「都留市議会 2014-06-19 06月19日－02号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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都留市議会 2014-06-19
06月19日－02号

取得元: 都留市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２６年６月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　平成２６年６月１９日（木）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　一般質問　　　　１　１２番　国田正己議員　　　　　　　　（１）伝統文化の活用による観光産業の振興について　　　　　　　　（２）宝小学校のプールの改修について　　　　　　　　（３）県道大幡初狩線の拡幅について　　　　２　　７番　庄司　寛議員　　　　　　　　（１）都留市井倉第二土地区画整理事業について　　　　　　　　（２）都留市土地開発公社について　　　　　　　　（３）都留市土地開発基金及び都留市土地開発基金条例について　　　　３　１４番　小俣義之議員　　　　　　　　（１）認知症対策について　　　　　　　　（２）谷村・法能トンネルについて　　　　４　　１番　山本美正議員　　　　　　　　（１）観光産業について　　　　　　　　（２）消防団員について　　　　５　　６番　鈴木孝昌議員　　　　　　　　（１）都留市の介護福祉の現状について　　　　　　　　（２）市役所総合窓口の設置について　　　　　　　　（３）防犯カメラの設置について　　　　　　　　（４）商業振興と観光事業について　　　　　　　　（５）市役所第二庁舎の今後の建設計画について　　　　６　　２番　小澤　眞議員　　　　　　　　（１）東京電力鍛冶屋坂水路橋について　　　　　　　　（２）県道都留道志線と国道交差点の信号及び歩道について　　　　７　　３番　板倉保秋議員　　　　　　　　（１）地方教育行政の組織及び運営に関する法律について　　　　　　　　（２）リニア中央新幹線について　　　　８　　８番　清水絹代議員　　　　　　　　（１）学校給食及び食育について　　　　　　　　（２）地域包括ケアシステムについて　　　　　　　　（３）都留市民プールについて　　　　　　　　（４）（株）都留市観光振興公社について　　　　９　１８番　小林義孝議員　　　　　　　　（１）井倉区画整理事業について　　　　　　　　（２）市職員の待遇と定年退職後の処遇について　　　　　　　　（３）大雪被害の救済策の実効性について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　１番　　山本美正君　　　　　２番　　小澤　眞君　　　　　　３番　　板倉保秋君　　　　　４番　　藤江喜美子君　　　　　　５番　　藤本明久君　　　　　６番　　鈴木孝昌君　　　　　　７番　　庄司　寛君　　　　　８番　　清水絹代君　　　　　　９番　　谷垣喜一君　　　　１０番　　杉本光男君　　　　　１１番　　武藤朝雄君　　　　１２番　　国田正己君　　　　　１３番　　藤江厚夫君　　　　１４番　　小俣義之君　　　　　１５番　　小俣　武君　　　　１６番　　小林歳男君　　　　　１７番　　上杉　実君　　　　１８番　　小林義孝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　堀内富久君　　　総務部長　　　　　山口稔幸君　　市民・厚生部長　　高部　晋君　　　産業建設部長　　　相川　泰君　　会計管理者・　　　　　　　　　　　小野田浪子君　　行政管理課長　　　小林正人君　　会計課長　　政策形成課長　　　紫村聡仁君　　　財務経営課長　　　志村元康君　　税務課長　　　　　新田雅弘君　　　市民生活課長　　　澄川　宏君　　健康推進課長　　　石川和広君　　　福祉課長　　　　　鈴木達郎君　　宝保育所長　　　　佐藤ひとみ君　　産業観光課長　　　小宮敏明君　　基盤整備課長　　　槇田　仁君　　　水資源活用課長　　根本久男君　　病院事務局長　　　鈴木真二君　　　病院次長　　　　　小俣儀洋君　　老健つる次長　　　谷内ちえ子君　　消防長　　　　　　尾曲郁雄君　　消防次長・署長　　佐藤和利君　　　消防防災課長　　　奥脇昌幸君　　教育長　　　　　　梶原　清君　　　教育委員会次長　　杉田健二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学びの　　学校教育課長　　　高部　剛君　　　　　　　　　　　　杉田健二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　農業委員会　　書記長・監査　　　小林正人君　　　　　　　　　　　　小宮敏明君　　委員事務局長　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　小林正樹君　　　主幹次長　　　　　清水　敬君　　書記　　　　　　　田中裕二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（谷垣喜一君）　これより本会議を再開いたします。　ただいま出席している議員は18名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（谷垣喜一君）　諸報告を行います。　本日、経済建設常任委員会が開催され、副委員長、藤本明久議員の辞任を許可し、副委員長に上杉　実議員を選任いたしましたので、ここに報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（谷垣喜一君）　本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。　日程第１、一般質問を行います。　通告順に順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △国田正己君 ○議長（谷垣喜一君）　最初に、12番、国田正己議員。　国田議員。　　　　　　　　　　　　　（１２番　国田正己君　登壇） ◆１２番（国田正己君）　６月定例会一般質問を行います。　安倍内閣のもとで教育委員会制度の改革を柱とする改正地方教育行政法が13日の参議院本会議で自民公明両党などの賛成多数で可決成立いたしました。　首長が主宰する総合教育会議の設置を義務づけるなど、首長の権限を強化した。現行の教育委員長は廃止され、教委の代表は市長が任命する常勤の教育長となる教育行政法の改正が2015年４月から施行されることになりました。　会議は、首長と教委メンバーで構成し、会議で首長は教育振興に関する大綱を定め、学校の統廃合の進め方など、教育行政の基本方針を決めるなど、首長の指導が必要になってくるのではないかと思っているところであります。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　“伝統文化の活用による観光産業の振興について”　伝統文化の活用による観光産業の振興についてお伺いいたします。　市長就任から６カ月余りたち、市長の政治公約であります「新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻す」のため、さまざまな取り組みを遂行していることと思いますが、公約実現に向けては、不退転の決意で進めていただきたいと思っているところでもあります。　さて、堀内市長におかれましては、公約の第２のコンセプト「輝かせます都留の誇り」の実現についてを掲げ、その一つに、「魅力あふれる城下町文化の保護・育成・発信」を提言しております。　本市には、脈々と引き継がれてきた伝統文化があり、それらを活用することが地域活性化につながるものと考えておるところでもあります。そのためには、その伝統文化の活用発信が重要であり、先日の新聞報道に取り上げられました、本市に伝わる神楽を題材にした映画の製作も一つの方法と考えているところでもあります。　そのように、本市ならではの特色ある伝統文化をいかに活用し、集客につなげ、観光産業に結びつけていくのか、市長のお考えをお聞かせください。　“宝小学校のプールの改修について”　２つ目として、宝小学校のプールの改修についてお伺いいたします。　現在、宝小学校のプールは壊れていて改修が必要とのことでありますけれども、７月になれば夏休みに入り、子供さんがプールを使うことになると思いますけれども、どのようになるのでしょうか。　私が伺う中では、１月中には宝小学校より教育委員会にプールの水漏れの報告があったと伺っておりますが、７月からの子供さんのプールの利用がどのような格好でできるのかお伺いいたします。　“県道大幡初狩線の拡幅について”　続きまして、県道大幡初狩線の拡幅についてであります。　大幡初狩線の大幡側の拡幅については、何回かお尋ねしておりますが、この拡幅問題は長年の懸案であります。　私は、平成11年９月議会において、宝バイパスの促進をお願いする中で、大幡初狩線の整備をお願いしてきたところでもあります。以来、平成14年９月議会、平成16年９月議会、平成23年９月議会、平成24年３月議会、平成25年３月議会と計６回のお願いをしてきたところであります。　この間、15年間経過した中で、市当局として、県当局にどのようなお願いをしてきたのか。またどのような進捗状況で進んできたのか。まずそこをお聞かせください。　この道路の車両の通行量も、宝バイパスの開通により年々増加しているところでもあります。それとともに、初狩側の一部のつけかえ工事も平成22年１月には完成しており、大幡初狩線の残された狭隘箇所は大幡側だけとなっておるところであります。通行量もより一層多くなってきているところでもあります。まず、安心・安全を最優先する上でも、喫緊の課題ではないかと思っているところであります。　市当局におかれましても、県当局にどのような働きかけをしていくのか、これからお願いするところであります。よろしくお願いします。 ○議長（谷垣喜一君）　国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　国田正己議員のご質問にお答えします。　ただいまご指摘いただきました私の市政運営に対しましては、今後も公正公平な市政運営を行ってまいりますので、なお一層のご協力をお願いをいたします。　それでは、まず第１点目の伝統文化の活用による観光産業の振興についてであります。　本市は、郡内の政治、経済、歴史、文化の中心として栄え、城下町としての趣と八朔まつりに代表される多くの文化的遺産を今に引き継ぎ、豊かな文化を享受してまいりました。　私の第２のコンセプト「輝かせます都留の誇り」の実現においての政策である「魅力あふれる城下町文化の保護・育成・発信」では、築き上げられた歴史と文化を次の世代に確実に伝え、さらに深化発展させることで、引き続きこの地で暮らすことに矜持の持てるまちづくりを進めてまいるとともに、それらを活用することにより本市への誘客に努め、交流による産業振興を図ることが重要であると考えております。　今回の映画の撮影につきましては、本市出身の監督による、郡内地方の３大祭りである八朔まつりの神楽を題材にし、本年９月にクランクイン、来年９月の劇場公開に向けて制作が行われているものであり、６月９日には市役所において、主演女優、監督などによる製作記者発表が盛大に開催されました。　今回の映画では、伝統文化を全国に発信することにより、本市の魅力を全国にＰＲでき、そのことによる交流を通じて地域の総合的な活性化が図られるものと考えており、本市といたしましても市制60周年協賛事業に位置づけ支援してまいる所存であります。　いずれにいたしましても、市内に伝わる大名行列、八朔屋台、神楽、神輿、お囃子やお茶壺道中など、魅力あふれる伝統文化を保護・育成・発信するための絶好の機会と捉え、総合的な地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。　次に、第２点の宝小学校のプールの改修についてであります。　小・中学校におけるプール等の施設につきましては、耐用年数等を考慮する中、計画的な改修等によりその維持に努めております。　今回、ご質問のありました、宝小学校のプールにつきましては、本年１月に学校からプールの水位が下がっているとの連絡を受け、専門業者による調査を行ったところ、プール本体のクラックが原因による漏水であることが確認されました。この漏水の修繕には約600万円の費用がかかること、また、プール設置から30年が経過しており、一時的な修繕を行った場合でも、完全に漏水をとめる保証は困難であるとの報告を受け、検討した結果、プール本体の改修工事を行うことが最適との結論に至り、今夏の利用に間に合わせることを第一優先に考え、さまざまな視点から検討をいたしましたが、工事の日程的にも難しいとのことであり、その旨を学校長に伝えると同時に、その間の対応について協議を行った結果、昨年度改修された谷村第二小学校のプールを、低学年生は７月３日と７月15日の２日間、高学年生は７月４日と17日の２日間、それぞれを利用させてもらうことといたしました。　いずれにいたしましても、宝小学校の児童には大変ご不便をおかけいたしますが、プールの改修につきましては、ご理解をお願いを申し上げます。　次に、第３点の県道大幡初狩線の拡幅についてであります。　これまで市内における県道工事を初め、河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が施工する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市とで構成する山梨県事業連絡協議会の場において、意見交換を毎年行っております。　その中で、県道大幡初狩線の拡幅につきましては、供用開始された県道宝バイパスの金井交差点からつる五丁目交差点までの未整備区間の整備、急傾斜地崩壊対策などとともに、その都度、本協議会において取り上げ、早期着工される要望を行ってまいりました。　しかしながら、大幡初狩線の拡幅整備につきましては、まず宝バイパスの金井交差点からつる五丁目交差点までの未整備区間の整備を最優先し、その後の事業着手になるとの回答を県からいただいているところであります。　大幡初狩線につきましては狭隘部分もあり、安全対策上、道路拡幅は必要であると認識しておりますので、県に対し、早急に具体的な計画の策定に着手していただきますよう、引き続き積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（谷垣喜一君）　国田議員、よろしいでしょうか。　国田議員。 ◆１２番（国田正己君）　まず、１点目の質問ですけれども、伝統文化が都留にはいろいろな、先ほどの市長答弁にありますように、ありますよね。　要するに、この、どのようにこれから発信していくかというタイトルですけれども、市長も一応、昨年の選挙において、公約の中の一つに、屋台からその育成とか保護、そういうものをやっていくと。また市内に伝わる神楽、神輿、お囃子など、伝統を大々的にやった中で、よりそれを全国に発信していきたい。あるいは、お茶壺道中を、徳川家のゆかりの、これも一大イベントの中で全国に発信していきたいと。　こういう公約をうたった中で、やった中で、幸いというか、非常に地元の出身の監督さんが、この新聞に出ているように、都留を舞台にした映画作製し、来年の９月にはクランクインするという、ときを同じくして、このような形が出てきたんですけれども、これを大々的にこれから要するに発信しながら、なお、これを市の60周年の記念事業に位置づけた中で支援し、やっていくという、こういうことでありますから、これを一つの機会として、なお幾つかの機会を持ちながら、ただその60周年で一度で終わりでなくて、これからも何回か、ことあるごとにそういうイベント的なものに合わせながら、全国的に発信をしていっていただきたいなと思っているけれども、その辺はどんなふうに考えていますかね。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　今回の映画の「かぐらめ」は、本市の伝統文化であるお神楽と家族愛を題材にされている映画でございます。そのモデルは、八朔まつりの四日市場神楽ということでございます。　本市には、そのお神楽を初め、さまざまな伝統的な文化がございます。また、そのような本市の財産である伝統文化を全国に発信されることにより、今後も地域活性化を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　国田議員、よろしいでしょうか。　国田議員。 ◆１２番（国田正己君）　ぜひそのように、市長が大々的に公約にうたったことですから、そういう歴史を大事にしながら、都留市を売り出していくんだということですから、そういう今の答弁に基づいた中で、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に、宝小学校のプールの改修ですけれども、市長答弁にもありますように、１月には小学校のほうから漏れがあるという報告があったということですよね。ここの答弁によりますと、改修に600万がかかるということですけれども、私が父兄からこういうちょっと相談をされたんですけれども、それにしても１月ですから、７月に使うということのようですから半年のこの時間の余裕があったんですよね。ここを緊急的というか、私は少々漏ってでも、新しい水を入れればいいんですから、この７月、あるいは８月ですか、使うこの間だけは何とかそういうような格好で、もたした中で、オフに本格的な改修をするという、こういう方策は検討というか、そういうことは全然課題に挙がらなかったですかね。どうですかね。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えいたします。　先ほどの市長答弁にありましたとおり、１月の時点でプールの異常が発生したということを学校から連絡をいただく中で、専門業者と協議をいたしました。応急対応策を検討いたしましたが、修復される保障がないという結論に達しましたので、学校側と協議する中で、工事の実施をすることといたしました。当然、ことしの夏に間に合わせることが優先的なスケジュールでございますけれども、設計、施工にかかる日程等を考慮いたしますと、困難であるとの結論に至りましたので、その善後策を講じたところでございます。

○議長（谷垣喜一君）　国田議員。 ◆１２番（国田正己君）　善後策を講じた中でそうなったという、今そのような答弁ですね。　先ほどの市長答弁にあるように、７月３日が低学年、４日が高学年、これは時間は何か２時間だけだということですよね。それで、７月15日が低学年、17日が高学年と。わずかこれだけ２日間だけしか、宝小学校の子供さんは使えないという、こういうことですよね。　だから、一応、特に危惧するのは小学校の高学年、特に６年生ですよね。ことしでもう、来年は中学へ行くよね。そうすると、そういう子供さんの記憶というものが非常に薄いというか、普通だと大体14回から15回、来る子は毎日も来るけれども、大体そのくらいはプールへ来て泳いだり、仲間とそういう体験をするということのようですけれども、非常にそれだけ宝小の子供さんは、ことしに関しては少ないんですよね。　そこで、私が親御さんの要望なんかを聞かせてもらうと、特に６年生なんかは、例えばの話ですよ。市民プール、あるいは田野倉のプール、そういうところを、例えば親御さんがついていった中で使うとか、そういう希望があるならば、そういうことも配慮してやるべきではないかなと、こう私は思うんですけれども、その辺はどうですかね。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　宝小学校の児童の皆さんには、大変ご不便をおかけすることで申しわけなく思っております。　ただいまのご質問にありましたように、夏休み期間中に宝小学校の児童が市民プールを利用する際には、市民プールの条例に基づきまして利用料の免除をするとともに、田野倉にありますサンスポーツランド都留のプールにつきましても、同様に利用料が免除されるよう、大月都留広域事務組合のほうと協議を行っているところでございます。 ○議長（谷垣喜一君）　国田議員。 ◆１２番（国田正己君）　そうですね。ぜひそのようにして、希望者が夏休みの間、これは親御さんがついていかなければ、非常に深いと思うから、危険もあると思うから、その辺のこういうことも考慮して、もちろん学校側にそういうことを伝えながら、希望者はぜひそんなふうに使えるような格好にぜひしていっていただきたいと、こんなふうに思います。　それでは、３点目の大幡初狩線の拡幅、これは長いですよね。私の政治がスタートして15年表彰をいただいたんですけれども、ちょうどその間、15年間、これを私はお願いをしているんですよね。　特に、先ほど市長答弁にあるように、狭隘の部分があるよね。答弁によると、これを早急に具体的な計画書の策定に着手していただくように、これからは積極的に働きかけをしていくということでありますから、ここを特に、金井地域のつる５丁目までのことは、私も聞かせてはもらっているんですけれども、それとともに、この狭隘の部分も非常に通行量がふえているんですよ。　だから、その辺の具体的な計画書がきちっとできるように、これは積極的にそういうお願いを、通り一遍ではなくて、しつこくというか、ねちこくというか、やっぱりそういう誠意というものも私は大事だと思うから、やっていただきたいと。どのようにその辺は感じていますか。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えいたします。　市といたしましても、先ほど市長答弁にもございましたとおり、協議会の場を初め、ことあるごとにこの大幡初狩線の拡幅については要望をしております。議員ご指摘のとおり、都留市側のみ狭隘部分が残っており、その安全対策上、道路拡幅は必要であると認識しておりますので、拡幅工事の早期着工については、強く要望をしてまいりたいと考えています。　なお、平成26年度の予定といたしましては、県道高畑谷村停車場線から分岐付近の道路の詳細設計を県において発注予定であるということは伺っております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　国田議員。 ◆１２番（国田正己君）　そうですね。ただいまの部長の答弁のように、それを一つ一つ実行しながら、一日も早くそれができるような格好にお願いして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で国田正己議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △庄司寛君 ○議長（谷垣喜一君）　最初に、７番、庄司　寛議員。　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　６月定例会一般質問を行います。　堀内市長が市長になられてから６カ月を経過するわけですが、徐々に堀内市長の政策が市民のほうにも知れ渡って、順風満帆のスタートではないかと、私も喜んでいるところであります。　しかしながら、前市長からの引き継いだ中に何点か問題点がありますので、12月からもいろいろやらせてもらっているんですが、今回も３点についてお伺いします。　“都留市井倉第二土地区画整理事業について“　まず、１点目に、都留市井倉の土地区画整理事業についてお伺いしますが、この事業が市民の皆様からもちょっと誤解を受けているようなところがありますので、まず、この井倉の土地区画整理事業というのは、都留市が主導して市がやっているのか、それとも井倉の地元の皆様が主導でやっているのかということをお伺いいたします。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　井倉第二土地区画整理事業は、平成14年に行われた地権者への意向調査に始まり、平成23年９月の組合設立に係る知事認可、また平成25年３月の事業認可に係る知事認可を経て現在に至っております。　市といたしましては、井倉土地区画整理事業は、地域の方々が地域のために行うまちづくりの観点から、土地所有者、地権者が主体となる組合において事業を進めるものであるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　そうしますと、今の答弁では、あくまでも地域の方たちが行っている土地区画整理事業ということですが、たまたま私のところへ入っている資料、これがちょっと３枚ほどあるんですが、このように組合員に対する伝達事項ですね。ここには組合の理事長、佐藤さんという方と、下に事務局が都留市役所基盤整備課都市計画担当２人の職員の名前と番号が入っています。違う通知書にも、ここは組合長の名前と事務局がやはり同じようにうたっています。次のやつにも、同じようにやはり理事長さんと事務局が都留市なんです。これだけ、本来は、何か都留市長がやって、事務局は全部都留市が賄っているというふうに誤解を受けやすいように感じるんですが、このことをどうして市役所は許しているのか。　あくまでもこれは土地区画整理組合ですから、事務局は都留市役所内においても、何とか設計という会社が設計をやったりしているわけでしょう。あるいは、区画整理組合の中にも事務局員がいると思うんですね。