平成２６年 ９月
定例会 平成２６年９月
都留市議会定例会 議事日程（第１号） 平成２６年９月４日（木）午前１０時開議 諸
報告日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３
議案上程 （
提出議案目録による
市長提出議案 自議第４９
号至議第５５号並びに自認第１
号至認第３
号一括上程）日程第４
上程議案の
市長説明並びに
所信表明日程第５ 請願の上程 請願第６号 ３０人以下
学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願 請願第７号
手話言語法（仮称）の
早期実現を求める請願 請願第８号
消費税増税の撤回を求める
意見書提出を求める
請願日程第６ 議案及び請願の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番
山本美正君 ２番 小澤 眞君 ３番
板倉保秋君 ４番
藤江喜美子君 ５番
藤本明久君 ６番
鈴木孝昌君 ７番 庄司 寛君 ８番
清水絹代君 ９番
谷垣喜一君 １０番
杉本光男君 １１番
武藤朝雄君 １２番
国田正己君 １３番
藤江厚夫君 １４番
小俣義之君 １５番 小俣 武君 １６番
小林歳男君 １７番 上杉 実君 １８番
小林義孝君
欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
堀内富久君
総務部長 山口稔幸君 市民・
厚生部長 高部 晋君
産業建設部長 相川 泰君
会計管理者・
小野田浪子君
行政管理課長 小林正人君
会計課長 政策形成課長 紫村聡仁君
財務経営課長 志村元康君
税務課長 新田雅弘君
市民生活課長 澄川 宏君
健康推進課長 石川和広君
福祉課長 鈴木達郎君
宝保育所長 佐藤ひとみ君
産業観光課長 小宮敏明君
基盤整備課長 槇田 仁君
水資源活用課長 根本久男君
病院事務局長 鈴木真二君
病院次長 小俣儀洋君
老健つる次長 谷内ちえ子君
消防長 尾曲郁雄君
消防次長・署長
佐藤和利君
消防防災課長 奥脇昌幸君
教育長 梶原 清君
教育委員会次長 杉田健二君 学びの
学校教育課長 高部 剛君
杉田健二君
まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査
小林正人君
小宮敏明君
委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 小林正樹君
主幹次長 清水 敬君 書記
田中裕二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会の宣告
○議長（
杉本光男君） ただいまから平成26年９月
都留市議会定例会を開会いたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
杉本光男君） ただいま出席している議員は18名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（
杉本光男君） 本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第１号により進めてまいります。 諸報告を行います。 本
市議会に対し、
請願書の提出が３件あり、本日はこれを受理いたしました。お手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。 次に、
監査委員から、
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、
出納検査の結果の提出がありました。 次に、市長から、
地方自治法第180条第２項の規定により、
専決処分の報告の提出がありました。 次に、市長から、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書並びに
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、
公立大学法人都留文科大学経営状況報告書及び
地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づき、
公立大学法人都留文科大学業務の実績に関する評価結果書の提出がありました。 次に、
教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び
評価等の
報告書の提出がありました。 次に、閉会中に実施した
議員研修の報告の提出がありました。 以上７件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、
今期定例会の会期、その他についてを本職から
議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 小俣義之君 登壇）
◆
議会運営委員長（
小俣義之君）
議会運営委員会の報告をいたします。 本
委員会は、９月２日午前10時より
議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、
今期定例会の運営について協議をいたしました。
今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております
議案目録のとおりであります。
議会関係といたしましては、請願３件が提出されております。
委員会は、これらの
議案等について
概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成25年度決算については
決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております
会期日程表のとおり、本日から９月26日までの23日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。 以上です。
○議長（
杉本光男君） 以上で報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○議長（
杉本光男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第87条の規定により、18番、
小林義孝議員、１番、
山本美正議員、２番、小澤
眞議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（
杉本光男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より９月26日までの23日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
杉本光男君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は23日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
