都留市議会 > 2017-12-18 >
12月18日-02号

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  1. 都留市議会 2017-12-18
    12月18日-02号


    取得元: 都留市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成29年 12月 定例会          平成29年12月都留市議会定例会             議事日程(第2号)         平成29年12月18日(月)午前10時開議日程第1 一般質問    1  6番 山本美正議員        (1)生涯活躍のまち事業について    2  2番 小林健太議員        (1)小学校の余剰時数の活用に関して        (2)過去の政策の有効活用に関して    3 11番 鈴木孝昌議員        (1)農林産物直売所(道の駅)を核とした地域活性化について        (2)観光の振興について    4 14番 小俣義之議員        (1)発育に障がいのある児童に対する教育について        (2)認知症初期集中支援チームの活動について    5 12番 谷垣喜一議員        (1)都留市版ネウボラ事業の拡充と産後うつ対策について        (2)豪雨災害への備えについて        (3)デイジー教科書等音声教材の普及について    6  9番 藤江喜美子議員        (1)小中学生資格取得補助金について        (2)山梨県教育委員会が開設した「こすもす教室」について    7  8番 板倉保秋議員        (1)「都留市有害鳥獣対策」について        (2)「リニア中央新幹線の騒音対策」について    8  7番 小澤 眞議員        (1)都留市の教育について        (2)学童保育所の防災について---------------------------------------出席議員(16名)      1番  志村武彦君     2番  小林健太君      3番  日向美徳君     4番  天野利夫君      5番  奥秋 保君     6番  山本美正君      7番  小澤 眞君     8番  板倉保秋君      9番  藤江喜美子君   10番  藤本明久君     11番  鈴木孝昌君    12番  谷垣喜一君     13番  国田正己君    14番  小俣義之君     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  市長       堀内富久君   総務部長     小林正人君  市民部長     高部 剛君   福祉保健部長   志村元康君                   会計管理者・  産業建設部長   小宮敏明君            久保田国雄君                   会計課長  総務課長     紫村聡仁君   企画課長     山口哲央君  財務課長     高山竜一君   市民課長     菊地 保君  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   志村佳子君  健康子育て課長  藤江 隆君   産業課長     宮下洋一君  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君  病院事務局長   小俣儀洋君   病院事務局次長  久保田昌宏君                   消防次長・  消防長      重原達也君            杉本良之介君                   消防署長  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君  教育次長     小林正樹君   学校教育課長   長坂文史君                   選挙管理委員会  生涯学習課長   小林正樹君   書記長・監査   紫村聡仁君                   委員事務局長  農業委員会           宮下洋一君  事務局長---------------------------------------事務局職員出席者  事務局長     深澤祥邦君   主幹次長     田中 健君  書記       原田和可子君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(小俣武君) これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は16名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。                             (午前10時00分)--------------------------------------- △一般質問 ○議長(小俣武君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第1、一般質問を行います。 通告順に順次質問を許します。--------------------------------------- △山本美正君 ○議長(小俣武君) 最初に、6番、山本美正議員。 山本議員。     (6番 山本美正君 登壇) ◆6番(山本美正君) 去る11月の市長選挙においては見事に再選を果たされ、誠におめでとうございます。これまで比類なきリーダーシップを発揮され、市政を牽引してきましたが、より一層加速度を増し、都留市政をさらに飛躍させていただくようご期待申し上げます。 “生涯活躍のまち事業について” さて、市長の所信表明にもありましたが、2期目の市政運営を担う長期総合計画のリーディング・プロジェクトの一つである、生涯活躍のまち事業について幾つか質問させていただきます。 まず1点目ですが、単独型と複合型の居住プロジェクトというのがメーンになるとは思うんですが、その単独型と複合型の違いを教えてください。 ○議長(小俣武君) 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) ただ今、私が2期目の議会に当たりまして励ましのお言葉をいただきまして、市政執行への決意を新たにしているところでございます。現在、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のために全身全霊でスピード感を持って取り組んでまいる所存であります。どうか今後の市政運営におきましても一層のご協力をお願いいたします。 なお、質問に対しましては、この後、担当部長がお答えします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(小林正人君) お答えをいたします。 「生涯活躍のまち・つる」事業においては、下谷地区と田原地区の2つのプロジェクトをそれぞれ単独型居住プロジェクト複合型居住プロジェクトと呼んでおります。まず、下谷地区の旧雇用促進住宅を活用し、事業者がサービス付き高齢者向け住宅に改修して運営する単独型居住プロジェクトにつきましては、敷地内においてサービス付き高齢者向け住宅を単独で展開するものであります。 また、田原地区の都留文科大学近くの市所有の土地を活用し、サービス付き高齢者向け住宅のみではなく、複数の施設整備と運営をする複合型居住プロジェクトにつきましては、居住施設が複合的に展開されるものであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) ということは単独型というのは、要はもう住宅、住むところだけでやりますよというのが単独型で、それが今、下谷地区で、もう改修工事に入っているでしょうか、そこですね。田原に今度整備される予定でありますところが複合型ということで、幾つかの複合施設ということで展開されていくというふうに認識しております。 それでは2点目に、今度、今改修しているところに単独型、要は下谷の住宅ですね。プロジェクトに建設する予定だとは思うんですが、地域交流拠点施設というものを建設するそうですが、一体どんな施設かお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(小林正人君) お答えをいたします。 単独型居住プロジェクトにおける地域交流拠点施設につきましては、併設するサービス付き高齢者向け住宅の居住者が、施設内のコミュニティだけにとどまらず、周辺地域のコミュニティにも溶け込めるよう、多世代にわたる交流の場として整備するものであります。施設内には介護サービス事業所を初め、市民誰もが気軽に利用できる食堂や、市民団体や大学などが開催するさまざまなイベント会場としても活用できる多目的ホール等を整備する予定であり、ここを拠点に学び、活躍し、交流することで、移住者でもあるサービス付き高齢者向け住宅の居住者が地域コミュニティの一員となる機会を多く得られるような役割を持つものであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 単独型と言いましたが、交流施設をつくることによって、そこに入った移住者の方々が地元と密着して連携をとれるということで、非常にいい交流施設だと思いますので、引き続き建設のほうしていただいて、プロジェクトを進めていただきたいと思います。 3点目に、先ほど出ました地域交流拠点施設ですね。これ、誰が何を行うのかという具体的なお話をちょっとお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(小林正人君) お答えいたします。 地域交流拠点施設の管理・運営につきましては指定管理者制度を活用し、市が指定した管理者がその役割を担うこととなります。施設内には介護サービス事業所を初め、そのコミュニティを含めたエリア内に必要な食堂や交流促進などのサービスや、機能が整備される予定になっており、それにかかわる事業者が管理者と連携しながら運営を行っていきます。 また、先ほどご説明いたしましたさまざまなイベントプログラムなどは、管理者を含め、市民団体や大学、あるいはNPOなど、さまざまな主体が中心となり実施していくことを想定しております。 なお、「生涯活躍のまち・つる」事業全体をマネジメントする組織となる推進センターの立ち上げも予定しており、2つのプロジェクトが進行することとあわせて、このセンターが事業全体を統括し、マネジメントしていくこととなります。 以上です。
    ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) では、地域交流拠点施設というのは、最終的には統括ということで推進センターのほうを立ち上げて、そこがトータルでかじを切っていく、そういう認識でよろしいかと思いますが、これ地域交流センター、単独型、今、ご答弁のとおり理解いたしました。今度、田原につくる複合型のほうにも設置する予定があるかどうかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(小林正人君) お答えをいたします。 地域交流拠点施設につきましては、国が作成した「生涯活躍のまち」構想に関する手引きにおいて、移住者を含めた多世代の交流を促進し、アクティブな生活をサポートするための拠点として、その必要性が示されております。 田原地区の複合型居住プロジェクトにおきましても、地域交流拠点施設は大学の教員や学生と入居者、さらには地域の方々と交流できる施設として、その整備は必要であるものと考えております。 なお、施設整備の内容につきましては、現在、本市への移住を検討されている方々や、現在開催しております都留市CCRC構想研究会において、市民、地元団体、事業者等からさまざまなご意見・ご提言をいただく中で検討し、移住者を初めとする市民の皆様が気軽に集い、学びあふれる魅力ある施設としていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) わかりました。単独型も複合型も地元の人との交流する場をちゃんと設けるよと、そういう認識でよろしいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、いざ移住してきた方たち、恐らく首都圏の方がかなりの割合を占めると思うんです。首都圏の方というのは交通網も発達していて、車がなくて全部電車とバスで移動できるから車がないよ。いや、ともすれば免許すら持っていないなんていう方もたくさんいるんです。もしそういう方が都留のほうへ移住してきたときに、やはり交通弱者というふうに認識されると思うんです。その交通弱者に対しての何か対応というか、何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(小林正人君) お答えをいたします。 サービス付き高齢者向け住宅は入居の年齢が60歳以上となっていることから、現在は自動車の運転ができていても、いずれは運転が困難になることが予想されます。本市への移住を検討されている方の中にも、移動手段の確保は大きな心配事の一つとして挙げられている方もおられます。都市圏と比較してバスや電車の交通網が十分とは言えない本市においては、移住者のみならず高齢者を含めた交通弱者対策は継続的な課題でもあります。下谷地区の単独型居住プロジェクトにおきましては、その利便性の向上に向けて、谷村町駅と「道の駅つる」を往復する路線バスが既に住宅の前を運行していることなどから、移住を検討されている方には、バスや電車の効率的な活用を含めた暮らしの提案などもさせていただいております。 今後は、市内循環バスデマンドタクシー福祉タクシーなどの現在運用されている移動手段をわかりやすく周知しながら、現状の課題をしっかりと把握する中で、カーシェアリングや移動手段のサービス事業なども研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 実は、過日CCRCで移住してきた方ではないんですが、もう既に移住してきた方にちょっとお話を伺う機会がありまして、やはりその方が、もう70過ぎなんですが、懸念されていたのは、実際に今、現状で困っているよという問題が、やはり足がないんです。答弁にもありましたようにご高齢ですから、歩いてなかなか移動することもできないし、本市は坂が多いですから自転車で移動するということもなかなかできない。デマンドタクシーとかあるんですけれども、1日に何便か予約してというところがなかなか大変だそうです。これからもっとそういう問題、移住者に限らず、本市は公共交通機関が脆弱ですから、そういう問題がもっとクローズアップされてくると思いますので、答弁にもありましたように、例えばカーシェアリングとか、1人1台買うというのがなかなか、もう年金暮らしで大変だという方たちにはいろいろな条件をつけたり、精査研究していただいて、カーシェアリングみたいな制度もぜひ今後確立していただきたいと、かように思っております。よろしくお願いいたします。 最後に、移住を今検討している方が、登録している方も含めて500人以上いると思うんですが、実際に本市を選んでいただくメリットというか、売りというか、そういうところを最後にちょっとお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務部長。 ◎総務部長(小林正人君) お答えをいたします。 都市圏から本市への移住される方のメリットといたしましては、第一に、都心までわずか移動時間片道80分で行き来できるという立地の中で、それまで築いてきた友人・知人関係などとのコミュニティを崩すことなく、ゆったりと人生を謳歌できるといったことが挙げられます。 また、本市のような豊かな自然の中で生涯にわたって活躍できるコミュニティまちづくりの環境が整備されているということは、「生涯活躍のまち」事業を推進している全国の地方の自治体にとっては共通のものであるとも言えますが、本市が進める「生涯活躍のまち・つる」事業の取り組みは、単純な施設型、エリア型の事業ではなく、まちづくりの事業として、まち全体が取り組むものであることに特徴があります。 特に全国でもいち早く大学連携型としての取り組みを進めております本市においては、「ヒトづくり健康づくりモノづくり」にかかる3つの大学があること、全国から集まった学生が市内に多く居住していることなどにより、若い世代とも交流しながら、生きがいと張り合いを持って日常生活を送れることから、健康寿命の延伸にも大いに期待が持てます。 このように、まちづくりの手段として全市的に推進することで、移住者の「からだ・おかね・こころ」の3つの全ての安心に寄与できるものと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) 今までも再三再四、市のほうでも私どもでも申し上げてきたことですが、都心からわずか80分、近いですね。しかもご高齢の移住していただける方のご家族、お子様とか、東京に住んでいる方が多いんです。では、お父さんとか、おじいちゃんとかおばあちゃんは都留市へ移住してくださいと言っても、息子さんは生活拠点が東京に、首都圏にあるわけですから、やはり東京と、首都圏と近いというのは非常にメリットだと思います。答弁にもありましたように、本市は3万2,000人弱の人口でありながら、全国でも唯一と言っていい都留文科大学が、公立大学法人がある。さらに、それに加えてあと2つ大学がある。また高校もある。