その人たちの事務局員の名前を書かなければ、これだと都留市役所の職員を、ここで言っている民間の事業と言いながら、民間の事業に都留職員を使っているというふうに解釈されますけれども、いかがなものでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　平成17年度２月に、井倉第二土地区画整理組合研究会というのが発足されております。同年９月に区画整理法の第75条に基づきまして、その組合の研究会から市に対しての技術支援の申請が提出されております。それ以降、市が事務的な部分を担ってまいりました。また組合の定款に事務所の所在地といたしまして、事務所は市役所内に置くというふうにされております。　しかしながら、今後につきましては、実際にその現場が始まった際には、区画整理内に現場事務所等が設けられ、組合が実際の事務を取り扱うことになるというふうには認識をいたしております。　ただ、市としては、技術支援部分については、かかわっていく必要があることになるのではないかというふうには考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　今、部長さんがおっしゃっている技術支援ということですね。これは、例えば、コンサルの、相手の土地区画整理にかかわっている設計委託料、これは１億8,400万ですね。私が議員研修のときにいただいたのを見ますと、測量設計と、それから今からの部分ですね。5,300万というその事務費用は、今からかかる費用だと思うんですね。そういう費用が２億3,000万ももって、この事業を行うということが県に提示されていますよね。　そうしますと、昨年まで基盤整備課というのは、課長補佐が２名いましたよね。ことしが１名に減りましたよね。ということを考えますと、何か昨年までは課長補佐１名が専属でかかっているのかなと。それから、ここにも担当者の名前２名がここに載っていますけれども、その職員が専属でかかるようなことをしていたのか。あるいは、課長補佐も今１名でことし事業をやっていけるわけでしょう、市への運営が。それを２名いてやるということは、１名が専属でかかっていたのかという点についてちょっとお伺いしたいんですが、どのような状況でしたか。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　今、議員から１名が専門的にかかわっていたのではないかというふうなご指摘があったわけでございますが、区画整理事業につきましては、基盤整備課内の都市計画担当が担当をしております。都市計画担当というのは、そのほか都市公園、あるいはさまざまな許認可等々について担当しておりますので、それのみに従事していたというふうなことにはならないんではなかろうかと思っております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　今、それだけじゃないということをお聞きしましたが、おおむね多くの事業に割いていたのではないかということが推測されるんですが、それで３月のときにお伺いしたときに、既に職員の人件費等を含めて5,700万、もう既に、だから６月になっていますから、6,000万近いお金が役務費、要するに給料とかそういうもので支払われていると思うんですが、もしこれを、先ほど言いましたように、いろいろなことを協力したりするということは、相手が聞いてきたら教えて上げるとか、その程度ならいいけれども、実質的なその事務を全部やっていたんじゃないかというふうに考えられるんですけれども。　そうすると、これは民間事業ですから、6,000万というお金は小さなお金じゃないんですね。仮にもしこの6,000万、ま、6,000万までいくかどうかはわかりませんが、確定したのは5,700万、住民監査請求でこれは市として出すお金じゃありませんというのが出てくると、住民訴訟までいくと思うんですよ。だから、その辺をぜひ精査しなければいけないので、よく弁護士さんと、今は結論が出ないと思いますから、相談する中でやっていただきたいと思います。　それから、今、平成14年からというふうになっていますね。私が今回見ますと、ここにちょっとカメラさん、やってもらっていいですか。今回の土地区画整理事業というのは、これは寄ってもらいたいんですが、この一番大枠の線の中が土地区画整理に入っているんですね。そうすると、この中には、ここに現在の国道バイパスの用地も入っています。それから県道も入っています。これが昨年の12月のときに、市当局から答弁があったのが、ここに書いてありますけれども、もう既に平成14年には、区画整理事業導入意識調査を実施した８割の地権者が賛成したと。これは14年ですよ、いいですか。　だから、都留市第５次長期総合計画に載せ、平成16年に策定した都留市都市計画マスタープランへの位置づけがされ、17年には地権者による研究会が発足され、９割の方の同意が得られていると。　既にこの平成17年に９割の方から得られているのに、なぜそこから至急に発足しなかったのかと。この今の組合が発足したのが23年９月ということは、その平成17年に９割の同意があったときに、国ではここの国道バイパスの今度は買収に入っているんですよ。平成18年から買収に入ったので、その17年の時点でこの土地区画整理組合を立ち上げていればですよ、この私が調べたところでは、国道の価格だけでも、およそ５億3,000万というお金が払われているんです。　そうすると、今回のこの事業で行われている予定の８億6,800万、都留市に土地を買ってくれとか、そんなことを言わなくても、この国道だけで５億3,000万、カインズさんが３億出せば、もう８億円の金がおりてきたんですよ。それを怠って、ずっと先送りにして、この国道が開通したのが平成23年の３月ですか。この国道が開通してから組合を立ち上げたという経緯なんですよ。　ということは、まさしくここに掲げている前市長が行った計画というのは、マスタープランに載せたり、それから第５次長期計画に載せていながら、なぜ至急にやらなかったかと。　そして、職員も、今課長さんが１名のところを２名にふやしてやったということは、最重点事業ですよ。それをどうして、平成17年からやっていれば、もう18年からの買収に間に合って、そして23年の完成のときには、もうここの区画整理も終わっているんですよ。なぜそれをやらなかったかということが私には不思議でならないですよ。　これはだから、恐らく市長じゃなければわからないから、答弁を求めても難しいと思いますけれども、私は、だからこの辺を組合のほうに、恐らく今の職員もわからないと思いますから、組合長を呼んでよく聞かないと、何でこういうことになっちゃったのかと。本来であれば、前市長も来てもらって、９割の人間が同意しているのに、なぜ組合をつくるのに６年もかかったのかということが理解できないんですよ。しかも都留市の重要施策ですよ。　だから、ここは精査する必要があると思いますので、ぜひ組合ともよく聞いていただいて、答弁は今、難しいと思う、部長からでは。だから、再度、部長もなったばかりですから、この経緯を、今言ったように、順番でいけば、もう当然組合ができていてよかった。十分終わっているはずの事業なのに、いまだにこんなことをやっているということなんです。そこのところを私も研究した中でわかってきたので、ぜひ今後それを聞いてみてください。　２点目の質問に入ります。　そうしますと、先ほどこの事業の中で、商業用地というところがまだ確定しないんですが、どうやらこの部分のところに商業用地ができるということで、その商業用地の中に、いずれこの商業用地がなくなったときには市道として道を入れますよと。この道の価格がここの最初の計画でも１億1,000万ですか。特定保留地と言われていますね。１億1,000万でその土地が入りますよと。これは市が買うのか、誰が買うのかということが問題になっていましたので、実際にはその土地は誰が購入して、いつの時点で市に委託するのかという点について、ちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　その商業用地内に計画されている市道の予定地、特定保留地につきましては、そこに進出する企業が20年間の前家賃分として算出した価格で、進出企業が購入するというふうな予定になってございます。　また、その土地がその後どういうになるかというふうなご質問でございますが、何十年か過ぎまして、その企業撤退後の特定保留地である市道予定地というのは、企業から、例えば、田原区画整理の場合を例に出しますと、進出企業が購入をいたしまして、協定書の中で、区画整理の登記が完了後に、市に寄附されたというふうな前例がございます。　今回の井倉土地区画整理の特定保留地、市道予定地につきましても、田原等の前例に倣いまして、そのように企業、また区画整理組合と協議を進めてまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　今、お聞きした中では、進出予定の企業が20年間の前家賃として算出しているということですから、１億1,000万というのを20年で割れば、１年間550万ですか。　私が計算しますと、よく開発公社の関係で当局にお聞きしますと、大体土地の価格の４％が賃借料と。例えば、今、開発公社が住宅地で、隣の人がそこに駐車場が欲しいと言えば、市で評価した金額の４％分を１年間の地代としてもらっているというふうに聞いているんですね。そうしますと、この１億1,100万というのに４％を掛けますと、444万なんですね、１年間が。20年というと8,880万になるんですよ。そうすると、この計算の方法は、どうその組合では考えているのかと。私には、その整合性が理解できないんですね。　だから、普通、市で考えているその算出の方法というのは、固定資産税も払わない、要するに、同じ民有地でも市に移管したものだから、使ってもそこに対しては固定資産税がかからない。だから、1.6％の固定資産税じゃなくて４％を賃料としていただきますよと言っているので、そうすると金額が合わないんですよね。だから、どういう計算を組合でするのか。　また今は答弁は結構ですから、ぜひ組合に聞いていただいて、どういうふうにして算定しているのかということをぜひ私に教えてください。　続きまして、この３点目にいきますね。　３点目のところで、今度お聞きをしたいのが、今回のこの事業費というのが８億6,800万と言われていますけれども、その中で、実際に市がどれだけ負担して、それで土地はどのくらい買っていくのかというところを、明確に一つお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　井倉第二土地区画整理組合の事業費につきましては、先ほど議員が申されましたとおり、組合事業負担分として、建物移転費あるいは整地費等々で８億6,800万が申請地に予定がされております。　また、それとは別に、市が行う事業負担分といたしましては、公共施設整備費として、市道整備費に約１億4,000万円、また水路整備費に約4,000万円、また計画されております公園整備費に約5,000万円の計２億3,000万円という事業費が予定がされております。　そのほか県事業負担分といたしまして、朝日川の護岸改修工事に１億4,000万円が予定がされております。　それと、２点目の公共施設管理者として、市が購入する予定の土地の金額というふうなことでございますが、市道用地費として7,700万円、また公園用地の取得として１億6,000万円の計２億3,700万円というふうになる予定であります。　ただ、この公共施設管理者負担金の執行に当たりましては、その執行の直前に再度不動産鑑定評価等を行い、土地の適正な価格を算出して対応してまいりたいと考えております。また公園用地につきましても、同様の取り扱いになるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　私がこの計画を見ていきますと、23年におくればせながら組合をつくりましたよと。そして本来であれば、これは組合としては６億8,000万円の土地を売らなければ、この事業計画ができないわけですね。８億6,800万のうち市が負担する分を引いていきますと、実際に組合で用意する金は６億8,000万現金を用意しないと。要するに土地を売って現金を用意しなければ、この事業は成り立たないわけですよ、この計画書でいきますとね。　ところが、今度、私が今調べてみますと、この現在の国道バイパスはつながっていますけれども、路線価が引かれておりません。税務署の路線価の価格をコンピューターで引っ張ってネットで調べても、ここの路線にはまだ路線価がないんです。旧の国道で平米約３万円、それから、秋山へ行く道路で平米２万5,900円という路線価がついています。　ここの実際のバイパスのところに民家がありますから、そこの現在の都留市の固定資産税評価額、通常土地の取引に使われる固定資産税評価額を調べてみますと、平米当たり２万2,900円なんです。　それで、何で市にこんな土地を要請してきたかということをよく精査してみると、この国道のところが坪７万5,000円なんですよ。現在、都留市が住宅を持っている人たちからいただく固定資産税の評価する金額は７万5,000円なんです。ところが、区画整理組合が計算しているのは、14万1,000円とか2,000円なんですよ。カインズさんもよく買うなと。　通常、現在、この本当の国道端に建っている家の評価額が坪７万5,000円しか評価していないのに、坪14万円で2,000坪も買ってくれると。普通、一般常識で考えたら、商業用地で50坪とか70坪の家が７万5,000円の評価だったら、2,000坪も一遍に買うよと言ったら、６万円ぐらいとか５万5,000円ぐらいに減るのが普通ですよ、2,000坪もまとめて買えば。それをやや倍近い金額で３億円も出してくれる。非常にありがたい話ですよ。と同時に、本当に企業が買うのかなというのが私は心配なんです。　だから、この６億8,000万円の予定を鑑みますと、以前都留市に、市長が断りましたが、この野菜売り場というところの平米数、これを割っていきますと、ここのところが現在の今言う23万円で評価していきますと、直売所予定地が902坪です。これに７万5,000円を掛けますと、6,300万円にしかならないんですよ。全くその固定資産税のうちで買っていただいてですよ。　ところが、土地っていうのは、どうしても欲しいという人は、固定資産税の評価額が高くても買いますけれども、どうしても買ってほしいと言ってお願いする分には安くなるでしょう、普通。一般常識として。　そうすると、今、この組合さんが企画しているのは、この野菜売り場の用地が902坪で１億2,000万円で見積もっていますけれども、現状の都留市の固定資産税評価額では、6,300万円しかないんですよ。　それから、都留市が今度は購入しようとしている、１億6,000万としている防災のための公園、ここも県道に接しているところで８万5,000円なんですよ。そこから入っていきますから、恐らく坪８万円以下になってくるんですね。そうすると、この部分が1,100坪ですから、１億6,000万円で予定しているものが、逆に１億6,000万円じゃなくて9,000万円を割ってくる可能性が出てくるんですよ。　そうしますと、今、この人たちが我々に２億円のお金を借りたいと言っているけれども、カインズさんが本当に３億円払い込んでくれればいいですよ。ほかはその地元の入る業者さんが１億1,000万円払ってくれれば、４億1,000万円のお金が支度できます。でも、都留市で買おうとしている公園も評価をしたら9,000万円といったならば、これを合わせても５億円にしかならないんですよ。　そうすると、あと１億8,000万円不足してくるんですね。それをどうするかというと、ここに書いてあるのが、一般の個人に売る用地が751坪、要するに75坪を10区画に分けて、これを販売してから市に返しますよと。あるいは、野菜売り場を売って返しますよと言っていますけれども、この751坪も今のところ、どこに分譲地をするか明示がないんですよ。　そうすると、私たち議会としてお金を貸すか貸さないかといったときに、じゃ、この国道端に75坪10区画をつくってくれるなら７万5,000円という評価ができますよね、坪。そうすれば、700坪で4,900万というものが見込めますけれども、これがもし、都留市の病院もですけれども、70メートル、80メートル引っ込んじゃうと、土地の鑑定評価が半額になるんですよ。そうすると、今の７万5,000円、８万5,000円の半分といったら、坪４万円の評価しかないんですよ。そこで700坪だとしても2,800万円しかないんですよ。　そうすると、今この組合の人たちが言っている、カインズさんに買ってもらった土地、市道用地の４億円をもらったとしても、あと売るところは、今言ったここの用地と分譲する用地しかないんです。そうすると、両方合わせても１億円にしかならないんですよ。　そうすると、この人たちが考えている計画というのは、じゃここに書いてある、本当に整備費は２億8,000万円で大丈夫ですか、移転費１億6,900万でいいですか、これを圧迫しなかったら、これは計算が合わないですよ。そういうことをちゃんと組合員の人たちが精査してもらわないと、今の段階では、とても審査もできない状況ですよ。要は、どこに住宅をつくるという割り振りもないから評価のしようもない。　だから、私が言ったのは、半分になったらその値段、実際にここへ、７万5,000円がつくところへつくってくれればいいですよ。だから、そういうものを提示していただかなければ、全然前へ進まないわけですよ。言っていること、わかります。　　　　　　　　　　　　　（「わからない。丁寧に言ってくれないと」と呼ぶ者あり） ◆７番（庄司寛君）　じゃ、ゆっくりいきます。　要するに、６億8,000万円必要な土地を、現在、倍の価格でカインズさんが３億円で買ってくれます。坪14万円ですから。評価額が７万5,000円しかないものを14万円で買っていただいて、本当に振り込んでくれる、これを。だから我々に組合さんが、カインズさんから３億円振り込まれましたよ、入る予定者から１億円振り込まれたよと。本当に買うんだなということがわかれば目に見えます。　でも、それがあったとしても、あとの２億8,000万円というものを支度するのには、今、私が言ったのは、私のつくった数字じゃなくて、都留市役所の税務課で調べた結果が７万5,000円と言っているんです。　そうすると、部長が今言った、市で買うときだって、路線価及び不動産鑑定士による価格で買いますと言ったでしょう。そうすると、都留市が買うにも、とても坪14万円では買えないんですよ。今の１億6,000万円というのは、14万円で計算した金額じゃないんですか。ちょっとそれを聞きます。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　今、庄司議員の質問にございました、14万なにがしという金額につきましては、申請当時に組合において積算された坪単価の金額というふうに認識をいたしております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　ですから、恐らくこれは、14万円というのは、ここに入っている国道、どうしても国交省がここに通したいと。バブルの弾ける今、１年間に私の住んでいる住宅地でも平米1,000円ずつ土地価格が下がっています。これは平成17年からすると、もう恐らく９年間変わっていますから、平米１万円下がれば、3.3坪、１坪でもって３万3,000円下がるわけですよ、坪当たりが。　そうすると、今７万5,000円のものが10万円であったかもしれない。あるいは、実際に国交省が買った一番高い値段は、私は坪14万円と聞いています。ですから、住民の中でも14万で売れるんだという、その当時の買収に入った金額が頭にあるから、都留市で14万円で買ってくださいということが乗っていると思うんです。　ですから、先ほど言ったように、これが平成17年、18年に組合をつくって分譲をしていれば、ここが14万円で売れたんですよ。今では７万5,000円なんです。そうすると、とてもじゃないけれども、値段が追いつかなくて、今の事業を推進しようとしたら、逆にこちらに乗っかっている経費を圧縮するというものを今度は組合が持ってこないと。そうですね。値段が追いつかなくなってくるわけですよ。　じゃ、２億円分、どこを削るかわかりませんけれども、まず組合が２億円、私が言った単価でもし売れたとしてですよ。買ってほしいと言っても、売れなければ、安くしてでも買ってもらわなければだから、組合というのは。そうすると、値段がたたかれる。そのときに本当にお金が捻出できるんですかということなんです。　今言った金額を、部長もすぐ調べればわかりますから、税務課に行けば、そうすると、そこをぜひ組合の方たちに伝えていただいて、今のままでは、議員が議員として、融資に対して判断する材料がそろわないんです。みすみすお金が足りないところへなんかお金を貸しませんよ。幾らそんなものは保証人をとろうが何をしようが、売るものがないんだから。　じゃ、それだけ土地が安くなったなら、もう一度減歩をやり直して、今の減歩の坪数から保留地をふやして、それで２億円にするようにするのか。あるいは、ここで言っているその計画ですよ。造成費なり移転費なり、そういう管理費を２億円下げて、つじつまの合うようにしていなければ、我々も納得できないんですよ。　やはり二元代表制で都留市長は市民を代表しています。我々も議会として、都留市民を代表してやっています。ここに整合性があって、間違いなくこの土地の価格で売れたならば、事業が成り立つなという、成立するなということであれば、どんどんオーケーです。　それと、もう一点つけ加えておくと、もし平成17年のときに、この区画整理があって、都留市民の福祉のために国道を通すというのが、一緒の事業として区画整理に入っているのならば、２億といわず、５億といわず、10億円でもただで出していいと思いますよ。このバイパスをつくるときに、どうしても区画整理事業で必要というならいいですけれども、今はもう国道が通っちゃっているんですよ、これ。でき上がっちゃっているんですよ。都留市にとってのメリットって余りないんですよね。　そこで、地元の人たちは、これが区画整理事業で、全部宅地になれば、固定資産税があるから、市で２億円出してもプラスになるというけれども、じゃ、実質的に組合のほうから、この区画整理が終わったときに、農地のままでいますよという人が、どのくらいの面積があるんですか。ちょっと教えてください。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　農地への換地というふうな言い方になろうかと思いますけれども、現状では、土地所有者69名のうち約９名、面積といたしましては約１ヘクタール、9.8％程度というふうに把握をいたしております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　約１割の方が農地のままということで、農地でしたら、ほとんど固定資産税が上がらないですね。ですから、全員がなるということじゃないので、そんなに経済効果が莫大になるというわけじゃないと思いますので、ぜひ、今回の私の質問をよく聞いていただいて、今後、進めるのは、これは市の事業じゃないんですよ。それで市は、アドバイスするのも必要だし、相談に乗ることも必要なんです。　ですから、的確にしてください、部長。私が今言った、実際にこれは数字が合わないでしょう。売りたいという金額が14万円で売れればいいけれども、実際に市の路線価とか税務署で決めている路線価とか、都留市の固定資産税評価額でいったら、全然合わないんですよ。そうすると、今のこの事業自体、計画自体が、これが全然数字が合っていないんですよ。　だから、そういうところを逆に都留市としては、行政側として、この計画おかしいですよと、今の土地を知っていますか、都留市の土地の固定資産税評価額はこれですから、これは事業を見直してくださいという指導をしなければだめですよ。そこを指導して、改めて市の、我々が議会として審査できるような状況に上げてください。このままだとでたらめな申請なんです。　だから、今言ったように、カインズさんが３億で買ってくれればいいですよ。だけれども、普通、営利を目的とした企業が固定資産税評価額の倍で買ってくれるというのは、僕らは信じられないんです。　だから、そこも必ず聞いて、じゃ、我々のところへ出すにおいては、じゃ２億円貸せというときには、いつ、何月何日に振り込むんですか、できたら通帳、組合へ振り込まれたやつを見せてほしい。そうすると、私たちも本当に買うんだなと思いますよ。契約したって、違約金を払えばいいわけですから、ボツにするには。それは本当にお金を振り込んだというのがわかれば、本当にやるんだなということがわかります。　と当時に、今度はこの数字ですね。市に買っていただける数字も違ってくると思いますので、これを全部直した形で、これは当初の話です。現状で、今、区画整理をしたときに、土地を売って事業を進めるならば、この金額を全部変えなければいけません。ぜひその辺を市のほうから強く指導していただいて、誰が見ても、これなら事業できるなと、安心してお金も貸せるなという事業計画を出してください。これは答弁要りません。　“都留市土地開発公社について”　じゃ、続きまして、第２点目にいきます。　私ももう市議会議員になってから、昔18年前にやったんですが、その当時、この土地開発公社というのは非常に厳しくて、１回１回市のほうへ申し出ないと中身はわからなかったんですね。ところが、最近では情報公開ということで、平成22年からですか、どんどん出すようになったということで、非常にわかりやすい報告書が出ています。　