都留市議会 > 2013-12-24 >
平成25年 12月 定例会-12月24日−02号

ツイート シェア
  1. 都留市議会 2013-12-24
    平成25年 12月 定例会-12月24日−02号


    取得元: 都留市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-05
    DiscussNetPremium 平成25年 12月 定例会 − 12月24日−02号 平成25年 12月 定例会 − 12月24日−02号 平成25年 12月 定例会            平成25年12月都留市議会定例会               議事日程(第2号)          平成25年12月24日(火)午前10時開議 日程第1 一般質問     1 14番 小俣義之君         (1)堀内市長の今後の市政運営について         (2)市営団地における車庫証明の取得について     2  7番 庄司 寛君         (1)都留市井倉第2土地区画整理事業について         (2)防犯カメラの設置について         (3)大規模災害時における避難所における蓄電池付き防犯灯及び太陽光            発電設備の設置について         (4)都留文科大学について         (5)田原の滝に隣接する十万石との契約と撤去について     3 12番 国田正己君         (1)「リニア見学センター近辺に大規模な農産物直売所を」について         (2)ドクターヘリのヘリポート及び防災ヘリのヘリポートの建設について
        4 16番 小林歳男君         (1)井倉第2土地区画整理事業の今後の取り組みについて         (2)リニア見学センターへのアクセス道路の整備について     5  6番 鈴木孝昌君         (1)都留文大前駅近隣の公有地について         (2)都留文科大学周辺の防犯カメラの設置について     6  2番 小澤 眞君         (1)お城山の状況について         (2)産業振興について     7 18番 小林義孝君         (1)特定秘密保護法についての認識を問う         (2)市長の県議時代の海外研修について         (3)職員人事について         (4)文化ホールの野外ステージの位置づけと活用について     8  3番 板倉保秋君         (1)リニア中央新幹線の騒音等について         (2)教育の中立性と都留市の教育設備等について     9  1番 山本美正君         (1)堀内市長の市政運営について         (2)十日市場・夏狩湧水群について    10  8番 清水絹代君         (1)「ネット社会における子ども達への教育」について         (2)「特徴ある農業の構築と人材育成」について         (3)「予防医療と医療費負担の軽減」について    11 15番 小俣 武君         (1)管理職登用とリーダー制度について         (2)全国学力テスト公表といじめ問題について −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(18名)       1番  山本美正君     2番  小澤 眞君       3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君       5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君       7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君       9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君      11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君      13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君      15番  小俣 武君    16番  小林歳男君      17番  上杉 実君    18番  小林義孝君 欠席議員(なし) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長       堀内富久君   総務部長     奈良泰史君   市民・厚生部長  山口稔幸君   産業建設部長   小俣 仁君   会計管理者・            高部 晋君   行政管理課長   小林正樹君   会計課長   政策形成課長   高部 剛君   財務経営課長   志村元康君   税務課長     鈴木真二君   市民生活課長   石川和広君   健康推進課長   小笠原武彦君  福祉課長     鈴木達郎君   宝保育所長    谷内ちえ子君  産業観光課長   小宮敏明君   基盤整備課長   菊地 保君   水資源活用課長  根本久男君   病院事務局長   尾曲郁雄君   病院次長     小俣儀洋君   老健つる次長   佐藤ひとみ君  消防長      平井勝典君   消防次長・署長  渡邊英雄君   消防防災課長   新田雅弘君   教育長      中嶋公子君   教育委員会次長  相川 泰君                    学びの   学校教育課長   澄川 宏君            相川 泰君                    まちづくり課長   選挙管理委員会          農業委員会   書記長・監査   小林正樹君            小宮敏明君   委員事務局長           事務局長 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 事務局職員出席者   事務局長     杉田健二君   主幹次長     清水 敬君   書記       田中裕二君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○議長(谷垣喜一君) これより本会議を再開いたします。  