そういうところで、移住者にとって生涯本当にきらめくような、活躍できるような生活が送れると思います。 ただ、そうは申しましても、来てください、来てくださいはいいですよ。移住してくださいなんて言っても、その後の、移住してきた後のフォローとか、ハード面は今回複合だとか単独型のプロジェクトで建てるんですが、その後のソフト面、ケアをしっかりしていただいて、最終的に1年後、2年後、5年後、10年後、やはり都留市に移住してきてよかったな、こういうところを思っていただけるような移住プロジェクトというのをどんどん進めていただきたいと思う。 それにつけ加えていいものがある。都留市は自然も豊か、都心からも近い、非常に住みやすい。ただ、それを知ってもらわなければ意味がないですね。都留市のこの小さいところで言っていても、東京の首都圏のほうにはなかなか声が届かないと思うんです。何かこう向こうのほうにPRできるような、何かうまい何かがあるのかなという気がしますので、もし何かあったらご答弁願います。 ○議長(小俣武君) 企画課長。 ◎企画課長(山口哲央君) お答えいたします。 都市圏からの移住者などを主に対象としておりますサービス付き高齢者向け住宅入居者確保につきましては、東京での移住イベントなどの出展を初め、市内をめぐる「つる知るツアー」ですとか、お試し移住の取り組み、また、東京有楽町にあります生涯活躍のまち移住促進センターに相談員を派遣しておりまして、都留市のブースを設ける中で、本市の紹介や相談に対応しているところであります。さらに、ここでは下谷の運営事業者であります株式会社コミュニティネットとともに、本市への移住希望のある、関心のある方々を中心に、特に都心の方々ですが、この方々と「生涯活躍のまち・つる」をつくる会というものをワークショップ形式でつくり上げて実施をしております。 また、これらとあわせまして、首都圏で活躍されております本市の出身者や、本市にゆかりのあります方々が市民と親睦と交流を図り、本市の発展へつなげることを目的としました首都圏都留市会の発足に向けた取り組みも、今、全庁的に進めております。御存じの部分もあろうかと思いますが、それらのネットワークなども活用させていただきながら、本市への関心をお持ちいただければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 山本議員。 ◆6番(山本美正君) さまざまな取り組み、PRをやっているというご答弁でした。 最後に課長が答弁された首都圏都留市会、来年の2月に設立されるそうですね。首都圏都留市会というのを立ち上げることによって、移住してもらうまでの、本当にそこがステーション、そこを通じて首都圏の方、今、ご活躍されている幅広い人脈を駆使していただいて、そこを拠点にして、首都圏都留市会のほうからどんどんアピールしてもらって、都留市のほうにも移住していただく。また、移住だけではないんです。首都圏で活躍している方は本当に広い人脈をお持ちだと思います。また、都留をPRして道の駅にも来てもらうのもそうだし、移住ももちろんそうですけれども、また大学のほうにも、都留文科大学のほうにも入学していただくようにとか、とにかくいいものがあっても知っていただかなければ、これはないのと一緒ですから、ぜひここで、いい機会ですから設立されるということで、また首都圏都留市会のほうも、市民の方、首都圏の山梨県に、都留市にゆかりのある方にそれも含めてPRしていただいて、今後都留市がもっとさらなる市長の2期目の発展に寄与できるように、我々市議会も市のほうも一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △小林健太君 ○議長(小俣武君) 次に、2番、小林健太議員。 小林議員。     (2番 小林健太君 登壇) ◆2番(小林健太君) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 “小学校の余剰時数の活用に関して” 本市では「教育首都つる」としての本市の教育水準の向上に努めているかと思います。大きな施策として、初等教育では英語特区である附属小を初め、他市にはない施策を展開しております。以前に一般質問で中等教育、義務教育の平等化について質問させていただきましたが、今回は小学校で、ある程度自由に特色を出せる余剰時数に関して伺います。 指導要領によると年間で教科書を終わらせるための指針として、年度によって変動はあるんですが、1年生約850時間程度から4年生以降で1,015時間程度ぐらいが文部科学省の定めた年間の標準時数というものになっております。高学年では、この余剰時数の利用というのが少し難しい時間配分にはなっておりますが、低学年では余剰時数というものがあります。この余剰時数とは何か、まずお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 余剰時数とは、まず暦により1年間の休日や休業日を差し引いた、各学年の年間の授業可能時数を求め、そこから学習指導要領に定める各教科等の標準授業時数の合計と、そのほか学校行事、児童会行事等の時数を差し引いた残りの時間であります。なお、1時数は小学校の場合は45分間、中学校では50分ということになります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 低学年はある程度、先生方または学校ごとに平等な標準時数分の授業を行った上で、生徒の理解度の低い授業の補填や学級閉鎖時などの振りかえ授業等、また、場所によっては特色を出せる授業を行うために余剰時数というものがあるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 各教科、教科書を終わらせるための標準時数分の授業を行った上で、余剰時数の活用という解釈で結構です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 本市の各小学校で余剰時数というものはどのように利用されていますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 国語、算数などの教科の復習の時間に上乗せをしたり、生徒指導の時間等に活用をしております。また、大雪や台風などの臨時休校やインフルエンザ等の学級閉鎖の補充の時間に充てている状況であります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 授業の補填であったり振りかえというもので、余剰時数というのを全て使われているのでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 授業の補填、振りかえで余剰時数を全て使っているわけではなく、各学校におきまして特色ある取り組みのためにも余剰時数を活用しております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 特色ある授業はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 例えば、読み聞かせのグループを招いての読み聞かせ会ですとか、親善音楽会や卒業式に向けての合唱の指導とか、そういったものがあります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 本市では英語特区の文大附属小がありますが、そちらのほうでは余剰時数は何か特別なことはされておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 1年生につきましては余剰時数の年間35時間、週1時間が英語科の授業に余剰時数を充てております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 文大附属小のほうでは英語特区ならではの指導方法というのが余剰時数が有効利用されているのかなと感じます。先日、個人的に研修で栃木県鹿沼市というところに行ってまいりました。こちら鹿沼みなみ小学校という場所では特別支援教育の推進として余剰時間を利用しておりました。この事業の結果、例えば学習障がい、発達障がい児童だけでなく、言葉の理解度が低い外国籍の児童ですとか、それに加えて一般の児童が3年生以降も同じ教室で授業を受ける形ができております。また、全員参加型の授業で英会話のようなゲーム的な授業内容というもので、子供たちも進んで楽しみながら授業に参加するということができておりました。 これはあくまで一例になりますが、本市では教育首都として余剰時数を今後利用することは考えておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 現在は余剰時数を含めた教育課程の編成を各学校長に委ねておりますので、教育委員会として統一した事業等は考えておりません。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 統一していなくてもよいので、各学校長から何か余剰時数を利用した授業等、文大附属小以外の小学校でありましたらお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 学習の定着を図るための補填、また発展的な指導というもの、具体的には計算練習、足し算、引き算、九九の反復練習ですとか、漢字練習、また学級の話し合い、道徳指導等に活用しているところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、計算練習とか学級活動など、道徳等お答えいただきましたが、教育首都つるとして、本市がさらに革新的で先進的なことをやっていくためには、ここの余剰時数というものをどのように有効活用していくかということが非常に大切になってくるかと思います。例えば、現状で英語特区である文大附属小が英語科の授業をされているということでしたが、それによっての効果は何かありましたらお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 例えば修学旅行等行ったときに、外国の人たちと積極的にコミュニケーションをとって写真を撮るですとか、そういった非常に積極的にコミュニケーションをとるというところが一番大きな成果だと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、積極的なコミュニケーションというのは、子供たちが外国人の方との壁が少なくなってきているという英語科ならではの実績が少しずつ出てきた結果であると思います。これをほかの市内の他小学校でも行っていければなと考えております。先ほどの鹿沼みなみ小学校なのですが、この学校では行政、小学校、中学校、高校、大学、民間企業と連携して教材の開発や継続的なフォローをしております。本市の教育機関では、どの程度連携というものを、教育機関とその他の機関が連携がとれているか、お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 市内小・中学校と大学との連携では、学生アシスタントティーチャー(SAT)事業や学力向上フォローアップ事業がありますが、小・中の連携事業としては、東桂小中連携した青少年赤十字研究指定校事業や二中学区における3校連携心づくり事業などがあります。そのほかには市内3大学による大学コンソーシアムつるを活用した事業や興譲館高校と旭小との交流などが主なものであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) SAT事業、フォローアップ事業等、やはり本市も他市にはない積極的な教育施策というのは確かに展開されていると思います。ただ、ここでは余剰時数ということですので、ちょっとそこの部分とは外れてくるのかなとは思っておりますが、その鹿沼みなみ小だと各学校の実態に基づく調査をし、そこでの発想を取り入れることで、最初は大変な授業でも、結果、先生方も指導が楽になり、子供たちが劣等感が生まれずに、その後、社会に順応していくような機会づくりをするためにそのような施策を展開しておりました。関係機関との連携、低学年の子供たちが楽しみながらストレスなく学習する環境、学校の前向きな姿勢と努力、教職員の先を見据えた投資など、さまざまな要因で成功する教育改革を見て、本市の小学校でも特色ある利用方法がこの余剰時数に関してあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 余剰時数の活用方法は各学校それぞれではありますが、「教育首都つる」を推進していくためにどのような取り組みができるのか、鹿沼みなみ小の取り組みも参考にさせていただきながら、今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) この余剰時数を有効活用し、やはり「教育首都つる」として、市長の所信表明にもあったとおり、教育のさらなる発展とおっしゃっておりました。さらに一層の充実に努めていただきたいと思います。我々もなるべくいろいろな情報を調べて調査し、提言できるよう努めてまいります。 “過去の政策の有効活用に関して” 次の質問に移らせていただきます。 市政というものは、時の首長によって大きく変動することが多いかと思います。過去の政策で既に目標を達成しているものというのは多くあると思いますが、過去のものを元来の利用方法以外でどのように有効活用していくかによって、継続的に市の発展を見込めるものであると考えております。例えば、うぐいすホール前の野外ステージなどもそのようなものになるんですが、今回は一例としてわかりやすい小水力発電というものを挙げさせていただきます。以前は大きなプロジェクトとして動いており、多方面、他分野の方々が本市に足を運び、研究、調査をしていったかと思います。現在の小水力発電施設へ訪れる方というのはどれぐらい本市にいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えいたします。 今年度、地域環境課にお問い合わせをいただきまして、資料を提供した件数は9件であります。概算で約100名の方の来訪を把握しております。団体での見学や個人のまち歩き等の数は把握しておりません。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 現状で、経費面のほうで年間の売電価格と経費のバランスはとれておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 小水力発電施設の保守点検料などにかかります経常経費につきましては、年間で約200万円程度であります。また、電力施設の夜間の売電、また昼間の発電量につきましては、庁舎の使用している電力の約半分を賄っていることなどから、それらを金額に加算いたしますと、約400万円を超える金額になると認識しております。よって、経常経費を上回る歳入があるということで、財政の軽減が図られていると認識しております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほど、夜間の売電と申しておりましたが、売電価格はこれ、永久的に同額になりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 地域環境課長。 ◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。 小水力発電施設の稼働が平成18年度より稼働しておりますので、平成18年度から20年間、平成38年度まで1キロワット当たり25.02円の固定価格となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 売電価格がもし、民間だと下がるということがあると思うんですが、これ、下がるという可能性はありますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えいたします。 現時点で小水力市民発電所は庁内で使用する電力の45%を賄っております。このことから、夜間、休日等の発電分の売電価格が下がったといたしましても、自家発電施設としての優位性は保持されているものと考えます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 改修工事があった場合はどのようになるかお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えをいたします。 家中川の持つ機能は灌漑用水を初め、市民生活に密接に関係していることから、この維持、管理のための工事は最優先すべきものと考えております。川の水をとめることによりまして発電が停止し、一義的には市への損失となりますが、工事を行う際は担当課同士で情報を共有しスケジュール調整をする中で、発電施設の効率的な運用に努めているところでございます。引き続きそのような対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 今、現状に関してお伺いいたしましたが、現状でも比較的収益化はできていると、バランスはとれているという判断でおります。今度、政策遂行時の数値に関してお伺いいたします。どの程度の方が本市に訪れていたか、お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えをいたします。 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、再生可能エネルギーへの注目度が増した平成23年度には、約2,400名が訪れました。翌平成24年度には再生可能エネルギーの固定価格買取制度も始まり、約2,300名が訪れております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) その当時の経済効果というのはどの程度、本市にありましたか、お伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えをいたします。 本市を訪れた方々は市内に宿泊したり、飲食したり、物品を購入したことで一定の経済効果はあったものと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 当時の参加者の方々の目的というのは主にどのようなものがあったか、おわかりでしたらお答えください。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えをいたします。 平成24年度に再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートしたことから、事業化に向けた小水力発電の可能性や採算性、そして施設の維持、管理に関する情報を得ることが大きな目的であったと思われます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 先ほど答弁で、本年度は約100名の方が本市に来られていて、政策をやっているときは2,400名程度来られていると。それ以外の震災などの影響ももちろんあるかとは思いますが、ここまで激減してしまったというのはどのような理由だとお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えいたします。 一義的には、あの大震災時の再生可能エネルギーに対する国の方向転換等で非常に注目を浴びたと。現在におきましては、再生可能エネルギーに対する価格等の、電力事業に関する価格等の見直し等も行われている中、そういったものに対する注目度が低下しているということが考えられます。 以上です。
    ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 政策自体は以前ほど確かに大きく動いていないと思います。現在、または今後、この施設を活用していく方法は考えておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えいたします。 現在は、実際に見て感じる環境教育施設として大きな役割を担っているものと考えております。今後も河川の環境美化を体験しながら、将来の環境に興味を持ち、考えるツールとして情報発信してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 以前の政策遂行時とは異なり、本市では現在、道の駅を中心とした観光産業というのも徐々に進んでいるかとは思っております。例えば富士の湧水だったり、元城下町、神社仏閣、松尾芭蕉、七福神、絹織物、お神楽、家中川、八朔屋台、お茶壷道中など、江戸初期の文化が根強く残っているのが本市であると考えております。渓流釣りやリニアなどの新しい観光産業というのもあるんですが、例えばミュージアム都留と八朔屋台、その前を流れる川にはコイが泳いでいる。このようなコラボは相乗効果が期待できるものであり、ここに近代的ではあるんですが、庁舎前にある元気くん1号に関しては誰が見ても水車というような形状をしておりますので、新たな観光産業をここを中心にできる可能性を感じているんですが、活用する方法は何かお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えをいたします。 元気くんにつきましては、水のまち都留のシンボルとして自然エネルギーの普及・啓発を初め、環境学習や地域活性化のきっかけとなるよう建設したものであります。その背景には、豊かな環境を地域資源として積極的に活用し、環境をテーマとする地域産業の振興につなげる取り組みがあり、その象徴として位置づけられておりました。 このような環境資源としてはもちろんですが、地域資源として観光や町並み形成にも寄与できる施設でありますので、さまざまな施策とも組み合わせの工夫をしながら、今後の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) これも最近、私の一般質問、何十年単位の計画みたいなことが多いんですが、これもまた何十年単位の計画にはなってくるとは思いますが、観光的側面から近代的江戸時代風城下町みたいな形づくりというのが、本市ではできるかななんて考えたりもしております。本市の町なか活性計画という形で、検討をしていくというのはいかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、谷村の町並みは今もなお江戸時代の面影の残る町だと思っております。今後は谷村地区だけではなく、都留市全体の景観という観点から、関係各課と検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小林議員。 ◆2番(小林健太君) 世界中で世界遺産などでもアンコールワットとかインカ文明とか、過去のもので実際は利用ができないものでも、時が経つことによって、それは遺産になるということが世界的にはよくあることであります。少し前のものでも、現在利用できているものを、当初の目的以外の利用方法で新しい産業、または町の活性化という可能性というものは大きくあるかと思います。今回はあくまで一例として小水力発電を挙げさせていただきましたが、本市さまざまな場所に、今使っていないものであったり、まだ整備する余地があるもの、たくさんあるかと思います。また、最近の観光客の傾向として、歴史や関連というものがたとえなくても、その場所、その物を見たい、感じたい、あとはインスタしたいというような理由で観光地として大きく発展しているという傾向もよく見られます。本市でも過去の物、今の物を元来の使い方とは異なった形で生き返る可能性というのを常に検討し続けていっていただければと考えております。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(小俣武君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。                             (午前10時48分)                             (午前11時00分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △鈴木孝昌君 ○議長(小俣武君) 次に、11番、鈴木孝昌議員。 鈴木議員。     (11番 鈴木孝昌君 登壇) ◆11番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。 堀内市長におかれましては、去る11月に執行されました都留市長選挙におきまして、これまでの4年間の実績を評価され、今後も引き続きその手腕を発揮されることを市民が期待した結果であり、これからも健康に留意され、市長が提唱する「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち」実現に向けて期待をしております。 それでは、質問に入ります。 “農林産物直売所(道の駅)を核とした地域活性化について” 平成28年度を開始年度として、平成38年度までの11年間において取り組まれている、第6次都留市長期総合計画で、プロジェクト農林産物直売所(道の駅)を核とした地域活性化についてお聞きいたします。 今後の農林産物直売所の整備運営についてであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 「道の駅つる」の施設整備による農家への波及効果でありますが、出荷する農家の作付意欲が向上したことによる営農の規模拡大のため、市内において約5ヘクタールの農地の貸し借りのための権利設定が成立しております。 また、「道の駅つる」は出荷者の交流の場となっており、特に高齢の方におかれましては、生きがいづくりの場を提供する役割も果たしております。今後はさらに民間の活力を利用し、「道の駅つる」周辺の農地に体験農園や観光農園などの整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、「道の駅つる」の運営状況についてでございます。 市民の皆様はもとより、富士五湖方面に向かう観光客など、市内外から多くのお客様に来場していただくことができました。この施設の基本計画では、年間に55万人の来場者と売上額を1億5,500万円と見込んでおりましたが、オープンから1年間の来場者は約70万人、売上額は約2億6,000万円と報告を受けているところであります。 なお、その売り上げの多くは市内農家などの出荷者の収入となっており、農業所得の向上など市内経済の活性化に寄与しているところであり、市民の皆様とともにさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 当初の計画よりかなり実績が上がっているということで、非常に安心をしているところであります。また、売り上げ等も詳細な説明をいただきまして、今後もその役割をしっかりと進めていきたいと思います。 そんな中で直売所内に体験施設等がありますけれども、どのようなグループがどのように利用しているのか、お聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 体験施設につきましては、市内外の育成会や主婦グループ等が主にソーセージやお菓子の家づくりなどの体験に利用をしているところでございます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) それは将来そこの、例えばお土産だとか、そういうところに発展していく可能性は現在のところどうでしょう。持っていますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 現在も体験という部分でやっておりますので、さらに発展できるような体制づくりを進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 次に、農林産物のブランド化推進についてお聞きいたします。 市内で生産される農林産物は一般的な野菜が主なものと思いますけれども、どのような農林産物をどのようにブランド化していくのか、お聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 農林産物のブランド化につきましては、昨年度より都留市富士湧水野菜生産振興補助事業を活用し、富士山湧水を活用した農産物の生産振興を図ってまいりましたが、このように都留にしかない「モノ」に、より磨きをかけて市内外に発信し、ブランドとして定着させていくことを目指しております。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 今後この地域で職業として就農できるような農林産物の検討をされているか。例えば、収穫高が金額ベースでお米の約7倍から10倍とも言われる、いわゆる農産物のキヌアなどは検討されていますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 今年度より本市の気候風土に適した果樹等、高収益な作物の導入について検討を始めたところでございます。具体的な内容につきましては、桃、ブドウ、スモモ等、山梨県の主力品目及び加工が容易なベリー類の栽培適応性を探るための試験栽培と、これらを市内の農家に普及するための整備体制を行っております。また、キヌアにつきましては一作物として検討をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 次に、6次産業の推進についてでありますけれども、何年か前からこの事業に取り組んでいるようですが、現在優良事例などがあればお聞かせください。また、その後の状況等もあわせてお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 6次産業化の推進につきましては、平成26年度から都留市6次産業化推進補助事業等により、市内で生産された原材料を用いた商品開発や6次産業化のための施設整備を行う方を支援してまいりました。市内における6次産業化の優良な事例といたしましては、株式会社炭香ファームが製造・販売している、市内で生産された野菜を利用したジェラートが挙げられます。この事業は県及び本市の補助事業を活用し、施設等の整備を行ったものでありますが、同社のジェラートは「道の駅つる」のお客様にも大変好評を博しており、売り上げの大きな柱にもなっております。また、このほかにもコンニャク、漬物、米粉パンなどの6次産業化の商品もご好評をいただいております。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 続きまして、4番目の団体等の立ち上げ支援についてお聞きします。 どのような団体に、現在どのような支援を行ってきたのか、お聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 団体などの立ち上げ支援につきましては、「道の駅つる」のオープンにあわせて、平成27年から28年にかけて、「道の駅つる」へ野菜等出荷を予定しておりました農家に対して、山梨県富士・東部農務事務所のお力添えをいただく中、農業技術向上講習会を毎月1回、延べ27回開催するとともに、生産者組合設立に向けて支援してまいりました。また、「道の駅つる」のオープン後においても、「道の駅つる運営協議会」を通して支援をしているところであります。 なお、生産者組合の組合員数につきましては、オープン時の115名から185名まで増加をしております。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) その185名中、市内の業者がどのくらいいるのか、わかればお聞きしたいと思います。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 現在185名のうち7割から8割の方々が市内の生産者となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) かなり市内にも経済効果が出ているということで、ぜひとも農業の振興にさらに力を注いでいっていただきたいと思います。 “観光の振興について” 次に、観光の振興についての質問ですけれども、身近に住んでいるとその良さを本当に感じませんけれども、都留市には豊かな自然と特色ある歴史、また、文化など地域資源に恵まれたまちだと思います。また、富士急行線の車内には富士山・富士北麓地域へ向かう多くの外国人が乗っていますが、残念ながら市内に降り立つ外国人は余り見受けられません。2020年の東京オリンピック・パラリンピックには多くの外国人が日本にやってきます。そこで、都留市の観光振興についてお聞きいたします。 外国人観光客の誘致についてお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 富士山の世界文化遺産登録を契機に山梨県への外国人観光客は増加傾向であり、今後の本市の観光を考える上でも、外国人観光客の誘致につきましては非常に重要であると考えております。ご質問の外国人観光客の誘致についての現在の取り組みにつきましては、平成28年度より、関東観光連絡協議会に加入し、その中で高尾山・リニア地区として八王子市、あきる野市、相模原市、大月市、都留市の5市において広域的に連携をする中で、2019年のラグビーワールドカップ、また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに訪れる外国人観光客の誘致に取り組んでいるところであります。 高尾山・リニア地区の今年度の取り組みといたしましては、マーケティング事業として、外国人観光客の市場調査、外国人向けモニターツアーを予定しております。これにより、富士山・富士五湖エリアへ向かう外国人観光客の状況把握や実際に本市へ外国人に来ていただき、観光に対する外国人のニーズを把握し、都留市観光戦略に反映してまいりたいと考えております。 また、地域おこし協力隊事業の一つとして、古民家を活用した民泊事業に取り組んでいるところであり、今後は民間で行っている民泊事業者等と連携した外国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 年々増加しています外国人観光客、いわゆるインバウンドの当市における、当市に来訪する数の推移がわかればお聞きしたいと思います。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 平成28年度山梨県観光客入込客統計調査報告書によりますと、本市が所属する富士・東部圏域への外国人宿泊客数は118万5,101人となっており、そのうち本市が含まれます桂川・道志川地区には760人の宿泊客数となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 次に、おもてなし交流の促進についてでありますが、外国人に限らず都留市を訪れる観光客のおもてなしに、再度都留市に来たくなるリピーターになり得るものだと思います。