残念ながら、土地開発公社というのは、もともとが都留市から依頼をして、どの課、例えば教育委員会であるとか、都市計画課であるとか、この課が公社に対して、いずれこういう土地を使いたいから、前もって購入してほしいという依頼があるわけですね。その依頼がいつあって、いつ引き取っているのかということ、現在、今残っているやつですね。約17億ありますが、そのうちの、いつ市から要請があって、実際、引き取っていないと思うんですが、それをちょっと、一覧表についてお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　都留市からの土地の購入に関します依頼の経過と、その後の引き取り状況につきましては、今議会に提出されております都留市土地開発公社経営状況報告書の14ページ、公有用地明細表及び16ページ、代替地明細表の資産区分に掲載しています事業を取得の目的といたしまして、先行取得の依頼を行ったものであります。　まず、市道長塚線用地につきましては、当時、都市計画課が依頼し、平成元年に、国道バイパス通過予定地２は、都市計画課が依頼し、平成３年に取得したものであります。文化ホール建設道路用地が、当時、企画課内にありました文化ホール建設担当が依頼し、平成４年に取得したものであり、健全化計画によりまして平成30年度に引き取る計画となっております。大学施設用地は、文化ホール建設担当が依頼し、平成５年に、揚久保団地用地は、都市計画課が依頼し、平成２年に、県道四日市場上野原線拡幅用地は、当時用地課が依頼し、平成６年にそれぞれ取得をしたものであります。　都留市総合運動公園用地５は、都市計画課が依頼し、平成４年に取得したものであり、健全化計画によりまして、平成26年度に引き取る計画となっております。都留市総合運動公園用地19は、当時、都市整備課が依頼し、平成10年に取得したものであり、健全化計画によりまして、平成27、28年度に引き取る計画となっております。文大駅前用地は、当時、建設課が依頼し、昭和49年に取得をしたものであります。　次に、代替地につきましては、街路四日市場古川渡線、総合運動公園代替地１、同３は、都市計画課が依頼し、平成３年に取得したものであります。国道バイパス代替地１、同２、同３は、全て都市計画課が依頼し、平成４年に取得をしたものであります。健全化計画により、代替地１は平成26年度に、代替地２は平成29年度に、代替地３は平成28年度に引き取る計画となっております。文化ホール建設代替地は、文化ホール建設担当が依頼し、平成４年に、山梨リニア実験線建設代替地５、同12は、用地課が依頼し、平成４年にそれぞれ取得をしたものであります。　次に、引き取り状況でありますが、第１期の都留市土地開発公社経営健全化計画の計画期間であります、平成18年度から平成22年度の５年間において、民間売却や土地開発基金の活用も含め、総合運動公園用地や山梨リニア実験線代替地など、９億3,142万5,285円の土地の引き取りを実施をしております。　また、平成24年度に策定をいたしました第２期の都留市土地開発公社経営健全化計画の初年度であります平成25年度には、国道バイパス代替地と街路四日市場古川渡線代替地を9,501万9,060円で引き取りを行ったところであります。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　大分、引き取りも進んだり、計画もできているようですので、ぜひ今後も頑張ってもらいたいんですが、ただ指摘しておきたいのは、一番新しいところで、取得後15年なんですね。あとは全部20年以上たっています。　やはり、いかに計画性のない依頼だったのかということがうかがえます。普通は計画ですから、10年以内を目標に引き取るという計画でなければいけないのに、一番短くて15年、長いものはもう二十何年、長いものは40年ですか、たっているということで、ぜひ今後も健全化に向けて頑張ってください。　それから、続きましては、完成土地についてちょっとお伺いしますが、この完成土地がまだまだ残っているようですが、坪６万円ぐらいでもなかなか売り切れないようなことが見受けられますので、現在、猿橋地区でやっている清水建設とＪＲですか、天空の土地ということで、坪９万数千円で売っています。あれがＪＲの駅から歩いて５分という金額が９万何千円ですから、サンタウンではとてもその金額では無理だと思いますので、一括して大手の、例えば、ミサワホームとか積水ハウスとか、でかいところに一括してもう思い切って売るように、市から指導するようなことがあるのかないのかということをちょっとお聞きします。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　サンタウン宝分譲地につきましては、平成24年10月に当該分譲地を既に購入をしていただいている皆様のご理解をいただき、平均33％の値下げを実施をいたしました。この金額は、当初販売価格より平均75％の値下げとなります。その結果、平成25年度に３区画の売却を実現し、現在、１件が購入予約を受け付け中であり、一般分譲地の未売却は51区画となっております。　議員からご提案いただきました、完成土地の一括販売につきましては、平成20年10月に社団法人山梨県宅地建物取引業協会とサンタウン宝、サンタウン井倉の土地を売却するための媒介についての協定を締結した際に、同協会と協議をした経過があります。その時点におきましては、地域にお住まいの方のご理解、また販売額での問題などで難しいとの見解をいただいた経過があるようですが、社会情勢の変化等もあり、議員ご提案の一括販売も含めて販売方法等の検討を行い、完成土地の販売促進について、土地開発公社に指示してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　前向きな答弁ありがとうございます。　じゃ続いて、今後、まだ公社に残っていますよね、いろいろな土地が。それの引き取り計画についてはどのようになっていますか。お伺いします。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　平成24年度に山梨県を通じまして、総務省より土地開発公社保有土地の債務保証対象土地の簿価総額を、標準財政規模で除した数字が0.1以下となるよう指導を受けたところであります。　直近の平成23年度末における当該数値は0.17でありましたので、平成25年度から平成30年度の６年間を計画期間とする第２期の都留市土地開発公社経営健全化計画を策定し、健全化を目指していくことといたしました。　最終年度の平成30年度末には、当該数値を0.09とできる見込みとなったことから、平成25年７月に山梨県知事より公社経営健全化団体の指定を受けたところであります。　本計画では、各年、おおむね１億円程度の土地を一般会計において公社から引き取ることとしており、６年間で約６億2,000万円の土地を引き取ることとしております。計画最終年度の平成30年度末の土地開発公社経営状況の見込みでは、保有簿価額は約11億円、借入金額は約４億4,300万円まで縮小させることができる見込みとなっております。　設立団体の市といたしまして、土地の着実な再取得を進めまして、土地開発公社の経営健全化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　庄司議員。 ◆７番（庄司寛君）　本当に18年たちまして、すばらしい内容に変わってきたなと思っております。30年の予定では、借入金額が４億4,300万円まで縮小できるということで、何となく公社が解散できるのかなというところまで近づいてきていると思いますので、ぜひ公社は解散に向けてやっていただきたい。　その大きな理由といたしましては、我々議員がいましても、公社については直接質問もできないし、直接管理もできないんですね。これは非常に不便なことでありまして、私が３月議会で質問した中に、土地開発基金という条例がありますので、全く同じ性格を持っていまして、ここは我々は自由に質問もできるし、自由な意見も言えるわけですね。同じ性格のものですから、何とかこのちょっと基金のほうは質問までできなかったものですから、ぜひ公社のほうは、あと５年ぐらいをかけて解散をするという方向に向けて頑張っていただいて、それで、開発基金のほうをぜひ奨励していただいて、３月にも申し上げましたが、現在の価格の600倍も高い金で買っているとか、なかなかこれは処分できませんけれども、何とか都留文科大学に対する地方交付税の金額も上がったことですから、今回から事務長も、都留市をよくわかっている人が事務長になっていますから、ぜひその辺を市長と理事長を交えてお願いしながら、あの近隣にやはり自然を大切とする、また山林も必要とするような事業も考えられると思いますので、ぜひ基金のほうにある、簿価が数億円ですか、３億とか言われていますけれども、とてもそれじゃ買えませんので、少ない金額でも結構ですから、ぜひあの辺を都留文科大学のほうに引き取っていただくということで、都留市の健全化に向けて、もう損するのは損してしようがないので、ただ枠を今の10億円という中で、９億9,400万がその土地であって、現金が400万しかないなんていう状況だと、今後の事業計画にも差し障りますので、ぜひその辺を精査していただいて、私もお話ししたように、庁舎を挙げて、１人の知恵じゃなくて、多くの知恵を使い、また地元不動産業者からもいろんなご意見を伺う中で、あの土地開発基金をいち早く処分して、少し中を４億、５億あけて、このくらいのものができますよというのをつくっておかないと、公社が既にあと４年ですか、なくすような形になってくるので、それまでには健全化に向けて最大限の努力をしていただいて、都留市の財政運営がより安全で行われるようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で庄司　寛議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（谷垣喜一君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○議長（谷垣喜一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小俣義之君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、14番、小俣義之議員。　小俣議員。　　　　　　　　　　　　　（１４番　小俣義之君　登壇） ◆１４番（小俣義之君）　庄司議員の後で大変やりづらいですけれども、一生懸命させていただきます。　市民の大きな期待を受けながら、堀内市長が就任されて半年がたちました。まだまだ就任されたばかりであり、今は畑を耕し、種をまく準備をされているときだと思います。　就任されてからの市長のこれまでにないリーダーシップや行動力には多くの市民から高い評価がされていると感じます。市長の目指します４つのコンセプトを実現し、活力あるふるさと都留市を取り戻すため、私も執行部との両輪となり、全力で取り組んでまいることをお誓い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。　“認知症対策について”　まず、認知症対策であります。　過日、認知症の高齢者の身元がわからないという事件があり、全国的なニュースになりました。認知症によって行方不明になっている人は全国で１万人を超えており、この出来事を受け、山梨県でも対策に乗り出したことが報じられました。　しかしながら、このケースは認知症問題のほんの一部でしかなく、認知症問題に対する抜本的な対策を打たなければさらに深刻な問題になるのは確実だと思います。　山梨県の調べでは、昨年４月現在の介護保険認定者のうち認知症高齢者数は２万3,000人余りで高齢者人口の10％程度と公表をされておりますが、実際にはそれを大幅に上回る方が認知症に苦しんでおり、今後も急増してくるものと思われます。さらには、当然ながら大変な思いをされる家族の方も、それに比例してふえることになります。　私は10年前からこの認知症問題の深刻さを実感しており、杉山県会議員とともに認知症キャラバンメイトを取得をし、認知症サポーターを一人でも多くつくろうと活動をしてきました。認知症は誰しもがなる可能性のあるもので、決して異質なものではなく、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの確立が必要であります。そのためには、一部の人だけが見守るのではなく、地域の人、全ての市民が認知症を正しく理解することが大前提であります。　そこで、過日、認知症施設建設の問題が報じられておりましたが、まだまだ認知症に対する理解が不十分であると感じました。このことに対する都留市としての考え方、さらには、認知症の人が尊厳のある暮らしができるためにどのようなまちづくりを目指すのか、そして、そのためにはどのようにしていくのかお伺いをいたします。　“谷村・法能トンネルについて”　次に、谷村・法能トンネルについてであります。　この谷村・法能トンネルは、前市長就任のときに事業が凍結され、それ以来全く事業再開の見通しが立たなかった問題であります。　当時、前市長は凍結の理由として財政の健全化のためだということでもありました。少子高齢化、人口減社会を迎えている今、地方自治体は、さらに厳しくなるであろう限られた財源で、安定した行政サービスを今後も維持していかなければなりません。そのためには全国的にコンパクト化が進められているように、行政の一体化、効率化は必要不可欠なものであります。　そのような観点で、今現在になって考えてみますと、谷村地区と法能地区が山嶺によって分断されていることは、行政サービスにとまらず、地域交流、交通問題など、あらゆる面で大きなマイナスであることは間違いがありません。　そして、そのマイナスは永遠に続くことになるわけであります。一時の財政の支出を惜しむことにより、その後の大きなマイナスを考えないことは、都留市の財政面からも判断の大きな間違いだと言わざるを得ないと思います。　一度凍結してしまった事業を再度再開させることは、非常にハードルが高いことは承知をしておりますが、経営者としても大きな実績のある堀内市長には、ぜひ積極的に国や県などに働きかけていただきたいと思いますが、お考えを伺います。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小俣議員の質問に対し当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　小俣義之議員のご質問にお答えいたします。　ただいまは私の市政運営に対しまして、温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。現在、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますのが、市民の皆様を初め議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、なお一層のご協力をお願いをいたします。　まず初めに、第１点目の認知症対策についてであります。　認知症は、脳血管疾患、アルツハイマー病等を原因とする脳の器質的な変化により、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能やその他の認知機能が低下した状態であり、誰にでも起こり得る脳の病気が原因となっております。　本市の平成26年４月１日時点におきまして、認知症高齢者は802人で、介護認定者数の1,204人の約３分の２の方に認知症状が認められる状況であり、今後の高齢化のさらなる進展に伴い、一層増加することが見込まれております。　このことから、本市では、市政運営の基本方針に「育みます！やさしさと元気のまち」を掲げ、子供から高齢者まで社会全体で助け合いながら、ともに暮らせる地域コミュニティの創出、年齢に伴って変化する生活段階ごとの要求に対し、バランスのとれた対応ができるまちづくりなどを推進することとしております。　また、第５期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、認知症予防の取り組みの促進、認知症サポーターの養成、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護等の介護基盤整備、物忘れ相談の実施など、認知症の方への支援を強化することとしております。　このような状況の中、高齢者が中重度の要介護状態になった場合にも、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できることを目的とした、地域密着型介護老人福祉施設及び認知症対応型共同生活介護施設、グループホームの建設に対し、一部において反対の意見が示され、認知症に対する地域の理解が進んでいないことを改めて認識したところであり、今回の件で認知症の方や認知症の方を介護するご家族の方のお気持ちを察すると、心が痛むと同時に、認知症への理解を深めていく必要性を強く感じているところでございます。　今後は、これまでの認知症の方への支援のさらなる充実を図るためにも、状態に応じた適切なサービス提供の流れである認知症ケアパスを作成し、生活機能障害の進行に合わせた医療・介護サービスの提供施設、提供内容等を認知症の方及びそのご家族に提示することを予定しております。　これらにより、認知症の方への理解を深め、認知症の方が尊厳を保ちながら住みなれた地域や家庭で安心して暮らし、さらに家族の介護負担の軽減が図れるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。　次に、第２の谷村・法能トンネルについてであります。　谷村・法能トンネルにつきましては、山嶺で分断されている谷村地区の国道139号と法能地区の国道139号都留バイパスを結び、地域間の交流の活性化を図るための幹線道路として計画され、事業化に着手いたしましたが、一部地権者からの用地買収及び工事の施工承諾が得られないこと等の問題が生じ、事業を中断したものであります。その後、議員ご指摘のとおり、社会経済情勢が大きく変化をし、少子高齢化、人口減少社会を迎えていることなどから、全国的に都市のコンパクト化が進められております。　国道139号と国道139号都留バイパスの幹線道路をつなぐ道路網整備を確立することで、市街地への連絡やフルインター化した中央道都留インターへの接続が可能となること、また、大規模災害発生時に緊急輸送路確保など、安心・安全で良好なまちづくりの面からも、今後取り組まなければならない事業であると認識しておりますので、今後、予定しております都留市都市計画マスタープランの見直しに合わせ、調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（谷垣喜一君）　小俣議員、よろしいでしょうか。　小俣議員。 ◆１４番（小俣義之君）　今、市長のほうから大変すばらしい事業展開をしていることがわかりました。　今、認知症問題は社会問題化しているわけであります。そのような中に、過日の新聞報道、これは私、ちょっと引っかかっているところがあるわけであります。　この新聞の報道を見ますと、それは幾つかの問題点があるかもしれませんけれども、近くに小学校があり、児童と認知症の入所者とのトラブル、これが一つの要因になっているというようなことでありますけれども、もし今まで、認知症の人が他人さんにそういう傷害といいますか、そういうことをやった事例、また聞いたことがありましたら、ちょっと答弁のほうもよろしくお願いします。　それと、もう一つ、ここにあります、もっとふさわしい場所、これは認知症の人たちを山の中へ追い払えばいい、そういう問題じゃ、今はないんですね。むしろ学校施設の敷地、隣接しているところ、そしてまた保育園、幼稚園等と、そういった場所に建設する。そういうことによって、認知症の人たちも少しは認知症の速度、そういったものも、とめられる、そういう時代ではないかな、こんなふうに思っております。　ですから、私もこの1,500人というのは、確かに重いことだと思いますけれども、この人たちにも、もう少し認知症のことを理解していただきたい。そういうことをお願いもするわけであります。　それから、都留市では、市長を初め執行部の皆さん、そしてまた所管する職員の皆さん方も認知症のサポーターである証、このオレンジリング、これを身につけていただいております。このことは、恐らくどこの市町村でも例を見ないことだと思っております。　この正月、１月の終わりごろですか、大月の議員が市長のところに表敬訪問に来ました。そのときに市長がみずからオレンジリング、これをしているのに非常に驚くと同時に、感動しました。そして、すぐさま３月の大月の議会で、認知症に対する問題等も質問もされ、そしてその後、議会全体で認知症の講話を聞きまして、全員がサポーターとなっていただいたと。こういうふうにいろいろな人が、全ての人が、市長を先頭に都留市は、認知症の人たちのことを考えている。また、私のところにも３件電話がありました。市長さんがオレンジリングを身につけて本会議に挑んでいますね。そういう本当に嬉しい言葉もいただいております。　ですから、理解を深めるのには、もっともっとサポーターをふやさなければいけない、こんなふうに思っております。そして、一転、認知症を抱える介護者家族は、日々の介護を中心とした生活の中で、ときとして精神的にも肉体的にも、ぎりぎりの状態で生活をしております。　これらの精神的負担を軽減するために、同じ悩みのある介護者同士が気楽に集える家族サロンが必要であると認識をしております。都留市においても、介護者家族同士、また専門家からのアドバイスや相談などが行える癒やしの場として、市で率先して事業を推進していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。　それから、もう一つ、介護離職者、いわゆる介護するために職を離れる、離れた、こういう事例が都留市の中にあるのかないのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　まず、１点目の認知者の介護施設建設反対署名という1,500名分の提出といった新聞報道もありましたが、その中では、反対の理由に、入所者が徘徊し、子供とのトラブルを起こす可能性があるといった建設反対の内容ではなかったかという認識をしております。　それと、過去にそのような事例といいましょうか、事象があったかということにつきましては、私個人としては、新聞報道等を見てもなかったというふうには認識をしているところでございます。　とはいっても、市といたしましても、認知症サポーター講座など、積極的に開催をするとともに、地元に対しまして認知症の理解を深めていただくよう、今後もさらに働きかけを行ってまいりたいと考えております。　それと、２点目の認知症の家族の方の問題なんですけれども、認知症の方を抱える家族の精神的、肉体的なご負担は計り知れないものがあると思っております。議員ご質問の、介護サロンのような介護者同士が気楽に集える集まりというものがあればといったご質問ですが、都留市では、介護している家族319名に昨年アンケートを実施をしております。　その中で、139名の方から、介護家族の懇談会などがあれば参加したいという結果がございました。アンケートの結果を受け、地域包括センターが12月に開催した介護家族ための懇談会では、介護体験者の体験談などの意見交換がございまして、16名の参加者からは、精神的にリフレッシュできたといった意見と同時に、定期的に開催できないかといった要望も出てございます。　今後は、ニーズを受け、懇談会というのかサロンといいましょうか、いずれにいたしましても、多くの方が参加できる形を考えて開催していきたいというふうに考えております。　最後に、介護のための離職者、市内といいましょうか、ちょっと私の経験不足といいましょうか、介護のために離職を余儀なくされたという方は、全国では聞いておりますが、都留市で具体的な例は把握してございません。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小俣議員。 ◆１４番（小俣義之君）　わかりました。　離職者がいないということは、本当に幸いであります。これからも恐らく介護のために仕事をやめなければいけない、離職しなければいけない、こういったことが起こり得る可能性は十分にあるわけでありますから、ぜひそのことについても対策を今のうちから練っていただきたいなと、こんなふうに思っております。本当に部長、ありがとうございます。　続いて、谷村・法能トンネルについてであります。　市長の答弁を聞きますと、非常に大事なことだということは重々わかっているわけでありますね。このトンネル問題、なぜしょっちゅう私がやるかといいますと、私も地元です。そして、今度は市長も地元です。これをこのまま放っておいたら、本当に将来、すごいマイナスになるんです。今、このトンネルがあいていたら、本庁の空洞化といいますか、寂れた、こんなことはなかったはずなんです。それで、何回も何回もこの問題を一般質問しているわけでございます。　その当時、市長の答弁では、反対者がいたというようなこと、それと、あとは予算的に、財政的にちょっと無理があるというようなことでありますけれども、これをこのまま、凍結したままではおくわけにはいかない。市長もそれは十分にわかっておられます。そのようなときに、私が何回も言うようでありますけれども、昨年の11月の市長選で、都留市内を私も応援で歩きました。かなり本庁と法能を結ぶトンネルの話題はどこへ行っても出るんですね。