数は全国で1,500人を超えているそうです。認知症になると、記憶の障害や場所がわからなくなる見当識障害により、周囲に気を配ること、注意を払うことなどが難しくなり、道に迷う、車が来ていても道路の真ん中を歩く、電車の線路の中に入ってしまうなど、事故に遭う危険性が非常に高くなります。  このような認知症によって、さまざまな問題のある行動をとってしまう方をどのように事故などから守り、見守っていくのか、その体制づくりを行うことが、認知症となった本人や介護する家族にとって安心・安全なまちとなり、また、市がこれから取り組むこととしているセーフコミュニティの実現のためにも重要な要素の一つであると思います。  そこで市では、認知症高齢者の安心・安全のために現状と対策について、また、特に気がかりな徘徊高齢者等への対策、家族支援等について、今後どのような施策を考えておられるのかお聞きをいたします。  “都留市立病院の産科分娩再開の近況について”  次に、市立病院の産科分娩再開の近況についてであります。  都留市立病院の産婦人科においては、平成13年度から平成19年度までの7年間、分娩を取り扱っておりました。しかしながら、産科医不足のため山梨大学医学部からの医師の派遣が困難になったことに伴い、平成20年4月から分娩が休止となりました。  このような中、先月31日に、分娩の取り扱いを平成31年2月より再開するとの発表がなされましたことは、分娩が休止となり、分娩ができる病院がなかった本市及び東部地域の住民にとりまして大変喜ばしいことであります。これもひとえに、堀内市長が分娩再開を最重要課題に掲げ、市長自身が自ら直接、大学病院まで数十回にわたり足を運び、真剣に取り組んでこられた成果であり、他の首長にはまねのできないその努力と行動力に深く敬意を表するものであります。  さて、いよいよ市民が待ち望んでおりました産科分娩の再開される時期も明確になり、市立病院としても、安心して安全な分娩ができるようにさまざまな準備を行っていることと思いますが、現在の分娩再開に向けた進捗状況についてお聞きをいたします。  また、マスコミ報道では、当初200件の分娩取り扱いを見込んでいるとのことでありましたが、将来的には何件の分娩取り扱いを想定されているのか、あわせてお聞きをいたします。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。      (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。  第1点の認知症高齢者に対する安心・安全のための施策についてであります。  本市では、第6次長期総合計画に「育みます!優しさと元気のまち」を柱の一つとして位置づけ、全ての人が生き生きと暮らせるまちを目指し、健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの構築とともに、認知症高齢者の方々への支援体制の構築も重要施策の一つとして取り組みを強化しているところであります。  まず、認知症高齢者の現状についてでありますが、平成30年4月現在、65歳以上の高齢者8,598人の1割以上となる937人が認知症と診断されております。しかし、この数字は介護保険を申請された方の人数のみであり、未申請、認知症予備軍の方も含めると、さらに多くの方が何らかの支障を感じながら生活をしているものと思われます。  こうした中、本市では、認知症に対する理解を深めるために、認知症サポーター養成講座を地域や職場、学校などで開催し、4,000人以上の方にサポーターとして登録いただき、認知症高齢者等への支援をしていただいております。  また、認知症高齢者の徘徊対策として、行方不明になった際に早期に保護ができるよう、協力機関と連携・捜索する高齢者等SOSネットワーク及び、徘徊高齢者の靴底に設置できる小型GPS端末機の貸し出し等の事業も行ってまいりました。  認知症高齢者の介護家族支援については、平成29年10月より認知症初期集中支援チームを設置し、医師を含む専門職が、徘徊などからの危機を防ぐこと、早期・事前的な対応ができることを目的に、本人、家族、関係者に対しチームで相談、支援を行っております。  また、お互いの悩みや工夫などを話し合い、リフレッシュできる交流の場としての介護者交流会に加え、本年3月より、地域で当事者と家族を支える認知症カフェがスタートいたしました。  今後は、特に気がかりな徘徊高齢者等への対策及び家族等への支援として、地域で見守り、早期に保護が行えるよう、見守りや声かけが必要な方の目印となる見守りシールの導入などについて検討してまいりたいと考えております。  本市が本年度より新たに取り組むセーフコミュニティの実現とともに、これからも認知症の高齢者及び家族の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。  次に、第2点の都留市立病院の産科分娩再開の近況についてであります。  都留市立病院における分娩の再開は、市長就任時から、安全に安心して子供を産み育てるための環境づくりには欠かすことのできない最重要課題の一つと位置づけ、再開実現に向けた取り組みを継続してまいりました。  このたび、平成31年2月から当院で分娩の取り扱いを再開することを公表できましたことは、市民の皆様とのお約束を果たすことができ、非常に喜ばしく感じるとともに、これも議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力の賜物であると感謝するものであります。  まず、1点目の分娩再開に向けた進捗状況についてでありますが、施設につきましては、昨年度、産婦人科外来診察室の改修を実施し、本年度は分娩室や病室の改修を行ってまいります。医療機器につきましては、昨年度、外来で使用いたします超音波診断装置や周産期電子カルテシステムを導入し、本年度は分娩や病棟におきまして必要となる機器を購入してまいります。医療スタッフのうち助産師につきましては、現在8名を確保しており、本年度はさらに4名を募集いたします。医師につきましては、本年1月から1名の医師を採用し、平成31年1月には2名の医師の採用を予定しております。  また、院内に設置いたしました産科分娩再開準備委員会の下に、6つのワーキンググループを設置し、小児科との連携、新生児検査及び産科食などについて打ち合わせを行っております。さらに、山梨赤十字病院の産婦人科医師をメンバーに加えた拡大委員会を設置し、他病院との連携につきましても検討を進めております。これらの取り組みに加え、引き続き山梨県並びに山梨大学医学部附属病院などの関係機関と綿密な打ち合わせを行い、諸準備を進めてまいります。  2点目の想定する分娩取り扱い件数についてであります。  5月31日に県庁で行いました記者会見におきまして、山梨大学医学部産婦人科教授より、当初は主にローリスクの妊娠・出産を当院において扱うこととし、ハイリスクな妊娠・出産につきましては山梨赤十字病院等において取り扱う方針であることから、年間200件程度を目標とする旨の説明がありました。  当院で分娩を取り扱っておりました平成13年度から19年度までの7年間における総分娩件数は2,135件で、平均いたしますと年間305件の分娩を取り扱っておりました。このうち当院において最も分娩の多かった平成18年度におきましては、東部地域における出生数615人に対しまして、当院での分娩件数は396件と、東部地域における出生数の約64%を取り扱っておりました。  一方、平成29年度の東部地域における出生数は377人でありましたので、この64%の分娩を取り扱うと想定しますと241件となりますが、東部地域及び近隣市町村とも連携を図るとともに、将来的にはハイリスクな妊娠・出産につきましても対応できるように、常勤の麻酔科医師の確保などスタッフの充実を初めとした体制整備などにより、年間300件の分娩取り扱いを目標としたいと考えております。  以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 小俣議員。 ◆14番(小俣義之君) 認知症のサポーターは順調に増えているということで、大変喜ばしいことではないかなと思っております。  また、昨年の12月の議会におきまして、山梨県が取り組んでいる認知症サポート事業、これへの登録を市が推進していくとのことでありましたけれども、取り組み状況、そしてまた現状についてお聞かせを願います。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  山梨県が取り組んでおります認知症サポート事業所は、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますよう、地域住民の生活に密着した商店や金融機関、薬局等の事業所が、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその家族に対し見守りや支援を実施している事業所を認知症サポート事業所として登録し、その取り組みを支援するものであります。  本市ではこれまで、市内の商店や金融機関等の事業所へ周知活動を行うとともに、事業所向けの認知症サポーター養成講座を開催し、現在、市内の金融機関11事業所が既に登録を行っているところであります。  今後は、スーパーや薬局等、高齢者の日常生活に密着する事業所に対し、さらなる働きかけを行うとともに、登録に向けた手続の支援を行うなどして登録事業所を増やすことで、一人でも多くの方に認知症の理解をしていただき、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣議員。 ◆14番(小俣義之君) この認知症サポート事業、これは幾つかの事業所が取り組んでいるというようなことでありますけれども、これは都留市役所の職員の方も日ごろから通常業務の中で高齢者の見守り活動を行っていただいていると思います。  そこで、この認知症サポート事業として市役所や市立病院なども登録してはどうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小俣武君) 長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(志村佳子君) お答えいたします。  市役所では、毎年、職員を対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、職員が地域の支援者として見守り活動を行っております。市役所が認知症サポート事業所に登録することで、この事業を広め、広く周知することも考慮いたしまして、現在、登録に向けた準備を進めているところであります。  また、市立病院につきましても、地域の医療機関として認知症への理解もあり、日ごろより、来院する患者さん、高齢者の見守りを行っていることから、病院と連携を図る中、病院職員向けの認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポート事業所の登録に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣議員。 ◆14番(小俣義之君) これからもそういう事業所、たくさん増えたほうがいいわけでありますので、よろしくお願いいたします。  次に、産科分娩の再質問をさせていただきます。  分娩の取り扱い件数につきましては、年間300件、これを目指すとのことでありますけれども、そのためには、市民のみならず近隣市町村の妊婦さんにもぜひ都留市立病院で分娩していただく必要があると思います。そのためには、目標達成に向け、どのような取り組みをなされているのかお聞きをいたします。 ○議長(小俣武君) 病院事務局長。 ◎病院事務局長(小林正樹君) お答えいたします。  分娩取り扱い件数を増加させるためには、まず、安全で安心して出産ができ、出産した方が、都留市立病院で出産して良かったとの評価をいただけますように、施設や常勤スタッフなどの体制整備の充実やサービスの向上に努めるとともに、東部地域及び近隣市町村の母子保健担当部門へのPRや情報提供を適切に行い、緊密な連携を図ることにより、住民の方へ周知を図っていただけるよう努めてまいります。さらに、本市のみならず、東部地域及び近隣市町村出身の方の里帰り出産も積極的に受け入れることにより、年間300件の分娩取り扱いを目指したいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣議員。 ◆14番(小俣義之君) 年間300件というのもちょっと大変な数字かもしれませんけれども、先ほども局長が申しましたように、まず近隣の市町村、東部地域を含め、そしてまた里帰り出産等の積極的な受け入れとともに、何よりも安全で安心して分娩できることが最も重要であると考えております。来年2月の分娩再開までには、万全な医療体制、そして諸準備を進められるようお願いを申し上げまして終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △藤江喜美子君 ○議長(小俣武君) 次に、9番、藤江喜美子議員。  藤江議員。      (9番 藤江喜美子君 登壇) ◆9番(藤江喜美子君) 6月定例会一般質問を行います。  “地域公共交通について”  まず1点目として、地域公共交通についてお伺いします。  私自身が議員活動をしている中で多く言われることは、都留市における公共交通の整備に関することです。現在、東桂・盛里地域においては、予約型乗り合いタクシー、いわゆるデマンドタクシーが運行されておりますが、運行コースから外れております鹿留古渡地区にお住いの方が利用するには、停留所のある国道まで歩いて行かなくてはなりません。市が運行を始めてくれた予約型乗り合いタクシーですが、停留所まで遠いとの理由で、利用するのが困難であるとの声を同じ東桂地域の夏狩地区の方もおっしゃっておりました。  そのような市民の声がある中で、第2期都留市地域公共交通総合連携計画に基づき、市民の意見を聞く中で実施している現在の循環バス、また、予約型乗り合いタクシーの運行について、市当局のお考えをお聞かせください。  “「赤ちゃんの駅」設置について”  2点目といたしまして、「赤ちゃんの駅」設置についてお伺いします。  先日、山梨県、都留市、山梨大学の3者が共同記者会見を開き、都留市立病院が来年の2月からいよいよ分娩を再開するとの発表がありました。これは、都留市、大月市、上野原市などの東部地域にとって長年待ち望んでいた、非常に喜ばしい子育て支援策であります。都留市が目指している子育てしたいまちの創生の一環にもなるであろう分娩の受け入れ再開は、子育て中の方たちにも大きな影響力を持たせていただきました。実施に向け、ご努力いただきました市長初め関係者の方々には感謝いたします。  そんな中、都留市におきまして、赤ちゃんを連れたお母さんたちから、どうして市役所には「赤ちゃんの駅」がないのですかと聞かれ、返答に困りました。お母さんや保護者の方、誰でもが赤ちゃんのおむつ替えや授乳ができるスペースを「赤ちゃんの駅」といいますが、この「赤ちゃんの駅」設置につきましては、6年ほど前、一般質問が行われました。その後、保健福祉センターである「いきいきプラザ都留」やまちづくり交流センターには既に設置され、子育て世代の方たちにとって有効活用できていると聞いておりますが、市役所には、おむつ替えができる多目的トイレはあっても、授乳の場所がありません。  当時の市長答弁では、施設改修計画時などに、その必要性やスペースの確保の可能性などについて調査・検討していくとのことでしたが、現状の子育て世代の方々の要望でもある市役所内への「赤ちゃんの駅」の設置につきまして、市当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。      (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えします。  第1点の地域公共交通についてであります。  本市における公共交通対策は、第2期都留市地域公共交通総合連携計画に基づき、都留市地域公共交通会議及び都留市地域交通活性化協議会において協議・検討する中で実施しているところであります。現在、市内循環バス、路線バス、予約型乗り合いタクシーにより、市立病院を核としたルートの整備及び買い物客等の利便性の向上を目的とした体系として確立されております。  議員ご質問の予約型乗り合いタクシー(デマンドタクシー)の運行コースについてですが、路線バスの代替として平成24年10月より運行を開始し、利便性の向上を図るため、平成27年10月から夏狩地区の上夏狩公民館、下夏狩自治会館を経由し、都留文科大学前駅へ運行経路の変更を実施いたしました。ご質問における古渡の停留所につきましては、国道の古渡入口に設置されていることから利用しづらいとの声を聞いており、そのことにつきましては、現在、事業者と協力し、運行経路の変更について検討を行っているところであります。  現行の制度下においては、全ての地域で日常生活の足を確保するにはさまざまなハードルがありますが、地域の皆様、交通事業者、そして行政がそれぞれの立場で役割を担い、協働して取り組むことが重要であると考えております。本市といたしましても、現状の交通体系に満足することなく、引き続き、交通弱者対策等の施策に取り組んでまいります。  次に、第2点の「赤ちゃんの駅」設置についてであります。  「赤ちゃんの駅」は、誰もが自由に授乳やおむつ替えができるスペースの愛称であり、子育て支援策の一つとして、公共施設や民間のショッピングセンター等に設置されるようになってきております。  本市におきましては、「赤ちゃんの駅」としての施設整備はございませんが、お母さんや保護者の方が多く訪れる「いきいきプラザ都留」では、おむつ交換ができるよう、各階のトイレ内にベビーベッドを設置するとともに、プライベートが守られて安心して授乳できるよう、授乳室を2部屋設置しております。また今年度は、子育てほっとステーション内の個別相談室に、授乳とおむつ替えができるスペースを確保したところであります。また、まちづくり交流センター、市立病院、道の駅つるにも、授乳やおむつ交換ができるスペースを設置し、外出時の授乳やおむつ交換などが容易にできる環境を整えてまいりました。  議員ご指摘の本庁舎への整備につきましては、事務の多様化による共有スペースの活用等により、設置スペースの確保が難しい状況にありますが、多目的トイレにおむつ交換台を設置するなど環境整備に努めております。また、お子様連れの来庁者からの授乳室への利用要望があった場合につきましては、ブース等を利用していただき、対応をしているところであります。  今後とも、子育て支援の推進を図るため、施設改修計画時等にスペースの確保などについて調査・検討してまいりたいと考えております。