どのように取り組んでいるのか、お聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 おもてなし交流の促進についてでありますが、本市が観光の振興を行う目的は集客と交流人口を増加させることにより、地域経済の活性化を図ることだと考えております。そのためには、市民の皆様にも観光に対する理解と観光客に対するおもてなしの心を養っていただけるよう、観光ホスピタリティ講座を行ってきたところであります。今後につきましても、市民の皆様のみならず観光に携わる事業者の方に対しても、観光意識を醸成していただけるような講座や研修を行ってまいりたいと考えております。 また、本市最大のイベントであります「ふるさと時代まつり」におきましては、英語版のポスターを作成し、富士急行線の各駅への掲出や、お祭り当日には都留文科大学生による谷村町駅前へ国内外の観光客に対応するためのインフォメーションを設置するなど、新しい取り組みも行いました。今後も議員ご指摘のとおり、本市を訪れた観光客がまた来たくなるような取り組みを進めてまいる所存であります。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 次に、それぞれの成果目標でありますが、認定農業者数と市内観光客の入込数を増加させるとのことですけれども、現在の状況をお聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 第6次都留市長期総合計画のリーディング・プロジェクト農林産物直売所(道の駅)を核とした地域活性化の農林漁業振興分野の成果目標であります認定農業者数につきましては、平成28年度に1名追加となり、現時点では計7名となっております。認定農業者は将来の本市農業の中心となる担い手でありますので、平成30年度の目標値9名に向けて、引き続き確保に努めてまいります。 また、観光振興分野の成果目標であります市内観光客の入込客数につきましては、平成27年度の現況値69万7,798人に対して、平成28年度は80万2,385人となっております。入込客数が増加した最大の要因といたしましては、昨年11月にオープンした「道の駅つる」に多くのお客様に来場していただいていることによるものです。目標値であります平成31年度の90万人は達成する見込みでありますが、さらなる集客のため、外国人旅行客を含めた観光客の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 次に、プロジェクトⅡとの関連になりますけれども、都留市の魅力ある鹿留渓谷のPRと隣接している忍野村との連携についてであります。 市内の中でも渓谷美にすぐれる鹿留渓谷のPRを行うことにより、より多くの観光客の集客が見込めるとともに、鹿留林道でつながる忍野村との観光連携の考えはあるのか、お聞きいたします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 本市は、おのおの個性ある1,000メートル級の山々に囲まれ、緑深い情緒にあふれた渓谷や幾筋もの渓流から形成され、人々の心に潤いと安らぎを与えてきた風光明媚な地域であります。中でも、日本百霊峰の一つである御正体山を源流とした鹿留渓谷は、谷は深く、水は清冽で、ケヤキ、コナラ、カエデ、ブナなどの原生林と調和したすばらしい自然の渓谷美を誇っており、春は命の息吹が感じられる柔らかな若葉、夏は力強い日差しに映える鮮やかな緑と清流、秋には燃えるような紅葉と変化に富んだ多くの滝や渕の情景、冬にはあたり一面が静寂の世界となる雪景色や、氷の世界による人の入山を拒むかのような凛とした姿など、四季折々にその表情を変える魅力的な景勝地であり、渓谷には全国的にも珍しい木造のアーチ橋がかけられ、本市の渓谷の中でもすばらしい渓谷だと認識いたしております。 このすばらしい鹿留渓谷の美しく神秘的な魅力をPRしていくこととともに、着地型観光による地域産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 また、本市鹿留を起点に忍野村内野を終点とする県営鹿留林道でつながる忍野村との連携についてでありますが、忍野村と二十曲峠周辺の登山マップや案内板の設置、また、観光パンフレットの作成等、協議しているところであります。今後も広域的な観光ルートの設定等、連携が図れるかなどにつきましても検討をしてまいります。 ○議長(小俣武君) 鈴木議員。 ◆11番(鈴木孝昌君) 11月に都留アルプスの名称でハイキングコースが整備され、そのイベントに私も参加させていただきました。非常に天候にも恵まれまして、山の尾根からの眺望は非常にすばらしいものでありました。市長の所信にもありましたように、観光の振興は重要な施策であります。この都留市は山と緑に囲まれた自然豊かであり、この魅力をさらに発信して観光振興につなげていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △小俣義之君 ○議長(小俣武君) 次に、14番、小俣義之議員。 小俣議員。     (14番 小俣義之君 登壇) ◆14番(小俣義之君) 市長の再選、おめでとうございます。これからも前へ前へ市政を押していただきたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、一般質問をいたします。 “発育に障がいのある児童に対する教育について” 第1点目に、発育に障がいのある児童に対する教育についてであります。 県のホームページによりますと、文部科学省の調べでは、発達障がいの可能性のある児童・生徒の割合は、小中学校の通常学級で学ぶ子供の6.3%を占め、全国で約68万人にものぼると言われております。また、専門家からは、グレーゾーンも必然的に存在することから、約8%が発達障がい、またはその付近にいるとも言われております。発達障がいとは先天的なさまざまな要因によって、主に乳幼児から幼児期にかけて、その特性があらわれ始め、自閉症スペクトラムや学習障がい、注意欠陥・多動性障がいなどを総称して呼んでおりますが、決して珍しい障がいではないと言えると思います。 また一方で、最近発表された調査結果によりますと、不登校の児童・生徒が増加傾向にあることや、児童・生徒による暴力行為などが教育現場における大きな課題となっていると言われております。このような状況の背景にはさまざまな要因が考えられると思いますが、障がいのあることにより、学習や生活をする上でさまざまな課題や困難を抱えている子供たちも多くいるのではないでしょうか。そう考えると特別支援教育を推進することが必要であると考えます。 そこで1点目として、障がいのある子供たちへの指導の充実を図るためには、特別支援学級などの果たす役割が重要であると考えますが、本市の特別支援学級等の現状、そしてその成果と課題をどのように捉えているのか。 2点目として、教職員がそれぞれの障がいの特性を理解した上で指導力を発揮するために、教職員及び支援員への研修をどのように行っているかお伺いをいたします。 “認知症初期集中支援チームの活動について” 次に、認知症初期集中支援チームの活動についてであります。 団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年には、認知症を患う方が700万人を突破し、65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症を発症すると言われており、今後増加し続ける認知症の方に、どのように対応していくかが我が国における喫緊の課題となっております。近年、認知症も他の疾病と同様、その症状を早い段階で発見し、早期に受診をし、適切な医療機関で治療を受けることが重要であると言われております。脳腫瘍や慢性硬膜下血腫などの場合は脳外科的な処置で症状を劇的に改善することが可能となり、また、アルツハイマー型認知症の場合は早期に服薬を行うことで進行をおくらせることができ、生活をする上でさまざまな障がいを防止することが可能となるなど、いかに早い段階で認知症の症状を捉えることができるかが非常に重要になってまいります。 本市においても平成28年10月に長寿介護課都留市地域包括支援センター内に認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の方やその家族の支援に当たっているとのことですが、都留市の認知症高齢者の現状や、これまでのチームの活動状況等についてお尋ねをいたします。 以上であります。 ○議長(小俣武君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。 ただいまは、私の2期目に向け励ましのお言葉をいただき、ありがとうございます。私は公平公正、有言実行、即断即決を信条に市政推進を図っております。今言われたとおり、この都留市をもっともっと前へ進めていきますので、なお一層のご支援とご協力をお願いをいたします。 初めに、第2点の認知症初期集中支援チームの活動についてであります。 まず、本市の認知症高齢者の現状についてでありますが、平成29年4月現在、65歳以上の高齢者8,486人の1割以上となる867人が認知症と診断されております。また、75歳以上では4,506人中819人であり、実に5人に1人の方が認知症を患っております。しかし、この数字は介護保険の申請をされた方のみの人数であり、認知症の予備軍を含めますとさらに多くの方が日常生活を送る上で何らかの支障を抱えているものと思われます。 次に、認知症初期集中支援チームの活動状況についてでありますが、議員ご指摘のとおり、認知症はより早い段階で適切な診断を受け治療をすることで、その進行をおくらせ、重症化を予防できることから、本市においても認知症初期集中支援チームを設置し、昨年10月より活動を行っております。支援チームは、認知症サポート医、保健師、社会福祉士、介護支援専門員からなり、月に一度、認知症初期集中支援チーム員会議を行い、これまで10名以上の方について支援方法等の検討を行ってまいりました。このうち2名の方はチームの支援により医療機関への受診につながり、現在は介護保険サービスを利用し、安定した日常生活を送ることができております。 この会議に上がってくるケースについては、家族からの相談はもちろん、認知症サポーター養成講座を受講した金融機関が、何度も通帳の再発行を行う高齢者を心配して相談してきたケースもあり、認知症の早期発見においては、一人でも多くの方が認知症を理解し、異変に気づくことが非常に重要であります。今後も認知症の早期発見、早期受診、早期治療に向け、認知症初期集中支援チームの強化を図るとともに、認知症サポーター養成講座等を通して、市民の皆様の認知症への理解を広め、地域全体で見守る体制を整えてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(小俣武君) 教育長。 ◎教育長(梶原清君) 次に、第1点の本市の特別支援学級の現状と、その成果とその課題をどのように捉えているかについてであります。 自閉症やアスペルガー症候群、学習障がい、ADHDなどの発達障がい、またはそれ以外の比較的軽度の障がいを持つ子供の場合は、その障がいに応じ、一人ひとりにきめ細かな教育を行うために、小・中学校の中に特別に設置された少人数の学級である特別支援学級、もしくは通級指導教室において支援をしております。本市の特別支援学級の設置状況でありますが、5小学校に9学級、3中学校に7学級設置しており、障がいの別では情緒障がい学級が8クラス、知的障がい学級が7クラス、肢体不自由学級が1クラスあり、現在32名の児童・生徒が在籍しております。また、谷村第一小学校に設置している言語障がい、発達障がい・情緒障がい通級指導教室には、市内より33名の児童が通級をしております。 一方、通常学級において支援の必要な児童に対しましては、市費負担の支援員により対応を行っており、現在、平成29年度は16名の支援員をそれぞれ必要に応じて各学校に配置している状況であります。 これらの成果といたしましては、特別支援学級では、少人数のため一人ひとりのニーズに合わせたきめ細かい支援ができていること、教室内は安全面が確保され、学習に集中しやすいよう環境面においても配慮されており、落ち着いて学習に取り組めること、また、支援員を配置することなどにより、クラス全体の児童の学習効率が上がっていることなどが挙げられます。さらに、この特別支援学級に在籍している場合でも、通常学級の子供たちと一緒に活動する機会も設けられており、障がいのあるなしにかかわらず、子供たちがふれあいの中でお互いに理解し合う環境も整えられております。 次に、課題といたしましては、県内の発達障がいの可能性のある児童・生徒の人数が年々増加傾向にあり、県の発達検査を受けるための予約がとりにくいこと、また、県としては市独自の検査を行ってほしいとの要請がある中で、市内で検査を行える教員も少ないこと、さらには、障がいがあることに対して受容できず、保護者の理解を得ることが難しい場合があることなどが課題となっております。 次に、第2点の教職員及び支援員への研修についてであります。 発達障がいの子供に、よりよい対応を行うためには、教員一人ひとりが障がいの特性を理解し、適切な支援方法を身につけることが重要であると考えております。県においては新たに採用された全ての教員に、発達障がいの特性について理解を深めるための研修を行っており、また、小・中学校の教員を対象に、発達障がい児への支援や特別支援教育の視点を生かした授業づくりに関する研修を実施しているところであります。 また、本市の支援員の研修につきましては、都留文科大学の障がい児教育の教授を講師に、それぞれの担当している事例研究や対応方法などの共通理解に努める研修を毎年行っているところであります。 今後におきましても、個別の教育的ニーズに的確に応えられるよう、小・中学校における通常学級、通級による指導、特別支援学級など多様な学びの場を充実させた共生社会に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 特別支援学級では、一人ひとりの障がいのニーズに合わせたきめ細かい支援が行われ、学習に集中しやすいように環境面においても配慮をされているとのことでありますけれども、例えば、肢体不自由学級に在籍する生徒に対してはどのような配慮がなされているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 肢体不自由学級におきましては車椅子を利用することを想定し、教室は1階に設置するとともに、玄関から教室、教室から音楽室などの特別教室等への移動、また体育館までの移動をスムーズに行えるよう、段差の解消とスロープを設置いたしました。そのほかには身障者用トイレの設置、キャタピラ式の階段昇降機の整備などを行いました。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 児童・生徒などの発達段階の障がいは年齢により大きく変化することがあるために、個々の状況に配慮した多様な環境を今後とも迅速に、そして丁寧に整えていただきたいと思います。 次に、課題の中で発達障がいの可能性のある児童・生徒への発達検査が、検査できる教員などが少なく、受けにくい状況であるとのことでありますが、教育委員会としてはこれをどのように改善していくのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 発達検査が行える教員を増やしていくことは、県としては今後困難と聞いております。しかしながら、発達障がいの可能性のある児童・生徒が増加傾向にある状況から、今後も県に改善の要望はしていきたいと考えておりますが、市教育委員会といたしましては、例えば教育研修センターに資格のある職員を配置するなど、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 最後にこれらの障がい児への支援については、教科教育の専門職である教員だけでは多様な支援が困難であると思われますが、想定をされる資格ある専門職の配置とは、どのような資格を持った方をいつごろまでに配置するのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 想定している資格といたしましては、臨床心理士、特別支援教育士、学校心理士、臨床発達心理士等を想定しております。また、配置の時期につきましては、県の動向も注視する中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) 発育に障がいのある児童への専門的な指導体制の整備、充実に向けた取り組みを今後とも継続されるようにお願いをいたします。 次に、認知症高齢者の現状でありますが、認知症をいかに早く発見するかは認知症初期集中支援チームなどの専門職の活動だけではなく、市民の皆様に認知症についてどれだけ理解を深めるかが重要となっております。認知症サポーターの養成など、市民の理解を深める活動について、今後の活動方針等をお尋ねをいたします。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(志村元康君) お答えいたします。 認知症の早期発見のためには、家族の方はもちろんではありますが、身近にいる方に認知症の兆候に気づいていただくことが必要であるため、本市では認知症サポーター養成講座を開催し、これまでに4,000名以上の方にサポーター登録をしていただいております。しかし、独居や高齢者世帯の方にとっては、近くに住む住民の方の見守りに加え、日ごろから利用する商店や金融機関、スーパー、飲食店などで働く方々の見守りやサポートが必要であることから、山梨県が開始いたしました認知症サポート事業所制度を活用し、市内にある全ての事業所にその認定を受けていただけるよう、事業所向けの認知症サポーター養成講座を開催することとし、現在準備を進めているところであります。 この事業は事業所に認知症サポーターを配置し、認知症の人への適切な対応に努める事業所を認知症サポート事業所として山梨県が認定するものであります。認知症の症状を早期に発見し、住みなれた地域で安心して生活を送るため、一人でも多くの方に認知症について正しい知識と理解を持っていただけるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小俣義之議員。 ◆14番(小俣義之君) サポーターも4,000人というようなことでございます。まだまだ増やしていただきたいなと、こんなふうに思っております。また、職員の皆さんにはこの問題についても一生懸命に今、取り組んでいただいているということでございます。今後も認知症の早期発見、そして早期受診、早期治療に向けて初期集中支援チームの強化、これを図るとともに、サポーター養成講座を通じて市民の皆さんの認知症への理解を広め、今まで以上に整えていただきたいなと思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。 午後は1時30分より再開いたします。                             (午前11時49分)                              (午後1時30分)
    ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △谷垣喜一君 ○議長(小俣武君) 次に、12番、谷垣喜一議員。 谷垣議員。     (12番 谷垣喜一君 登壇) ◆12番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問させていただきます。 “都留市版ネウボラ事業の拡充と産後うつ対策について”  第1番目に、都留市版ネウボラ事業の拡充と産後うつについてお伺いいたします。 先日、自殺で亡くなった妊産婦が東京23区でここ10年間に計63人にのぼると、東京都監察医務院などの調査でわかったとの報道がありました。妊娠出産期の死因として自殺が最も多い理由となり、出血などで命を落とす妊婦の約2倍にもなります。大変痛ましいことであります。63人のうち6割がうつ病や統合失調症などの精神疾患で通院歴があったそうです。また、出産された10%の方が産後うつの疑いがあるとされております。本年3月にも一般質問しましたが、本市では病気やうつ症状の早期発見のため、出産後2週間以内に助産師が産婦に電話する「お誕生コール」や、生後4週間ごろまで助産師、保健師が赤ちゃんのいる全てのお宅を訪問し、産後うつチェックリストによる面談を行う「乳児全戸訪問」などを実施しておりますとの答弁でした。 そこでお伺いいたしますが、訪問で直接母親に会えている割合についてお聞かせください。 また、産後うつが重症化しない取り組みと周知の強化が必要と考えますが、今後の取り組みをお聞かせください。 また、県において産後うつ健診費用助成が来年度から実施されるようですが、本市の取り組みについてお聞かせください。 “豪雨災害への備えについて” 第2番目に、豪雨災害への備えについてお伺いいたします。 近年、各地で発生した豪雨災害は各地に爪跡を残しております。本市でも、今回の補正予算にも台風などの復旧費が計上されております。河川の氾濫を防ぐためには流木対策や河床の掘り下げ対策、河川の監視体制強化としては水位計や監視カメラといった観測ネットワークの構築が必要と考えます。さらに、平成27年9月議会での一般質問で、防災行動計画で河川の洪水、大雪等に対するタイムラインの必要性について早目の策定を質問しましたが、住民及び関係機関等の意見を踏まえながら検討してまいりたいとの答弁でした。市民の皆様に必要とする情報をいち早く伝えるためにもタイムラインは急務であります。豪雨災害の備えについて、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 “デイジー教科書等音声教材の普及について” 第3番目に、デイジー教科書等音声教材の普及についてお伺いいたします。 発達障がい等のある児童・生徒の学習においてデイジー教科書等の音声教材が必要であり、近年需要が高まっております。さらに導入している学校では、一定の効果があることが報告されております。障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校現場においても合理的配慮が求められております。音声教材の利用においては、障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の趣旨に鑑み、児童・生徒の誰もが十分な教育を受けることが必要であります。デイジー教科書等音声教材の普及について、本市の状況、今後の取り組みについてお聞かせください。 市民の代弁者といたしまして質問をさせていただきました。 以上、私の一般質問といたします。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。 第1点の都留市版ネウボラ事業の拡充と産後うつ対策についてであります。 産後うつは、ここ近年顕在化してきており、その対応が行政に求められています。また一方で、産後の心身の不調や抑うつ状態を早期に把握することにより、産後うつや新生児虐待を予防できるとされています。 まず、本市における母親との面会割合についてでありますが、長期入院等特別な理由がない限り、全ての産後の母子に助産師や保健師等が面会し、産後うつチェックリストを用いた相談にあたっております。 次に、今後における産後うつの重症化予防の取り組みについてでありますが、来年度から産婦健診やお誕生コールなどにより、早期に対応が必要であると思われる産婦につきましては、臨床心理士などの専門職による相談・指導を行うメンタル子育て相談を新規事業として実施し、母親が安心して子育てができるように、さらなるサポート体制を強化してまいります。 また、周知の強化につきましては、妊娠届提出時やお誕生コール、乳児家庭全戸訪問、各種健診時などのあらゆる場面において母親への個別相談にあたり、気軽に専門家が相談にのってくれる場所である、子育てほっとステーションがあることを周知徹底してまいりたいと考えています。 次に、産後うつ健診費用の助成につきましては、平成30年4月1日より、県内27市町村が内容を統一し実施していく予定となっており、出産後1カ月などの間もない期間に、健診1回当たり5,000円を限度に2回分を助成することとなっております。 次に、第2点の豪雨災害への備えについてであります。 近年、各地を襲う記録的豪雨は「これまで経験したことがないような大雨」と発表されるなど、全国各地で集中豪雨による被害が多発しております。集中豪雨は本市においてもいつ発生するか予測ができない状況であり、それに備えた準備を万全にしておくことは、住民の生命と財産を守るために必要不可欠なことであると考えております。 まず、豪雨災害への備えの現状についてであります。 本市においては、地元消防団等で構成されている都留市水防協議会において危険箇所の確認を行い、河川災害の未然防止に努めているところであります。また、河川内の流木対策、河床の掘り下げ対策等につきましては、地域住民からの通報、県河川監視員のパトロールからの報告等により維持管理を行っており、市内の一級河川につきましては、河川敷の立木・流木の撤去、堆積土砂の搬出などによる適正管理を、その都度県へ要望しているところであります。 また、河川の監視体制につきましては、現在、県が運用しております山梨県雨量・水位情報システムにて雨量や水位が情報提供されておりますので、これらをもとに河川の状況を確認し、地元消防団等との連携を図り、体制強化に努めております。 地域の皆様に対する情報提供につきましても、甲府気象台から記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報が発表された場合には、早い段階で災害警戒本部を設置し、土砂災害発生等の危険性のある地域に対し、避難に関する情報を発表し、一刻も早い対応に努めているところであります。 次に、豪雨災害への備えの今後の取り組みについてであります。 これまで本市における防災対策につきましては、市地域防災計画等に基づき、地域の自主防災組織や防災リーダーの育成など自助・共助の強化への取り組みの推進や、大規模地震を想定した避難所の運営などに重点を置いて取り組んでまいりました。 一方、全国各地で発生している豪雨災害を教訓に、行政、地域住民、関係機関等がお互いに連携して、事前に対応策を整備しておく必要があるものと考えております。特に台風等のように事前に災害や被害の規模等が想定される進行性災害につきましては、災害発生前の早い段階から防災関係機関が連携し、的確な対応が図れるよう、時系列で各機関が取り組む防災行動をまとめたタイムラインの策定が有効であるものと認識しております。このタイムラインは被害の未然防止という観点からも、今後本市が導入しようとしている「安全・安心に暮らせるまちづくり」でもあるセーフティコミュニティの実現の一環としても位置づけられるものであります。 今後におきましては全国自治体の導入事例を参考に、策定方法や課題等について調査・研究を行い、その結果に基づき、市地域防災計画との整合性も踏まえ、災害発生前の行動指針ともなるタイムラインの策定について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、災害への対策は防災・減災の観点から非常に重要でありますので、ハード・ソフト両面から、さらには自助・共助・公助の役割を踏まえた上で、今後とも自主防災会等と連携する中で推進してまいりたいと考えております。 第3点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。 ○議長(小俣武君) 教育長。 ◎教育長(梶原清君) 次に、第3点のデイジー教科書等音声教材の普及についてであります。 デイジー教科書とは、教科書のデジタルデータを活用した音声教材で、パソコンの画面で文字の大きさや色、背景色の変更でルビの表示ができる教材であり、発達障がいや視覚障がいなどにより、印刷されている文字等の認識に困難のある児童・生徒にとって有効だとされております。障がいのある児童・生徒への教育機会均等の趣旨から、障がい、その他の特性の有無にかかわらず児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的に、障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が施行され、教科用特定図書の無償配布が実施されることになりました。教育現場においては障がいのある児童・生徒が学習上の困難を克服し、充実した教育を受けることができるよう、教材等の学習環境を整備することが重要課題であります。 本市の小・中学校に設置しております特別支援学級においては、デイジー教科書を必要とする対象者がいないため使用しておりませんが、障がいの実態に応じたタブレットやデジタル教材を使用するとともに、施設整備及び教育備品等の整備に取り組んでいるところであります。デイジー教科書につきましては、他県の一部では、教科用教材として家庭学習や授業等で活用されているところもありますので、本市におきましても、今後の国の動向を見る中で、デイジー教科書の活用について、教育関係者等から意見を聞くなど検討を行い、障がいのある児童・生徒を支援するため、さらなる教育環境の整備に努めてまいります。 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) それでは再質問させていただきます。 まず初めに、都留市版ネウボラ事業の拡充と産後うつ対策についてであります。 産後うつの健診が受診できる医療機関、これらは今後検討していくと思いますが、どのようにされていくのか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 産後うつ健診における事務につきましては、山梨県市長会及び町村会が来年度から統一して行うことになっており、医療機関との契約は市長会及び町村会で行うこととされています。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) 先ほど市長答弁でありましたとおり、県におきましては1回当たりの助成金、上限額5,000円というお話がございました。実際1回の受診費用、どのくらいかかるのかお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 現在、今年度から先進して行っている町村等がありまして、河口湖等を調べましたところ、うつにかかる基本項目5項目に関しては、費用が3,000円前後だということを伺っていますので、上限5,000円の中で行います今回の産後うつ健診は自己負担が発生しないものと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) この助成、県と市が助成するというお話なんですが、割合はどのくらいなんですか。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 これは国のほうで全額出していただくことになっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) 続きまして、これの健診結果、当然市としては集計をとると思われますが、県に対するこの集計の報告、どのようにしていくのか、またその辺が、県が考えていなければ市として強く要望してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 実際のところ、現状におきましては県に報告することは行ってはおりません。来年度から、今言ったように県で統一して、この助成をすることになれば、県全体の数値とかが出てくると考えられると思いますので、市としましても今後、産後うつ対策においてどのようなものが実用性が高いかを検討しながら、県に要請してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) このことによりまして都留市版ネウボラ事業のさらなる拡大が進むと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、第2点の豪雨災害の備えについて再質問させていただきます。 12月の県議会を傍聴してまいりました。このときにも、やはり河川の監視カメラの増設というお話が県から話がございました。都留市としても県の事業ですので積極的にこれに取り組んでいただいて、必要とされる河川、まだあると思いますので、ぜひ強く要望していただきたいと思います。 質問といたしましては、やはり市民に対して、今後このタイムラインが必要であるという市長答弁もございましたけれども、このタイムラインの周知徹底、またこのタイムラインが携帯メールとかいろいろな情報発信もしていかないといけない、そういった環境になると思いますので、その辺の環境づくり、市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 総務課長。 ◎総務課長(紫村聡仁君) お答えいたします。 災害の発生が想定される場合に、正確な情報を迅速に提供し、安全に避難していただくことが課題となっております。本市の状況におきましては、行政防災無線とそれと連動した携帯メールにおいて、主に住民の皆様に情報を提供しているところでございますが、このほかにも国のLアラートシステムを活用し、テレビのデータ放送により災害対策本部、災害警戒本部の設置、避難所開設情報、避難勧告、避難指示などの発令情報を発信しているところでございます。タイムラインとこれらの情報との連携につきましては、住民の皆様に必要な情報をより正確にかつ迅速に提供することが最も重要でありますので、その手段と内容を吟味する中で、タイムラインの策定過程において調査、研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) 市民に対する情報、正確な情報、いち早くぜひ伝えていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 続きまして、第3点のデイジー教科書等音声教材普及について再質問させていただきます。 文科省が去る11月28日に出しました事務連絡にあります、平成30年度使用教科書に係る音声教材の需要数調査結果について、これが発表されまして、それを見ますと、山梨県においては小学校の必要児童数が9人、需要数が34人、それで、中学校におきますと必要生徒数が8人、需要数が62人という数が報告されております。本市におきまして、先ほど教育長答弁の中に対象者はいないというお話でございますが、今後こういった対象者、1名でもあったときには積極的に活用できるような体制づくり、ぜひつくっていただきたいと思いますが、この点についてどう考えているか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えをいたします。 デイジー教科書につきましては、文部科学省のことしの調査によりますと、多くの都道府県で必要と考えられる生徒数に対しまして、使用している人数は大変低い結果となっております。