そして、その当時反対をしていた人たちも、今になって何とかならないかな、こういう声が本当に多かったんです。　ですから、財政事情もあろうかと思いますけれども、ぜひ消さないでいただきたい。そして、市にはいろいろな事業、大型事業も計画をされていると思います。その中で、このトンネル、谷村と法能を結ぶトンネル事業に対して、優先順位というものがありましたら、どの位置にあるのか。それを一つだけお願いしたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　現在、市では、議員が申されましたとおり、さまざまな事業を抱えております。例えば、橋梁の老朽化に伴う長寿命化修繕を初め、計画的かつ早急に取り組まなければならない地域の生活に密着した基盤整備事業、インフラ整備等がございますが、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、谷村・法能トンネルにつきましては、都市計画マスタープランの見直しに合わせて、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小俣議員。 ◆１４番（小俣義之君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（谷垣喜一君）　この際、しばらく休憩いたします。　午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０１分） ○議長（谷垣喜一君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本美正君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、１番、山本美正議員。　山本議員。　　　　　　　　　　　　　（１番　山本美正君　登壇） ◆１番（山本美正君）　山々の本々の若葉も色濃くなり、日中の気温も30度を超えるなど、短い春が過ぎ、ホトトギスの声も高らかな初夏を迎える中、市長を初め職員各位においては、日々市政に精進いただき、誠にお疲れさまです。　それでは、一般質問に入らせていただきます。　“観光産業について”　去る４月24日、山梨県立リニア見学センター新館「どきどきリニア館」がめでたくオープンしました。また、10月からはＪＲ東海さんによる、有料体験乗車が始まる予定であります。　市長の構想によりますと、見学センター周辺に農林産物直売所を建設し、農林産物や都留のすばらしさを、多くの観先客や県内外の方々に知っていただく計画だと聞いております。　そこでお伺いいたします。　都留には名水百選に選ばれている十日市場夏狩湧水群や、高川山や二十六夜山などを代表とする都留二十一秀峰、また、かの徳富蘇峰がその景観に魅せられて名づけたといわれている蒼竜峡熔岩流などに見られる自然遺産や、武田信玄家臣団の小山田氏が築いたお城山や、童謡「茶壷」にも歌われているお茶壷道中、また、これから都留で撮影が始まる映画の題材でもある神楽舞などの歴史遺産を、どのように連携させて情報発信、観光化していくのでしょうか。　“消防団員について”　２つ目に、消防団員の人員確保についてお伺いいたします。　私ごとですが、都留市消防団員を拝命いたしまして早19年になります。近年、少子高齢化に伴い、団員対象者となる若者は年々減少の一途をたどっております。また、多くの若者は市外、県外に出てしまって、団員の定数確保が大変難しくなってきております。中には、一度退団して40過ぎての再入団を余儀なくされている分団もあるのが現状です。　過日の雪害では、消防本部や警察、自衛隊や職員のご苦労もさることながら、地元に密着した消防団員の活躍も大なるところであったと思う次第であります。　これからも、さまざまな災害や昨今社会問題となっている行方不明者の捜索など、市民の生命、財産を守る一翼を担う消防団員の人員確保、また、市民へのご理解、ご協力を賜るための具体的な対策をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　山本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　山本美正議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１点の観光産業についてであります。　現在、本市では「平成の名水百選」に選定され、富士山を源とする十日市場夏狩湧水群、富士山の眺望がすばらしい高川山、九鬼山、二十六夜山等それぞれ特色ある都留市二十一秀峰など、この地域の持つ豊かな自然環境、貴重な歴史、文化、さらに先人たちが築いてきた知識や技術など、埋もれている本市の魅力的な地域資源を私たちの手で掘り起こし、磨き上げ、新たに結びつけ、観光資源として訪問客に提供する着地型観光による産業振興を推進しているところであります。　そのような中、山梨県立リニア見学センターがリニューアルオープンして２カ月が経過し、本年５月の入館者数は１万7,378名になり、リニア走行実験を実施していた平成23年同月と比べると、約３倍の入場者数となっており、今後の予約数も増加傾向にあると伺っております。　このような中、本市におきましても、リニア見学センター周辺の農林産物直売所等の整備に向け、農業従事者、女性農業者、企業、大学生などによる農林産物直売所建設に係る運営協議会準備会を設置し、平成28年夏のオープンを目指して検討が始まったところであります。　この施設では、休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能といった道の駅機能を有する農林産物直売所を検討しており、オープン後は、施設内に設置予定である市内の観光情報を集約した情報発信機能を最大限に活用するとともに、今後は蒼竜峡など市内の観光施設の整備を進め、また、観光ボランティアの育成を図る中で、市内の自然遺産や文化遺産などの観光資源を結ぶモデルルートの提供など、多彩な観光産業の振興を推進してまいりたいと考えております。　次に、第２点の消防団員についてであります。　まず、消防団は、地域住民の生命・身体・財産を守るために、市町村が設置している消防機関の一つであり、火災発生時における消火活動や地震、風水害といった大規模な自然災害への対応を行うほか、平常時には地域の消防力・防災力の向上を図るため、住民への防火指導や巡回広報活動などを積極的に展開していただいている組織のことであり、本年２月の観測史上例のない豪雪どきにおいては、消防団の皆様には、管轄する地域内の除雪作業などに率先して従事していただくなど、まさに地域コミュニティの維持・振興においても重要な役割を担っている組織であり、このような活動に対しまして深く感謝を申し上げます。　こうした重要な役割を担っている消防団も、年々団員の数が減少傾向にあり、平成25年度の総務省消防庁の統計では、全国で87万人を割る状況とまでなっております。幸いなことに本市においては、675名を確保しておりますが、議員ご指摘のとおり、一度退団された方が再入団していることも事実であり、団員の安定確保が難しい時期を本市においても迎えているものと考えております。　これらの要因といたしましては、少子高齢化の影響や就業形態が大きく変化し、被雇用率が増大してきていることなどの社会環境の変化が考えられており、本市におきましては、全国平均の72％を上回る80％の団員が被雇用者となっている状況であります。　こうしたことから、本市では、消防団員の確保と活動環境を整備するために、事業所や団体との協力体制の構築が必要であることから、消防団協力事業所表示制度を平成19年度より導入し、現在９事業所の協力をいただいており、今後も協力事業所の数をふやすべく、依頼活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。　また、消防団員並びに家族への特典として、平成25年度より開始した消防団サポート事業につきましては、都留市商工会に加盟する79店舗のご協力をいただいておりますが、個店ごとのサービス内容の周知を再度行うとともに、さらなる加盟店の拡大とサービス内容の充実に向け、関係団体等との協議を進めてまいりたいと考えております。　さらに、本市では、広く市民に対し、消防団の必要性や活動状況などを積極的に発信してまいりたいと考えておりますが、地域における消防力・防災力向上を図るためには、地域の中から団員を入団させなくてはなりません。勧誘の方法には分団ごとに違いはありますが、今後とも団員等が主となり、自治会などの地域の協力を得ながら、団員確保に努めていただかなければならないものと考えておりますので、関係者の皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。　本市といたしましては、市民の生命・身体・財産を守るための消防力と防災力の向上に努めるとともに、市民が安全・安心して暮らしていける環境の整備を図るため、関係団体等と協議する中で、消防団員確保のための新たな施策などの調査研究や、消防団員であることの誇りと魅力が持てるような体制づくり等についても検討してまいりたいと考えております。　以上で山本美正議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（谷垣喜一君）　山本議員、よろしいでしょうか。　山本議員。 ◆１番（山本美正君）　ご丁寧なご答弁ありがとうございます。大変わかりやすく説明していただいたので、これから都留市がこのようにやっていくんだという将来性が垣間見えたような気がいたします。　まず、１点目のリニアの見学センターに絡めた都留の自然遺産、文化遺産のことなんですが、これは世界に冠たる夢の高速鉄道のリニアモーターカーが体験乗車できる、実際に乗れますよというのは、世界広しといえども都留市をおいてほかにありません。これを千載一遇のチャンスと見まして、市長の推進している農林産物直売所と強力にタッグを組んで、それにプラス、もっと都留の魅力を知ってもらう、観光をもっと促進するという意味を込めまして、ぜひ先ほど答弁にありましたように、もっと情報発信をしていってもらって、都留にお客さんを呼んで、地域を活性化していただく、このように切に願うので、各関係部署の方もご協力をよろしくお願いいたします。　第２点目の消防団員についてですが、確かに、これは全国的にそうなんですけれども、都留市に限ったことではありませんけれども、この間の雪害には、大分消防団員の力が発揮されたのかなというふうには思います。　特に、消防団じゃなくて消防本部のほうですね。消防署員の方が雪害の中、救急車が動けない状態で、10人、15人ぐらいの体制で、そりを持って永遠と数キロを歩いてきたというのも、私はこの目で見ておりますので、例えば、そういうときに、消防署の本部の方々が手があかないときには、やはりこれは消防団がやるしかないと思うんですよね。　消防団確保が難しいと言われている中、いろいろ市でも商工会を通しての取り組みをやっていると思うんですが、例えば、消防団員サポートの店なんですが、一体その店で何をサポートしていただいているのかというのが、非常にわかりづらい。のぼりを立てている店もありますが、立てていない店もある。そういうところを、特典としてついているんですが、もっと我々団員にわかりやすく、サポートはこういうふうにしていますよというのをわかりやすく、これからも協議していただければ助かると思います。　年配の方は、よく私どもの若いころは、消防団に入りたくても入れなかったんだよと。そのぐらい消防団員というのはステータスがあったという時代もあったと聞き及んでおりますので、それがまた復活できるような、魅力ある消防団づくりが、市当局だけじゃなく、我々も含めて一緒にできればなと思いますので、その辺も未来に向けての検討をぜひよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で山本美正議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木孝昌君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、６番、鈴木孝昌議員。　鈴木議員。　　　　　　　　　　　　　（６番　鈴木孝昌君　登壇） ◆６番（鈴木孝昌君）　一般質問をいたします。　“都留市の介護福祉の現状について”　まず、都留市の介護福祉についてお聞きいたします。　現在、都留市内の介護認定者は約1,200名と聞いております。その中で病院での入院治療から在宅介護への移行される状況を見ますと、在宅介護は今日、社会問題にもなっておりますように、最近では在宅介護を行っている介護者が介護鬱に陥ったり、最悪な場合、自殺をしてしまったり、相手を殺傷してしまったりといった事件に発展しています。　在宅介護といっても、必要な部分は介護ヘルパーを利用しながら行うわけですが、今はそう簡単に介護認定がおりません。おりたとしても介護度が低ければ、介護ヘルパーやデイサービスを利用できる範囲も少ないのが現状であります。　そこで、改めて私が提案するのは、公的な福祉制度のすき間を埋める地域社会の活動であります。お互いを支えながら、困ったときに助け合える相互扶助団体をつくっていくのであります。いわゆるシルバー人材センターのような組織の介護部門を特化したものであります。これは、退職した人や時間に余裕があって、社会貢献をしたい人にお手伝いをいただくわけであります。　このような助け合いの活動をする人たちには、無償ではなく、幾らかの手当を出すことが望ましいと思います。ボランティアや、善意ばかりに頼っていては活動は継続いたしません。だから、何よりもお金を支払うことが前提であります。しかし、それは全部というわけでなく、その一部は自分が介護が必要になったときにサービスでもらえるという仕組みにするのであります。そうすることで、給付費を安く抑えることも可能であります。　このような介護を主とした相互扶助団体をつくるに当たって、どのような政策、また手法が考えられるか質問いたします。　ちなみに、横浜市介護支援ボランティアポイント事業、また、さいたま市介護ボランティア制度などを参考にして、都留市でも導入の可能性を調査していただきたい。　次に、本市における、今後の高齢者福祉にかかわる政策で、高齢者の健康推進事業についてお聞きいたします。　市長が提唱している、健康で老後を過ごすために、また介護予防の施策として、地域住民が参加できるサロン、ジム、カフェなどの居場所を各地域に整備するための調査研究が行われていると思いますが、その進捗状況はいかがでしょうか。　一般的に、高齢者でも女性は出かける機会を比較的多く持ちますが、健康であっても、男性の高齢者は、外に出かける機会を好まない傾向があります。家の近くに農地などあれば、就農で健康維持や引きこもりを少しは解消できますが、多くは家にいて時間を費やします。　このような環境を変え、いかに行動させるかであります。この居場所としての施設に娯楽性があり、ゲーム性のある遊戯を導入することも一つの方法だと思います。例えば、スマートボールやスロットルなどであります。また市内の休農地などを農家と契約を結び、貸与し、そして収穫の喜びと体を動かすことでの健康増進に役立てる施策も提案いたします。　“市役所総合窓口の設置について”　次に、市役所の総合窓口についてお尋ねいたします。　現在、都留市においては、転入転出手続の際、利用者はまず手続のために市民生活課に行かなければなりません。水道や学校の手続は市役所内で完結いたしますが、保育園の子供がいる方や介護保険の認定を受けている方はそれらの手続のために、いきいきプラザの担当課窓口へ行かなければなりません。このほか転出時や転入時には各種手続を行うため、いきいきプラザに出向く必要が必ずあります。　また、死亡時の手続を行うときも、まず市民生活課に行き、それから、いきいきプラザに出向く必要があります。都留市の場合、福祉部門がいきいきプラザにおいて全て行われていることから、いわゆるワンストップの手続を可能にするのであれば、いきいきプラザができる前のように、市役所内に福祉課と健康推進課を設置する必要があります。　これについては、いきいきプラザが市の福祉部門の中心であり、センターとの位置づけがあるため、容易に実現できるとは考えにくいのが現状であります。しかしながら、市民サービスのさらなる向上を目指すのであれば、今後は総合窓口としての体制をぜひ考えていただきたい。　現在は、甲斐市など幾つかの市で実現をしており、隣の富士吉田市では、市民コンシェルジュを設置して、市役所に来庁する方々を窓口にスムーズに案内していただいております。現行の市民生活課の住民基本台帳システムにおいては、総てが網羅できなく、これを行うにはシステムの改修が必要と聞いております。これには、やはりかなりの予算と聞いています。　別件ではありますが、井倉土地開発組合への２億円の無利子貸し付けを行うのであれば、都留市民の皆様が貴重な時間を割いて、多くが利用する市役所庁舎のさらなる利便性を重視し、そのための予算では、市民の方々の理解は必ず得られるものと思います。ぜひ総合窓口の設置に向けて要望をいたします。　“防犯カメラの設置について”　次に、昨年９月と12月の一般質問で、防犯カメラの設置要望を申しました。また調査研究の予算計上も申し入れいたしましたが、現在の状況をお聞きいたします。　先日の報道でもありましたように、平成17年12月に栃木県今いち市で、１年生の吉田有希ちゃん、当時７歳が下校中に連れ去られ、茨城県内で遺体が発見された事件で、捜査の決め手になったのが、防犯カメラに映った車の映像も証拠として挙げられています。防犯カメラ設置については個人情報の漏洩とか、プライバシー侵害とか言われますが、安心・安全を担保するには必要不可欠であります。しかしながら、設置する地域の住民の理解も得る必要もあります。そのため、設置する地域の協力をいただくマニュアルなどの準備が行政側でも必要と思いますが、当局としてのお考えをお聞きいたします。　“商業振興と観光事業について”　次に、市長が提唱する「輝かせます都留の誇り」のコンセプトの中で、郡内地域の中心地でもあります都留市本町の商店街の活性化であります。　時代の変化の中で、車社会となり、駐車場が少なく、大型店が出店できる土地もない市中心地をいかに活性化させるかであります。これは城下町都留としての歴史、また八朔屋台やお囃子などの文化的遺産を活用した観光の振興と合わせての政策を早急に立案していただき、期を逃さず早い対応が必要であります。都留市商工会の商店街を含む地域振興策と合わせて行政のスタンスを維持し、活性化に向けての施策を強く要望いたします。　“市役所第二庁舎の今後の建設計画について”　また、本庁舎裏の第二庁舎建設中止後の見直し計画などがある中で、総合窓口の設置に向けた提案を調査していただき、市民が望む、これからの都留市として発展していくため、行政としての最大限の努力を要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（谷垣喜一君）　鈴木議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　鈴木孝昌議員のご質問にお答えします。　まず、第１点の都留市の介護福祉の現状についてであります。　議員ご質問の介護支援ボランティア制度は、公的な福祉施策のすき間を埋める役割のほか、高齢者による地域貢献を奨励し、その社会参加活動により高齢者自身の生きがい対策や引きこもりの防止などの介護予防にも資する事業として、介護保険制度の地域支援事業にも位置づけられている制度であります。　本市におきましては、公的な福祉施策のすき間を埋める役割として、都留市社会福祉協議会による有償ボランティアサービス、「ささえあい・ホットサービス都留」により、65歳以上の方への在宅支援の取り組みを行っているところでありますが、議員ご提案の、介護支援に特化したポイント制などの有償ボランティア制度については、来年度から住民主体の組織も介護支援サービス提供主体に含まれるなどの介護保険制度の改正もあることから、これらの制度改正や、以前ほかの議員から一般質問をいただいております、ポイント制の介護支援ボランティアも踏まえ、本市での介護支援ボランティア制度の構築について、調査研究してまいりたいと考えております。　次に、本市における今後の高齢者福祉にかかわる政策で、高齢者の健康推進事業についてお答えをいたします。　本市では、市政運営のコンセプトに「育みます！やさしさと元気のまち」を掲げ、全ての高齢者が個人の尊厳を保持しながら、住みなれた地域で健やかに安心して暮らせるまちづくりを推進するために、介護予防の拠点として、心身機能の健全な維持向上が図れる身近な居場所として、サロン・ジム・カフェ等を市内全地区に整備することを計画しております。　現在の進捗状況といたしましては、庁内の企画推進局内に、健康づくり推進班を設置し、今年度中のモデル地区設置に向けた第１回目の協議を行ったところであります。また、推進班と並行して、健康づくり調査研究会を立ち上げ、早稲田大学、埼玉県立大学の教授等のご協力を得る中で、本市の高齢者の状況や高齢者施策の課題等も踏まえ、効率的かつ効果的な居場所の整備に向けた検討を行っているところであります。　今後は、議員ご提案の農業体験やスポーツなどを取り入れた引きこもりの解消など、具体的な取り組みについて、本市に適した居場所づくりの実現に向けて取り組んでまいります。　次に、第２点の市役所総合窓口の設置についてであります。　福祉課、健康推進課等につきましては、いきいきプラザ都留において、その事務を行っており、転入、転出どきに関しましては、議員ご指摘のとおり、学校並びに水道に関する手続は市役所庁舎内で済みますが、福祉関連の手続は、市役所といきいきプラザ都留の両方の窓口にお越しいただくことが必要となる場合があります。　総合窓口の設置に関しましては、これらの転居や出産等による住民異動や戸籍の届け出と合わせた手続のみならず、被災時の届け出や市民生活の相談など、幅広い手続を漏れなく円滑に処理できるようにするため、各業務を統合する電算システムの新たな開発や、窓口のあり方を含めた組織体制の確立と人員配置、さらには執務スペースの確保が必要となります。　このような体制を整えているのは、比較的大きな自治体で多く、本市のようなコンパクトな自治体では、その必要性の検証が困難であるとともに、職員の増員も大変難しい状況でありますが、そのような中におきましても、本市では、これまで、市役所１階ロビーヘの総合案内の設置、見やすい案内看板の設置、開庁時間の延長及び職員接遇ハンドブックを活用した接遇研修の充実等により、窓口における市民サービスの向上を目的とした改善を行ってまいりました。　今後につきましては、本年度から策定業務を開始しております、第６次長期総合計画の策定に合わせて、市民サービス向上のための視点、簡素で効率的な組織構築のための視点、政策目標に的確に対応する体制の視点などの、主たる視点に基づく新しい組織・機構の見直しについても並行して進める中で、市民の皆様にとって利用しやすい市役所の窓口のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点の防犯カメラの設置についてであります。　本市では、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、第５次長期総合計画に基づき、市民の皆様を初め、事業者及び関係団体が協働して防犯のまちづくりを推進しております。その防犯のまちづくりの推進方法として、防犯カメラの設置は、有効策の一つであると考えております。　防犯カメラにつきましては、全国的にも、大型の商業施設や金融機関、駅及び駐車場等に自主的に設置されており、犯罪の防止に有効であることは多くの方々が認識しているところであります。その一方で、知らないうちに自分の姿が撮影され、目的外に利用されることなどに不安を感じる住民がいることも事実であり、同時に個人のプライバシーに対する保護への配慮が必要となります。　そのことを踏まえ、平成25年12月定例会でお答えをさせていただきました、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定の検討でありますが、この件につきましては、住民の皆様の防犯カメラに対する不安感の解消を図り、プライバシーを保護するとともに、防犯カメラの設置者が防犯カメラを適切に設置及び運用し、効果的に活用できるように、設置及び運用に関するガイドラインの策定を現在、進めているところであります。　また、防犯カメラの設置者につきましては、みずからの地域はみずから守るという自助の精神により、地域住民の意思や合意形成のもと、自治会や商店街等の地域団体がみずから設置しているケースがほとんどであります。その設置者に対する支援につきましては、自治体で補助制度を設け、設置に対する費用の一部を支援することが通例であります。　本市といたしましても、自発的に取り組む防犯活動を支援するために、自治会等の地域団体がみずから防犯カメラを設置する場合には、その費用についての一部を補助する制度について検討してまいりたいと考えております。　次に、第４点の商業振興と観光事業についてであります。　本市の中心市街地は、古くからさまざまな都市機能が集積し、人々の消費や娯楽、また生活や交流の場として独自の文化や伝統を育み、地域コミュニティの中核として重要な役割を担ってまいりましたが、近年、モータリゼーションの進展や商業を取り巻く環境の変化、また居住人口の減少と高齢化などを背景に、商店街としての求心力や活力が漸減している状況となっております。　