     以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) それでは、再質問をさせていただきますが、1点目の循環バス、またデマンドタクシー、市民の方が余り利用していないように感じますが、現在の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  循環バス、デマンドタクシー等の利用状況につきましては、循環バスの平成29年度利用者数は1万1,663人、デマンドタクシー東桂線につきましては415人、禾生盛里線につきましては1,589人となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 今、利用状況をお伺いしたんですけれども、地域により利用状況も違いますが、今後、地域公共交通の利用促進、いかに市民の方に使っていただくかという促進策ということはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(志村元康君) お答えいたします。  昨年度、各地域において、公共交通を利用しづらい理由をお伺いしたところ、乗り方や予約方法、料金がわからないので、利用することに不安やためらいがあるとのことでありました。そこで、時刻表の見方や予約方法、運行ルートにおける停留所の位置等について、乗車映像を用いての説明会を開催し、利用促進に努めたところであります。  今年度は、循環バスと予約型乗り合いタクシーのお試しチケットをそれぞれ作成し、出前講座や協働のまちづくり推進会などの参加者に配布するとともに、都留市を再発見するための乗車体験ツアーを企画し、体験乗車をしていただく予定となっております。まずは実際に乗っていただき、利便性を感じてもらい、より多くの利用者に日常の足として利用されるよう周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 今、いきいきプラザで健康診査が行われています。東桂地区の車のない高齢者の方は、朝、朝食もとらずに電車で行って、いきいきプラザまで歩いて行くというお話を伺いました。検査が終わり、食事もとらないで、今度また帰りもいきいきプラザから赤坂の駅まで歩いて行くそうです。もうふらふらで、本当に大変だというお話を聞きました。高齢社会に向かいまして、いきいきプラザへ車のない方が行く機会も増えます。そういう方のためにもぜひ、全ての方に満足というわけにはいかないですけれども、市民の方に満足いくような公共計画をお願いいたしまして、2点目の再質問に移らせていただきます。  「赤ちゃんの駅」ということで、いきいきプラザを先日拝見しましたが、本当に安心して授乳ができる施設でよかったんですが、表示がわかりにくいですよね。そこで、できたら、ここは「赤ちゃんの駅」として機能している施設ですよという表示とか、また、市役所にはないんですけれども、気軽に、授乳する方は声かけてくださいとか、そういうわかりやすい表示ができたらいいなと思うんですけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 財務課長。 ◎財務課長(高山竜一君) お答えいたします。  授乳室やおむつ交換台が設置されている施設につきましては、案内板等にて表示をさせていただいております。ですが、目につきにくい箇所、施設等がございましたら、わかりやすい表示に努めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 以上で藤江喜美子議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。  午後は1時より再開いたします。                              (午前11時48分)                               (午後1時00分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小澤眞君 ○議長(小俣武君) 次に、7番、小澤 眞議員。  小澤議員。      (7番 小澤 眞君 登壇) ◆7番(小澤眞君) 一般質問に入る前に、本日、大阪府北部で震度6弱の大きな地震に見舞われ被災されました皆様、ご家族並びに関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして6月の定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。  “東京電力ホールディングス株式会社とのその後の協議について”  まず最初に、以前、谷村発電所、鹿留発電所の貯水槽の安全性について質問させていただいておりますが、その後、東京電力ホールティングス株式会社との協議はどのように進んでいるかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  東桂地区の鹿留発電所、並びに下谷地区の谷村発電所の貯水槽の安全性につきましては、東京電力ホールディングス株式会社と協議を重ねているところであります。東京電力ホールディングス株式会社では、発電所設備の安全性について継続的に調査・検討をしているという報告を受けております。特に谷村発電所につきましては、本年1月から3月にかけて貯水槽及び水圧鉄管路の地質調査を実施しており、その調査・分析結果をもとに、貯水槽の安全性について本市に報告をしていただくこととなっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 谷村発電所は安全性の調査をされているということですが、鹿留発電所の貯水槽の調査についてはいかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  東京電力ホールディングス株式会社より、鹿留発電所につきましても、発電所の安全性について継続的に調査・検討を実施しているという報告を受けております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、答弁いただいたように、専門的な調査を進めているようではありますが、今後も継続していただきたい気持ちがございます。貯水槽の安全性を担保するためには、災害時ばかりでなく、ふだんからの監視体制が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  東京電力ホールディングス株式会社では、年に1回を基本として定期的な保守点検を実施しており、保守管理実績に基づく報告書を提出していただいております。また、大規模地震等への対策として、貯水槽の設備状況を速やかに確認できるようにするため、本年2月に鹿留発電所、谷村発電所の貯水槽に監視カメラを設置し、365日24時間体制での監視を行っており、監視体制の強化に努めていただいております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) このテーマはもう数年前から行っております。やはり老朽化しているということが懸念されることで再度質問させていただいているわけですが、今後どのように東京電力ホールディングス株式会社と協議されていくのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  今後におきましても、東京電力ホールディングス株式会社が継続的に実施していく貯水槽の調査・検討結果に基づいて、随時、協議や情報交換を行い、これまでと同様に、協力・連携体制をとりながら地域住民の皆様の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今ご答弁にもありましたように、協議、情報交換は本当に非常に大切なことだと思っていますが、情報をどのように市民に伝えていくのかお教えください。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  今後におきましても、東京電力ホールディングス株式会社と継続的に協議した内容で、市民の皆様にとって重要となる情報につきましては、市ホームページや広報等で周知をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 続きまして、以前にもこの話は聞かせていただいておりますが、児童・生徒の通学・帰宅時に関する防災教育はどのようになっているかお尋ねします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  児童・生徒の通学・帰宅時の防災教育につきましては、小学校、中学校ごとに、登下校時を含めた地震災害や風水害等の対応や、いざというときの行動について総合的に防災教育を実施しております。  また、市と教育委員会で作成した「大地震が発生した時の基本対応」には、地震の大きさ、在校時、登下校時、在宅・休日とシチュエーション別の基本対応を記し、保護者向けに配布するとともに、それぞれの学校ごとの対応をまとめた危機管理マニュアルを定め、不測の事態に備えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 地域に合った防災マニュアルを作成されているということですが、学区内に東電水路とか貯水槽などがある学校においては、水路、貯水槽などを意識した防災教育をしていただきたいと思いますが、その辺の見解を聞かせください。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えいたします。  いわゆる東電水路や水路橋につきましては、小学校の社会科の授業において、先人の遺構を知るという学習の中で触れております。また、谷村第一小学校におきましては、東電水路橋近くに学校林がございます。東電水路は身近なものとして認知されていると聞いております。このようなことを含めまして、今後におきましては、東電水路橋や貯水槽なども視野に入れた防災教育にしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 前向きにご検討いただけるということで感じました。  やはり都留市は海もないと思っているんですが、津波があるんですね、山津波。これは、やはりあそこが倒壊したときには山津波の危険性があるということで、ぜひその辺も踏まえた防災教育をしていただきたいと思います。  “防災について”  続きまして、防災の質問のほうに入らせていただきたいと思います。今朝ほども、先ほども触れましたが、大阪で震度6弱、こういう地震が起きました。関連したような話を幾つかお聞きしていますが、答弁に当たっては、それを都留市が被災したというふうな気持ちになってお答えいただきたいと思います。  まず最初に、先日、都留市駅近くに民間の温泉宿泊施設がオープンされました。そのオーナーの方がオープンのときに、ぜひ施設を避難所提供するという旨をおっしゃっておりました。このような民間施設はほかにも市内にございますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  本市では、地震等の自然災害が発生した場合における民間協力の避難所として、健康科学大学都留キャンパスと株式会社ケイビイワイ天翔鶴ハーモスホールの2つの施設において協定を締結いたしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 先ほどの都留市駅の近くの寿町自治会地内にオープンした施設との協定はお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  災害時に施設の周辺住民の避難に緊急を要する場合など一時避難所としての受け入れをしていただける施設については、今後必要となってまいりますので、協議・検討を進めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) そういうことで、施設が提携していくところが増えていくということになると、今度は住民がその施設をどのように利用したらいいのか混乱してしまうと思うので、その辺をわかりやすく説明いただけますか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  民間の避難所につきましては、市指定避難所に避難者が入り切れない場合や、災害発生時において周辺住民の避難に緊急を要する場合、また、著しく周辺住民の生命を脅かす事態になり、民間協力の避難所に避難をさせる必要が生じた場合などにおいて、緊急一時避難所として使用させていただくことを考えております。  以上です。
    ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 先ほどの質問は、民間施設ということでお聞きしました。国・県の公共施設、都留市内にもあると思いますが、避難所協定等はお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  公共施設での避難所協定につきましては、順次拡大をしていく予定であります。現時点では、県の学校施設である都留興譲館高校を市指定避難所として定めており、今後、正式に協定を締結する予定であります。今後も、関係機関との協議を行い、避難所協定の拡大を図ってまいります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 前向きに検討していくということですが、市内には、産短大、甲府地方裁判所都留支部等の国・県の施設があるが、こうした施設の連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  甲府地方裁判所都留支部につきましては、裁判所の施設の建て替えに伴い、災害時に緊急避難所として活用できる会議室等も備えていると伺っております。今後、協定締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。  また、県の施設につきましては、県防災部局との協議を進め、避難所協定の拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) ぜひそういう有効的に使える施設等を活用しながら、防災に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。  続きまして、富士山の噴火に伴う降灰対策についてお聞きします。  以前、新聞報道によると、政府は、歴史資料の分析によると都留市でも30センチから50センチが想定されている。その際の市の対応についてお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  市の地域防災計画では、富士山が噴火した場合の降灰対策として明記をいたしております。市は、降灰があった場合には、県や関係機関と協力して降灰分布を把握するとともに、迅速に情報を収集し、住民へ降灰状況を周知してまいります。  富士山が噴火した場合には降灰が積もることが予想されますが、民有地内の降灰除去は、各家庭及び各事業者による対応を原則とし、各家庭から排出された灰の回収は市が実施し、また、各事業者から排出された灰につきましては、一時仮置き場までの搬入を各事業者の責任において実施するものとしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) では、ちょっとお聞きします。  灰の捨て場所、処理方法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  降灰の捨て場所、処理方法につきましては、県などと事前に協議・検討を行うこととしておりますが、現段階では詳細な内容については決まっておりません。今後、県の指導を受けながら、県内の8自治体で組織しております富士山火山防災対策協議会の中で協議を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 灰の処理方法についてお伺いしたいと思います。専用の袋とか、そういう想定はございますか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  本市におきましては、降灰回収用の専用袋は用意しておりません。今後、協議会の中で他自治体の意見などを伺いながら検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 我々議員でも、議員研修で鹿児島の実情も研修させていただいております。