しかしながら、実際にはより多くの児童・生徒が必要としていることが考えられます。本市教育委員会といたしましても、音声教材を必要とする児童・生徒の的確な把握に努めるとともに、今後も引き続きデイジー教科書の教育的効果について調査、研究を進めるとともに、教育関係者等から意見を聞くなど検討を行い、障がいのある児童・生徒を支援するための教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 谷垣議員。 ◆12番(谷垣喜一君) ぜひ、一人も漏れなく均衡に教育が受けられる体制づくりを教育委員会としても進めていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。---------------------------------------藤江喜美子君 ○議長(小俣武君) 次に、9番、藤江喜美子議員。 藤江議員。     (9番 藤江喜美子君 登壇) ◆9番(藤江喜美子君) 12月定例会一般質問を行います。 “小中学生資格取得補助金について” まず、1点目としまして、小・中学生資格取得補助金についてお伺いいたします。 この制度につきましては、6月定例市議会において、小林健太議員が制度の内容について一般質問され、市内の小・中学生が資格検定を受験された際に、合格した方にその受験料を補助する制度であると認識しました。この制度は、市内の小・中学生の学習意欲の向上を図るとともに、保護者の経済的負担の軽減にもつながることから、都留市の教育現場の活性化につながるものと大いに期待するものであります。 そこで、この制度は4月からスタートし、7月から実施という中で、きょうまでの現状をお聞かせください。 “山梨県教育委員会が開設した「こすもす教室」について” 続きまして、2点目としまして1997年に山梨県教育委員会が開設した「こすもす教室」についてお伺いいたします。 11月19日の新聞に、山梨県内の不登校の児童・生徒を支援してきた県総合教育センターの適応指導教室である「こすもす教室」が、2018年度韮崎教室、2019年度都留教室、2020年度には石和教室と、全3カ所が順次閉鎖されることが決まったと掲載されていました。県内の「こすもす教室」は、最初にスタートした韮崎教室に続き、都留教室、石和教室と3教室が開設されていて、1,634人の児童・生徒の進学や就職などの自立へ向けての後押しをしてくださっています。小学校5、6年生や中学生の不登校児童・生徒を対象に、現職の教員や教員のOBの方々の指導でスポーツやゲームを通した児童・生徒の触れ合い、学習、創作など、それぞれの個人にあった活動をしています。 そんな中、県の閉鎖するとの決定に、この必要性を十分に理解し、既に今後に向けて方向性を考えている市町村があるようです。新聞報道によりますと、大月市は都留教室の閉鎖決定を受け、旧強瀬小学校の施設にこの教室の整備を決めたようです。 そこでお伺いしますが、「こすもす教室」の都留教室の閉鎖に伴う今後の都留市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(梶原清君) 第1点の小中学生資格取得補助金についてであります。 本制度は、本市の児童・生徒の学力及び学習意欲の向上を図るとともに、児童・生徒の資質の向上を通じて、教育首都を目指したまちづくりの推進に資することを目的に、本年7月に制度化し、4月にさかのぼり適用をしております。補助実績については、12月1日現在において、小学生では英語検定5級取得者3名、4級取得者4名、3級取得者1名、漢字検定5級取得者1名の計9名であります。中学生では英語検定4級取得者9名、3級取得者17名、準2級取得者1名、漢字検定4級取得者3名、3級取得者8名、準2級取得者1名の計39名、小・中学生の合計は48名であります。また、検定別では英語検定が34名、漢字検定が14名であり、補助金額は12万1,000円でありました。 昨年1年間の取得状況を把握しておりませんので、単純に比較はできませんが、学力及び学習意欲の向上という面では貢献できているものと認識をいたしております。 次に、第2点の「こすもす教室」についてであります。 「都留こすもす教室」は都留市、大月市及び上野原市の不登校の児童・生徒の支援を目的に、平成9年に県総合教育センターの適応指導教室として田野倉地区に開設されました。適応指導教室では不登校を続けている児童・生徒が安心して通い、仲間との触れ合いを通して自立心を養い、また、個別学習やグループ活動も取り入れる中で、学校への復帰を目指しております。「都留こすもす教室」は不登校支援はもとより、その先を見据えた指導を行うなど、果たしてきた役割は大きく、これまでも山梨県市町村教育委員会連合会を通して、県に対し存続を強く要望してきたところでありますが、県の説明では平成31年度末をもって閉鎖されるとのことであります。 近隣市町村の状況ですが、富士吉田市、上野原市、富士河口湖町においては、教育支援室や相談室等を設置する中で対応している状況にあり、大月市においても設置検討中とのことであります。本市といたしましても、適応指導教室の必要性は十分に認識しているところであり、指導員の確保や施設の維持管理等、十分協議する中で検討してまいりたいと考えております。 以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 再質問ですが、先日、中学の先生にお伺いいたしました。合格したら補助金があるのでは、家庭の事情で受験料が払えない生徒は初めからあきらめてしまうそうです。そこで、高校受験には内申書に資格取得が加点されるということをお聞きして、資格取得を考えている生徒は受験をしたら受験料を、やはり合格するためには学力向上にもなりますし、一生懸命勉強すると思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えをいたします。 議員ご質問のとおり、確かに学校におきましても受験料が必要なことから、教員は積極的に受験を勧められない面もあると考えられますが、この制度はスタートいたしまして1年目でありますし、また、高校生の資格取得補助金制度もありますので、それとの整合性や今後の取得状況などを勘案する中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 今現在は英語、漢字、数学だけが資格取得が取れるということなんですけれども、スポーツ、パソコン、気象予報士など、さまざまな資格があります。子供のチャレンジ精神を引き出すためには市としてももっと応援してもいいような気がしますが、どうでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 資格取得補助金制度を制度化するに当たりまして、検定の種類をどこまでにするのか、教育委員会議等で議論をいたしました。その中で学習意欲の向上というものをどこまで捉えるか。例えば、珠算や書道はどうなのか、剣道や空手、スイミングはどうなのか、そこの線引きがなかなか難しいこともありまして、今回は学力向上に特化した英語、漢字、算数に限らせていただいた経緯があります。この3つの資格以外を含めることには課題もあると思いますので、今後検討をさせていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 藤江議員。 ◆9番(藤江喜美子君) 続きまして、「こすもす教室」について再質問させていただきます。 先日、都留市の「こすもす教室」を見学してきました。そこで、「都留こすもす教室」の主幹の先生が、「勉強を教えるだけでなく、生徒同士の触れ合いから社会とつながり、共同生活の習慣を取り戻すことを手伝える重要な場所です。今後も子供をよい方向に導く環境を守ってほしい」と述べていました。教育の大きな柱でもある社会性を身につけるためには、どうしても集団的な環境が必要だろうと考えます。先日私が見学に行きましたら、先生と生徒がボールを使いながらゲームを楽しそうにしていました。近くの学校には行けないけれども、「こすもす教室」には行ける。10月現在、21名のうち9名の方が在籍していました。しかし、「こすもす教室」に来ていなくても、学校の先生、保護者、そこと連携していて指導しています。そして、中学校卒業後はほとんどの方が高校に行くと聞きました。「こすもす教室」の閉鎖を聞き、不安に思っている多くの親御さんのためにも、早期に対応を考えていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 「都留こすもす教室」は都留市、大月市及び上野原市の児童・生徒を対象に、その役割を担ってまいりました。しかしながら、平成31年度末をもって閉鎖することにつきましては誠に残念であると感じております。しかしながら、不登校児童・生徒の受け入れを行う適応指導教室は今後も必要不可欠であると認識しておりますので、今後も県の支援や連携を要望していくとともに、他市の状況も調査する中で、本市としてどのような形で取り組んでいくのが最良の方法か、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 以上で藤江喜美子議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。                              (午後2時10分)                              (午後2時24分) ○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。--------------------------------------- △板倉保秋君 ○議長(小俣武君) 次に、8番、板倉保秋議員。 板倉議員。     (8番 板倉保秋君 登壇) ◆8番(板倉保秋君) それでは、12月議会定例会における一般質問を行います。 “「都留市有害鳥獣対策」について” まずは、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。 私の住んでいる川茂地区においても、サルによる被害は大変なものがありまして、住宅のすぐ近くの畑でさえ農作物をつくることができないような状況です。かろうじて家庭菜園で野菜などつくっている方は、畑を網で覆ってしまい、サルが入れないようにしています。また、坪松地区では今までサルは入っていませんでしたが、住民が畑に柿の木を植えたところ、実がなりだした途端に、サルがその柿の実を食べに入ってきたというお話でした。さらに、小形山地区においては大月方面からの一群と、さらに高川山方面からの一群と、2つの群れが入ってきているようです。その上、リニア中央新幹線の高架橋と中央道の高架橋の下を通って大原地内に入り始めているということです。「道の駅つる」の近くにおいては、先ほども話がありましたけれども、ラズベリーなどの試験栽培も行われると聞いておりますが、実態に即した有害鳥獣対策が求められます。 市内ではシカ、クマ、イノシシ、ハクビシン、スズメやカラスなどによる農作物に対する被害、また、先日は猟師がクマに襲われると、そんな事故も起きています。さらに、カワウなど鳥類による川魚などに対する被害もあるようです。都留市全体における現在の有害鳥獣による被害について、農作物被害とそれ以外の被害もありましたらお伺いいたします。 次に、本市が実施している有害鳥獣対策についてお伺いします。 銃器や、わななどによる捕獲や駆除を初め、電気柵やワイヤーメッシュなどによる防御、また捕獲おりの貸し出し、銃器使用免許取得に対する補助金など、ハード面、ソフト面での対策について、具体的な取り組みとその成果と課題についてお伺いいたします。 続きまして、高齢化により猟友会の会員の皆様が年々減少していますが、今後どのような対策を実施していくのかお伺いします。この有害鳥獣対策につきましては、本市においては猟友会の皆様から大きなお力をいただいており、また、行政においてもさまざまな施策が行われておりますが、現状においてはさらにもっと多くの分野の皆様の疑問やご意見を取り入れながら、総合的な取り組みが必要だろうと考えます。 そこで、県レベルの実践例になりますが、京都の有害鳥獣問題研究会の取り組みをご紹介します。農民運動全国連合会発行の「農民」に紹介されていました。この会は京都府内で開かれてきた獣害シンポジウムや学習会などのほか、猟友会や行政の取り組みも受け継ぐ中で、2010年に有害鳥獣対策について、広く農林漁業家、農林漁業関係者、また研究者や狩猟者、行政マン、府民の英知を集め、現状と課題解決に向けての共通認識を広げることによって、京都府内の有害鳥獣対策の推進を図る、これを目的に立ち上げられたということです。役員には、元農業総合研究所所長や京都府猟友会会長、京都府特定鳥獣保護管理計画策定委員長、大学教授や農業委員、行政マンなどが名前を連ねています。 本市においてもこのような組織を立ち上げ、さまざまな角度からより有効な方途を探る、そんなことも重要だろうと考えます。当局の考えをお伺いいたします。 次は、狩猟者負担の軽減の取り組みです。 福知山市、綾部市、舞鶴市の3市では2年間で7,000頭が焼却されたということです。農作物への鳥獣被害が深刻化し、ジビエとしての活用も追いつかない。それほどの捕獲数が増加する一方で、狩猟者は高齢化し、捕獲個体を埋設する重労働が大きな課題となっていたことから、府内初の焼却専用施設を建設したとのことです。本市でも近隣市町村との連携を模索できないでしょうか。当局の考えをお伺いいたします。 “「リニア中央新幹線の騒音対策」について” 2点目に移ります。 リニア中央新幹線の騒音対策についてです。 ご承知のように12月8日付、山梨日々新聞の報道によりますと、甲府市は中道地区の騒音対策について、防音フードの設置を前提に、県に環境基準の地域指定を求める考えを示しました。騒音対策は、県が沿線地域を居住や商工業などに分類指定し、JR東海が県の指定をもとに関係自治体と協議、防音壁か防音フードか決めることになっているということです。中道地区では防音壁の設置が想定されていましたが、甲府市の望月リニア交通政策監は、答弁で、住民の生活が最優先されるべきだと述べ、県に防音フードの設置につながる地域指定を求めるとしました。 都留市においても沿線住民が、騒音や振動問題に取り組んできました。そんな中で、九鬼地区や中谷地区ではトンネルの出入り口に緩衝工が設置されました。坪松地区では、緩衝工でなければ効果がないという住民の意見を無視するような形で、アクリル板による3.5メートルの防音壁が設置されましたが、住民らは以前とほとんど変わらないと、そんな話をしています。その後、昨年、平成28年11月15日に行われた新幹線騒音予測値は、緩衝工設置部分では中心から25メートルで74デシベル、50メートルで71デシベル、3.5メートルの防音壁設置部分においては50メートルで77デシベル、200メートルで73デシベルとなっています。住民の指摘したように防音壁では余り効果がない、そのことがわかると思います。 さらに、営業線となりますと、実験線の4倍の16両編成。早朝から深夜まで1日に200本も通過する。そんなことですから甚だしい環境破壊、住民は、「ここには住めなくなってしまう」「病気になる人が出るよ」と言う人もいます。このような住民の声をどのように受けとめるのかお伺いいたします。 また、本市においても甲府市のリニア交通政策監の「住民の生活が最優先にされるべきだ」との立場に立ち、県に防音フードの設置につながる地域指定を求めるべきだと考えます。当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。     (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員の質問にお答えします。 第1点の都留市有害鳥獣対策についてであります。 まず、市内における農作物被害につきましては、平成28年度中に本市が把握した被害面積は1.54ヘクタールであり、県が示す標準的な反収(農地10アール当たりの収入見込み額)により算定しますと、被害額は224万7,000円となっております。また、農作物以外の被害につきましては、シカの衝突による車両の損傷や、ニホンザルやクマによる人的被害について報告を受けております。特に、クマによる被害は本年度2件発生しているところであり、猟友会を初め、市民の皆様に対しましても引き続き注意喚起を行っているところであります。 次に、本市が実施している有害鳥獣対策についてであります。 本市においては、山梨県富士東部農務事務所・林務環境事務所、農業委員、JAクレイン、農業共済組合、森林組合、猟友会、鳥獣保護員及び民間企業で構成される都留市有害鳥獣対策協議会を設置しており、同協議会を中心に多様な角度から議論を重ね、有害鳥獣対策を実施しているところであります。 具体的な取り組みといたしましては、わなや銃器による捕獲のための有害鳥獣対策防護柵の設置助成、狩猟免許や銃砲所持許可の新規取得者への事前講習料、並びに射撃教習受講料の助成、狩猟免許更新時における技能講習や狩猟税の免除などの支援策を実施しております。また、農林振興施策といたしまして、ハード面では本年度から中山間地域総合整備事業による鳥獣侵入防止施設の設置を上大幡地区及び鹿留地区で開始したところであり、地域住民の皆様のご協力により事業が順調に進んでいるところであります。また、ソフト面では動物追い払いのための駆逐用煙火安全講習会とあわせて、効果的な追い払いについての講習会を実施しておりますが、猟友会の皆様だけではなく、各地区の自治会長や学校関係者など多くの皆様にご参加いただいております。 