こうした中、本市ではこれまで、商工会等関係機関との連携により、リーディング商店街創出モデル事業やポイントカード事業、空き店舗対策事業、一店逸品創出事業などさまざま事業を実施し、その支援に努めてきたところであります。　今後、城下町としての歴史や伝統文化など、先人たちが守り育んできた貴重な財産を有する本市の特徴を活かし、ミュージアム都留の機能を十分活用する中、八朔屋台と祭りばやしを都留の宝として広く全国に発信するとともに、神楽神輿、お囃子など魅力あふれる城下町文化の保護・育成・発信による集客と交流による産業振興策により、商店街活性化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、第５点の市役所第二庁舎の今後の建設計画についてであります。　市役所第二庁舎の建設につきましては、現在、公共施設白書の策定作業の中で、既存の市内公共施設の洗い直しを行っており、各施設の庁舎への転用の可能性について検討を行っているところであります。　今後、第二庁舎の建設も一つの選択肢として捉え、本市にとって最も適した庁舎のありかたについて、市民の皆様にとって利用しやすい窓口の設置も含め、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。　以上で鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（谷垣喜一君）　鈴木議員、よろしいでしょうか。　鈴木議員。 ◆６番（鈴木孝昌君）　質問をいたしました、このボランティア支援制度のメリットは、高齢者の介護要望、生きがいの増進であり、高齢者の活躍の場の創出でもあります。さらに、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動や、在宅高齢者などへの声かけ、そしてまた見守りなど、安心・安全な生活の推進であります。　また、にぎわいのある地域づくりなどが挙げられます。現在、甲府市、富士吉田市、中央市、北杜市などが導入をしており、笛吹市、またその他の市町村も導入を検討しております。よいことは積極的に進めていく市長の行動力と、市長が提唱する高齢化社会における元気なまちづくりにおける施策として、ご答弁いただいた、現在ある組織をさらに充実させ、ぜひ実現をしていただきたいと思います。　次に、高齢者の健康推進事業についてでありますが、市長が提唱している、いわゆる居場所の構想はどのようなものか、わかりましたら簡単に教えていただきたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えさせていただきます。　高齢者の居場所づくりにおきましては、先ほど市長の答弁にもありますとおり、職員並びに大学の学識経験者を交えまして、調査研究を行っているところでございます。　本年度を目途に、モデル地区を選定する形で計画は進めていきたいというふうに考えております。内容としましては、議員ご提案のような軽スポーツなり、あるいは近くに遊休地等があれば、農業体験とか、ちょっとした体を動かす、介護予防につながるような事業の展開を調査研究してまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ◆６番（鈴木孝昌君）　スポーツジムとか、脳トレーニングとかお聞きしておりますけれども、ぜひ一人でも楽しめる、先ほど質問させていただきました、ゲーム性のある遊具もぜひともご検討を願いたいと思います。　答弁をいただきました、介護ボランティア制度、また健康増進のための居場所づくり、さらに、総合窓口制度、安心・安全なまちづくり、そして観光を絡めた商店街の活性化など、どれもこれからの都留市にとって必要な項目であり、ぜひとも早急の対応を検討していただきたく、要望をいたしまして質問を終わります。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で鈴木議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小澤眞君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、２番、小澤　眞議員。　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　それでは、６月定例会の一般質問をさせていただきます。　“東京電力鍛冶屋坂水路橋について”　まず、東電の鍛冶屋坂水路橋について、幾つかお聞きいたします。　現在、都留市における鍛冶屋坂水路橋、通称ピーヤの存在認識と危険性についてお伺いいたします。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えいたします。　大地震等における東京電力の水力発電設備の安全性の問題につきましては、その周辺地域に住む市民の皆様にとって重要な問題であること、また、鍛冶屋坂等の水路橋の危険性につきましても認識をしており、東京電力に対しまして、現在も協議を継続しているところであります。　東日本大震災を踏まえ、市内にある東京電力の水力発電設備、特に谷村発電所に至る水路及び水路トンネルの巨大地震に備えた耐震性について、平成23年７月に、本市において想定されていた東海地震の震度６弱を超える巨大地震を想定した耐震診断等の調査を実施すること、調査結果に基づき必要な対策を講じること、耐震診断等の調査結果及び対策とその進捗状況を報告することの３点を要望し、平成24年１月にその回答を受けております。　また、この６月にはその後の経過を踏まえて、現段階における現状の再確認をするために、市内の一つの水力発電所設備であります谷村発電所水力発電設備の概要説明、過去の災害時における被害状況、東日本大震災等における点検結果、水路設備の保守管理について、水路設備の耐震性能について、今後予想される大地震の備えについての６つの項目について報告を受け、安全性は確保されているとのことでありました。　以上です。

○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　６つの項目につきましては、私もこの４月から東電側と協議を重ね、出していただいたものでありますが、今年度中に耐震性の調査結果をいただくお約束もいただいております。また、このいただいたものに関しましては、市に提出させていただきますので、これをもとに、想定内ということで、災害に対して市も準備していただければ、ありがたいと思います。　次に、災害時の対応としまして、学校、地元住民などに対して、どのようにお考えかお聞きいたします。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　東京電力では、東海地震に備えた行動指針を定めており、その中で、気象庁から東海地震情報が発表された場合、直ちに取水を停止して水路内に水がない状態にする運用手順を定めており、さらには震度５弱以上の地震が観測された場合、地震後の臨時点検を行い、万が一、設備の異常が確認された場合は、運用手順により速やかに水路内の水を抜く作業を行うこととなっております。　東京電力からの報告によりますと、谷村発電所の水路橋等につきましては、大地震が発生した場合でも耐震性を有しているとの見解でありますが、行政といたしましては、想定外のことも予測しておく必要から、東京電力が今年度行う、より詳細な調査結果を踏まえて、学校関係者、対象地区市民の皆様等との協議を重ねながら、行政が行うべきこと、学校が行うべきこと、また地域住民の方々に担っていただかなければならないことなどを明確にし、必要な措置を講じていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　取水を停止して、水路内に水のない状態にするということでお答えをいただいておりますが、どれぐらいの量が、もし崩壊した場合に出るのか。それを取水するためには、どれぐらいの時間がかかるのかお聞かせください。 ○議長（谷垣喜一君）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（小林正人君）　お答えをいたします。　まず、どのくらい崩壊した場合に水が流れるかということでございますが、１秒で１万5,300立方メートルほど最大で流れるというふうに聞いております。また、流れ出る時間でございますが、全体の水が抜けるまでには、おおよそ５時間ほどかかると。議員ご質問の加治屋坂水路橋のところまで水が抜けるのには、４時間ほどかかるというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　ありがとうございます。　それでは、次の今後の防災マップへの対応をお願いしたいと思いますが、その辺の対応についてお聞かせください。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　本市では、山梨県が実施した基礎調査に基づき、平成25年３月に土砂災害警戒区域を基本とした都留市土砂災害ハザードマップを作成し、同年４月に市内の各戸へ配布をいたしました。このハザードマップは、自然災害による被害を予測して、その被害範囲を地図化し、災害発生時に住民が迅速及び的確に避難を行うことができる重要な役割を果たすものであります。　今後、東京電力との協議や調査の結果により、このハザードマップをもとに新たな防災マップの作成を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　次に、今後の市の対応についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　大地震等による災害に備え、いざというときにお互いが協力し合うためには、日ごろからの住民同士のつながりと定期的な訓練が欠かせません。　市の対応といたしましては、東京電力の水力発電設備の周辺に住む市民の皆様に対して、必要に応じて災害啓発活動や訓練を通して意識改革を図り、地域防災力の向上を目指し、自主防災会や自治会を中心とした組織の強化に力を注いでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　今のお話で、市民と自治会等と協力しながらということですが、ぜひここに学校側も加えていただけるとありがたいと思います。通学中、学校にいる最中、帰宅困難になる可能性もございます。その際の学校との連携も市のほうでは考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、今後の東電さんとの連携について、どのような方法をとられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えいたします。　大地震等により、万が一、地域住民に被害が及ぶような場合には、本市と東京電力との協力により早急な対応が求められることになります。そのための連絡体制につきましては、休日、昼夜を問わず、情報の連絡体制を確立をしているところであります。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　ご回答ありがとうございます。　ぜひ密な連絡体制で、災害に際には最小限のレベルになるようにご協力をお願いいたします。また、詳細な情報等、学校、市民、自治体等に常に知らせていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。　“県道都留道志線と国道交差点の信号及び歩道について”　次に、県道都留道志線と国道139号線の交差点について、幾つか質問させていただきます。　まず、市は、この場所が県内14地点の危険場所になっておりますが、この事実はご認識がありますでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘の交差点につきましては、本年４月に、山梨日日新聞に掲載された県内の交通事故注意箇所マップの事故多発の14地点の一つとして了知しております。　なお、この県内の交通事故注意箇所マップとは、山梨県交通対策推進協議会が国土交通省が作成した山梨県事故ゼロプランで示した事故危険区間の中から、特に事故が多発したり、注意喚起が必要と判断し、公表をしたものであります。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　この記事は私も認識しておりますが、市はこれを見られた際に、どのようなお考えをお持ちになりましたでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　県内の事故の多い場所である、日々自分も通勤している場所でありまして、車の出入り等も多くなっており、危険であるという認識はしております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　昨日、杉山県議からも、この場所の件について、県の対応等をお聞きしましたところ、公安委員会のほうも、この場所は県内の14カ所の中でもかなり上位のほうで認識があるということでお聞かせいただきましたので、ぜひ市のほうも、今後、後でちょっと質問をさせていただきますが、その中においてでも、県の公安委員会のほうにいろいろ提議いただければと思います。よろしくお願いします。　次に、以前、この交差点で死亡事故が起きております。そのようなことは市のほうはやはり認識されておりましたでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘の、死亡事故の発生につきましては、平成２年に大型車による巻き込まれ事故に遭い、とうとい命が失われてしまったことを了知しております。　被害に遭われたご家族の皆様並びに関係する方々には、深く哀悼の意を表すとともに、再発防止に向け交通安全の啓発に努めていかなければならないものと再認識をしたところではございます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　次に、今、県道都留道志線の拡幅工事が行われております。それに伴いまして、大型車が通行可能になると思われますが、現状のままでは拡幅はとても危険があると思いますが、どのような対策を県のほうに申し入れていただいているか、お聞かせください。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　現状、県道都留道志線は、国道139号入り口から260メートルの区間は、幅員が5.5メートルから７メートルで、歩道が設置されていない状況にあります。このことから歩行者の安全確保のため、本年度より山梨県におきまして、歩道設置をメーンとした道路拡幅事業を実施するというふうなことになっております。　その計画によりますと、幅員2.5メートルの歩道新設が予定されております。車道部分の幅員は、路肩部分を含め、7.5メートルが計画されており、議員ご指摘のとおり、大型車の通行も想定されますが、歩道を設置することにより、歩行者及び通学路としての安全確保が図られるものであると考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　次に、この交差点に信号がないため、横断者がなかなか渡れずに、大変な危険な思いをしていると思いますが、その辺についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘の交差点は、主要地方道都留道志線の起点にあり、交通の要所となっていることから、国道139号のみならず、当該主要地方道に出入りする車両が大量に行き交い、歩行者にとりましては危険な交差点であると同時に、道路を横断する際には大変な気づかいを要し、苦慮しているものと推察をしております。　ご承知のとおり、横断歩道上では歩行者の安全保障は絶対ではありますが、近年、運転者の交通マナーの低下や不注意がもたらす痛ましい事故が増加し、安全性の担保は薄らいできております。本市といたしましては、警察、交通安全連合会等と連携を深め、交通ルールを守り、ゆとりと譲り合いによる事故防止のために、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　ありがとうございます。　この場所に、交差点に信号がないために、大半の車は、坂の上からおりてきた車などは裏道へ逃げて、そこが小・中学校の通学路に当たっていまして、小・中学生にとっては危険な思いをして通学、登下校をしております。この状況についてどうお考えかお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えをいたします。　議員ご質問の路線につきましては、谷村第一小学校の通学路に設定されており、学校における通学路の安全点検においても危険箇所であることから、注意喚起を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　学校関係ですので、ＰＴＡの義務審という会議がございます。そこからも陳情していただき、信号、歩道を早期着工に近づけるように、ご協力いただきたいと思います。信号をつけていただければ、子供たちも安心で登下校ができる、親御さんも安心ができるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、信号設置における問題点といいますか、条件、何かハードル等があるようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　一般的に信号機の設置につきましては、公安委員会が道路改良に伴う場合のほかに、地元自治会の要望や通学路の安全整備などを理由として設置する場合もございます。　議員ご指摘の、当該交差点への信号機設置につきましては、当該主要地方道の道路管理者である山梨県が、設計段階から国道管理者、県公安委員会、本市、地元自治会等と協議検討してまいった経緯がございます。一時は点滅式信号の設置も検討されたようではありますが、現状では、県公安委員会の見解として、工事完了後の交通動態を観察する中で、渋滞等の問題があれば再度設置の検討を行うにとどまっております。　しかしながら、当該交差点が主要な交通結節点であることから、周辺住民にとり、事故の多発が懸念される危険な交差点であること、また通学する児童・生徒のさらなる安全を確保する観点から、本市及び本市教育委員会といたしましては、地元自治会と一体となり、危険回避の必要性を訴えるとともに、信号機の設置要望を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　小澤議員。 ◆２番（小澤眞君）　今、ご説明の中に、渋滞等の問題があれば再設置というお話がございますが、渋滞等ではなく、歩行者の安全確保優先という立場で考えていただければありがたいと思いますが。　それと、信号を立てるのに、どうしても用地が必要になるかなと思いますが、今回、拡幅された県道側がございます。そこをうまく利用して、国道側ではなく、何かできるような策も考えていただけるとありがたいと思います。　私も今後、今部長がお答えいただいたように、信号設置に向けて、市民、自治会、学校等と連携をして、何とかそこへ信号をつけて安全を確保したいと思っておりますので、今後もご指導、ご協力のほどをよろしくお願いいたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で小澤　眞議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（谷垣喜一君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１９分） ○議長（谷垣喜一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △板倉保秋君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、３番、板倉保秋議員。　板倉議員。　　　　　　　　　　　　　（３番　板倉保秋君　登壇） ◆３番（板倉保秋君）　それでは、2014年６月議会における一般質問を行います。　“地方教育行政の組織及び運営に関する法律について”　最初に、６月13日の参議院本会議で強行成立された、地方教育行政の組織及び運営に関する法律についてです。　子どもの権利・教育・文化全国センターが、全国の教育委員に調査した４月16日現在のアンケート結果が発表されています。中身は、安倍首相は、教育行政に知事や市長など首長の政治的な考え方がより反映されやすい仕組みに変えようとしています。そのことについてどのようにお考えですかという設問に対して、反対が38％、どちらかといえば反対31％、賛成が４％、どちらかといえば賛成が９％でした。このように多くの国民が反対しているものであると思います。　この法律には、大きく分けて二つの問題があると考えます。その一つは教育大綱の規定です。　大綱は、自治体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱と規定され、制定は義務になっています。さらに大綱は、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくるとされています。教育への国家的支配を一層強めるものではないかというふうに懸念されます。　しかも大綱の決定権限は首長です。本来ならば教育の基本的な方針は、教育委員会がつくるべきだ、そんなふうに考えています。　また、大綱には、何でも盛り込めるというふうにしております。個々の人事や教科書採択は教育委員会の権限になっていますが、大綱に、例えば成果主義賃金を導入するとか、愛国心教育を推進するというふうに書かれれば、教育委員会はその方向での人事や教科書採択を迫られることにつながるのではないかと思います。　このように大綱は、国の教育方針をもとに首長が教育の基本的な方針を決め、教育委員会をそれに従属させるものになっているんじゃないかというふうに考えます。当局の見解を伺います。　もう一つの問題点は新教育長です。　新教育長は事務局のトップである教育長と教育委員会の代表者である教育委員長とを兼ね合わせるポストで、教育委員長職は廃止になります。今までの制度では、教育委員会は教育長を任命し、問題を感じたら罷免することもできました。そして、教育長が教育委員会の意志に沿って仕事をしているかどうか、教育長を指揮監督する権限を持っていました。　しかし、今回の法律よってこうした権限を全て失うことになります。新教育長は、教育委員会を主宰し、代表するという教育委員長の役割をも合わせ持つ、文字どおりの教育委員会のワントップとなります。教育委員会は名実ともに、新教育長の風下に立つことになります。同時に、新教育長の任期は３年と短くされ、首長が議会の同意を得て任命するのですから、首長からの独立性が著しく弱まるのではないかと考えられます。　大綱によって教育方針を縛った上、新教育長を通じても教育委員会を支配していく、そんなふうになれば、教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育内容に介入し、教育を支配していく道が開かれることになるのではないかと危惧されます。当局の見解をお聞かせください。　教育委員会制度は、戦後、教育が戦争に利用されたことを反省し、つくられました。本来であれば、教育委員会の基本は、次の５つにまとめることができるのではないかというふうに考えます。　１つ、教育委員たちが、保護者・子供・教職員・住民の要求や不満をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する。　２つ目は、会議の公開、教育委員の待遇改善や支援、教育への見識や専門性を持つ人物のさらなる確保など、教育委員会の役割がさらに大きく果たせるような体制をつくる。　３つ目は、政治的介入から教育の自由と自主性を守る。　４つ目は、憲法と子どもの権利条約の立場に立って行政を行う。　５つ目は、教育委員の公選制などの抜本的な改革を国民的な合意のもとで進める。　当局の見解をお聞かせください。　“リニア中央新幹線について”　続きまして、リニア中央新幹線について質問いたします。　12月議会でも指摘したように、環境問題や採算性、使用エネルギー、安全性などに非常に不安が広がっている中で、リニア新幹線沿線住民ネットワークが大きな広がりを見せています。　昨年、禾生コミュニティセンターでＪＲ東海が行った環境影響評価準備書の説明会で、川茂自治会の坪松地区住民の皆さんが、それまでのＪＲ東海の理不尽な対応に対して激しく抗議をいたしました。それから、ようやく防音壁の1.5メートルのかさ上げや、各家庭にペアガラスを設置するなどに取りかかりました。２つの工事は完了しましたが、住民の方々は余り変わらない、最初から言ったとおりだよというふうなことを言っている人もいます。暑い夏には、エアコンをかけっ放しにでもしなければ、寝ることもできないでしょう。電気代などはどうなるのでしょうか。　そして、何よりも、もし営業線になったら、ここには住んでいられないのではと心配している人もいます。車両台数がふえることや、運行回数の増加に加えて、朝早くから夜遅くまでの運行になるでしょう。いずれにしても、最終的には全面的にフードをかけてもらわなければどうにもならないねというふうに話している人もいます。　また、この冬には、九鬼地区の方々が除雪をしていたところ、雪が、凍った塊が車のボンネットに落ちる事故があったということです。