土に還る素材、一見ポリ袋に見えるんですが、実際は埋め立てても土に還るということで、後々またその埋め立てたところにポリ袋が入っていてというようなことがないように、協議会の中でも話し合いを進めていただきたいと思います。  続きまして、災害時の避難路についてお聞きします。  都留市は数年前から災害時避難路通行確保対策事業で建物の耐震診断を進めておられますが、進捗状況はいかがですか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  本市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成26年度より、災害時に通行を確保すべき重要な路線といたしまして、緊急輸送道路を耐震診断の義務化道路に指定し、耐震化の促進を図り、災害時の安全確保に努めてまいりました。  緊急輸送道路のうち、国道139号、主要地方道都留道志線、四日市場上野原線、都留インター線が耐震診断の義務化道路となっており、指定された道路の沿道建築物で昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した建築物のうち、倒壊時に道路の半分を閉塞する恐れのある建築物については、平成31年3月31日までに耐震診断を行うことが義務づけられております。  議員ご質問の災害時避難路通行確保対策事業の進捗状況につきましては、平成30年5月末現在、対象建築物53件のうち診断済みの建築物は25件となっており、診断率は47%となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 来年の3月31日までに耐震診断を終わらせるということで動いていらっしゃると、診断率は現在のところ47%ということですが、47%の内訳を教えていただけますか。 ○議長(小俣武君) 建設課長。 ◎建設課長(清水正彦君) お答えします。  診断済み25件の結果の内訳につきましては、倒壊し、または崩壊する危険性が低いが2件、危険性がある及び高いが23件であります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 危険性がある建物23件、そうすると、あと残りは約50%、耐震したとしても、かなりの比率で耐震が危ないんじゃないかというふうに考えられます。もし現状の避難路が使用できない場合、行政のほうはどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  災害発生時、緊急避難道路、緊急輸送道路等が障害物でふさがれた場合、道路管理者へ報告し、速やかに対応していただくこととなります。また、災害発生時には現場の状況や緊急度などを確認する中で、最適な判断を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) やはり災害が起きてからいろんなことを考えるのではなくて、常日ごろからお話をさせていただいておりますが、ある程度想定内ということで努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、災害時の外国人対策についてお聞きします。  2020年度のオリ・パラリンピック等で外国の方々の来日が増加していくように思われますが、市はそのような方々の災害時の対策をどのようにお考えですか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  災害時の外国人対策といたしましては、本市に住む日本語の理解が十分でない外国人や、観光客などの被災外国人が、災害発生時に本市の指定避難所に避難をすることとなった場合を想定し、一昨年度から実施している避難所運営リーダー養成講座におきまして、避難所運営リーダーとなる地域住民の皆様に、その対応方法を学習していただいております。  現在、本市におきましては、被災外国人や観光客に適切に対応できる通訳ボランティアなどの体制は整備されておりませんが、今後におきましては、社会福祉協議会や都留文科大学と連携し、通訳ボランティアや学生ボランティアの育成・確保について努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 現状ではそういうボランティア組織もできていないということで、消防、病院は現状どのように対応されているんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 消防課長。 ◎消防課長(藤江隆君) お答えいたします。  現在、外国人通報者における緊急時の対応につきましては、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、フィリピン語が指令台装置に内蔵されており、タッチパネルの操作により「あなたの言葉が理解できません。日本語のわかる方と電話を代わってください。」という外国語メッセージ機能を活用したシステムで対処しているところでございます。  また、来年度からは、主要な言語に対応する電話通訳センターを介した同時通訳システムを導入する予定となっているところでございます。  以上です。 ○議長(小俣武君) 病院事務局次長。 ◎病院事務局次長(久保田昌宏君) お答えいたします。  これまで当院を受診されました外国人の方は、長期、短期にかかわらず、一定の期間滞在するという方が多かったことから、日本語や英語等を交えて意思疎通が可能な方がほとんどでありました。  しかしながら、外国人旅行者の増加に伴いまして、地域における、けが、病気の増加が想定されることから、当院におきましても、今後は多言語翻訳機を導入するなどの対応を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 消防も病院のほうもそういうことで対応はしていただいていると。ただ、避難所に外国人が来た場合に、やはり先ほども病院の説明がございましたが、翻訳機等、今、かなりすぐれものが出ているという現状もありますが、その辺の導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(田中正樹君) お答えいたします。  翻訳機や翻訳アプリ等につきましては、災害時の外国人対応に非常に有効なものになると考えられますので、導入について調査・検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 最後の質問にさせていただきたいと思います。  平常時の土砂災害に対する考え方についてお聞きしたいと思います。  先日、大分で、豪雨でもないのに土砂災害が起きました。本市でも可能性がないとは言えないと思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えいたします。  本年4月に大分県中津市で発生した土砂災害の事例から、土砂災害は、雨が降っていない状況においても、岩盤の亀裂や地下水の上昇等のさまざまな理由により突発的に発生することがあり、危険性の判断や発生予測が非常に難しい災害であることを再認識したところであります。  本市といたしましても、市内に約380カ所の土砂災害警戒区域が指定されていることから、改めて土砂災害に対する周知の必要性を痛感し、今月の全国土砂災害防止月間にあわせ、防災訓練や県と合同による土砂災害危険区域のパトロールを実施しております。また、市内の全世帯に「土砂災害から命を守るために」と題したチラシを配布いたしました。  今後におきましても、住民の皆様には、土砂災害ハザードマップを活用して、日ごろから住んでいる地域の危険度を把握してもらうこと、また、土砂災害から命を守るための日ごろの備えや、平常時においても危険性や異常を感じた場合には早目に避難することなど、継続的に防災訓練や市広報などにより周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 土砂災害は日ごろの森林保全が大切と考えますが、防災の観点から考える森林保全というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  森林は、生物多様性保全、地球環境保全、土壌保全や水源涵養などの多面的機能を有し、人間が生活を営む上で必要不可欠なものであると認識しております。  しかしながら、本市の森林の状況につきましては、木材資材の価格低迷や海外からの安価な木材の輸入などにより、ほとんど人の手が入っておらず、荒廃化が進んでいるところであります。
     このような状況の中、治山事業として県担当者と土砂災害等危険箇所等の巡回パトロールを実施し、危険度の高い箇所につきましては県へ要望を行っております。また、森林保全に向けた取り組みといたしましては、山梨県森林環境保全基金を活用した南都留森林組合による民有地の荒廃山林の再生事業などに取り組んでいるところではありますが、権利者不明山林の権利確定など、事業着手までに非常に長い期間を必要とするなど、事業の進捗が好ましくない状況でもあります。  今後は、国で検討しております森林環境税の動向などにも注意していくとともに、県と連携した森林環境保全に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 国・県からもいろいろな指導をいただいているということでございます。やはり防災は本当に想定内、これが一番じゃないかなと考えておりますので、今後とも国・県と協議した中で森林の保全を行っていただきたいと思います。  これで6月定例会の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(小俣武君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △志村武彦君 ○議長(小俣武君) 次に、1番、志村武彦議員。  志村議員。      (1番 志村武彦君 登壇) ◆1番(志村武彦君) 一般質問をさせていただきます。  “今年度より小学校の「特別の教科」となった道徳について”  まず第1番目に、特別の教科となった道徳について質問をさせていただきます。  2018年春より小学校で、2019年春からは中学校でも特別の教科として道徳が始まりました。文部科学省は、従来の授業については、教材の登場人物の気持ちの読み取る内容が多いとの批判を踏まえ、考え議論する道徳への転換を求めました。  そもそも道徳とは、1872年の学制とともに教科として修身が設置され、1879年、教学聖旨、1890年には教育勅語となり、学校はそれを暗唱させましたが、終戦を受け、日本の教育改革を進めたGHQにより、修身は授業停止され、教科書も使われなくなりました。その後、1951年に教育課程審議会にて、著しく道徳の低下があらわれている、道徳教育を進めるべきだと答申し、1958年に道徳の時間が誕生しました。今までは、戦前の反省を踏まえ、教科書や成績評価もしませんでしたが、近年の子供たちを取り巻くさまざまな事件やいじめ問題などへの対応として、2013年、子供が命の尊さを知り、自主性や責任感などの人間性、社会性を育むよう、道徳を教科にすることを求め、本年度、教科となりました。  この特別の教科道徳とは、今までの道徳と何が違うのでしょうか。そもそも道徳というものを評価することが必要なのか疑問に思うとともに、その評価をするのであれば、その基準はどのようにするのか。また、教員による評価のばらつきに対して、教育委員会としてどのように指導しているのかお聞きいたします。  また、文部科学省は道徳の評価に対して、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにすることと都道府県教育委員会には指導をしているようですが、保護者としては大変心配であると思います。評価に対する保護者への説明はどのようにされているのかもあわせてお聞きいたします。  “中学校の運動部活動ガイドラインについて”  2番目に、運動部活動ガイドラインについて質問させていただきます。  中学校、高校への「やまなし運動部活動ガイドライン」が作成されました。これは、行き過ぎた活動による、けがの防止や教員の負担軽減などを目的に、週2回の休業日のほか、部活動の時間も平日は2時間程度、休日は3時間程度と定めています。このガイドラインに対する本市の考えと今後の対応についてお聞きいたします。また、深夜まで仕事をしている教員の多忙化改善についても、本市の考えをお伺いいたします。  “小中学校の防犯対策について”  3番目に、小・中学校の防犯対策について質問をさせていただきます。  登下校中の児童・生徒を狙った異常な犯罪や、簡単に侵入のできる本市の学校の状況を考えると、いつ不審者が侵入し事件が起こってもおかしくありません。学校授業時の不審者侵入に関しての本市の取り組みと、夜間や休日などはどのような対応になっているのかお聞きします。  また、増えつつある犯罪に対して防犯カメラの学校設置なども検討する必要があるのではないかと思います。自治会への防犯カメラの設置費用を補助しているようですが、学校はその地域の中心にあることが多く、学校防犯と地域防犯の両面での抑止効果が期待できると考えています。防犯カメラの学校への設置について、本市の考えをお聞きします。  “保育士確保について”  第4番目に、保育士確保について質問をさせていただきます。  5月の広報に市立宝保育所の保育士募集の記載がありました。報酬が月額16万4,200円からということでありますが、大学を卒業し資格を有した方の場合では、報酬としては少ないのではないかと考えています。全国的には保育士資格のある方が保育以外の職に就くことで保育士不足が発生しているようであり、5月29日の山梨日日新聞の紙面では、県内保育士登録者の7割が離職をしているという報道もありました。  本市では、ゼロ歳から3歳までの未満児の受け入れは現状可能な状態であるとのことですが、近隣の市町村では、保育士不足のため、この未満児の受け入れが難しいという状況もあるようです。本市としては、子育て環境のさらなる充実という観点から、近隣の市町村から移住していただけるようにすることが今後は大変重要であると考えますが、そのためにも、保育士の報酬の見直しなどの待遇改善により、保育環境の充実は不可欠であると考えます。本市の保育士への待遇改善についてのお考えをお聞きします。  最後に、未満児の受け入れ枠の拡大による本市での子育て環境の充実のためなどにも、保育士の増員は必要であると考えますが、本市の考えをお聞きいたします。  教育環境を整備し、充実した施設で子供たちが伸び伸びと学ぶことができる、子育ての環境をより一層充実させ、子供の増える都留市をつくることが人口増加につながると考え、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 志村議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。      (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 志村武彦議員のご質問にお答えします。  第4点の保育士確保についてであります。  現在、本市には13の保育所や認定こども園などの特定教育・保育施設があり、そのうち宝保育所を除く12の施設が民営の施設となっております。また、東京都などの大都市では、保育士不足により待機児童問題が顕著になっておりますが、山梨県内には、現在まで保育所等に入所できない待機児童は発生しておらず、本市においても、市内13の施設を合わせた利用定員に対しましての入所者数はまだ定員に達しておらず、受け入れ可能な状況となっております。  宝保育所の保育士の報酬見直しなどの待遇改善については、保育環境の充実を図っていくために重要なことであり、宝保育所保育士につきましては、地方公務員であることから人事院勧告を参考として、平成28年度及び平成29年度に基準月額を見直したところでありますが、今後も引き続き、近隣の市町村や市内の民営保育所等との均衡や調整を図りながら、保育士の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。  2点目の保育士増員による未満児受け入れ枠の拡大についてであります。  平成28年4月から山梨県において、第2子以降3歳未満児保育料無料化事業である「やまなし子育て応援事業」により、市民税所得割課税額が16万9,000円未満の世帯における第2子以降の保育料について、3歳になるまでの間、無料化されたことに伴い、3歳未満で保育を必要とする3号認定児童の入所が増加してきておりますが、本市においては、3歳未満児についても、市内13施設の利用定員に対する入所は受け入れ可能な状況となっております。  保育士増員による未満児受け入れ枠の拡大など、今後の保育所のあり方については、出生数や国による幼児教育・保育無償化の動向なども踏まえながら、平成32年からの子ども・子育て支援事業計画の策定の際に検討してまいりたいと考えております。  第1点から第3点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(小俣武君) 教育長。 ◎教育長(梶原清君) 志村武彦議員のご質問にお答えいたします。  第1点の本年度より小学校の特別の教科となった道徳についてであります。  まず、1点目の今までの道徳との違いについてであります。