上程議案の
市長説明並びに
所信表明
○議長（
杉本光男君） 日程に従い、議第49号から議第50号並びに認第１号から認第３号の10件を一括上程し、この
提案理由の説明とあわせて市長の
所信表明を求めます。 市長。 （市長
堀内富久君 登壇）
◎市長（
堀内富久君） 本日、平成26年９月
都留市議会定例会を招集しましたところ、
議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。 また、
市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 まず、所信を申し上げます前に、７月、８月にかけて
日本各地に甚大な被害をもたらしました
自然災害により犠牲になられた方々に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げ、被災地の一刻も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、本会議に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、
国際経済についてでありますが、世界銀行は６月10日に
世界経済の
成長率の予測を発表し、米国での
天候不順や
ウクライナ危機、
途上国構造改革のおくれなどにより、ことしの
世界経済成長率を2.8％とし、ことし１月時点の予測から0.4ポイント下方修正いたしました。 一方、
我が国の
経済情勢についてでありますが、内閣府が先月発表しました本年４月から６月期の国内総生産（
ＧＤＰ）の速報値では、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動により、
民間最終消費支出や
民間住宅等の
国内需要が減少したことなどから
物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、
年率換算では6.8％減となり、２
四半期ぶりの
マイナス成長となっております。 また、同内閣府が先月発表しました
月例経済報告では、物価の
基調判断を「緩やかに上昇している」とし、７月の判断を据え置きました。景気の基調をあらわす
総括判断についても、「緩やかな
回復基調が続いており、
消費税率の
引き上げに伴う
駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と、７月からの判断を据え置きました。なお、先行きについては、当面、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動により一部に弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、
各種政策の効果が発現する中で緩やかに回復していくことが期待されておりますが、
駆け込み需要の反動の
長期化や
海外景気の下振れなど、
我が国の景気を下押しするリスクに注意が必要であるとしております。 このような状況の中、
安倍内閣はデフレからの脱却と円高を是正するため、いわゆる
アベノミクスを打ち出し、機動的・弾力的な
経済財政運営に取り組んでおります。 その中で、「第三の矢」として「
日本再興戦略」が策定され、大胆かつ
スピード感を持った
成長戦略が実施されておりますが、始まりつつある経済の好循環を
一過性のものに終わらせず、持続的な
成長軌道につなげることを目的に、６月には「
日本再興戦略」を改訂いたしました。 今回の改訂では、
日本経済全体としての
生産性を向上させ、「稼ぐ力」を強化していくと同時に、昨年の
成長戦略で残された課題である「柔軟で多様な働き方」「農業の
生産性の拡大」「
健康関連分野の
成長市場化」の３点についての
課題解決に対応したものとしており、さらに「この１年間で
政策項目ごとの明確な
成果指標達成に向けてどれだけ前進しているのかを可能な限り具体的な数字で明らかにすることとしたほか、
成果指標の確実な達成のためにどのような政策を追加的に講ずるのかについても明確にした」としております。
安倍政権は、
アベノミクス効果により、
日本経済は、
実質ＧＤＰ成長率、
雇用情勢等の指標を見ても力強さを取り戻しつつあり、
物価動向を見ても
デフレ脱却に向けて着実に前進し始めているとしておりますが、地域で暮らす人々や
中小企業の方々は、いまだ効果が実感できず厳しい状況に置かれております。
少子高齢化による
人口減少、地域の
活性化等の課題のほか、国内外にわたる
重要課題が山積しておりますが、
課題解決に向けた
取り組みを着実に実施していただき、全ての国民が豊かさを実感できるよう、強い
リーダーシップと幅広い
合意形成に心がけ、全力で取り組まれることを切に願うものであります。 さて、本市におきましては、第５次
長期総合計画の
基本構想との
整合性を図り、
市政運営の４つのコンセプトである「創ります 豊かな産業のあるまち」「輝かせます 都留の誇り」「育みます やさしさと元気のまち」「実行します！新しいステージへ」に沿って公正公平・
即断即決と有言実行を信条に、その実現に向けてさまざまな施策を積極的に展開しているところであります。 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。 まず、第６次
長期総合計画の策定のための
市民意識調査についてであります。 現在本市では、平成28年度より新たにスタートする第６次
長期総合計画の策定に向けて、さまざまな
統計データなどを収集・分析し、
現状把握や課題の抽出を行っているところであります。 こうした中、本市が置かれている状況を的確に把握する材料の１つとして、
市民意識調査を実施することといたしました。 これは、これまで本市が行ってきた政策・施策の
評価検証を行うとともに、市民の皆様が望んでいる本市が進むべき方向を探る重要な調査となるものであり、無作為に抽出した市民約2,000名を対象に行うこととしております。 また、今回の
市民意識調査の
設問設計には、本市と
包括連携協定を締結している横浜国立大学との連携により、
ワークショップを通じたまちの
デザイン設計の研究を進めている教員の協力も得ており、データの収集からその活用まで新しい知見に基づく手法を採用することにより、詳細な
市民意識調査の結果が得られるものと期待しております。 10月中には
調査票を郵送する予定でおりますが、より多くの市民の皆様の声を今後の
行政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、
調査票が届いた際には、積極的なご協力をお願いいたします。 なお、第６次
長期総合計画の策定に当たりましては、限られた財源と
人的資源を有効に活用する中、市民と行政のパートナーシップによる
協働型まちづくりを具現化するため、この
市民意識調査や
ワークショップのほか、ふれあい集会などを初めとする多様な