近くで除雪をしていた人たちに当たらなくて本当によかったと、そのとき思いました。　当局においても、このような雪害に対する交渉も以前から行っていただいたとお聞きしましたが、坪松地区の問題も含め、さらに強力にＪＲ東海に働きかけてほしいと考えております。当局の考えをお聞かせください。　以上で質問を終わります。 ○議長（谷垣喜一君）　板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　板倉保秋議員のご質問にお答えいたします。　まず、第１点の地方教育行政の組織及び運営に関する法律についてであります。　まず、教育大綱についてでありますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、自治体の長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が今国会で成立し、来年の４月から施行されることとなりました。　教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱につきましては、自治体の長が主宰する総合教育会議におきまして、国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌して、自治体の長と教育委員会とが協議して、その地域の実情に応じた、その目標を施策の根本となる方針として策定するものとされております。　改正後における教育行政に関する自治体の長の関与は、この総合教育会議の設置により、強まることになりますが、一方、教育委員会をこれまでどおり教育行政の最終的な意思決定の権限を持つ執行機関と位置づけており、政治的中立性や継続性、安定性を確保しており、このように総合教育会議は、自治体の長と教育委員会という異なった職務権限を持つ執行機関同士が対等、平等な立場で話し合う場であり、大綱の策定に関しても、両者が十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが重要であるものと認識しております。　次に、新教育長制度についてでありますが、現行の地方教育行政は、教育委員長が代表を務める狭義の教育委員会が、教育委員の中から選ばれた教育長が指揮する教育委員会事務局を監督するという形がとられてきました。しかし、実質的に教育委員長と教育長という二人の代表者がいることが、大津市教育委員会の対応に見られたように、教育行政に関する責任の所在を曖昧にしていると言われ、国において論議されてきました。　このような中で、今回の制度改正では、現行の教育委員の合議体は残しながらも、①教育委員長と教育長を一本化した新教育長を置く、②新教育長は、自治体の長が直接任免を行う、③新教育長が教育委員会を代表する、④新教育長の任期は３年とする、⑤自治体の長が主宰する総合教育会議が教育施策の大綱を策定すると改正されました。　自治体の長が新教育長を直接任命できると、自治体の長の意向がストレートに反映され過ぎて、教育の中立性、継続性、安定性が損なわれてしまうのではとのご意見もありますが、これまでも自治体の長は、教育委員の任命や教育予算の編成といった間接的な方法で教育行政に携わっており、改正後においても、総合教育会議の主宰という形で教育行政に一定の関与がなされるもので、教育委員会として担う役割、責任は変わらないものと理解しております。　今回の改正により、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、自治体の長との連携の強化が図られ、本市の教育行政がより推進されることを期待しております。　次に、教育委員会の５つの基本についての見解であります。　教育委員会制度の意義といたしましては、地方自治の尊重、教育行政の中立性と安定性の確保、教育行政と一般行政の調和、国・都道府県・市町村の連携、生涯学習など教育行政の一体的な推進などが示されております。　また、教育委員会は、合議制の執行機関であり、委員は人格が高潔で幅広い識見を有する委員より構成されており、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で、重要な役割を担っているものと認識しております。　次に、第２点のリニア中央新幹線についてであります。　まず、環境影響についてでありますが、ＪＲ東海が、昨年９月に中央新幹線、東京都－名古屋市間、環境影響評価準備書を公表しました。　これを受け、本年１月に環境影響評価法に基づく市長意見としまして、リニア中央新幹線の建設に関し、地域住民の方々が、身体や精神の健康に与える影響などについて不安を抱いていることから、環境基準や振動の指針等を満たす場合であっても、地域住民の方々の苦情や要望等に真摯に取り組むよう要望したところであります。　本市といたしましては、その経過等を見守るとともに、地域住民の立場に立ち、山梨県と連携する中で、今後も騒音問題等の解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、雪害への交渉についてであります。　本年２月15日の大雪の際、山梨リニア実験線の九鬼高架橋からの落雪により、路上に駐車中の車の一部が損傷する被害がありました。　ＪＲ東海によりますと、実験線はフードの外側に幅約80センチメートルの作業用通路があり、端には金属製の高さ50センチメートルの雪どめ用の手すりと、高さ４メートルの落雪防止用ネットがあり、そのネットの一部が壊れ、落雪したということでありました。　ＪＲ東海では今後のリニア高架橋からの落雪対策については、手すりのかさ上げの実施、落雪防止用ネットの補強、また降雪時にはＪＲ用地外に落下する可能性のある雪は、安全対策を実施した上で除雪作業を行うことになっております。　今後も市民の安全第一を考えた対策が図られますようＪＲ東海に対し、要望してまいりたいと考えております。　以上で板倉保秋議員のお答えとさせていただきます。 ○議長（谷垣喜一君）　板倉議員、よろしいでしょうか。　板倉議員。 ◆３番（板倉保秋君）　大津市の教育委員会の対応に見られた教育行政に関する責任の所在を曖昧にしているということが答弁の中に入っていますけれども、私が読んだ資料の中には、こんなふうなことが書いてあります。いじめが自殺に関係あったのではないかという保護者の求めに応じて、生徒アンケートを実施。そして、自殺の練習、金品の強要など自殺につながり得る情報がありました。　ところが、市教委の事務局は、いじめの背景調査を途中で打ち切り、いじめは確認できたが、自殺との因果関係は不明と真相にふたをしてしまった。これが隠蔽です。隠蔽は、教育長以下の教委事務局の常勤職員が行ったもので、教育委員たちは蚊帳の外でした。ここから出てくる解決策は、事務局を指揮監督する教育委員たちの言動を強めることです。つまり、教育委員さん方は、事実を調べた結果とかについて、全く論議に参加していないというふうなことが私の読んだ資料にはあるわけですけれども、その辺についての見解、内容をちょっと質問したいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えいたします。　教育長のチェック体制についてでございますけれども、教育委員会がレイマンコントロールの主旨を踏まえて、権限が強化される新教育長による事務執行を地域住民の視線に立って厳格にチェックするべきと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　板倉議員。 ◆３番（板倉保秋君）　はい、わかりました。　また、都留市において教育が中立性が保たれ、教育委員会の独立性も守られていくというような形で、子供たちの健やかな教育が行われることを願って終わります。　次は、リニアの問題なんですけれども、落雪防止用ネットの補強というようなことで、高さが４メートルの落雪防止用ネットですけれども、これは氷とかだったらネットというのは破れるかどうか、その辺の細かい中身のことがわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　どのような素材の落雪防止用ネットが張られるかということは、まだ今の時点では承知はしてございませんが、落雪が起きないような形で対応をしていただけるよう、ＪＲ東海さんに対しては要望を強くしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　板倉議員。 ◆３番（板倉保秋君）　ぜひそんな形で、安心・安全が守られるようにお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で板倉保秋君議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水絹代君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、８番、清水絹代議員。　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　それでは、一般質問をさせていただきます。　“学校給食及び食育について”　まず最初に、学校給食及び食育について質問させていただきます。　新潟三条市は米どころで、６年前から市内小・中学校の給食を全てご飯にした。牛乳も必ずメニューに載ったが、学校の現場や保護者からご飯と牛乳は合わないという声があった。そこで、試験的に2013年12月から来年３月まで、学校給食の牛乳を廃止することを決めたという報道がありました。　学校給食法第２条は、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、学校給食を実施するに当たっての目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ること、また、日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことと等、７項目が定義されております。まさにこれは、学校給食は食育の場であるというふうに考えられます。　私も学校給食の現場にいた立場としまして、学校給食における牛乳の提供は非常に重要なものと思っておりますが、そうは言いましても、今回の報道で、少なからず保護者の中には、この問題を機に給食の牛乳について疑問等の影響を及ぼしていると思います。　そこで、学校給食の牛乳提供について、都留市としての見解と対応を伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えいたします。　学校給食は、文部科学省が定める摂取基準に基づいて行われており、成長期の児童・生徒の栄養バランスを第一に、限られた予算の範囲内で、最も有効な栄養バランスのとれた献立を考えております。　その中にカルシウムの基準も定められており、６歳から14歳の児童・生徒が１回当たりの給食で300から450ミリグラムを摂取することが望ましいとされており、牛乳１本、200ccで約230ミリグラムのカルシウムを補えることができ、特に牛乳は、体内吸収率にもすぐれている食品となっていることから、和食であっても、そこに牛乳を加えることは栄養バランス等を考慮した場合、非常にすぐれた栄養食品であると理解いたしております。　また、昨年12月に、和食が国連教育・科学・文化機関、ユネスコの無形文化遺産に登録されたことを受け、学校給食への牛乳の提供を食文化と栄養それぞれの視点から議論が交わされていることは認識しておりますが、児童・生徒の栄養摂取のバランスを考慮いたしますと、引き続き学校給食に牛乳を提供していきたいと考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　ご回答のとおり、バランスのとれた食生活を提供するためには、牛乳というのは非常に大事だと思っております。　今現在、食品は非常に豊かになっておりますけれども、しかし家庭の食事というのは、必ずしもバランスのいい食事ばかりではなく、家庭の事情によりましては、成長期の大事な時期であるのに、学校給食が唯一のバランスのとれた食事をとっているという児童・生徒も少なからずいるのが全国的な現状です。　そこで、今、ご回答いただきましたように、山梨県の栄養士会としても、都留市と同じような見解で、これからも牛乳を提供し続けることが望ましいというふうに言っております。　ただ、先ほど申し上げましたように、保護者の中には非常にこだわっている保護者がいらっしゃいますので、ぜひこれは丁寧にご説明して、そういう保護者がいらっしゃいましたら、ご理解いただき、周知していただくようにお願いしたいと思います。　次に、食育について伺います。　学校給食の牛乳は、今、先ほどありましたように、まさに食育の一環であります。これは大変重要な問題です。　そこで、その食育について伺いたいんですけれども、都留市の食育プランでは、これはプランの中にありますけれども、小・中・高校ごとに策定する食育推進事業計画をつくるというふうにあります。現在まで、小・中学校における行動計画に沿った食育推進の取り組みの成果と今後の課題がどうなっているか伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　総務部長。 ◎総務部長（山口稔幸君）　お答えをいたします。　平成19年３月に策定した食育つる推進プラン及び平成25年３月に策定した新食育つる推進プランに掲げる小・中学生に関する評価指標を、プラン開始時の平成18年度と平成25年度とで比較いたしますと、目標値には至っていないものの、朝食を欠食する小・中学生の割合は16.6％から11.2％へと、また、家族それぞれが別々の食事をとる小・中学生や１人だけで食べる小・中学生の割合は3.7％から3.1％へと、偏った食生活を送っている小・中学生の数は減少しており、これまでの取り組みが一定の成果を挙げたものと理解しております。　しかし、その一方で、偏食のある園児の割合や小学生男子のうちローレル指数160以上の太り過ぎ児童の割合が増加するなど、栄養バランスに偏りのある子供がふえているといった問題も挙げられます。成長期である小・中学生期における欠食や栄養バランスの偏りは、学習や運動能力の低下、将来の生活習慣病の誘因となるなど、成長していく上でさまざまな影響が懸念されます。　今後におきましても、食育つる推進市民会議委員の幅広いネットワークを活用し、家庭、小・中学校、地域の互いが連携する中で、学校給食、栄養指導などを通して、食の重要性を十分認識できるよう指導、啓発してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　食育プランができまして、推進委員の方たちが一生懸命なさっている成果もありまして、目標にしたところが少しずつ成果を挙げているということは非常によいことだと思います。　ただ、まだまだ問題が多くありまして、答弁の中にもありましたけれども、食が豊か過ぎるゆえの過食による肥満、それから過剰なダイエット志向による小食だったり、それから塾や家庭の事情等による個食ですね。これも答弁の中にありましたけれども、１人だけで食事をするという習慣等がまだ残っております。幸い、朝食を抜くということは、少しずつ目標に達してきているようですけれども、朝食も非常に大事な成長期の子供にとっては食事であります。　食のかかわることは、学校給食の中だけでバランスのとれた食事を与えたり、それから学校栄養士によっても、そういう指導がなされていると思いますけれども、しかし家庭での食事が一番影響があるわけですね。ですから、子供だけでなく、やっぱり食を提供している家庭、その家庭家庭がしっかりそういう意識を持たないと、子供たちの健康は守れないわけですけれども、答弁の中にありました、家庭との連携とかありますけれども、今現在、学校の中で、例えばＰＴＡが関連して食教育をしているとか、そういうような状況があるかどうか伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えをいたします。　学校では、食に関する全体計画や年間指導計画をもとに、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化の観点から指導を行っているところでございます。これには栄養教諭が指導に当たっておりますけれども、都留市におきましては、１名の栄養教師しか県のほうから配置されていないということで、現在のところ教育長部会等を通しまして、全学校に栄養教諭の配置を県に対してお願いするとともに、栄養教諭によります家庭での食育の指導等を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　学校栄養士もようやく配置もされておりますけれども、今おっしゃいましたように、まだまだ不足している状況です。やはり給食を担当している栄養士が学校の中まで担うということは、非常に大変ですので、これからまだまだ学校栄養士の担う部分は多くなると思います。　もう一つ質問ですけれども、例えば、肥満の子供も、先ほどまだ多いということもありましたけれども、これは答弁にもありましたように、医療費を押し上げる、生活習慣病につながる一つの要因でもありますので、その予備軍を少なくするためにも、こういう子供の肥満というのは、ずっと大人まで続きますので、そういう個別の指導、これに対して、栄養士でなくても保健の先生もいらっしゃいますし、それなりの指導はできると思いますけれども、個別指導が実際行われているかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、都留市に配属されております栄養教諭の職務といたしまして、食に関する指導と給食の管理を行うことになっておりまして、その中の食に関する指導の中に、肥満、偏食、食物アレルギー等の個別指導を行うということが職務の中にうたわれております。１名しか現在のところおりませんけれども、この栄養教諭が各学校を巡回する中で、問題のある児童・生徒については、それぞれ個別指導を極力行っているというのが現在の状況でございます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　かつてまだ学校栄養士がいないときに、東桂小学校では個別に呼び出して、そして、たしか保健師さん等が行ったような気がしております。学校栄養士が比較的仕事が多くて、行き届かないこともあると思いますけれども、ぜひこれは常に進行している問題ですので、何らかの工夫をして、子供たちへの、そして家庭への個別指導、これをきちっとしていかないとなかなか解決しませんので、何らかの工夫をして、このせっかくつくってある食育プランが計画に沿いまして、ますますきちっと推進していくことを期待しております。　“地域包括ケアシステムについて”　次の地域包括ケアシステムについて伺います。　国の予想では、65歳以上の人口は現在の約４人に１人の3,000万人を超えており、28年後の2042年には約3,900万人になるピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けるとしています。　このような状況の中で、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれることから、厚生労働省には、2025年、平成37年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援等の一体化による地域包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進するとしております。　これは、いろんな事例報告を聞きにいったり、それから勉強会に出ておりますと、まさにこれは自治体ごとの問題の掘り起こしをはじめながら、幅広く、きめ細かい仕組みづくりが必要であり、これはまさにまちづくりの根幹になる重要な取り組みであるということを感じております。　そこで、都留市においても、もう既に高齢化社会の現象は進行しております。それに向けて、担当部署では、既に少しずつ取り組み作業が始まっていると聞いておりますけれども、まず現在の都留市における75歳以上の人口動向状況についてお伺いいたします。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをいたします。　平成26年４月１日現在で、75歳以上の人口は4,298名、その割合は13.6％となっております。昨年同期と比較いたしますと29名の増となっており、都留市におきましても、今後も増加傾向にあるというふうに考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　現状での今後の増加傾向をお話いただきましたけれども、厚生労働省の人口動態調査によりますと、都留市がこういうふうになっていますね。65歳以上は平成17年の20.5％に比較すると、20年後の平成47年は約２倍の32.1％になるとあります。さらに、このまま、今、出生率も減っておりますし、人口減もあります。そうしますと、これからさらに進んだ場合、出生率が低くなっていくことを踏まえると、もっともっとこれは高齢化率、これは高くなるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　そのように認識をしております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　次に、都留市における要介護者状況、そして認知症高齢者及び若年性認知症の現状と今後の動向について伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　本市における平成26年４月１日現在の要介護認定者数は、1,204名であります。認知症高齢者数は802名で、このうち若年性認知症の方は11名となっております。　今後の動向でありますが、昨年同時期と比較すると、認知症の方は24名が増加し、率にいたしますと3.1ポイント増となっており、今後も増加傾向にあります。なお、若年性認知症につきましては、４名減となっております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　たまたま若年性認知症は少なくなっているということでしたけれども、今後それはどうなるかわからない状況にあると思います。　今のこの状況は、山梨県内の周辺の自治体と比べて、その周囲の状況は高いのか低いのか、その辺を伺います。