特別の教科道徳につきましては、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえ、学習指導要領の一部を改正し、今までの道徳の時間を道徳科という新たな教科として、小学校において平成30年度から導入されたものであり、答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換により、児童・生徒の道徳性を育むことを目的としております。具体的には、道徳の授業を正規の教科として義務化する点や、国が検定基準を定める検定教科書を導入する点が、従来の道徳とは異なります。  2点目の評価方法とその基準についてであります。新学習指導要領によると、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、子供の作文やノート、質問紙、発言や行動の観察などをもとに、道徳教育の成果として行動面にあらわれたものを数値ではなく記述式で評価し、かつ、個々の内容項目ごとではなく、また、年間や学期などの大くくりなまとまりの中で評価をすることとしております。  3点目の担任による評価の均一化についてであります。道徳科の評価を推進するに当たっては、学校評価の妥当性、信頼性等を担保することが重要であることから、評価は個々の教師が個人として行うのではなく、組織的、計画的に行われるべきとされております。このため本市といたしましては、市内小・中学校全体で取りまとめ、組織的に評価し、評価の均一化を図ることとしております。  4点目の評価に対する保護者への説明についてであります。新学習指導要領の内容は、PTA総会などの機会を捉えて説明をされておりますが、入学者選抜の合否判定の活用については、中学校への導入が平成31年度からであることから、現時点では説明されておりません。なお、道徳科の評価は、入学者選抜とは馴染まないものであり、調査書には記載せず、入学者選抜の合否判定に活用することのないようにすることが新学習指導要領に記載されております。  次に、第2点の中学校の運動部活動のガイドラインについてであります。  まず1点目のやまなし運動部活動ガイドラインに対する本市の考えと今後の対応についてでありますが、部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員等の人間関係の構築を図り、また、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めるなど、大きな役割となっています。  しかし、今日においては、部活動指導が教員の長時間労働につながっていることや、行き過ぎた活動によるスポーツ障害の懸念などを踏まえ、本市でも、やまなし運動部活動ガイドラインを遵守し、都留市運動部活動ガイドラインを策定するとともに、部活動等外部指導員の任用を進めているところであります。  今後は、ガイドラインの策定により、各学校では、生徒や運動部顧問、保護者の負担等が過度にならないよう考慮し、年間活動計画及び活動実績を作成するよう指導していく中で、合理的かつ短時間で効果が得られる指導などを積極的に導入することにより、生徒の多様なニーズに応じた活動ができる環境整備等をしていきたいと考えています。  2点目の教員の多忙化改善についてであります。  学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、教員の多忙化改善が重要な課題となっております。山梨県では、平成29年3月に教員の多忙化改善に向けた取り組み方針を策定したところでありますが、本市教育委員会といたしましても、小・中学校職員の多忙化改善に向けた組織体制づくりや改善計画の作成、改善計画に基づいた推進及び検証を指導していく重要な役割を担っていると自覚しているところであります。  本市は、職員間、学校間の情報を共有し、資料の印刷や配付等にかかる労力の削減につながる校務支援システムを県内でもいち早く導入し、事務負担の軽減に取り組んでおります。また、学校事務に関しても、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により事務職員の職務が見直されたことを踏まえ、本市の小・中学校管理規則の一部を改正し、学校事務の共同実施組織を位置づけ、教員の事務負担軽減や多忙化改善の一助となる業務改善の取り組みを進めております。  さらに、会計業務等の管理につきましても、各校の事務職員が連携をとりながら、今以上に効率よく処理できるよう、研修に率先して参加し、業務改善の取り組み事例等を参考にするなど見直しを行っております。  今後も、教員の多忙化改善に向けた取り組みを推進し、教員が子供一人一人と向き合う時間をより確保し、教育の質の向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、第3点の小・中学校の防犯対策についてであります。  まず、1点目の学校への不審者侵入に関する取り組みについてでありますが、授業時は、学校の教職員による巡回などで対応しております。また、来客者は職員室へ直接訪問するように呼びかけるなど、できる限り児童・生徒と接触することのないよう注意を払っております。登下校時においては、市の事業としてスクールガードリーダーや青色防犯パトロールを活用し、地域巡回を行っております。  なお、不審者情報などは、まず発見者から学校へ通報され、学校から市教育委員会及び警察へ、電話、ファクスを活用し連絡することとしており、即座に情報共有が図れる体制を構築しています。また、保護者に対しては、緊急メールシステムを活用し、速やかに連絡できる体制が整っております。  2点目の学校の夜間及び休日の防犯についてであります。夜間及び休日の学校施設の防犯対策につきましては、機械警備を設置するとともに、本市と学校で連絡体制を整え、不測の事態に対応できるようにしています。  3点目の防犯カメラの設置についてであります。現在、中学校1校において試験的に防犯カメラを設置し、不審人物への対応に有効かどうか検証を行っております。また、各小・中学校に録音機能のついた多機能の電話を順次ではありますが整備しており、不審電話等の記録もしております。  以上で志村武彦議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) すみません、それでは、再質問させていただきたいんですが、まず、先ほどの記述式ですね、道徳の評価の問題ですが、記述式ということですが、具体的にどのような記述になっていくのか教えてください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  道徳科の評価につきましては、一面的な見方から多面的、多角的な見方へと発展しているか、また、道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めていくかなどの点を重視することとしております。  1点目の一面的な見方から多面的、多角的な見方へと発展させているかどうかにつきましては、道徳的に関わる問題に対する判断の根拠やそのときの心情をさまざまな視点から捉え、考えようとしているか、自分と違う立場や考え方、感じ方を理解しようとしているか、複数の道徳的価値の対立が生じる場面においてとり得る行動を多面的、多角的に考えようとしているかなどを、これらの発言や感想文、質問紙の記述等から読み取って評価することとしております。  もう一点の道徳的価値の理解を自分自身との関わりの中で深めていくかどうか、これに関しましては、読み物教材の登場人物を自分に置きかえて考え、自分なりに具体的にイメージして理解しようとしていることに着目したり、現在の自分自身を振り返り、自らの行動や考えを見直していることがうかがえる部分に着目して評価するということが考えられます。  また、道徳的な問題に対しまして、自己のとり得る行動を他者と議論する中で、道徳的価値の理解をさらに深めているかや、道徳的価値の実現することの難しさを自分のこととして捉えて考えようとしているかという視点について評価することとしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) 評価の問題なんですが、組織的、計画的に行われるべき、また、組織的に評価し、評価の均一化を図るということは、これは学年の先生たちが集まってチーム的に評価をするという考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  組織的、計画的に評価を行うということに関しましては、校長や道徳教育推進教員のリーダーシップのもとに、学校として全体として組織的、計画的に取り組むことが必要とされております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) 続きまして、運動部活動ガイドラインについてなんですが、先ほどお話の中に、都留市運動部活動ガイドラインを作成するということなんですが、具体的に県のものと、どのようなものになるのか、今わかっている範囲で教えてください。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えをいたします。  都留市運動部活動ガイドラインにつきましては、県のガイドラインに倣いまして作成をしているもので、適切な運営のための体制の整備であるとか、指導、運営に係る体制の構築であるとか、合理的で、かつ、効率的、効果的な活動の推進などが盛り込まれておりまして、中でも生徒のニーズを踏まえた環境の整備ということで、校長が柔軟的に部活動の活動状況を設定していくというふうなことで、基本的には県のガイドラインに倣ったものとなっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) 簡単に言いますと、学校の先生方が夜中まで仕事をされているというのが現実のようです。その中で、やっぱり多忙化の問題も含め、部活動のガイドラインを定めていくということなんですけれども、学習指導要領もどんどん新しいものになっていっていますし、今回の道徳ですか、これも記述ということですが、学習指導要領では150字から200字程度の記述ということなんですね。学校の先生方が一人一人の生徒に200字の文章で記述の評価をするということは、ますます多忙化していくなというふうに私は感じております。  この後の学校支援システム、先ほどのお話の中で、都留市がほかの地域よりか学校のシステムを整えているということなんですけれども、そういったものを整えていっても、どんどん仕事の内容が増えているというのが現実ではないかと思います。ぜひほかの地域に負けないように、また、学校の先生方が授業に専念できるようなシステム改革もしくは仕組みづくりをしていくためには、前回質問させてもらいました市担教員や補助教員の増員、もしくは学校事務の軽減化、そのようなことについてしっかり議論をし、検討していただきたいなと思っております。  続きまして、学校の先ほどの防犯の問題なんですが、先ほどお話を聞きますと、例えば何か起こったらメールやファクスで保護者に連絡をするというお話をいただきました。実際何かが起こってからでは困るんですけれども、重要犯罪、本当に軽犯罪、もしくは物がなくなる、さまざまなことが学校でも起こる可能性があります。そういう状況の中で、それを記録する、もしくは記録をとるようなことというのは、今、現状、学校の中ではできているんでしょうか、質問します。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(清水敬君) お答えをいたします。  教育長答弁にもございましたが、試験的に防犯カメラを設置しているというふうな答弁をさせていただきました。この試験的の中には、録画をしているというふうな状況になってございます。  以上です。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) 実際何かが起こってからでは遅いんですけれども、そのような事件もしくは事故が起こったときに、その記録をとる、また防犯、抑止の面においても、防犯カメラなどは非常に有効的なものかなと思います。ぜひまた検討いただければと思います。  続きまして、保育士の確保の問題について二、三質問させてもらいます。  まず、現在の全体の入所率、また、未満児の入所率の状況を教えてください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(齊藤浩稔君) お答えいたします。
     平成30年5月31日現在の市内13施設を合わせた全体の利用定員に対する入所率は97.07%となっております。また、3歳未満児の入所率につきましては95.77%となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) 今のお話でいきますと、十分入所ができるということですね。他の地域においてはさまざまな地域があると思いますので、都留はその点では非常にいいのかなと思います。  また、先ほどの広報でありました5月からの宝保育所の保育士の募集に対して、今、現状の進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  5月の広報において募集しました宝保育所の嘱託職員については、1名の募集がありましたが、勤務時間について、嘱託職員としての応募条件を満たすことができず、採用には至りませんでした。従いまして、再度、7月の広報において募集を行うこととし、現在、広報に掲載する準備を進めているところであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 志村議員。 ◆1番(志村武彦君) ありがとうございます。  国の財政諮問会議でいきますと、2019年、来年の10月から保育の無償化が取り上げられています。現在都留市では、先ほどの入所率の状況であれば十分保育士が足りているという状況があるのかもしれないですが、実際、もし来年度そのようなことが起こってくると、保育士の取り合いになる可能性があると思います。現在、ほかの職に転職というか、ほかの仕事に就いている保育士をぜひまた保育の現場に呼び戻す、そんな点においても待遇の改善をしていくことが非常に重要なのかなと思います。保育士が不足して入所ができないようになってからでは遅いので、ぜひ唯一の市営保育所として率先して職員の待遇改善をし、子育ての充実した都留市として移住者を増やすような政策をぜひ検討していただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で志村武彦議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。                               (午後2時00分)                               (午後2時12分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △天野利夫君 ○議長(小俣武君) 次に、4番、天野利夫議員。  天野議員。      (4番 天野利夫君 登壇) ◆4番(天野利夫君) 6月定例会一般質問を行います。  “県道大野・夏狩線の拡幅、改修工事について”  初めに、県道大野夏狩線の拡幅、改修工事についてお伺いいたします。  この道路は、地元の鹿留地域にとっては生活の基盤をなす重要な道路であり、地元の小学校、中学校へ通う児童・生徒にとっての通学路でもあります。特にこの道路の中でも地元にとって最優先の工事箇所となっているのが、旧ふじもと旅館付近であります。そんな中で本年3月、この付近の改修工事が一部施工されました。現状ではこの区間の道路状況は、非常に危険な状況に変わりありません。  そこでお伺いいたします。この付近の今後の拡幅、改修工事の計画及び具体的な工事の予定など、わかりましたらお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  県道大野夏狩線につきましては、東桂地域の国道139号交差点から県営林道細野鹿留線までの全長2,962メートルの道路であり、その機能は、鹿留・沖地域住民の暮らしの基盤をなす生活道路としてだけではなく、県営林道を利用し忍野村・山中湖村方面への観光ルートとしての多面的な用途に供されております。  これまで県において、幅員狭小で見通しの悪い箇所や危険な箇所の改良工事を継続的に行ってきております。旧ふじもと旅館付近につきましても、カーブが急であるとともに幅員も確保されていないことから、前後320メートルを2.5メートルの歩道を有した2車線道路の拡幅・改良工事に昨年度着手し、本年度も継続して実施していく予定と伺っております。また、県道へ接続する上流の観能沢及び下流の排水路整備については、県事業により同様の予定となっております。  県道大野夏狩線につきましては、鹿留・沖地域にとって重要な道路でありますので、早期に拡幅改良整備がなされるよう、引き続き県に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 今の答弁の中で、本年度もこの付近の改良工事が実施をされるということでしたが、この旧ふじもと旅館付近なんですけれども、南側に、大雨になると土砂などがというか、沢になっているんですけれども、その付近も今年に工事がされるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  先ほどの答弁でもありました観能沢及び下流の排水路整備についてのことだと思いますが、そちらのほうにつきましては、今年度は詳細設計をする予定と伺っております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) もう一点ですけれども、この沢からの水が出る排水の水路をつくると思うんですけれども、この下流側については、ちょっと聞いたところによると、市のほうでと聞いたんですけれども、県のほうとはどのような打ち合わせになっているか、ちょっと協議内容をお願いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  下流の水路につきましても、現在、山梨県と協議をしておりまして、そちらの事業案分などについても協議をしているところでございます。