これらの活動による成果といたしましては、猟友会を中心とした捕獲活動により、シカ、イノシシ及びニホンザルの捕獲頭数は平成27年度には217頭、平成28年度には304頭、平成29年度は11月末時点で255頭と年々増加しております。また、講習会の開催や鳥獣侵入防止施設の設置のための活動により、市民の有害鳥獣対策に対する機運は高まりつつあります。 議員ご指摘のとおり、高齢化による猟友会員の減少により、有害鳥獣対策の担い手の確保が非常に重要な課題となっております。この取り組みに対しましても、啓発や助成により新規狩猟者の確保のための支援を引き続き実施していくとともに、地域ぐるみの継続的な追い払い体制の確立等、有害鳥獣対策を補完するための仕組みづくりを検討してまいります。また、広域的な取り組みといたしましては、山梨県東部広域連合に有害鳥獣対策を新たな広域行政事務として提案しているところでありますが、その実現に向けて働きかけを行ってまいります。 なお、本年度からシカ、イノシシ、ニホンザルのほか、ハクビシン等の小動物も対象とした捕獲報奨金につきましては、市独自の上乗せ措置を開始しており、狩猟者の負担軽減もあわせて実施しているところであります。 次に、第2点のリニア中央新幹線の騒音対策についてであります。 リニア中央新幹線の騒音につきましては、新幹線鉄道騒音に係る環境基準が適用され、その地域は県知事が指定することとなっております。よって、リニア中央新幹線に適用される騒音に係る環境基準は、主として住居の用に供される地域につきましては70デシベル以下、商工業の用に供される地域などにつきましては75デシベル以下に設定することとされております。その結果、山梨県ではリニア軌道の中心線より両側400メートルの範囲にこの基準を適用することを方針といたしております。 本市ではこの方針に基づき、現在の騒音規制法の規制区域の見直しに着手し、小形山の中谷地区、大原地区、九鬼地区、大平地区、朝日曽雌地区の現地調査を実施する中で、リニア軌道の中心線より両側400メートルの範囲内における居住地域等において、新たに規制をかける区域を検討しているところであります。現在、施工されております緩衝工や防音壁につきましては、事業者であるJR東海が設置しているものであり、議員ご指摘の緩衝工設置部分及び3.5メートルの防音壁設置部分におきましては、いずれも騒音予想値が70デシベル以上であることから、本市といたしましては住民の生活環境を保全するため、事業者であるJR東海に対しまして、防音防災フードの設置を含めた騒音対策や個別家屋対策等を実施していただくよう、県の協力を得る中で要望してまいりたいと考えております。 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) 再質問をお願いします。 被害のほうですが、山林等の被害というのはなかったんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 森林内におけるシカ及びクマによる木の芽や枝、葉の食害や剥皮被害等があることを把握しております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) 農業もそうですけれども、林業も高齢化で従事者、減ってきていると思うので、そういう被害が広がらないような対策をぜひとっていただきたいと考えます。 次に、都留市の有害鳥獣対策協議会のことについてでありますが、協議会の中で多様な角度から議論は進められているということですが、その中で新しい視点からというか、新しい観点からのご意見がありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 これまでは、わなや銃器、防護柵による対策が行われておりましたが、先ほどの答弁のとおり新規狩猟者の確保のための支援を引き続き実施していくとともに、動物駆逐用煙火を使用した地域ぐるみの継続的な追い払い体制の確立等を今後検討していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) ぜひ、その対策を進めていただきたいと思います。 次に、成果説明書の中で、シカ、イノシシ、ニホンザルの捕獲頭数、答弁に書かれているものとちょっと違っていましたので、シカ、イノシシ、サルの捕獲数の類別というか、何頭、何頭というのをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 平成27年度、シカ111頭、イノシシ64頭、サル42頭の217頭です。平成28年度は、シカ145頭、イノシシ117頭、サル42頭の計304頭となっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) サルが被害を及ぼすのがかなり多いと思うんですが、捕獲数がサルが一番少ないという関係のところがあるわけですけれども、やはりサルをとる、捕獲するということはやはり猟師の皆さんも抵抗があるということなんでしょうか。捕まえられないということなのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 現在、箱わなと言いまして、ちょっと小さ目な、おりを用いて餌で誘引をして捕獲をしているところでございます。サルにつきましては非常に頭脳が高いところがございまして、やはりこれは、わなだという部分を理解しているようで、平成27年、28年は同数なんですが、最近ちょっと捕獲頭数が減ってきているのが事実でございます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) お猿さんもかわいそうですけれども、ちょっと被害が多過ぎるので、もう少しそのサルに対する対策を強めていただきたいと、そんなことを考えております。 それから、捕獲されたシカとかはジビエなどにも活用するというふうなことを聞いていますけれども、その捕獲されたものの処理と言うか、処分と言うか、それがどんなふうな方法で行われているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 現在、捕獲したシカ等は、捕獲した狩猟者による解体処分、並びに土中埋設ということで、現在ジビエとしての活用はいたしておりません。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) 先ほどの質問で話をさせていただいたんですが、埋設にかかわって狩猟者が負担になるというふうなことは問題にはなっていないんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 やはり土中埋設ということなので、特にシカなんかの場合が100キロを超えるシカもおりますので、その埋設については非常に苦労しているという報告は受けおります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) それに対する、何か市としての対応というか、特にありましたらお願いします。 ○議長(小俣武君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小宮敏明君) お答えいたします。 先ほど板倉議員さんからの質問の中では、福知山市、綾部市、舞鶴市の3市では、2年間で7,000頭もの焼却をされたということでご紹介をされております。本市におきましては、年間で300頭足らずになっております。大月市さん、上野原市さんを足しても、その約3倍程度という形になっておりますが、多分焼却専用施設というご提案だと思うんですが、先ほど言いました、私どものところの規模等を考えた中で、この施設の建設費用、また維持管理費用などを総合的に研究していく中で、焼却施設というものも、一つではあるのではないかというふうに思っておりますが、先ほど言いましたように、総合的な中でちょっと研究はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) 特に焼却施設にこだわるわけではないですが、ぜひ、そんなことで対策をとっていただければありがたいと思います。 それでは、次に大原地区の対策、サルが入り始めているというふうなことがあるわけですけれども、その辺に対する対策、何かお考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長(小俣武君) 産業課長。 ◎産業課長(宮下洋一君) お答えいたします。 大原地区のサルの被害につきましては、現在状況を把握しているところでございます。大原地区は市内でも生産性にすぐれた圃場でありますので、地域農家の皆様と協力し、有害鳥獣対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) ぜひ、そんなふうな方向で農家の皆さんが耕作をあきらめない、そんなふうな対策をお願いしたいと思います。 続きまして、リニアのほうに移ります。 答弁の中で、防音フード設置を含めた騒音対策、また、個別家屋対策等実施していくように要望するということですが、その具体的な対策がありましたらお願いします。 ○議長(小俣武君) 市民部長。 ◎市民部長(高部剛君) お答えをいたします。 具体的にということでありますが、市長答弁にありますように住民生活の環境の保全を第一に考え、騒音基準を満たすよう、事業者であるJR東海に対しまして、県の協力を得る中、防音防災フードの設置を含めた騒音対策や個別家屋対策等を実施していただくよう、要望をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 板倉議員。 ◆8番(板倉保秋君) ぜひ、お願いします。 防音フードを設置しなければ今までの静かな生活はできないというのが住民の切実な願いだと思います。こんな願いをかなえられるよう、市政としても対応のほうをよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(小俣武君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。--------------------------------------- △小澤眞君
    ○議長(小俣武君) 次に、7番、小澤 眞議員。 小澤議員。     (7番 小澤 眞君 登壇) ◆7番(小澤眞君) それでは通告に従いまして、12月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。 “都留市の教育について” まず最初に、都留市の教育ということで幾つかお聞きいたします。 まず最初に、学力向上フォローアップ事業の現状についてお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 学力向上フォローアップ事業は、平成26年度、県の委託事業としてスタートいたしました。この事業は全国学力テストにおいて、本県の場合、全国平均よりもやや下位に位置していることから、基礎的な知識、学力を身につけるため、放課後や土曜日等を活用し、児童・生徒への補習的な学習支援を通して、学ぶ楽しさやわかる喜びを味わわせ、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図ることを目的としています。 本市では、平成26年度は禾生第一小学校、禾生第二小学校、都留第二中学校の3校で実施し、平成27年度は市の単独事業として8校、平成28年度からは9校で実施しております。各学校により実施日は土曜日であったり、長期休暇を活用するなどまちまちでありますが、学習指導が必要な児童・生徒に対し、都留文科大学生や教員OB、市担教員などが講師を務め、学力向上に向けた支援を行っております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、答弁にありました、本県の場合、全国よりやや下ということですが、どの程度の位置にあるか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 小学生につきましては、山梨県は全国で43位でありますが、平均正答率は全国平均の64.2%に対しまして62.5%と、マイナス1.7ポイントです。中学生につきましては、山梨県は全国12位、平均正答率は全国平均65.5%に対しまして66.5%と、1ポイントのプラスとなっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 比較的下というか、ちょっと個人的には危機的なイメージも持っているわけですけれども、県の委託事業ということで平成26年度から始めて、平成28年度は9校でも実施しているということであるのはわかっているんですけれども、全国的に低いということであるからして、できればこれを、できない子のフォロー、これも大事ですけれども、できる子をさらに上げることによって全国的に平均が上がると思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 学力向上フォローアップ事業につきましては、基礎的な知識、学力の定着を目指して底上げすることを狙いとしております。全体的に学力向上ということですので、市長の所信にもありましたとおり、今後学力向上を図るための課題を抽出して、その解決策について検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、英語特区について。 この問題は3年前、私が英語特区に取り組むというときに幾つかお聞かせいただいたということで、やや3年たちますので、まず英語特区の現状をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業「英語特区」は平成27年4月からスタートし、本年で3年目を迎えました。学習指導要領に代わる、英語授業の進め方については、都留文科大学の支援を受けながら、1年生から6年生まで、一貫性のある学習内容になるよう協議を行いました。その独自のカリキュラムは、初歩から徐々に積み上げていくカリキュラムとなっており、内容を改善する中で、現在は各学年のカリキュラムに沿った授業を行っているところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 3年間一生懸命取り組んでいただいているものと思っております。3年ということで、成果をお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 3年間の成果といたしましては、まず1つ目として児童の多くが、英語の授業が楽しいと肯定的であり、英語を使って積極的なコミュニケーションを図ろうとする態度が育成されてきていること。2つ目としましては、ネイティブの発音をいつでも聞く機会があることから、日本語の発音と英語の発音の違いを感じることができるようになっていること。あわせて、異文化に対する関心の高さや理解を深めることができていること。3つ目には、新学習指導要領に示す、5、6年生は週に2時間、3、4年生は週に1時間の英語の授業を既に行っており、加えて1、2年生も週に1時間の授業を行っていることから、2020年の新学習指導要領の完全実施に向けてスムーズに移行できること。4つ目として、学期に一度、英語授業の校内研究会を行っておりますが、都留文科大学の支援を受け、授業づくりから授業後の検証までご指導をいただき、教員の資質の向上が図られている点などが挙げられます。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、答弁にもありました2020年、次期学習指導要領。これが3、4年生が外国語活動35コマ、5、6年生においては英語を教科化して70コマという指導要領になるわけですけれども、そのなった際に、英語特区としてはさらに時間数を増やすご計画があるのか、その指導要領のとおり行っていくのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 議員ご指摘のように、2020年度からは全ての小学校で3年生から英語の授業が必修となりますが、附属小学校においては1、2年生から週1時間の英語授業を行っております。また、新学習指導要領に定める内容も当然取り入れる中で、1年生から積み上げていくカリキュラムとしていきますので、英語特区としてのメリットというものは十分あると考えておりますが、2020年度以降も英語特区ならではの新たな取り組みというものも模索していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 先日も附属小学校の6年生が幼稚園に行きまして、英語で童話の読み聞かせをするという体験があるということで、私も行って見させていただきました。非常にびっくりしたのが、彼らは原稿を持っているんですけれども、英語で書いてあるんです。英語も読めるようになっているんだなということを、3年間でこれだけできたということを確認させていただきまして、非常に心強く思っています。2020年以降もさらにスキルアップできるような、指導要領と合わせて英語特区の部分を取り組んでいただきたいと思います。 次に、英語特区で、現状もお聞かせいただいた、成果も聞いた。そうすると、これから何を課題として英語特区はやっていくのかもお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 英語特区において英語授業を行い、一定の成果を上げていると考えておりますが、中学校との接続を意識した指導方法や有効な教科書、教材が今後必要であると考えております。