○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　周囲の市町村と都留市の傾向、山梨県全体の平均なんですけれども、同じような傾向があると認識はしております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　今、２つの質問をさせていただく中で、本当に現実的なものが私たち都留市の中にも起こっているわけでして、この現実から見ましても、施設不足や、それから介護者の大変さ、あるいは今ちょうど問題になっております介護制度改革にも連動してきて、厚生労働省が打ち出したこの地域包括ケアだと思いますけれども、やはり可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう医療、介護、予防、生活支援等の一体化による地域の包括的な支援サービス提供体制の構築に向かわなければならないということは、もうこれは既に、私たちもいや応なく認識しなければならないのではないかというふうに思います。　ただ、やはりいろんなものを見たりとか聞いたりしていきますと、これは非常に大きな作業でして、携わる方たちも本当に大変だと思います。ですから、10年かけてするんだというふうになりますけれども、しかし、10年待つどころか、今もう既に進んでいるわけですから、もう既に少しずつ始まっていると思いますけれども、細かい部分は結構ですので、大枠で都留市はこんなふうに向かうんだよということの、都留市地域包括ケアシステムの方向性についてお話いただければと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご承知のとおり、高齢者が住みなれた地域で安心して、尊厳ある、その人らしい生活を継続することができることを目的として、地域包括ケアシステムが国のほうで方向づけられました。医療・介護の連係強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、多様な生活支援サービスの確保や権利擁護、高齢者住まいの整備の５つの視点により、地域包括ケアを推進してまいっております。　その後は、地域包括ケアシステムの組織づくりを実現させるため、地域包括支援センターが主体となりまして、地域ケア会議を発展させていくわけなんですけれども、医師会等医療関係機関を加えまして、協議を逐次進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　地域ケア会議と関係機関を加えて協議を進めてまいりますとありましたけれども、国のほうでも、特にこれから地域住民がしっかりかかわっていかなければならないので、構築段階から住民を加えてつくるべきだとおっしゃっていますけれども、この地域ケア会議の中には、住民がどのように参画しているのか。ちょっとお話をいただきたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　地域ケア会議、現在のところ、専門というか職員が中心に行っているケア会議でございまして、その中では、どうしても専門的な内容が含まれておりますので、今のところは市民の方々が参画されていることは想定はしておりませんけれども、かといって地域住民に密着したご意見等、必要な場合も、ニーズもあろうかと思いますけれども、その際には、そのような形も今後考慮する中で、考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　私もそうなんですけれども、現実的に認知症に直面した方が一番わかっているわけですよね。ですから、そういう意味では、ぜひできるだけ経験者も踏まえながら進めていっていただければと思います。　それから、国のこのシステムの構造を見ますと、いろんな方たちがかかわっていかなければならないわけですけれども、これを見ますと、特に市の職員にしてみれば、包括支援センターの中の職員、あるいはケアマネージャー等が直接かかわっていくわけですけれども、できれば、これは庁内一円の取り組みとしてみんながこれを情報認識、共有していかないと、なかなかこれはやっぱりまちづくりの一つとして取り組みは難しいと思いますので、庁内の中のその情報共有、それも必要と思いますけれども、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、庁内の情報共有は非常に重要なことと認識をしておりますので、今後、情報共有等の機会を設けて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　それから、このシステム構築のためには、非常に高度な知識ですとか、それから幅広いネットワークを持った専門家のお知恵を拝借する、これを利用しなければなかなか大変ですし、それから担当の職員にとって物すごく重荷になってきます。　そこで、よりよいシステムづくりにするためには、そういう専門家が必要と思いますけれども、現状ではそういうアドバイザー的な方を依頼しているのか、また今後予定があるのか伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えさせていただきます。　今の現状のケアシステムの中では、アドバイザー等は考えておりません。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　いろんな方面に言えることですけれども、やはり本当に高度な知識を持った方、それからネットワークを持っている方のアドバイスは非常に有効ですし、それから職員にとっても非常にやりやすいと思います。これは構築だけでなくて、今後も進んだ後も継続的に相談相手になっていただけたりとか、そういう期待もありますので、ぜひ職員の負担を減らすため、あるいはいろいろ情報を得るためにも、そういう専門職を依頼できるように提言しておきます。　それから、この間もちょっと職員の方とお話をさせていただいたんですけれども、このシステムづくりのかかわる担当部署の職員の方、特に地域包括支援センターの方、ケアマネージャーの方、この方たちが本当に一生懸命これからやっていかなければいけない現状です。　しかし、見ていますと、今、目の前にある仕事で精いっぱいですね。本当にいっぱいいっぱいなさっています。そういう中で、この大きな仕事をまた担っていかなければならない。そういうときに、人的資源がこれでいいんだろうかと非常に疑問に思いました。特に、保健師さんの人数、これは恐らくこれから必要になってくると思いますけれども、保健師さんの人数の現状と、それから今後これが構築されていく中で、どのくらいの人が必要と考えているか、その辺を伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘の人的の問題なんですけれども、保健師さん、今のところ現状ですと、包括支援センターに保健師が１名、ほかに合わせますと、９名の保健師が働いている現状でございます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　保健師さんが９名ということですけれども、これはほかの自治体に比べたならば、人数的には多いんでしょうか、少ないんでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　大月市がたしか10名というふうに記憶していますので、周辺市町村から比べて少ないというふうには認識をしております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　いずれにしましても、大変なお仕事です。これからもっともっと重荷になっていくと思いますので、やっぱりこれは人がかかわらなければ、全く進まないものなんですね。そういう意味では、やはり人的資源を確保するということをしていかなければならないと思っております。　ぜひ、今本当に頑張っていらっしゃる優秀な職員の方がいっぱいいらっしゃいますけれども、さらに今後も能力の高い職員の確保をぜひしていただきたいというふうに提言しておきます。やはり余裕がないといい仕事はできませんので、ぜひ必要なところに必要な人材をということで、よろしくお願いいたします。　それから、地域包括システムは、先ほど言っていますように、いろんな分野が携わらなければいけないわけですけれども、特に、地域全体の取り組みとして担う部分が非常に多いように見えます。このシステムの図によりましても、生活支援、介護予防というところで、いろんな地域がかかわっていくんですよということも書いてあります。　そこの中で、それから医療の部分では、かかりつけのお医者さん、要するに、開業医だとか、それから医師会とか、そういう方たちの連携が非常に重要になってくるわけですけれども、現在、都留市における在宅訪問診療を行ってくださっている、あるお医者さんが非常にこのシステムに関して関心を持ち、システムづくりにかかわってくださると聞いておりますけれども、質問です。　在宅医療の現状と開業医及び都留市医師会との連携について、どのようにお考えか伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えさせていただきます。　介護保険で利用できる訪問介護などの在宅医療につきましては、月に70件ほどの利用がございます。直近では平成26年４月は65件であります。　都留医師会の先生方には、これまでも市の健診、予防接種、休日夜間救急医療体制の協力等、地域医療のさまざまな場面でご協力をいただいているところでございます。介護と医療の連携につきましては、今後、開業医及び医師会の先生方にご協力を得られるよう要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　このシステムが構築されていきますと、先ほど言いましたように、介護制度の改革とともに、地域で家庭で介護する、見守るということが非常にふえてくるわけですので、この医師会との連携等は非常に重要になってくると思います。もちろん、医療関係の中には市立病院も含まれるわけですけれども、現在、開業医の皆さんと、それから市立病院だけで、今後これが構築された場合、間に合うのかどうか。あるいは、もう他地域で始まっております郡内一円の医療関係との連携とか、そういうこともお考えになっているでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えさせていただきます。　今後のシステムに向けました医療関係者、未知数のところがございます。現在の医師会、並びに協力いただく中で、最善を尽くしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　それから、国のほうでは、地域の現状把握のために、日常生活圏ニーズ調査を基本とするとありますけれども、お聞きしたところによりますと、都留市では、さらに非常にきめ細かい、高齢者向けの調査をしたと伺っております。その回答率は82.1％で、やはり住民の皆さんが、いかに関心が高いかということを示していると思いますけれども、この調査から見えた課題と対策について伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えさせていただきます。　今回の調査結果につきまして、幾つかの項目において、全国及び山梨県の結果と比較し、本市における課題が明らかとなってまいりました。特に、閉じこもりや認知機能の項目に該当する方の割合が高くなってきております。この結果も踏まえる中で、今後、本市で推進していく介護予防を視野に入れた健康づくり、いわゆる居場所づくりの取り組みに反映させていきたいと考えております。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　まさにここに、結果に出てきたように、閉じこもりですとか、それから認知症の機能に関しての割合は、これからも大きくなってくると思いますし、ここに対しての支援ですとか見守り、これが恐らく地域で支える部分もあるかと思います。　そこで、私たち住民みずからがやはりこれは他人事ではなく、自分の問題として、行政任せではなく、きちっと取り組んでいくということが必要と思いますけれども、地域で支える生活支援、介護予防の取り組みについて伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えさせていただきます。　本市では、地域での介護予防の一環として、高齢者の生きがいづくりのため、各自治会での敬老会の開催や老人クラブに対しまして支援を行ってまいりました。　また、各地域において、自治会長や民生委員等が主体となり、サロン活動を行っており、平成25年度の実績といたしまして、サロン数は33カ所、延べ実施回数は169回、延べ参加者数は2,828名となっております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　今お答えいただいたサロンは、月に１度とか、地域民生委員の方たちがかかわってしていると思うんですけれども、今実際、老人クラブもかなりなくなってきておりますし、これを自治会で担えといってもこれも大変なことです。既に、地域によっては民生委員がかかわったり、それから自主的な小さな単位で公民館を使った、毎月定期的なサロンを開いているところもあります。　ただ、ここには女性の参加がほとんどで、男性の姿が見られません。これからさらに男性も参加しやすい場所が必要だと思います。先ほどの鈴木議員の質問のお答えにもありますように、そういうものが必要だということで、居場所をつくっていくということですけれども、民生委員さん主導のそういうきめ細かい居場所づくりが必要と思いますけれども、今のところ地域お任せですけれども、できれば都留市全体にあればいいなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（高部晋君）　お答えをさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、さまざまな場所に高齢者の方がある程度行ける場所に、そういったサロンが多く設置できることが望ましいことでありますけれども、今後、民生委員の方々、その他敬老会を含めまして、団体の皆さんと協力する中、支援することがあれば支援する形で協力をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　時間がなくなってまいりましたから、ちょっと簡単にいたします。　数年前に、たしか政策形成課の企画で、セカンドライフ夢追い塾というのがありました。これはすばらしい企画だなと思っておりましたけれども、その後ちょっと耳にしませんので、これこそ今後必要なシステムで、居場所を形としてつくるのではなくて、要するにもう退職する前からクラブ活動的ないろんなものにかかわっていく。それがひいては認知症を先延ばししたりとか、元気で暮らせるというふうにつながっていくと思いますけれども、今後、こういう取り組みが必要かと思いますけれども、政策形成課としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　政策形成課長。 ◎政策形成課長（紫村聡仁君）　お答えいたします。　お尋ねのセカンドライフ夢追い塾事業につきましては、戦後の第１次ベビーブームと言われる昭和22年から24年生まれの、いわゆる団塊の世代の方々を対象にパソコン、農業、スポーツ、料理、ボランティアなどのメニューを提供し、シニアの皆様方が新たな夢へのチャレンジを探るきっかけづくりとして、平成20年、21年の２カ年にわたり実施したものであります。　この事業への参加を契機に、引き続き公民館活動や地域協働のまちづくり活動に参加されている方もいらっしゃり、趣味や健康づくりを通した生きがいづくりや、ネットワークづくり、閉じこもり対策などの介護予防策としても、高齢者になる前の比較的時間に余裕のある年代から活動することも効果があるものではないかと認識しており、本市が今後目指しております高齢者の居場所づくりにも応用できるものではないかと考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　ぜひいろんな方が参加できるシステムづくりをお願いしたいと思っております。　“都留市民プールについて”　次に、都留市民プールについて伺います。　平成24年９月定例議会で、都留市民プールとサンスポーツランド都留プールの利用状況を比較して、サンスポーツランド都留のほうが比較的利用もしやすいですし、それから比較的利用度も多いので、今の市民プールは都留文大へ移管をして、サンスポーツランドのほうに力を入れるべきではないかという質問をいたしました。改めて現状の市民プールの活用状況について伺います。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　議員ご質問の市民プールの活用状況についてでありますが、市民プールは夏季における一般市民の利用、小学生を対象としました水泳教室の開催のほか、都留文科大学の体育の授業や教員免許の取得を目指す学生の水泳実習、水泳同好会などの部活動の場として活用されておりまして、平成25年度の利用実績につきましては、一般の市民の利用が30日間で延べ565人となっております。今年度につきましては、７月19日から８月24日まで一般の利用を予定しており、また７月29日から４日間、子供水泳教室を開催することとなっております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　市民プールのなぜ利用者が少ないかといいますと、サンスポーツランドに比べてはるかに少ないんですね。やはりこれは水温が低いということが一番問題ではないかと思います。　さらに今回、屋根が壊れたということになりますと、もう室内プールではなくて野外プールのようになってしまいますけれども、このことから考えますと、このままこういう状態でいいのかどうかと考えたときに、費用対効果として今後の対策を伺いたいんですけれどもいかがでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えいたします。　本定例会に、２月の雪害による市民プールの屋根の修繕にかかる補正予算を計上させていただきました。これは採光のために市民プールの屋根の一部が特殊樹脂でできておりますが、その一部が崩落したため、現状の復旧を修繕をするものでございます。　また、今年度のオープンにつきましては、崩落した屋根の一部は撤去をいたしますが、残りの部分については屋根がかかっているということで、それでオープンをする予定でおります。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　今、費用対効果から見た今後の方向性を伺ったんですけれども、時間がなくなりましたから自分で言います。温水プールではないため、利用できる期間が少ないと。今後、有効な使い方を考えていくということですけれども、当然、公共白書をつくるわけですから、そこに基づいていくと思います。文大の利用が年間12回、延べ700人ぐらいだそうですけれども、授業にもちろん使っていくと思います。これをもし今後とも使うようであるならば、本当に新しくつくりかえとか、きちっとしない限り、授業としても、ちょっと冷たいままで使うというのは、非常に健康的にもよくありませんので、今後の方針をしっかり考えていただきたいと思います。　“都留市観光振興公社について”　最後に、都留観光振興公社の今後のあり方について伺いたいと思います。　第三セクターの目的というのは、行政が担うところをプロの方たちの知恵で、無駄なく、効率よく経営をするということが課題なんですけれども、現状はいかがでしょうか。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　まず、現状の経営状況等について説明させていただきます。　都留市観光振興公社は、リニア見学センター売店業務を目的に、平成９年に設立がされております。その後、指定管理者制度により、戸沢の森和みの里、宝の山ふれあいの里、鹿留緑地広場の業務を受託をしております。また、ふるさと会館、増田　誠美術館の管理を受託をしております。　経営状況につきましては、平成12年度からは、芭蕉月待ちの湯の営業を行い、利益が出たため、市に対し寄附を行ったところであり、その金額は6,650万円であります。　しかし、平成19年度に赤字となりましたが、その後、効率的な運営に心がけ、経営改革を行ってきたところであり、昨年度は当期純利益が121万8,750円となっております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　できるだけ赤字を出さないようにしっかりした経営をしていただきたいんですけれども、もう一つ、代表取締役がどのように経営にかかわっているかについて、簡単にお答えいただきたいんですけれども。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　代表取締役は、取締役会の決議によって選任されまして、業務を執行してかつ会社を代表する権限を持つ取締役であります。現在は、産業建設部長の私がその代表取締役を務めているところでございます。出資者である市といたしまして、経営には参画をいたしているところであります。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　清水議員。 ◆８番（清水絹代君）　ずっと私は、これは報告書から見ておりまして、特に決算委員会のごとに言っておりますけれども、一番稼ぎどころであると思う月待ちの家の入湯者数が年々減ってきている。これに関してぜひ権限を利用して、きちっと経営が進むようにしていただきたいというふうに思っております。　近年、第三セクターによる破綻、特に地方財政の見直しの発端になりました夕張の隠し借金ですね。そういう問題を踏まえまして、都留市も必ずしも安心している状態ではないと思います。　そういう中で、ぜひこれは都留市の一般財源にも響いてくる問題ですので、市民の大事な税金が無駄遣いにならないように、健全な効率的な経営が進むように、抜本的な改革をぜひ進めながら、速やかな判断をしていたいと思います。　もしもこれはだめだと思ったときには、速やかな判断で都留観光振興公社を解散するとか、あるいは別のものを考え、市民に負担のないような考えを、ぜひ早目に判断していただく。でき得ることならば、今の状況をさらに進めていただきまして、皆さんのご努力により、この振興公社がますますいいお仕事をしてくださることを願っております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で清水絹代議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（谷垣喜一君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４２分） ○議長（谷垣喜一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林義孝君 ○議長（谷垣喜一君）　次に、18番、小林義孝議員。　小林議員。　　　　　　　　　　　　　（１８番　小林義孝君　登壇） ◆１８番（小林義孝君）　一般質問を行います。　“井倉区画整理事業について”　最初に、井倉の区画整理事業についてであります。　子供のころ、クラスには私を含め農家の子が大勢いました。当時農家は米や麦、副業としての養蚕、機織りなどで生計を立てていました。やがて、百姓じゃ食っていけないという政策が進められました。地方では出稼ぎで生計を立てる家庭が多くなり、都留市では誘致企業で働く人や、東京方面の建設現場に日帰りで稼ぎに行く人がふえました。大型開発や重化学工業に人や金が投入され、１次産業が破壊された過程ですが、この間、社会保障の整備も置き去りにされました。それでも急成長した日本経済は、世界の成長モデルであるかのように宣伝されました。バブル破裂から20数年、逆立ちした経済構造のもとで、いまや日本はＯＥＣＤの中で唯一、経済成長から取り残された国、労働者の待遇が下がり続ける国となりました。　１次産業が破壊される一方で、地方の商店街は大型店とコンビニエンスストア、チェーン店の進出によって打撃を受けた歴史でもありました。全国的に地方行政は大型店の進出にどう対応するかが大きなテーマになりました。大型店進出の条件は、一定の人口と購買力です。市内では大月市民をも対象にした田野倉の郊外型商圏と都留大周辺に展開され、地元商店街の衰退が進みました。しかし、区画整理事業で井倉に新商圏ができれば、田野倉、都留大周辺も再編は避けられません。零細な地元資本商店は一層苦境に追い込まれます。　ところが、昨年６月議会で、こうした重大な問題のある事業について、商工会には何ら相談をしていなかったことが明らかにされ、地元業者と地域経済を無視した事業であったことが明らかになりました。　市民生活との関係では、既に市周辺部にかろうじて移動販売に助けられている高齢の買い物難民がいますが、地元業者の撤退が進み、こうした事態が拡大する可能性があります。こうした問題のある事業に市が肩入れをするなどということはもってのほかです。　市長選で堀内市長を応援した人の判断の中にこの事業はなかったでしょうか。事業をとめてもらいたいという期待です。しかし、計画は何ら変わっていないように見えます。事業は区画整理組合による井倉の土地活用とされていますが、実はほとんど市の丸抱えの大型店誘致事業です。市が投資する金額は、道路と公園の用地取得費の２億3,700万円と工事費２億3,015万円、合計４億6,715万円ですが、これに加えて２億円の貸し付けです。総額では６億6,715万円になります。　一方、市の財政面から見ると、今年度、財政調整基金を大幅に取り崩します。前年決算見込み残高21億5,000万円から、今年度当初予算では８億5,000万円、約４割も取り崩します。長年の基金積み立ては、この事業が目的だったのかとさえ見えます。財政調整基金はどのようにして積まれてきたでしょうか。　昨年９月の決算討論で触れましたが、市の職員数と給与の徹底した削減、都倉市長の最終年度に35億4,000万円だった人件費を平成24年度決算で20億円、56％にまで削り込んでつくった財調基金です。それを一気に４割も取り崩す、その中心がこの事業ではないでしょうか。それを引き継いでいいのでしょうか。改めて市長の認識を問うものです。　“市職員の待遇と定年退職職員の処遇について”　次に、市職員の待遇と定年退職職員の処遇についてであります。　最初の質問で、財政調整基金が市職員へのしわ寄せで積まれてきたと私の見解を述べました。この点では昨年９月議会の決算討論で詳しく述べた経過がありますので、振り返ってみます。　この比較は広報で公開が義務づけられている職員給与の現状によるものです。小林市政が終わるに際して、４期16年間で職員数と職員給与がどう変化したか、隣の大月市との比較、都留市の都倉市長時代との比較をしてみました。　まず、大月市と都留市の昨年、2012年４月１日時点の一般行政部局の職員数の比較で、大月市は155人、都留市は128人でした。現場を持っている部局では、大月市106人、都留市70人でした。不足するところは非正規雇用で補っていると思われます。　人件費の総額では、大月市は28億3,000万円、都留市は20億円です。人件費の比率で大月市が平成23年度普通会計決算で23.3％、都留市は16.9％です。同じく１人当たり給与は、大月市595万9,000円、都留市は489万5,000円と、都留市が100万円以上低くなっています。　同様に平成８年度、都倉市政の最後の年との比較で見てみました。当時の一般行政部門の職員数は177人、今は128人ですから、49人減です。特に農林水産と商工、土木は半減しています。給与総額ではどうでしょうか。普通会計決算で人件費は35億4,000万円、今はわずか20億円、人件費比率は23.8％から今は16.9％。1人当たりの給与では677万7,000円から489万5,000円へ、当時の72％にまで下がっています。人件費総額で15億4,000万円、率で57％まで削減されています。市の赤字減らし、基金積み立ての裏に極端な職員減らしと職員給与引き下げがあったことは確かではないでしょうか。　私は、職員の待遇を適切なレベルに保つことは、職員が市政のあり方について考え、発信する意欲を引き出すとともに、地域経済の活気を取り戻す手段でもあると考えます。　