今後、詳細設計等におきましてはっきりするものと認識しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) では、今年に施工する場所ってどこだかわかりますか。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。  先ほどの今年に行う場所というのは、拡幅工事の件かとは思いますが、拡幅工事につきましては、昨年に引き続き、旧ふじもと旅館付近のところを拡幅する計画と伺っております。  なお、詳細な内容につきましては、県事業のため、現時点では把握はしておりません。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) では、市のほうでは把握していないということですね。わかりました。  この県道の整備についてなんですけれども、市のほうでも県等に対して長年働きかけなどを行っていると思うんです。ただ、地元にとっては本当に重要な道路なので、再度、県とか関係機関に強力に働きかけを行っていただきまして、早期に整備をなされ、危険箇所がなくなるようにぜひしてもらいたいと思います。  “生涯活躍のまち・つる「都留市版CCRC」事業について”  次に、現在、本市で推進している生涯活躍のまち・つる「都留市版CCRC」事業での単独型居住プロジェクト事業についてでありますが、最初に、この事業の決定事業者(コミュニティネット)と協議する中で、現状での事業計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  単独型居住プロジェクトの進捗状況につきましては、旧雇用促進住宅下谷宿舎をサービス付き高齢者向け住宅として改修・運営する実施事業者であります株式会社コミュニティネットにより、来年度の開設に向けて、現在、設計業務並びに改修工事等の協議が進められております。  また、同一敷地内に整備する、レストランや多目的ホール、介護サービス事業所等の機能を有する下谷交流センターにつきましては、市長の所信にもありましたように、予定どおり本体工事は平成30年3月に完了しており、今後は消火ポンプやスプリンクラーの設置など第2期工事を実施し、年度内の完成を予定しております。  なお、下谷交流センターにつきましては、併設するサービス付き高齢者向け住宅の運営事業者が一体的に管理・運営することとしており、本定例会において、指定管理者の候補者となる事業者の指定について上程させていただいており、議決をいただいた後には指定管理者と基本協定を締結する予定となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) この事業者なんですけれども、これは大分前なんですけれども、公募で決定したと聞いているんですけれども、そのときにコミュニティ以外に何社応募があったのかと、その会社の名前がわかりましたらお願いいたします。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  公募の際には、コミュニティネット以外に1社ございました。名前につきましては、この場ではご説明をしないこととさせていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) あと、この下谷のサービス付き高齢者住宅ですか、これは前回もちょっと聞いたんですけれども、今回、事業者と打ち合わせの中で、地元の人も希望されたら入居が可能なのかどうかお聞きしたいんですけれども。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えいたします。  地元の方も入所可能であります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) その枠って何かありますか。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  その枠等につきましては、今後、事業者と検討していきたいと考えております。現在はまだ決まっておりません。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) もう一点聞きたいんですけれども、この改修予定の下谷旧雇用促進住宅なんですけれども、2棟あるんですけれども、今回、2棟同時にサービス付き高齢者住宅に改修を行うのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  2棟一緒に改修を行っていく予定となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 次に、2番目の質問で、この都留市版CCRC事業での単独型居住プロジェクト事業なんですけれども、入居者、移住者ですか、確保に向けて、今回、事業者が決定したということで、現在どのような取り組みを行っているのか、その現状と入居希望者の状況についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えいたします。  単独型居住プロジェクトへの入居者確保につきましては、これまで実施してきた首都圏における移住イベントへの出展や、市内を巡る「つる知るツアー」、また、エコハウス内の移住・定住相談センターを利用した「お試し居住」などの取り組みを継続しております。  また、これらに加え、単独型居住プロジェクトの事業者であります株式会社コミュニティネットと連携し、エコハウス内で実施するエコサロンや、東京有楽町の生涯活躍のまち移住促進センターにおいて「生涯活躍のまち・つるをつくる会」を開催しており、本市への移住希望のある首都圏の方々を中心に、ワークショップ形式での意見交換などを実施しております。  これらの取り組みにより、現在の移住候補者名簿は約660名となっておりますが、今後もこれらの取り組みを継続して実施していくとともに、移住希望者のニーズを捉えながら入居者の確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 答弁の中で、いろいろなイベントというか、会をやって話し合っているということなんですけれども、その中で、移住希望者と話し合う中で、本市への移住環境ですね、意見とか要望などを聞いていると思うんですが、どんな要望や意見が出されているのか。特に介護とか医療、福祉、あと公共交通、それについてどんな意見が出ているのかお聞きしたいんですけれども。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。
     つくる会等の中で参加していただいている方々には、首都圏に在住している方がほとんどであります。そういう意味では、そもそもこの生涯活躍のまち事業をご理解いただいた上で入居を希望している方がほとんどであります。介護、福祉、医療に関しましては、本事業が市立病院の近くにあること、また、医療、介護の連携につきましては、本市が全市を挙げて包括的に取り組んでいること、全般的な取り組みに対して期待はしており、そこに対する心配というのは、特に具体的に挙げられているものはないというふうに認識しております。  あと、公共交通に関しましては、今申し上げましたように、ほとんどが首都圏に在住の方でありますので、最低限の買い物ですとか公共の施設、そういったものの行き来、そういったものの最低限の確保はしていただきたいというような要望もいただいておりますので、これに関しましては、関係する部署とあわせて、バス、電車、そういったものと組み合わせました足の確保ということは継続的に検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) この入居者ですね、先ほど、地元の人も要望すれば入れるということなんですけれども、今現在、地元で例えば入居希望している方っていらっしゃいますか。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  個人的には、何人かの方に入居をしたいという旨のお話はいただいております。しかしながら、まだ現状では、工事の進捗状況に伴って入居を募集するという行為ができない状態ではありますので、そういった要望をきちっと拾いながら、きちっとしたタイミングで市内の方々にも、優先的に入居できるような枠、またその周知は図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) わかりました。  次に3番目として、この下谷の単独型居住プロジェクト事業なんですけれども、この施設の整備について、今後、本市で行う整備工事というのは何かありますか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  単独型居住プロジェクトにおける今後、市で行う整備工事といたしましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、下谷交流センターの第2期工事として、スプリンクラー設備などの消火ポンプユニットや防犯カメラの設置などを予定いたしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) では、これ以外にはないということですね、今のところ。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) 現状では想定をしておりませんが、以前からお答え申し上げておりますように、本市が負担する瑕疵部分、そういったものが改修工事の中で出てきた場合には、それに対する負担分として、本市が負担すべき工事、本市が実施するというよりは事業者にしていただいて負担していくというようなことは起きるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 次に、この単独型居住プロジェクト事業なんですけれども、事業者による居住スペース(既存建物)の改修工事についてなんですけれども、具体的にはどのような改修工事を予定しているのか。また、工事など、その改修の内容の詳細についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  単独型居住プロジェクトにおける既存建物の改修工事につきましては、エレベーターの新設や施設全体のバリアフリー化などを初めとする大規模改修となりますが、実施事業者であります株式会社コミュニティネットが行う改修となりますので、工事費などの詳細につきましては、現在、事業者が検討を進めているところであります。  また、生涯活躍のまち・つるの理念に沿った住環境と一定の品質を確保できるものについて市が認証・登録を行う「生涯活躍のまち・つる認証ガイドライン」においては、国のサービス付き高齢者向け住宅施設登録基準に準拠することを前提とし、インターネットに接続できる環境の整備や、将来的な対応を考え、スプリンクラーの設置を努力目標とすることなどを記載しております。今回の既存建物の改修時には、このガイドラインの内容を満たすものと認識をいたしております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 今の答弁の中で、スプリンクラーの設備なんですけれども、努力目標ということで、これは何か先ほどの市で行う工事の中に入っていたんですけれども、居住スペースについてもこれは行うのかと、その費用はどうなるのかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  先ほどのスプリンクラーの市が行う工事につきましては、交流拠点等のことでありまして、今、部長が答弁したスプリンクラーに関しましては、事業者が改修する工事、サ高住として使用する2棟分の中のそれぞれの空間に整備するものであります。これにつきましては、今回、事業者が努力目標としてやっていただけることというふうに今お話をいただいておりますので、そちらが努力目標が完遂できるように見守っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) では、それに対しては市のほうで負担金とかを出す予定は今のところないということですか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えいたします。  既存建物の居住スペースにつきましては、1戸当たり180万円を限度として整備費の3分の1を補助する国の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の制度を事業者が活用することになると思われます。市独自の支援策といたしましては、本年3月の予算特別委員会で天野議員にお答えさせていただいたとおり、企業誘致施策の一環でもあることなどから、国が支給決定する同額を「生涯活躍のまち・つる事業住宅整備補助金交付要綱」に則り、上乗せして支援する予定であります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) その財政支援の金額などは、今はわからないということですか。予定とか何か、想定とかはしていないですか。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  ただ今、部長からも答弁しましたように、先般の予算特別委員会の中では、国の支援策が1戸につき180万円を限度にしております。それに則って同額を本市としても出すということでありますので、180万円掛ける80戸、それらを国の決定額に基づいて出すということで、予算委員会のときも説明させていただいております。その金額を現在は想定しております。それのみであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) このような、本市のようなCCRC事業なんですけれども、現在、全国ではどのぐらいの自治体が行っているのかと、また、山梨県内ではどこか自治体で行っているところはあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 天野議員、質問は1点ずつお願いいたします。 ◆4番(天野利夫君) すみません。では、CCRC事業を現在では全国でどのぐらいの自治体が行っているのかお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  生涯活躍のまちに関する地方公共団体の意向等を把握するため、内閣府において実施いたしました生涯活躍のまちに関する意向等調査結果によりますと、平成29年10月1日時点で、生涯活躍のまちに関する取り組みの推進意向がある地方公共団体は245団体となっており、このうち既に取り組みを開始しているのは114団体となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) では、県内ではどのくらいありますか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えいたします。  山梨県内におきましては、本市以外には、山梨県、山梨市、身延町などが推進の意向を示しているところであります。本市のように具体的な取り組みの段階にはいずれも至っておりません。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 山梨県ではちょっと少ないんですけれども、では、このCCRC事業を推進している自治体の中で、国の補助金に上乗せをして財政支援をしているところというのは現在ありますか。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  CCRC事業として、生涯活躍のまち事業として事業者に上乗せをしている支援というのは、我々は認識しておりません。しかしながら、サ高住の建設という目的に特化した補助というのは、県レベル、市町村レベルで存在しているというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 当初ですけれども、28年3月の定例会の中なんですけれども、この都留市版CCRC事業ですか、市の財政上の負担について、居住施設の整備は民間主体であり、本市の負担については、誘致支援策、事業地の用地取得、造成工事などであり、また、その整備費用については賃借料として事業者に負担転嫁をするとのことでしたが、また、今回の交流拠点についても、当初は事業者が整備をするとのことでしたが、実際には市のほうで整備をされました。今回の単独型居住プロジェクト事業の居住スペースの改修についても、国の助成金に上乗せして市で財政支援を行うとのことですが、全国の自治体の中でも余り例がないとのことなので、特異な支援と感じますが、その根拠についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  本事業に関しましては、最初からシルバー産業の誘致という産業の観点から発想したものであります。