市民参加や参画の手法を活用することにより、市民と職員の手づくりによる夢と希望にあふれた計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
公立大学法人都留文科大学の第２期
中期目標策定に向けた
取り組みについてであります。 平成21年４月に
公立大学法人として新たなスタートを切った
都留文科大学は、同年都留市が策定いたしました第１期
中期目標における３つの
基本目標である「
教育界を中心に、
地域社会はもとより、国家、
国際社会に至るまでのさまざまな分野で活躍できる人材の育成」「『
教育首都つる』の核としての
地域貢献」「柔軟で機動力のある
大学経営の推進」の達成に向けて、
理事長及び学長の
リーダーシップのもと、魅力ある
大学づくりを目指して進めてまいりました。 この第１期
中期目標については、平成26年度をもって終了することから、現在、第２期
中期目標策定に向けた
取り組みを始めているところであります。 その
中期目標設定における指標とするため、このたび都留市
公立大学法人評価委員会において、平成21年度から平成25年度までの５年間についての評価を実施してまいりました。 その結果につきまして、
法人化間もない平成21年度及び22年度については、「進捗がおおむね順調」の
Ｂ評価でありましたが、その後の３年間は法人の努力により「進捗は順調」である旨の
Ａ評価となっていることから、５年間の
中間評価といたしましては、「
中期計画の進捗が順調である」との
Ａ評価という結果となりました。 この結果を踏まえ、同
委員会において、
地方独立行政法人法の規定による法人に業務を継続させる
必要性、組織のあり方その他、その組織及び業務の全般にわたる検討をしていただいたところ、都留市との連携のもと、引き続き業務を継続することが妥当であるとのご意見をいただいたところであります。 今後は、
評価委員会からの意見及び第１期
中期目標期間における
中間評価を踏まえた中で、本市のシンボルとしてふさわしく、
大学淘汰の時代の中にあっても、学生や社会から選ばれる魅力あふれる大学となるよう、法人とも連携を図りながら、
次期中期目標の策定を進めてまいりたいと考えております。 それでは、
提出案件の内容について申し上げます。 今回提出いたしました案件は、
条例案４件、
予算案３件、平成25年度
一般会計・
特別会計決算、
水道事業会計決算及び
病院事業会計決算の
認定案３件であります。 初めに、
条例案についてご説明申し上げます。 まず、都留市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、
子ども・
子育て支援法の施行に伴い、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、この条例を制定するものであります。 次に、都留市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、
子ども・
子育て支援法及び就学前の
子どもに関する教育、
保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の
整備等に関する法律の施行に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため、この条例を制定するものであります。 次に、都留市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例制定の件につきましては、
子ども・
子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、
保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係法律の
整備等に関する法律の施行に伴い、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、この条例を制定するものであります。 次に、都留市保育の実施に関する条例中改正の件につきましては、
子ども・
子育て支援法施行規則の施行に伴い、必要な改正をするものであります。 続きまして、平成26年度
一般会計、
国民健康保険事業特別会計及び
介護保険事業特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。 今回の
補正予算につきましては、６月補正以降に生じた
緊急性、
必要性のある事業を主なものとして編成いたしました。
一般会計につきましては、
歳入歳出予算とも7,127万8,000円を追加し、
予算総額を134億9,327万5,000円とするものであります。 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。 第２
款総務費につきましては、
市有財産の
有効活用を図るための土地開発基金保有地買い戻しに伴う
土地購入費などとして、6,245万9,000円を追加するものであります。 第３
款民生費につきましては、
宝保育所における年度途中の
入所児童に対応するための
保育士賃金などとして、259万円を追加するものであります。 第４
款衛生費につきましては、平成26年10月１日に定期予防接種化される水痘及び
高齢者肺炎球菌ワクチン接種のための経費として948万9,000円を追加するものであります。 第６
款商工費につきましては、
中央さかえ町
通り商店会が実施する
街路灯ＬＥＤ化改修事業への都留市
商工業振興奨励補助金として、100万円を追加するものであります。 第８
款消防費につきましては、宝地区に整備を予定しております
防災ヘリ・
ドクターヘリ場外離着陸場に係る
基本設計などに要する経費として、404万8,000円を追加するものであります。 次に、
特別会計についてご説明申し上げます。
国民健康保険事業特別会計につきましては、
国庫支出金等確定精算に伴う償還に要する経費として2,434万7,000円を追加し、
予算総額を33億7,048万7,000円とするものであります。
介護保険事業特別会計につきましては、
県補助金の
追加内示を受け、都留市
介護基盤緊急整備臨時特例補助金の増額及び
国庫支出金等確定精算に伴う償還に要する経費などとして3,211万9,000円を追加し、
予算総額を26億247万8,000円とするものであります。 以上、
提出議案につきまして概略申し上げましたが、ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（
杉本光男君） 以上で
上程議案の
説明等を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（
杉本光男君） この際、お諮りいたします。 認第１号から認第３号までの平成25年度都留市各
会計歳入歳出決算及び
水道事業会計決算並びに
病院事業会計決算につきましては、議長、副議長、
監査委員を除く15人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）