堀内市長は、市職員数と待遇の改善について、どのように認識しておられるでしょうか。職員は少ないほどいい、待遇は低いほどいいとお考えでしょうか。端的に伺います。　もう一点、職員の定年後の待遇と女性職員の待遇について伺います。　ことしの４月退職職員から、今年度年全未支給の人が生まれ、同時に再任用制度も本格的にスタートします。市の人事異動でも消防職で再任用が２名発令されました。　一方で、一般行政職では、これまでどおり嘱託で勤める人がいます。再任用された職員はこれまでの待遇が勘案され、一定のレベルが保障されますが、嘱託職員の給与は半減以下の待遇になります。ここで一つの疑問ですが、嘱託職員の待遇には、年金が未支給という条件は加味されるのでしょうか。それと再任用と嘱託という待遇は、本人の希望が反映されているのでしょうか。再任用は、今後どのように適用されるのでしょうか。他市の例との比較を含め、明らかにしていただきたいと思います。　次に、女性職員の待遇問題です。　ことし４月の人事異動で見ると、この３月に定年退職した女性職員の場合、５級の主幹のままで、一方、男性は全て６級以上、管理主幹になっていると聞きました。行政職給料表の分類で見ると、５級職は課長補佐、室長及び主幹の職務とあり、６級は会計管理者及び課長の職務、高度の知識または経験を有する管理主幹の職務とあります。どこにも６級は男性に限るとは書いてありません。　また、５級の主幹であっても課長補佐の職にないと課長試験を受験できないと聞きますが、事実でしょうか。そうだとすると、女性で課長試験を受験できる人は極めて限定されることになります。５級の職にある女性で優秀な人、高度の知識と三十数年という経験を積んで、十分に職責に耐え得る人がいますが、５級のまま退職することになります。これは女性差別ではないでしょうか。再任用が広く適用されるかどうかという問題がありますが、もしそうなった場合には、退職後も差別が続くことになります。　以上、堀内市長の職員人事についての見解を伺います。　“大雪被害の救済策の実効性について”　最後に、大雪被害の救済策の実効性についてであります。　歴史的な大雪から４カ月がたちました。この大雪では家屋や農業用ハウスの倒壊、さらに交通遮断で何日も通常の生活ができなくなったなど、大雪がもたらす災厄が軽視できないことを印象づけました。その意味でもこの大雪は歴史的でした。そしてＮＨＫのクローズアップ現代で都留市の対策が取り上げられ、全国から進んだ例として注目されました。これらの点については、３月議会で論議があったところです。　その後、広報に、立ち往生した車の運転手などから、沿線地域の人たちに温かいもてなしをされたことに対する感謝の言葉が掲載され、それに対して市制祭では、市長から市民の皆様に対する感謝状が贈られるなど、大雪問題は温かい雰囲気の中で幕を閉じた印象が残りました。　これはこれで結構なことですが、行政としての総括は市民生活の面から、より厳密にされることが必要と思います。他の自治体では都留市より積雪が多かったり、農業被害が大きかったりしたところにマスコミの注目が集まり、それゆえに対策もスピーディーだった例があります。それらに比べて都留市の場合はどうだったのか。当局の反省点などがありましたら伺いたいと思います。　次に、３月議会終了を待って広報つる臨時増刊を発行し、住宅関連、生活関連、中小企業向け、農業関連のそれぞれ支援策を市民に知らせました。これらの支援策に該当した件数は、それぞれ何件だったでしょう。また、罹災証明書の発行は何件だったでしょうか。さらに、被害は大雪から時間がたって判明したものもあると思います。それぞれの件数も明らかにされるよう求めます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　堀内富久君　登壇） ◎市長（堀内富久君）　小林義孝議員のご質問にお答えします。　まず、第１点の井倉第二土地区画整理事業についてであります。　井倉第二土地区画整理事業は、平成14年の地権者への意識調査から始まり、平成17年に研究会発足、平成21年には準備組合の発足、平成23年には組合設立の知事認可を受け、平成25年３月に事業計画の知事認可を受けて、本格的に事業が開始されたところであります。　これまで、本市といたしましても、社会基盤や住環境の整備、雇用の拡大等といった効果が期待されることから、都留市第５次長期総合計画や平成16年に策定した都市計画マスタープランに位置づけ、その後、平成18年には重点施策として取り組みを行ってまいりました。　井倉区画整理区域内には、商業エリア、住宅エリアに加え、道路、公園などの公共施設が整備されることとなっておりますが、これまで市として計画していた井倉区画整理区域内への農林産物直売所の整備につきましては、リニア実験センター周辺に設置することとし、本年１月に、農林産物直売所予定地の購入はできない旨、区画整理組合に申し入れをしております。区画整理組合においても、新たな処分先について検討を行っていると認識いたしております。　井倉区画整理事業は、地域の方々が地域のために行うまちづくりという観点から、あくまでも土地所有者、地権者が主体となる組合において事業を実施する組合事業であると考えておりますが、これまで市としても長期にわたり取り組んできた事業であり、道路整備や公園整備等の公共事業については実施することとし、事業完成に向け、一定の支援策を講じなければならないものと考えております。　今後、井倉区画整理区域内に計画される道路、水路等公共施設用地の取得に係る公共施設管理者負担金の執行に当たっては、執行直前に不動産鑑定評価等を行い、土地の適正な価格を算出する予定であります。公園用地の購入についても同様の取り扱いになるものと考えております。また、区画整理組合に対しては、組合が実施する事業の精査を行い、適正な事業費の算定について指導してまいりたいと考えております。　議員が懸念する地元商店の振興につきましては、商工会等関係団体との連携を密にし、大型店にはない地域密着型の個性ある商店づくりなどの事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。　また、財政調整基金は地方公共団体の年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありますが、今年度当初予算での８億5,600万円の取り崩しにつきましては、看護系大学誘致事業及び土地開発公社経営健全化事業の臨時的大規模な事業の充当一般財源として取り崩しを行っているものであります。　次に、第２点の市職員の待遇と定年退職後の処遇についてであります。　平成18年３月に策定いたしました、都留市行財政改革集中改革プランでは、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行財政システムの構築を目指し、職員数を５年間で30人削減すると数値的目標を立て、定員適正化のための取り組みを積極的に進めてまいりました。この目標は、平成22年４月に達成したところであり、その後におきましても、基本的に退職者を充当する形で採用職員の平準化に努めてきたところであります。　ご質問の、市職員数と待遇の現状についてどのような認識かについてでありますが、権限移譲による事務量の増加や専門性の高い業務などにより、職員にかかる事務への負担は年々増大し、その内容も複雑困難を極め、現在の職員数では対応し切れないケースが出てくるのではないかとの危惧から、職員数を上方修正する必要があるものと考えております。また、待遇面につきましても、職員には、モチベーションを高く持ってもらえるよう、その改善にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。　次に、職員の定年後の待遇について、嘱託職員の待遇には年金が未支給という条件は加味されているのかについてでありますが、嘱託職員の採用につきましては、特に年金未支給という条件は加味されておりません。　次に、再任用と嘱託という待遇は、本人の希望が反映されているかについてでありますが、今年度の再任用職員及び嘱託職員につきましては、消防職２名は再任用職員として任用し、それ以外の一般行政職は、今と同様に嘱託待遇とし、報酬を見直し、任用いたしました。嘱託職員につきましては、前年までの採用形態を踏襲することから、特に希望は聞いておりませんでしたが、平成27年度からは、再任用制度を一般行政職員にも適用させ、年金未支給期間について再任用職員としての採用を考えております。　また、他市の状況についてでありますが、隣接する大月市では、フルタイムの勤務を希望した職員については再任用職員として任用し、富士吉田市につきましては、短時間勤務を希望した職員を再任用職員として任用し、フルタイムを希望した職員については、臨時職員として再雇用しているとのことであります。　次に、女性職員の待遇問題についてであります。　平成26年３月に定年退職した女性職員は２名で、いずれの職員につきましても５級主幹での退職であり、ほかの男性退職職員につきましては、６級管理主幹以上での退職者であります。女性管理職につきましては、現在、会計管理者、宝保育所所長、介護老人保健施設つる次長、市立病院看護部長の４名であります。今後につきましては、管理職へのステップであります、課長補佐職への登用を積極的に行っていきたいと考えております。　なお、課長補佐の職にないと課長昇任試験を受験できないとのことにつきましては、管理職であります課長の補佐的役割を経験させることで、課長への登用をスムーズに行いたいという意図的なものに課長補佐経験者を受験要件にしているところであります。　次に、第３点の大雪被害の救済策の実効性についてであります。　このたびの大雪による影響は市内各所に及び、本市の国道を初め、主要な交通機能は全て麻庫することになり、避難所への避難された方だけでも296名にのぼるという今まで経験をしたことのない空前の災害となりました。　大きな混乱を招く中、本市がとった対応は、人命救助を最優先とし、県内の自治体の中でもいち早く災害対策本部を設置し、道路の除雪、要援護者への対応及び帰宅困難者への避難所対応の３つについて最優先に対応を講じ、全体的には迅速な対応が図られたものと総括をしたところであります。　ご質問の今回の大雪の対応における反省点についてでありますが、既に何点かは３月議会でも答弁をさせていただきましたが、改善に努めているところでもあります。４カ月という時間が経過する中で、新たな反省点としまして、災害対策本部と避難所等との情報伝達がうまくできなかった点が挙げられます。この点につきましては、職員アンケートにおいても多くの職員からも意見が寄せられましたが、６月１日の防災訓練では、改善に向けた内容を取り入れ、実施したところであります。　これらの反省点を踏まて、本市といたしましても、本年度中に地域防災計画の中へ雪害に対する対応策等を反映させ、今後、同じような事態が発生した場合においても、市民の皆様の安全を第一に考え、災害に強いまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、今回の雪害に対しての支援策に該当した件数についてであります。　今回の雪害で被害に遭われた方に対し、国・県及び関係機関と連携し、住宅関連支援策、見舞金・生活関連支援策、中小企業向け支援策、農業関連支援策の４つの支援策として、資金援助、税の減免等の支援をしてまいりました。　まず、最初に、住宅関連支援策の該当件数は２件でありました。その内訳につきましては、住宅の応急修理が１件、災害復興住宅融資が１件であります。　次に、見舞金・生活関連支援策の該当件数は102件でありました。その内訳につきましては、災害見舞金が27件、固定資産税の減免が53件、災害等廃棄物処理事業が22件であります。　次に、中小企業向け支援策の該当件数はありませんでした。　次に、農業関連支援策の該当件数は102件でありました。その内訳につきましては、被災施設等応急対策事業が49件、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金が51件、ＪＡ水稲育苗施設緊急復旧支援事業が１件、淡水魚養殖施設復旧支援事業が１件であります。　最後に、火災保険等を初めとした各種保険や被災者支援制度の適用等を受けるに当たって必要とされる、罹災証明書の発行件数は111件でありました。　これらの該当件数のうち、時間が経過した中で判明した件数ですが、４月以降の災害見舞金の該当件数は11件、罹災証明書の発行件数は59件であります。時間が経過した中での該当者につきましては、申請期間等を過ぎている場合であっても可能な限り対応をしてまいりましたが、今後におきましても、同様の措置を講じてまいりたいと考えております。　以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　再質問を行います。　井倉の区画整理事業についてですが、農林産物直売所の整備について、リニア実験センター周辺に設置するということ以外には、従前の計画と何ら変わっていないというふうに受けとめてよろしいでしょうか。最初に確認いたします。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　まず、市としての計画につきましては、議員が申されましたとおり、農林産物の直売所、また当時、公園用地、あるいは市道、あと水路用地等々の計画をされておりました。そのうち農林産物直売所用地等については、購入できない旨、組合のほうには申し入れをし、それにつきましては、リニア見学センター周辺にというふうな見解でおります。　以上であります。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　ことし余りにも財政調整基金の取り崩しの額が大きかったので、早とちりで、この事業につぎ込んだというふうに思ったわけですが、そうではないとすると、来年度もこの事業が進むと、財政調整基金をまた取り崩すということにならざるを得ないというふうに思います。私はこれまで二十数億円というのは、標準財政規模から見て多過ぎるというふうに言ってきましたが、今度は逆に、取り崩しが極端に大きいという印象を持っております。　さて、問題は、私が12月の議会でも触れたんですが、この大型店を行政が呼び込む格好になる事業というのは、日本中探してあるだろうかと。私は、地元商店街を守るために、行政が四苦八苦するというのが通常の形だというふうに思っていましたから、大変びっくりしたわけで、そういうことを前提として、市長答弁では、地元商店街の振興については、商工会など関係団体と連絡を密にして、大型店にはない、地域密着型の個性ある商店づくりなどの事業を積極的に推進してまいりたいというふうに決意を語られました。　大いに結構なんですが、これまでの行政もこれに近いことを言っているわけです。具体的に、どのぐらいの規模でお金を投入することによって、地域密着型の商店街がつくれるのか。どんなイメージをお持ちか伺いたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　産業観光課長。 ◎産業観光課長（小宮敏明君）　お答えいたします。　先ほどの鈴木議員のときも回答いたしましたが、本市ではこれまで、商工会等関係機関との連携により、リーディング商店街創出モデル事業やポイントカード事業、空き店舗対策事業、一店逸品創出事業などのさまざまな事業を実施し、その支援に努めてきたところでございます。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　リーディング商店街創出事業を要求した立場なんですよ、私も。それで、道路の電柱を撤去したり、カラー舗装をしたりと、そういう程度の支援だと、もう商店街は疲弊するばかりで、いえば億単位のお金を直接投資するみたいなことを今、行政は求められていると。　30年ぐらい前まででは、田野倉に新しい集積型のストアをつくろうとか、いろんな計画が商店街の中でも話し合われたけれども、今そんな力は全くないんですね。全くその日暮らしになっている商店街をどう息を吹き返させるかといったら、行政がてこ入れをするしかないと。ここでやっているような２億円を貸し付ける、ま、貸し付けることで応えられると思わないけれども、行政が直接投資するような計画を本気になってつくらなければいけないというふうに私は思います。　もう一つは、商店街が元気になる前提として、地場産業や地域経済が活性化されることが当然前提なんですね。そうでなければ購買力というのはふえないわけですから。そういう点でも、例えば、私、しつこく言うんですが、山が金になれば、都留市や郡内は金持ちだと。ところが、森林が荒れ放題で、全然まだ抜本的な対策というのは立てられていないわけですね。　そういう状況の中で、やはり本気になって、そうした地域経済活性化、地場産業の創設、そういうものに本気で力を入れていかなかったら、人口減少も食いとめられないし、少子化も食いとめられないし、その上に高齢者対策なども困難を極めていくだろうと考えることは、もう議論の行き着くところで当たり前のことなんですね。　私はそういう立場で、こういう事業を見て、対策を根本的に考えてもらいたいなというふうに思うんです。事業の見直しで、大型店の出店はやめてもらって、規模の縮小をし、身の丈に合った区画整理事業にしていくということが考えられないかどうか、もう一回伺いたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（相川泰君）　お答えをいたします。　まず、既存の商店街の活性化につきましては、そこに多くの人が集まれるような企画、あるいは対策等々を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、区画整理事業につきましては、また組合のほうとも協議等をいたしまして、検討を進めてまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　せっかく堀内市長が誕生した、市民の期待は大きいわけですから、くどいようですが、やっぱり地場産業とか地域経済とかということを市の存立の前提条件として真剣に検討していただきたいということで、次の再質問に移ります。　平成18年に３月に策定した、都留市行財政改革集中改革プランで、30人の職員を削減すると言ったときに、既にその時点で、私は一般質問で覚えているんですが、15人減っていたんですよね。残りあと15人。だから、その前に15人ふやせというという要求をした覚えがあるんです。その上で30人減らす計画を具体化すべきだというふうに言ったんですが、結局ぼつぼつ減らして、平成22年に減らし切ったという状況があったんですが、しかし、いずれにしましても、この16年間の職員減らし、それから人件費減らしというのは、物すごいものです。　普通に考えて、大月市の人口、そう言っては失礼ですが、かなり減って、２万8,000人を割るというような状況の中で、職員が大月のほうが多いわけですよね。職員給与についても同じことが言える。繰り返しませんが、こういう状態を聞くだけで、もう恐らく市民は驚くと思うんです。そのことで、地域経済のいわば縮小が一層進むということがあります。　この点で、今、答弁で、職員数を上方修正する、待遇面についても改善に取り組むという答弁がありました。大歓迎でございまして、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。　再任用について、今、吉田と大月の例を聞いて、ちょっとおもしろいんじゃないんですかね。どうしてこう対応が逆になるのか、よくわかりませんが、いずれにしましても、ちょっと知ったかぶりをすると、定年退職というのは、そもそも先進国にはない制度なんですね。特にアメリカでは、年齢による差別というのを厳しく禁止していると。だから、定年というのは定年ではなくて、年金の支給開始時期が定年だというふうに考えたほうがいいと思います。　そういう状況の中で、やっぱり再任用に注目せざるを得ないし、今年度はまだ中途からですから、年金の未支給が。完全な実施じゃないというふうに見ていますが、ぜひ来年度以降は、この問題について、適用は積極的にやっていただいて、職員の不安を取り除いていただきたい。　それから、もう一つ、女性が課長補佐になって課長試験を受けるためには、課長試験を受けて仮に合格したとしても、課長になれるかどうかという問題がありますが、ぎりぎり３年ぐらい残して補佐にならないと、課長への道というのは、具体的に開かれないわけですね。　そういうことも含めて、私はどちらかというと、女性崇拝主義といいますか、女性のほうが頭がいいというふうに見るほうですから、そういう点では、ぜひ積極的に登用しないと、市としての損失だというふうに思います。この答弁を、今の市職員の現実を直視していただいて、そして退職間際、意欲を失わないように、そして退職後の不安を除くという立場で努力をしていただくようお願いしたいと思います。　３番目の質問なんですが、私ももちろん市民ですから、大雪の現場にいて、除雪の作業に来た土建屋さんの社員が都留市の人じゃなかったんですね。それで雪をどこに捨てたらいいかわからないという状況の中で、地域の人が当然雪かきに出ているから、あそこに捨てるように、ここへ捨てるようにと援助をして、昼飯を食うときには、お茶を出すというようなことをして、それで応援したんですが、除雪マニュアルをより細かくするということが一つは大事だということと、それからここには、答弁では、災害対策本部と避難所の情報伝達がうまくできなかったというようなことが言われましたが、電話の受け手をよくわかっている人にしてもらいたいと。　私ね、２勝１敗ぐらいで、２つは非常に素早く除雪に来てくれたり対応してくれた。しかし、１つは地域の人が結局全部かいちゃって、ようやく車の通れるようにしたと。電話を受けた人が若い人で、場所を言ってもちっともわからないんです。せっかく災害対策本部へ電話したのに、結局除雪車が来なかったという地域を残しました。そういう点で、情報伝達は、その電話の受け手の問題も含めて、検討していっていただきたいというふうに思います。　それで、いろいろ援助、補助されたようですが、大雪の騒ぎが終わって、かなりたってから、富士吉田で小学校の校庭が整備されましたと。またそれからしばらくたって、都留市が、５月ぐらいですか、谷一小学校の校庭が整備されましたというふうに言われて、課長とちょっと話したんですが、遅くなった、吉田におくれをとったというのは、余りいい気持ちじゃなかったので、その原因についてちょっと伺いたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　お答えいたします。　設計に時間を要したため、吉田に対して遅くなりました。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　先輩から言われたんですが、幾らぐらいかかったものですか。お金。 ○議長（谷垣喜一君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（杉田健二君）　両校合わせておおむね2,700万円でございます。 ○議長（谷垣喜一君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　ありがとうございました。　富士河口湖町では、除雪機を買うというようなことを報道で知ったんですが、そういう機具とかを含めた体制について、何か新しい方針があるかどうか伺いたいと。　最後に、もう一点、罹災証明書の発行というのは、これは市で、広報の臨時号ですが、これは全国一律のものなのかどうかですね。屋根が壊れて雨が漏るような状況はなかったんですが、修復するのに100万単位のお金がかかった人が、結局うちの中に水が漏らないから、罹災証明書はもらえなかったと。　でも同じような状況の中で、罹災証明書をもらわないまま、保険屋さんが見に来てくれて保険の適用になったとか、いろんなちょっとばらつきが内容的にあるような気がするんですが、そういう問題はあるのかないのか。また認識しているかどうか伺いたいと思います。 ○議長（谷垣喜一君）　行政管理課長。 ◎行政管理課長（小林正人君）　お答えをいたします。　除雪機につきましてですが、今のところ除雪機を購入する予定はしてございません。　それから、２点目の屋根の修復関係でございますが、会社、事業者によって、罹災証明は要らないというようなところもあったというのは聞いております。　以上です。

○議長（谷垣喜一君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　全国ネットの放送で評価されるということも非常にある意味で珍しいんですが、その時点にとどまらず、より一層完璧な雪害対策を仕上げていっていただきたいということを強調して質問を終わります。　以上です。 ○議長（谷垣喜一君）　以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（谷垣喜一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　来る27日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２６分）...

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都留市議会 2014-06-19 06月19日－02号

都留市議会 2014-06-19
06月19日－02号