その中において、「生涯活躍のまち・つる」という今回の第6次長期総合計画に掲げます「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」という、それぞれの事業に連携する、直結するというものとして、一丁目一番地の事業として掲げております。そういう意味では、誘致という部分からさまざまな支援策も検討しておりましたし、土地の取得に関しましても、下谷に関しましては、ストック活用という意味から、非常に低廉な価格で、土地、住宅を含めて取得をしたという経緯もございます。  また、先ほど天野議員から、交流拠点を民間が整備するというふうに伺ったというふうなお話でしたが、下谷の交流拠点に関しましては市が整備するというふうに当初から申し上げていたと認識しております。そういうことで、交流拠点のあり方ということを下谷交流拠点の先般条例を可決させていただいて、指定管理をするという手続になっております。  全国でまだこのような成功例がないという中で、さまざまな支援策、また、市としての関わり方というのは引き続き議論をしてまいりたいとは思っておりますが、生涯活躍のまち事業全体としての市の関わり、姿勢というものは一貫しておるというふうに感じております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) わかりました。  次に、田原地区に整備が進められている複合型居住プロジェクト事業についてでありますが、現在、道路等のインフラの整備等が進められていますが、1番として、現状での実施計画、整備計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  都留文科大学に隣接する田原地区に居住環境を整備する複合型居住プロジェクトにつきましては、本市が所有しております土地を、公募により選定した事業者に賃貸し、民間事業者が事業を展開していくこととなっています。  株式会社山梨中央銀行と共催で延べ12回開催しました都留市CCRC研究会の成果もあり、本事業に興味を持っていただいた複数の事業者からのご提案をいただき、また、市民グループとの情報交換などもさせていただいております。  さらに、内閣府の主催による、自治体や事業者を対象とした生涯活躍のまち勉強会・意見交換会でも、生涯活躍のまちを担う民間活力の手法として、PFI、PPPなど、公共的なサービスの提供に民間の資金やノウハウを利活用するなどのことについて、国の技術的な支援もいただくなど、さまざまな側面から推進を図っております。  今後におきましても、どのような手法が複合型居住プロジェクトに適しているのか、都留文科大学を中心とした周辺エリアを含めた全体デザインを描く中で、事業者公募に向けた募集要項の作成などの準備を進め、生涯活躍のまち・つる事業のフラッグシップモデルとなるような取り組みをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) この計画の中で、ここの入居者というのは今どのくらいを想定しているのか聞きたいんですけれども。計画の中ですけれども。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  ただいまの部長答弁にもありましたように、全体の計画を今年度詰めていくこととなっております。その中において、募集要項の段階で、どのような種類の住宅等をどの規模つくっていくか、そちらを検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) 去年の9月ごろですか、1回またこの質問をしたんですけれども、そのときには何か、本年度中ということで、もう少し計画が進んでいるのかと思いましてちょっと聞いたんですけれども、では、わかりました。  2番目といたしまして、現在までこの事業に関して実施された道路及びその他インフラ等整備の内容と費用、また、今後予定されている整備の内容と想定しているその費用についてお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  複合型居住プロジェクトにおける、これまでの実施した道路及びインフラ等の整備内容と費用につきましては、進入路となる市道改良工事や下水道敷設にかかる費用等として約7,818万9,000円、また、事業用地の取得にかかる費用等として約1億5,893万8,000円となっております。  なお、今後の整備内容と想定している費用につきましては、事業者公募に向けた募集要項の作成などの準備、並びに事業者が決定をする段階において、今後、市と事業者が整備する内容や費用分担等を協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) これに対して1点聞きたいんですけれども、この中で市と事業者が整備すると答弁されているんですけれども、ほかに大学とか何か、そういうことを考えていますか、整備するについて。お願いします。
    ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  今、天野議員おっしゃっていただいたように、当初からこのエリアに関しましては、大学に関連する施設を設置していきたい、それが本市の進める大学連携型のCCRC事業のシンボルともなれるというふうには考えております。そういう意味では、本事業のプロジェクトにおいては、それらの施設をどのようなものにするかを今、都留文科大学を含めた市以外の関係する機関と検討を進めているところであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 天野議員。 ◆4番(天野利夫君) わかりました。余り計画もちょっとまだはっきりしていないようなので。  今後も、この都留市版CCRC事業は本市にとって最重要な施策になると思っています。この事業を推進するに当たりましては、まだ多くの課題も残っているようにも思います。こうした課題を克服する中で、この事業が行われ、本市が住みよいまちになることを望みます。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △奥秋保君 ○議長(小俣武君) 次に、5番、奥秋 保議員。  奥秋議員。      (5番 奥秋 保君 登壇) ◆5番(奥秋保君) それでは、6月定例会の一般質問をいたします。  6月7日に行われました平成30年6月都留市議会定例会におきまして、市長より表明されました政策の中から2点お尋ねいたします。  “「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置」について”  1点目は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置についてであります。  平成27年度1月27日ですが、文部科学省より策定されました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」の概要につきましては、所信表明にて説明されておりますので、手引きの項目について当局のお考えをお尋ねいたします。  手引書には、少子化が進んでいる市町村が、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置を考える際、留意しておきたい点というものが列記されておりまして、また、学校教育法では標準学級基準というのが設定されており、12学級以上18学級以下というのが標準とされておるわけでありますが、当市におきましてこの標準を満たしておるのは、わずか2校ということでありますので、この手引書の重みというものが非常にひしひしと感じられるわけでございます。  そこで、手引書に少子化の進展等の状況変化の項目がありますが、当市の小・中学生数の予測についてはどのようなものかお尋ねいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  少子化の進展等の状況変化につきましては、現在の小学校児童数は1,422人、中学校生徒数は765人ですが、この4月に更新した本市の将来人口推計では、5年後には児童数1,217人、生徒数677人、合計で1,894人となり、293人減少する想定であり、さらに現在より10年後には、児童数1,059人、生徒数591人、合計1,650人となり、さらに244人減少し、現在に比べ児童・生徒数は537人減少することが予想されております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはり予想される以上に大きな減少数だと思うんですが、この児童の減少数というものは、当市が総体的に人口が減っていくわけですけれども、その減る率と、その児童・生徒数が減るという率を比べた場合、どちらのほうが多い形になっておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  5年後の比較では、全体を通しまして6.9%減少する想定でございますが、14歳以下の減少率は13.8%となっており、少子化の傾向が今後進んでいくことと予想しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはりどうしてもこの児童数の減少、生徒数の減少というのは避けて通れないことだと思うんですが、そこで、手引書にあるんですが、市町村の検討事項というのがありまして、当市において小学校の小規模化への検討はどのようになされましたでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  本市での学校の小規模化への検討は、小規模の良さを生かした学校づくりの視点から検討を行い、都留文科大学附属小学校では英語特区として、また旭小学校ではコミュニティ・スクールを導入して、地域で支える学校を目指した学校運営を展開しております。また、複式の対象となった2つの小学校におきましては、市担教員を配置し、複式学級解消を行うなどの取り組みも実施しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) 非常な努力をしていただいているわけですが、都留文科大学附属小学校の英語特区に関しては、いろんな機会で話がありますのでここでは伺いませんですが、旭小学校のコミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会制度が導入されたことによる影響はどのようなものがございますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  旭小学校のコミュニティ・スクールは、地域とともにある学校づくりをテーマに掲げ、平成27年10月から開始され、地域のさまざまな方々が学校応援団となり、環境整備、学校行事、安全施策など5つの部会を組織して学校運営の支援体制を整えるなど、コミュニティ・スクール導入以前に比べ、より強い関わりを持っていただいており、体験的な活動や教育活動の充実に大きな力となっております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはり小規模校で学校運営協議会というのは非常に力を持ってくるんだなと思っております。  次に、学校規模の適正化に関する基本的な考え方に、教育的な視点と地域コミュニティの核としての性格への配慮の2点がありまして、当市のこれに対する考え方をお聞かせ願いたいと思っております。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  学校規模の適正化の検討は、さまざまな要素が絡む困難な課題でありますが、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきと考えております。  一方、小・中学校は、児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等さまざまな機能をあわせ持っております。  このため、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討につきましては、手引きにあるとおり、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた議論を行うべきと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) ご答弁の中に、地域とともにある学校づくりとのことでございますが、これを踏まえますと、学校そのものが、単に教育の場だけではなくて、ふだんから地域と関わりのある、また、そういったものを持つ場とすることができて、校舎の中に地域施設が入るようなところに変化していくというようなことも考えられるんでございますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  現状においては、学校施設と地域施設の管理者が違うことなど、なかなか併設は難しいものもあろうかと感じるところでございますが、今後、公共施設の有効利用という形で、現有施設の有効利用を考える中ではその可能性もあると認識しているところであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) そうですか。運営上、将来的には可能性もなきにしもあらずという理解でよろしいでございますかね。  続きましては、学級数が少ないことによる運営上の問題という項目がございまして、これについて手引書には列記されているわけですが、この学級数が少ないことに関し、当市における特別な課題というものがありましたらお教え願いたいと思います。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  学級数が少ないことによる運営上の課題といたしましては、手引きにも列記されている課題が挙げられておりますが、特に運動会、文化祭、遠足、修学旅行等の集団活動・行事の教育効果が下がること、体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じること、班活動やグループ分けに制約が生じること、教科等が得意な子供の考えにクラス全体が引っ張られがちになること、児童・生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に制約が生じることなど、一定数の児童・生徒が必要となる集団活動に制約が生じることが課題であると考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはり児童・生徒数が少ないということによる制約というものを今お話しいただいたわけですが、やっぱり集団的活動に制約が出てくるということでございます。しかしながら、少数の学級であるがゆえの利点も必ずあるのだと思うんですが、その辺があればちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  少学級ゆえの良い点につきましては、一人一人の学習の状況や内容の定着状況を的確に把握できるなど、きめ細やかな指導が行いやすいこと、多様な活動をする際にリーダーを務める機会が多くなること、ICT機材など高価な機材でも少ない予算で一人一人に行き渡るような整備が比較的しやすいこと、児童・生徒の家庭の状況や地域の教育環境などが把握しやすいため、効果的な指導がしやすい。これらのことが、少学級ゆえの良い点になろうかと思っております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはり少数の学級でもなかなかいいものがあるだろうと思っております。  そこで次に、今回、手引書のほうで、通学距離による考え方に関しまして、現行は通学距離で考えていたものが、通学時間も考えなさいという指摘があるわけでございますが、それについては当局のお考えはいかがでございますか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  本市では、公立小・中学校の施設費の国庫負担対象となる学校統合の条件として定めている、小学校でおおむね4キロメートル以内、中学校ではおおむね6キロメートル以内に準拠し、通学距離の基準を定めております。また、通学時間につきましては、本市では設定しておりませんが、設定している市町村では、おおむね1時間以内と設定している例が多く見受けられます。児童・生徒の通学につきましては、距離、時間だけでなく通学方法も含めて総体的な検討が必要であると考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはり距離だけでなく時間も加味していく必要が出てくるんだろうなということだと思います。  次に、手引書なんですが、この学校統合の適否に関する合意形成というものがありまして、これを行う場合の留意点というのが手引書にかなり述べられているんですが、この公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引書というものは、学校の統合を促すためのものですか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きは、学校存続の適否だけでなく、小規模校を存続させる場合の教育の充実策等も記載されておりますので、両方の可能性を含めて、いずれかの検討を促すための手引きと認識しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) それでは、この手引書が出たからといって、統合に向けて市が考えていきなさいという文部科学省の指摘ではないというふうに理解してよろしいんでございますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  現状での今後の少子化の進展等を踏まえ、児童・生徒数が減ってくる中で、今後の学校のあり方については、存続する場合、あるいは統合する場合も含めまして、まずは検討することが大事ではないかと思っております。これはもう避けては通れない状況であろうと思いますので、そのためにこの手引きの中身を活用させていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) やはり検討が非常に重要だろうと思っております。それで、この検討をするために、市長の所信表明の中で、学校規模適正化準備会、また審議会の設置ということが述べられておりまして、これを設けるということですが、準備会というのはいつごろから始まるものでございますか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  学校規模等適正化準備会は、本定例会が終わった後、委員の委嘱・任命式と第1回会議を実施したいと考えております。なお、平成30年度中に4回から5回の会議開催を考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) それでは、準備会は定例会後に始まるということですが、準備会の構成メンバーは決まっていますか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。
    ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  構成メンバーにつきましては、学識経験者、地域組織の代表、PTAなど保護者の代表、教職員、市議会、市職員の15名以内の構成を予定しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) 15名の構成メンバーということなんですが、統合等に係る手引きが出た後であれば、もう少し大人数の方を対象にしていただくことも一つかなと思っております。  次ですが、その準備会でいろんな意見が出ると思うんですが、その準備会で出ました意見というのは審議会で担保されるものでございますか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(紫村聡仁君) お答えいたします。  学校規模等適正化準備会は、各学校・地域における課題、現状の把握を行うことを目的としております。準備会においては、さまざまな視点から意見が出されることを期待しており、準備会により調整された結果は、審議会により協議・検討されていくものと理解しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) ぜひこの準備会の意見を大事にしていただきたいなと思っております。それが審議会でそのまま素直に上がっていくという形を検討していただきたいと思っております。  実は、平成26年10月ですが、財政制度審議会の資料というのがここにありまして、単純に、先ほど申し上げました学級数の標準化というものを12クラス以上16以下で組み上げた場合、これをやりますと全国で5,462校が要らなくなりまして、教職員は1,834人が要らなくなるという、財務省の主計局のほうからそういう資料が出ております。一律これが全てというわけではないんですが、財政ありきの中で、地方の核である小学校または中学校というものがなくなる、もしくは小さくなるということは、地方にとって非常に、地域にとってもマイナス要因だと思っておりますので、その辺は、準備会、審議会等、十分な議論を尽くしていただいて、前向きな姿勢の新しい段階のコミュニティをつくり上げていっていただきたいと思っております。  以上でこの1題目の質問は終わらせていただきます。  “「第6次都留市長期総合計画中期基本計画の策定」について”  それでは、2点目に入らせていただきます。2点目は、第6次都留市長期総合計画中期計画の策定に対してでございますが、市長表明の中に、第6次長期総合計画の中から、平成28年4月に策定されました公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。  公共施設総合管理計画策定からちょうど2年経過いたしまして、前期の最終年度となりますが、進展状況はいかがでございますか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  平成28年4月に策定した都留市公共施設等総合管理計画においては、今後の各施設のあり方や方向性などを示した施設類型ごとの管理に関する基本的な方針として、規模、品質、コストの視点に基づく項目を定め、既存施設の適切な維持管理と計画的な改修、更新、統廃合などの進捗管理を図ることとしております。この方針に基づき、昨年度は、宝地域コミュニティセンターと宝公民館の複合化、健康ジムの開設による、ふるさと会館の多機能化、集会施設の自治会への無償貸与などを行いました。  今後も、人口推計や財政見通しを踏まえ、中長期的な視点から、長期総合計画との整合性を図るとともに、国から平成32年度までに要請されています、施設ごとの具体的な管理方針を示す個別施設計画の策定により、公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) 白書によりますと、27年3月の白書なんですが、平成34年ごろから、更新、新築も含めてなんですが、多分、年号は平成ではないだろうと思っておりますが、年号改定が予定されておりますので、新事業が始まるという形の記載がございます。それに合わせての進みぐあいというか、その34年が一斉に新事業が始まるということでございますので、その辺はいかがでございますか。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。  一斉に事業が始まるという、ちょっと言葉のニュアンスが理解できないのですが、もう一度、申しわけございません、お願いします。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) 質問の仕方が悪かったのかもしれませんですね。公共白書のほうなんですけれども、17ページに、平成34年ごろから一斉に更新、建て替えの需要が始まるという項目がございまして、その辺について、建て替え等の検討事項が入っているのかと、そういうことをちょっとお尋ねします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えいたします。  先ほど述べましたとおり、国から平成32年度までに個別の管理計画をつくることになっております。そういったものを整理する中で、いわゆる34年度から一気にということをどう対処していくかということは、おのずと検討されることと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) はい、わかりました。  それでは続きまして、この管理計画策定上、策定の経費上の問題点というのはございますか。財政上の問題で結構でございます。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(高部剛君) お答えをいたします。  公共施設等総合管理計画においては、市が管理する公共施設等の数量を現状のまま維持する場合、今後40年間の更新費用について、合計で約269億円の資金不足が生じることとなり、公共施設に係る床面積の約4割を削減しなければ資金不足を補うことができないという試算となっております。  しかしながら、これは全ての施設の更新を前提とした場合でありますので、規模、品質、コスト、その方針を踏まえた上で、市民の皆様が安全で安心して利用できる公共施設を継続的に提供できるよう、新規整備の抑制、既存施設の有効活用、統廃合、機能の見直し等によりトータルコストの削減を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 奥秋議員。 ◆5番(奥秋保君) 大変、非常に厳しい財政下の中で269億円という資金不足が生じることになるわけですが、当然、新規はなかなか難しくて、今ある施設を有効に使おうということだと思いますが、ひとえにこれは知恵にかかっているだろうと思いますので、その辺はよくご検討いただきまして、今後、施設のほうの充実に努めていただきたいと思っております。  以上で6月の定例会一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △谷垣喜一君 ○議長(小俣武君) 次に、12番、谷垣喜一議員。  谷垣議員。      (12番 谷垣喜一君 登壇) ◆12番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。  “学童保育の運営について”  第1番目に、学童保育の運営についてお伺いいたします。  厳しい経済情勢の中、学童保育を利用している保護者の多くの方からうれしい声をお聞きいたします。その一方で、運営形態が保護者会でしていると一部の役員さんに負担が大きいとの声があり、役員さんを探すのも苦労している現状もお聞きいたします。特に会計さんは、年間多額のお金を管理するので神経を使うとのことです。  以前にも決算や予算のときにも訴えてきましたが、学童開設当初に比べ生活環境が変わってきております。公設公営がいいという意見もありますし、役員として頑張ってくださる保護者の使う労力と時間に対する対応を真剣に考えていかなければならない時期であると思いますが、学童保育の運営について、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  “子育て応援アプリの導入について”  第2番目に、子育て応援アプリの導入についてお伺いいたします。  昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。  平成27年3月に策定した都留市子ども・子育て支援事業計画では、子育て支援のネットワークづくりをしていく中で、「民間ウェブサービス等の活用や、利用支援等による、子育てグループの情報発信や情報共有がスムーズに図れるよう支援を行っていきます」とあります。  平成28年3月議会で一般質問しましたが、アプリを通じて提供されるサービスには、おむつ替え・授乳スペース、公園などの施設を検索ができる「施設マップ」、子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる「子育て支援ナビ」、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる「保育施設検索ナビ」、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知する「お知らせ配信機能」などがあります。近年、子育て応援アプリのほかに、電子母子手帳アプリを導入する自治体も増えてきました。  忙しい生活の中で、欲しい情報を欲しいときに得られるのは市民サービスとして最も大切なことであります。子育て応援アプリの導入について、今後の取り組みについてお聞かせください。  市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。  以上、私の一般質問といたします。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。      (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。  第1点の学童保育の運営についてであります。  現在、都留市には各小学校区に計11の公設の放課後児童クラブがあり、その全てが保護者会等の民営で運営を行っております。民営で行うことにより、各クラブ独自でさまざまな学習支援等のプログラムを考案し、地域に合った特色ある活動を行っていただいているところでありますが、クラブにより開所時間、利用料金等に差異があったため、公設という観念から、市内どのクラブであっても同じ時間、同じ料金で利用できるよう、本年度より統一化を図ったところであります。  学童保育の運営につきましては、国が定める放課後児童健全育成事業実施要綱により実施しているところでありますが、指導員の配置基準、補助金交付額の算定方法等、クラブ運営の複雑化が進む中、本年度より、事務負担の軽減を目的に、これまで各クラブでさまざまであった一部の経理事務について統一基準を設定したところであります。  今後につきましては、本市の学童保育のあり方について調査・研究を行い、保護者会以外の運営主体の可能性を含めた学童保育の運営について検討してまいります。  次に、第2点の子育て応援アプリの導入についてであります。  本市における子育て支援情報については、現在、つるし子育て応援ブック、ホームページや広報、乳幼児健診や子育て教室等により発信をしております。  なお、本年度、都留市ホームページをリニューアルすることに伴い、その中で、子育て支援情報も含め、携帯電話やスマートフォン、タブレット等、複数のデバイスに対応できる仕様としており、これに伴い、子育て世代の方々に活用されやすい情報発信のあり方を探求し、利便性の向上につながるようなシステム構築を検討しているところであります。  子育て応援アプリにつきましては、お知らせ配信機能や育児記録機能等を持たせた電子母子健康手帳アプリ等の民間アプリの導入や、市町村独自のシステム開発による医療機関との連携情報を発信できるシステム構築など、年々導入する自治体も増えている状況となっております。これらを踏まえ、子育て応援アプリの導入につきましては、ホームページのリニューアルとの整合性やマイナンバー制度を活用した子育てワンストップサービスとの関係性を含め、子育て世帯のニーズに合わせ、導入に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。  以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) それでは、第1番目の学童保育の運営について再質問させていただきます。  市長答弁を今お聞きしますと、保護者会以外の運営主体の可能性という部分をお聞きいたしました。例えばどのような運営主体が可能性があるのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  全国的にも多い社会福祉法人を初め、NPO法人や学校法人などの法人から、運営委員会や任意団体まで、多様な方向性を視野に入れた検討を考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) もう一点、再質問なんですが、市長答弁の中には、指導員の配置基準、補助金交付額の算定方法等、クラブ運営の複雑化が進むというお話をお聞きいたしました。こうした状況、本市としてどのような複雑化が考えられるのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  放課後児童クラブの質を確保する観点から、児童福祉法の改正により、国において平成26年4月に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が制定され、全国的に一定水準の質の確保に向けた取り組みをより一層進めることとし、これを踏まえ、平成27年4月に施行した都留市放課後児童育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、子供に保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化し、放課後児童健全育成事業の運営を行うこととしております。  具体的には、指導員の資格要件や配置数の基準設定、年間の開所日数、開所時間に応じた補助金加算、障害児を受け入れた場合に加算される障害児受け入れ加算等、学童保育ニーズが高まる中、ニーズに応じた運営の見直しや補助金の申請手続などに、本市で学童保育が開設された当初と比較すると、その運営は複雑化している状況であります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) やはり本市の方は、共働きの中で一生懸命働く、だけど、預けると役員さんにされてしまう、なかなか預けるのも躊躇してしまうという方たちも実際おられます。本当に保護者の方たちが一生懸命働いている部分が、そのまま皆様の収入として稼ぎの中で使えるような状況づくりもしていくのも務めだと思いますので、ぜひその辺もこれからも検討していただきたいと思います。  続きまして、第2番目の子育て応援アプリの導入について再質問をさせていただきます。  都留市で導入を検討しているということでございますが、子育て応援アプリの内容はどのようなことを考えているのか、まずお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  スマートフォンで妊娠、出産、子育てをサポートできるもので、1つは、電子母子手帳の機能として、妊娠中の健康記録、子供の成長記録や予防接種の管理等がわかりやすくできるものを想定しています。もう一つは、行政や地域の子育て情報を発信できる機能として、お知らせ機能や子育て支援施設ナビ、相談窓口ナビ及び、タイムリーに特定の人に情報発信を行うような機能を考えております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) やはり予防接種という今お言葉が出ましたけれども、予防接種の種類、また回数と、どのような認識をしているのかお聞かせください。
    ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  乳幼児等が接種する、予防接種法で定められた定期予防接種には、ジフテリア、百日せき、ポリオ、破傷風の4種混合ワクチンや、麻疹風疹混合ワクチン、BCG、小児肺炎球菌感染症ワクチン、水ぼうそうワクチンなど9種類のワクチンがあり、接種回数は1回のものから4回のものまでさまざまに分かれております。これらの予防接種について、毎月実施している2カ月児子育て相談において、全員の保護者には予防接種の意義とスケジュールの立て方などを指導しております。  以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) あるデータによりますと、全部で8種類ぐらい、合計、7歳6カ月までは23回の接種をしないといけない。これらをずっと管理していくというのは、なかなか、子供たちが熱が出てしまったりとか予定が狂ってしまう、そういった状況がございます。そういったものをこのアプリの中では、導入を果たすことによって、かなり計画が楽になってくるという状況がありますので、ぜひこの辺の導入を早くしてもらいたいんですが、いつごろを予定しているのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(深澤祥邦君) お答えいたします。  先ほども申し上げたように、このアプリに関しては現在部内でも検討を重ねているところでありますが、なるべく早い時期での導入を目標に検討しているところであります。できれば一部でも来年度あたりの導入を目標として検討しているところであります。  以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) ぜひそのようにしてもらいたいと思います。やはり欲しい情報をタイムリーにと、今、部長が話したとおりに、ぜひそういった情報のアプリになるよう、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(小俣武君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △板倉保秋君 ○議長(小俣武君) 次に、8番、板倉保秋議員。  板倉議員。      (8番 板倉保秋君 登壇) ◆8番(板倉保秋君) 6月議会定例会における一般質問を行います。  “「学校給食費」の保護者負担軽減に向けて”  最初に、学校給食費の保護者負担軽減についてお伺いいたします。  本市では、小・中学校における就学援助制度、要保護・準要保護の充実により、保護者の負担軽減や利便性が高まりました。大変すばらしいことだと思います。  さて、最近、全国で学校給食費の無料化、助成などで保護者負担を軽減する制度が広がっています。山形県の鶴岡市では、第3子以降の小・中学生の給食費無料化、尾花沢市では、小・中学生とも半額助成へ制度改革、福島県相馬市では、市内全小・中学校、また飯舘村で無料を開始など、何らかの支援をする公立学校は、全国の小・中学校の32%を超えるまでになっています。  憲法第26条において、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、文科省の「子供の学習費調査」によれば、副教材費、実習材料費、部活動費、修学旅行費、学校への納付金などは、公立小学校で年間10万円、公立中学校では約18万円です。また、学校給食費は小学校で月平均で4,323円、中学校で4,929円です。給食費の負担がなくなれば、義務教育無償に大きく踏み出すことができるのではないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。  全ての子供が学校で無料で給食が食べられるということは、どんな家庭、どんな親の子供であっても等しく利益を得ることができる点で、すぐれた制度と考えます。また、給食は、学校教育の一環であるという点でも重要だと考えます。文科省の「食に関する指導の手引き」にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実をさらに促進するとともに、各教科においても学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。この点でも、無料化を求めていくことは当然のことと考えます。当局の考えをお伺いします。  子供の貧困対策大綱には、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の展開、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、経済的な支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとあります。学校を通じてさまざまな福祉施設や経済的支援策を周知したり、自治体の福祉部局や民生委員と連絡をとり合って支援策をとったりすることができます。医療と同じように給食も命と健康に直接結びつき、栄養バランスのよい食事をとることができる給食は、育ち盛りの子供たちにとってとても重要と考えます。先進自治体にも学び、本市においても給食費無料化に向けた一歩を踏み出すことが重要だと考えます。当局の考えをお伺いいたします。  “「国民健康保険税」の負担軽減に向けて”  次に、国民健康保険税の負担軽減についてお伺いします。  今回の国民健康保険の制度改正に伴い、1人当たり1万円近く引き下げることができたことは、被保険者の大きな負担軽減となり、とてもすばらしいことだと思います。今後も財政状況を踏まえ、税率の調整を行っていくとのことですが、増税とすることなく、昨年度の引き下げに続き、さらに引き下げる必要があるだろうと考えます。  その理由の一つといたしまして、まだまだ高過ぎる国保税です。都留市の2017年度における、夫婦と子供の4人家族で総所得100万円の世帯の保険料は、年間18万円ほどです。この金額が妥当な数字と言えるでしょうか。  また、近隣市の中では、かなり高い保険料が設定されています。特に大月市に比べると、1世帯当たりの保険料は4万2,575円高く、1人当たりでは1万5,262円高くなっています。この数字は、山梨県社会保障協議会による山梨県市町村国民健康保険アンケートによるものです。  市町村国保は、国民皆医療保険制度の中核を担う社会保障の仕組みであり、社会的弱者の救済のために国や自治体が公費を投入するのは当然のことと考えます。また、その保険料が他の医療保険より高いこと自体、国保制度の矛盾ではないでしょうか。平成25年度の保険料負担率は、市町村国保で10.3%、協会けんぽ7.6%、組合健保では5.6%となっています。引き下げについての当局の見解をお伺いします。  今年度から子供の均等割の減免や多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体が出てきています。埼玉県ふじみ野市では、2018年4月から18歳未満の子供が3人以上いる世帯に対して第3子以降の国民健康保険税均等割額を全額減免する条例を可決したとのことです。本市においても、進んだ事例に学び、何らかの施策をするべきだと考えます。当局の考えをお伺いします。  全国知事会では、国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとして、国保への国庫負担率の引き上げ、子供の医療費無料化の国の制度の創設、子供の均等割の軽減、重度心身障害児や障害者、また、ひとり親家庭などに対して現物給付による医療費助成を行った場合の国保の国庫負担減額調整措置を廃止することなどを盛り込んだ要望書を国に提出したとのことです。  特に子供の均等割について、組合健保や協会けんぽでは、保険料の計算に当たって、世帯の人数は関係ありません。一方、国保は、均等割が導入され、加入人数によって保険料が違ってきます。子供の人数が多ければ、それだけ負担が重くなります。他の被用者保険にはない課税方法ですので、子育て支援の観点に立ち、子供の均等割を減免する必要があるだろうと考えます。  これらの件に対する当局の考えをお伺いします。  “「高校3年生までの医療費無料化」について”  3点目として、高校3年生までの医療費無料化についてお伺いします。  この医療費無料化につきましては、山梨県内では現在4市6町5村が実施し、半数以上の自治体が実現させています。本市でも早々と高校3年生まで医療費を無料化しています。子育ての充実という点から、大変すばらしいことだと思います。  しかし、高校生については償還払いとなっています。保護者は、その場で医療費を支払わなければならないことなどで、受診を控える可能性も出てくるのではないでしょうか。一方、市の職員にとっては、事務量も当然ながら増えるのではないかと思います。この償還払いという方法ではなく、保護者や市の職員にとってメリットの多い窓口無料化が望ましいと考えます。保護者も安心して受診させることができ、また、市職員も別の仕事にそのエネルギーを使い、効率的に仕事ができると考えます。  また、この窓口無料化につきましては、過日、新日本婦人会からも要望が出されていると思います。さらに市長説明においても、これまで以上に「地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」を目指してまいりますとのお話でした。  高校3年生までの医療費償還払いの変更について、当局の考えをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。      (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。  第2点の国民健康保険税の負担軽減に向けてについてであります。  まず、1点目の国民健康保険税の引き下げについてでありますが、平成30年度からの国保制度改革により、本市においても、国保の財政基盤の改善が見込まれたことから、3月議会において国民健康保険税率の改定を行い、税率を引き下げたところであります。  新制度における国民健康保険税は、県が算定し、市町村が県に納付する国民健康保険事業費納付金や、保健事業に要する費用等を賄えるように、市が保険税率を決定しております。この納付金額は、世帯数や被保険者数、医療費水準、所得水準などに応じて各市町村に配分されております。  本市の医療費水準は県内でも低いほうであるため、平成30年度の納付金額は低く抑えられ、保険税率の引き下げが可能でありましたが、近年、本市国保における1人当たり医療費は毎年約3%ずつ上昇している状況であり、この傾向が続くと、将来、納付金額の増加や保険税率の見直しが必要となる可能性があります。  本市では、伸び続ける医療費の適正化のため、特定健診やがん検診、ジェネリック医薬品の普及啓発などの保健事業に取り組んでいるところでありますが、今後も医療費の適正化を図るため、保健事業を積極的に進め、引き続き被保険者の負担の少ない保険税率の維持に努めてまいります。  2点目の子供の均等割の軽減についてであります。  国保制度においては、加入者全てが被保険者となり、医療にかかる費用をお互いに負担し、支え合う仕組みであり、そのための財源として国保税が賦課されるという考え方であり、子供の均等割を軽減した場合、その分の負担を子供のいる世帯以外へ求めることになるため、負担の公平性が損なわれる懸念があります。  また、低所得の世帯には、課税段階において所得に応じた保険料軽減措置を行っているところであり、世帯の加入者数に応じて均等割額も5割または2割軽減していることから、一定の配慮がなされているものと考えております。  次に、3点目の国への要望についてであります。  県市長会を通じ、国・県の施策及び予算に関する提案、要望として、国保の安定運営及び医療費助成制度について要望を行っているところであります。  平成30年度からの国保新制度においては、県と市町村が一体となって国保運営を行い、山梨県においても、県内の統一的な国保運営方針を定め、将来的な保険税率の一本化も視野に入れていることから、今後、保険税の減免措置につきましても、県内の動向を踏まえ、適切に運用し、被保険者の負担軽減を検討するとともに、将来にわたる持続可能な保険制度の確立や保険料負担の平準化等に向け、引き続き国・県へ要望してまいります。  次に、第3点の高校3年生までの医療費無料化についてであります。  本市においては、13市中、県下2番目となる、平成29年4月1日から高校3年までの医療費無料化に取り組んでおり、また、その他の子育て支援に関する本市の独自事業といたしましても、安心・安全な出産を支援するマタニティタクシー事業、子育て活動を実施する団体に対し支援する子育てサークル活動支援事業費補助金の交付など、子育て世代に対して積極的に支援しているところであります。  議員ご指摘の医療費を償還払いから窓口無料化に変更した場合のメリットといたしましては、保護者が医療機関の窓口においての支払い負担が軽減されることと、市の窓口においても、償還払いのための請求手続などの事務負担も軽減されることが考えられます。  しかしながら、実施するための課題としては、現在、入院費については就学前まで、通院費については5歳未満まで、県が医療費の2分の1を補助しておりますが、その他の医療費につきましては市単独の財源負担となっており、窓口無料化することで医療費のさらなる増加が懸念されるとともに、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金からのレセプト点検手数料も増加するなど、市の負担が増えることが想定されております。  さらに、窓口無料化に係る事務処理については、医師会や県内医療機関との調整や、県単独事業で行う他の医療費助成制度については関係団体との協議が必要となります。  これらを踏まえ、医療費の動向等、調査・研究を重ね、今後、他市の状況も見ながら、高校生の窓口無料化について検討を進めてまいりたいと考えております。  本市といたしましても、子育て世代はもとより、「地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまち」を目指し、各施策に取り組んでまいります。  第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(小俣武君) 教育長。 ◎教育長(梶原清君) 板倉保秋議員のご質問にお答えいたします。  第1点の学校給食費の保護者負担軽減に向けてであります。  給食費の無償化につきましては、子育て支援、少子化対策という視点と、子供の貧困対策という視点があります。  子育て支援、少子化対策という視点から、給食費の一部または全部を無償化している市町村が全国で出てきていることは承知しており、県内でも同じような趣旨から、小・中学校に通う児童・生徒が3人以上いる世帯に対し、3人目以降の児童・生徒に対し助成をしている市もあると伺っております。  学校給食法では、学校給食は、教育の目標を実現するために、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことのできる判断力を培い、望ましい食習慣を養うなど、食育の観点も踏まえた7つの目標を掲げ、その達成に努めることとしております。  その一方で、学校給食費の経費負担は、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する以外の経費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担すると規定されています。  現在、本市では、経済的に負担が厳しい家庭に対して、生活保護制度や就学援助制度で給食費を支給しており、学校給食の無償化につきましては、子育て支援や少子化対策の視点、また、近隣市町村の動向などを注視するとともに、大きな財政負担が伴うことなども踏まえる中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。  また、子供の貧困対策大綱は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としています。  その意味におきましても、今後も、教育委員会と福祉関連部署が連携して、子供の貧困への対策を総合的に推進していくことは重要なものと考えておりますので、子供の貧困対策、子育て支援、少子化対策などさまざまな視点を持って、引き続き学校給食について考えてまいります。  以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。 ◆8番(板倉保秋君) 一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。  これにて通告者による一般質問は終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  あす19日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決しました。  来る22日は、定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                               (午後3時58分)...