具体的には、現在、英語の授業は楽しいと思っている児童が中学に入り、嫌いにならないような指導方法が課題だと感じております。また、子供たちに英語の力がどの程度ついているのか、はかることができない点などが挙げられます。この点につきましては、来年2月にリスニングを中心に行う英検ジュニアのブロンズクラスを1年生から6年生まで全員受験させ、どの程度の力をつけているのか検証するとともに、その結果を今後の授業改善にも活かしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 課題もあり、それに向かってチャレンジしていく。先日、附属小学校の校長先生ともお話をさせていただいた中で、とりあえずここだと。夢はもっと上にもあるよというお話も聞きました。ぜひ、附属小学校がそういうことで取り組んでいることを、市長初め皆様方にご協力いただいて、もう附属にどうしても入れたいと言われるぐらいの学校にしていっていただきたいと思います。 続きまして、ただそうはいっても、附属小学校の入学がやはり少ないという現実もございます。その辺をどういうふうにPRしたほうがいいかなというのを、何かありましたらお聞かせいただけますか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 附属小学校の英語特区のPRにつきましては、本年、PR用のDVDを作成し、都留CATVでのご協力をいただき、「都留のイマドキ」で7月末から8月13日まで、1日3回、計42回放送をしていただきました。また、開地地区の市民運動会の昼休み時間に、このDVDを使用いたしましてPRを学校長にしていただきました。そのほかにも、校長を中心に就学前となる幼稚園や保育園を訪問し、6年生による英語の読み聞かせを行うなど、英語とはどういうものかわかりやすく発信するとともに、附属小のPRを行っているところであります。今後におきましても、さまざまな機会を通して附属小学校の英語特区の取り組みをPRしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、DVDをことしの7月末から8月13日まで、約2週間ぐらいですか、放送されたということも答弁いただいたわけですけれども、これから、親御さんたちは学区外、要は開地地区で、本来であれば附属へ行く子たちが谷一へ行くという現状もございます。それをもう一度考えていただくために、CATVでさらにもう一度、この英語特区のPRをされてはいかがでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 来年度入学する保護者を対象に、やはりDVDを見ていただきながら説明会を、教育長、校長、出席する中で行ってきました。また、今、議員さんおっしゃるとおり、またちょっとCATVのほうにお願いをして、機会がありましたらまた流していただくようにお願いしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、防災学習についてお聞きしたいと思います。 防災学習の現状についてお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一環として、文科省が示した「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の目標に準じて、各学校において実施されております。具体的には防災マニュアルを作成する中で、年数回の避難訓練、引き取り訓練が行われておりますが、訓練では校舎内での避難経路の確認や、引き取り訓練では学校から家庭までの通学路の確認等もあわせて行われております。 また、防災教育として必要な知識や能力等を児童・生徒に身につけさせるためには、その発達の段階に応じた系統的な指導が必要であり、小学校低学年の生活科や高学年では理科や社会の教科においても関連づけて学習をしております。 そのほかにも、小学校5年生の秋の遠足では東京消防庁の本所防災館もコースに入れる学校もあり、児童・生徒が災害等による危険を理解、予測し、自らの安全を確保するための行動ができるよう取り組んでいるところであります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 学校教育の中でも防災について勉強していただいているということで、少し安心もできるところもあるんですが、ただ、地域の避難所の訓練等があった際、どうしても参加者が、そういう子たちの姿が見えない部分があります。やはり訓練ということですから、避難所開設された際には当然お子さんたちも避難所へ来るわけですから、その辺の誘導に対してどういうふうに思われているか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 本年9月3日に実施をされました総合防災訓練では、会場であります谷村第二小学校の全児童が参加をさせていただきました。教室から避難所である体育館へ避難をして、その後も各種訓練に参加、また見学をさせていただきました。今後におきましても、各地区で行われる防災訓練に学校として参加することが可能であるか検討するとともに、より実践的な防災教育を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、通級指導(ことばの教室)についてお聞きいたします。 まず、通級指導とは何かということで、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 通級指導教室とは、小・中学校に通う比較的障がいの程度の軽い子供が、通常の学級に在籍しながら、その子の障がい特性に合った通級による指導という個別の指導を受けるための教室であります。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) その通級教室の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 本市では市内小学校の児童を対象に、谷村第一小学校において言語障がい及び発達障がい・情緒障がい通級指導教室「ことばと発達のサポートルーム『かがやき』」を平成26年度から開設しておりますが、谷村第一小学校はもとより、市内の他の小学校に在籍している児童も通級を行っております。 通級による指導を受ける子供は、主に各教科の学習や給食などの時間は通常学級で過ごし、週に何時間かある通級による指導の時間だけ通級指導教室に移動して、それぞれの課題に合わせた支援、指導を受けております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、答弁の中に、市内のほかの小学校に在籍している児童、谷一であればそこに教室があるわけですから、校内移動ということであるわけでしょうが、ほかの小学校に在籍している児童はどのようにして通級教室に通われているんでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 谷村第一小学校以外の児童の場合は、主に放課後になりますが、保護者が送迎をしております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 放課後ということですけれども、やはり保護者の方も共働きで働いている方も多いと思います。それがちょっとできないから、うちの子を通級に行かせられないなみたいなことがあると、やはりせっかくそういう施設があっても利用できないということがあるのではないかなとも思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 確かに、そういう方もいらっしゃるかもしれないんですが、送迎となると市内全域にわたることですので、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) もう一つ、その時間、週に何時間かある通級の指導のときに、通常は通常の教室で給食、学習などをされるんでしょうけれども、どの教科のときにそこへ、通級指導に行かれるのか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 通級の指導を受ける児童によって違いますが、国語の時間であるとか、総合の時間であるとか、音楽の時間等、それぞれ教科は異なっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) そうすると、通常の授業をそちらに行ってしまうということであれば、その授業は受けられない状態があるんですが、その辺のフォローはどういうふうな体制になっておりますでしょうか。 ○議長(小俣武君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。 例えば国語の場合ですと、通常の授業ではなかなか受け入れられないということで、通級指導教室で別の授業を行っているんですが、それとは別に、みんながやっている教科のときに違うことをやっていて、その授業がおくれるようなことがある場合は、担任がフォローすることになっております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 通級でおくれをとっている状況の中で、またさらにおくれてしまうと、やはりその子のやる気も損なってしまうような気もしますので、その辺のフォローのほうは、ぜひとも教育委員会も先生方とよくお話をしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 続きまして、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 教育次長。 ◎教育次長(小林正樹君) お答えいたします。 現在、本市においては中学生を対象とした通級指導教室は設置されておりませんが、谷村第一小学校の通級指導教室の教員が、中学校から要望があった場合に相談を受けている状況であります。そのような中で、中学生に対しても通級の指導が必要な生徒を把握するとともに、設置する場合には県教委との協議が必要なことから、今後も学校、保護者等の要望を丁寧にお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、ご答弁の中に、検討してまいりたいということですが、県も昨日の報道によりますと、中央高校にこの通級指導を取り入れるということがございます。小学校では通級指導ができる。中学校では相談に応じているという状態であれば、ぜひ、中学校でも引き続き指導が受けられる状況にして、切れ目のない指導をしていただきたいと思います。ぜひ、ご検討のほどよろしくお願いいたします。 “学童保育所の防災について” 続きまして、次に学童保育所の防災についてということで、まず第一問目に耐震についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(志村元康君) お答えいたします。 市内の学童保育所は8施設を利用しており、建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年6月1日に導入されましたが、それ以前に建築された学童保育所は、旧東桂学校給食センターの1カ所であります。また、非構造部材の耐震化につきましては、宝小学校と谷村第二小学校の2施設が完了しております。残りの施設につきましても、今後耐震化を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 今、お答えをいただきました旧東桂学校給食センターの、東桂の学童のことだと思います。学童保育に関しましては公設民営ということで、公が施設を準備するということであるから、やはりここの施設について今後どのように対応していくのか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 旧東桂学校給食センターにおきましては昭和44年の建築でありまして、現行の建築基準法に基づいて建てられておりませんが、まずは耐震診断を早急に実施し、どのくらいの耐震性があるかを検討する上で、今後の活用を考えていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 災害というのはいつ起きるかわからない。たった今起きるかもしれない。今、早急というお言葉をいただきましたが、本当に早急にやっていただきたいという気持ちであります。それと非構造部材の耐震化ということは、前にもほかの件でお聞きはしておりますけれども、今、宝小学校と谷村第二小学校の2施設が完了と。残りの施設についてのスケジュール的なものがございますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 残りの6施設におきましては、来年度に谷村第一小学校、そしてその翌年、平成31年度に都留文科大学附属小学校を構造部材の耐震化をする予定でおります。あと、残りの施設につきましては、コミセンなどがありますけれども、関連部署との協議を進めていく上で検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 先ほども言いましたが、なるべくそういう施設は早目に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、学童保育所の災害の際の連携について、現状をお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(志村元康君) お答えいたします。 地震・火災・異常気象等の災害時に子供たちの生命をどのように守り、いかに安全を確保するかは大変重要な問題であります。都留市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましても、災害が発生した場合の学童保育施設において、学校、教育委員会、保護者、避難所、関係機関との連携を図り、子供たち一人一人の生命と安全を確保するため、各学童保育の運営主体に非常災害対策に関するマニュアルの策定をお願いしているところであります。学童保育施設の防災マニュアルにつきましては、11クラブ中5クラブにて作成されており、防災訓練におきましては、11クラブ中8クラブで実施されております。今後につきましても防災マニュアルの作成を推進し、関係機関との連携を図りながら、子供の安心・安全を確保していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 11クラブ中5クラブがマニュアルができていると。ということはあと6クラブができていないという現状だと思います。避難訓練においても11クラブ中8クラブで、3クラブはやっていないという現状です。民営ですからお母様方、保護者の方々が運営をする中で大変な作業になるかもしれません。ただ、これは子供たちが安全に暮らしていくということではすごく大事なことだと考えております。ぜひ、その辺のマニュアルを早急に対応していただけるようなご指導のほうをいただきたいと思いますが。それで、もしマニュアルをつくられるのであれば、各学童が全然違うことをやるということではなくて、やはり子供たちに対しては統一した見解というものが大事ではないかなと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長(小俣武君) 健康子育て課長。 ◎健康子育て課長(藤江隆君) お答えいたします。 本市におきましては、都留市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第6条におきまして、放課後児童健全育成事業者は非常災害に対する具体的な計画を立て、これに対するふだんの注意と訓練をするようというふうに定めております。先ほどご指摘がありますように、残りまだ作成されていないクラブにおきましては、今後指導をして、積極的にマニュアルの作成をしていただくよう、要請していく予定であります。 それと、もう一点の統一につきましてですが、現在出ておりますマニュアルを確認しますところ、災害時の緊急対応におきましては、児童の避難誘導及び保護者、学校への連絡対応という共通事項については書かれておるところであります。ただ、運営母体がいろいろ違いますので、そのほかのところについては統一化されているというわけではありませんが、ほぼ緊急時の対応については共通されていると理解しております。また、今後もそのような形でマニュアルの作成を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小俣武君) 小澤議員。 ◆7番(小澤眞君) 本当に災害というのは思いもよらないときに来てあたふたしてしまう。そういうことがないようなためのマニュアルだと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 これで、12月定例会の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(小俣武君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 あす19日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る22日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時29分)...