ただいま出席している議員は18名であります。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。                              (午前10時00分) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○議長(谷垣喜一君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。  日程第1、一般質問を行います。  通告順に順次質問を許します。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小俣義之君 ○議長(谷垣喜一君) 最初に、14番、小俣義之議員。  小俣議員。              (14番 小俣義之君 登壇) ◆14番(小俣義之君) おはようございます。  質問の前に一言申し上げさせていただきます。  堀内市長にとっての初議会におきまして、まず質問に立てることは、私にとりましても大変光栄なことであり、欣快の至りであります。これまでの小林市政16年間は、大きな社会変化という大変厳しい中での市政運営だったと思います。そのような中、小林前市長は、堅実な市政運営を着実に実行され、都留市を安定的に発展されたことは、改めて敬意を表するところであります。  しかしながら、時代は地方分権の中、地域間競争という私たちのような小規模自治体にとっては極めて厳しい社会を迎えており、地域の活性など現在の時代に即した政策を求められる状況となっていたことも事実であります。  今回の選挙において、停滞する都留市を変えようと勇気を持って立ち上がり、多くの市民から支持を得て誕生した堀内市長に対して、改めて慶祝の意を表するとともに、堀内市長が市政発展のため大きく活躍されることをご祈念を申し上げます。  そのために私は、堀内市長が掲げるさまざまな政策を実行できるように、市政発展のために微力ではありますが、全力で支えていくことをお誓い申し上げ、以下質問に入らせていただきます。  “堀内市長の今後の市政運営について”  まず、堀内市長の今後の市政運営についてであります。  過日の新聞報道によると、堀内市長は、副市長を置くことを検討しているとのことでありました。今や行政の仕事は、時代の変化とともに多種多様になっており、市民意識の変化からそれぞれの業務も大変難しくなっております。  そのような中、市長は、今や多くの役割を担っており、大変な激務であります。市民サービスを考えたときに、その幅広い市政に対して一体感を持ち、より細かなところまで目が届くようにするためには、副市長の存在は欠かせないことだと思いますが、市長のご所見を伺います。  “市営団地における車庫証明の取得について”  次に、市営団地における車庫証明の取得についてであります。  多くの市民が市営団地に入居し生活を送っており、市営団地の存在は、若い世帯など多く市民にとって欠かせないものとなっております。  さて、現在の市民生活には車が必要であり、車がなければ通勤や買い物などほぼ不可能であると考えられますが、現在団地に入居している人たちは自家用車を持つために必要な車庫証明がとれない状況であります。現状では、市内の実家などで車庫証明をとっていると聞きますが、市内で車庫証明をとれる人たちはまだ恵まれており、市外からの入居者は、ほぼ車が持てないことになり、これは団地に駐車場を整備しておいて車を持てないという大きな矛盾でもあります。  市営団地敷地での車庫証明の取得は、都留市の人口をふやすためにも、住みやすい都留市の一つとして考えるべきだと思いますが、お考えを伺います。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 傍聴人にお願いいたします。携帯電話の電源はお切りになるようよろしくお願いいたします。  小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
     市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。  ただいま私が初議会に臨むに当たり、励ましのお言葉をいただき、市政執行への決意を新たにしたところであります。現在地方自治体を取り巻く環境は、大変厳しいものがございます。議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のため全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。どうか今後市政運営に当たりまして、一層のご協力をお願いを申し上げます。  まず、第1点の今後の市政運営についてであります。  地方自治法では、市に副市長を置くことが定められており、その職務は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされております。具体的には、市長にかわって業務の詳細についての検討や政策の企画立案を行うほか、市長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うこととされています。  本市では、現在適任者がいないことから副市長は不在となっております。今後市政運営はさらに厳しくなることや私が所信で申し上げました豊かな産業のあるまちをつくるため、新たな販路拡大を目指し、私みずからがトップセールスマンとなり、広報、宣伝、売り込みに全国を駆け回るための体制整備のためにも、副市長の登用について積極的に検討してまいりたいと考えております。  次に、第2点、市営団地における車庫証明の取得についてであります。  地域社会における自動車は、生活上必要不可欠なものとなっており、公営住宅においても駐車場整備の必要性が高いことから、平成6年以降の公営住宅建設において1世帯1台の駐車スペースの確保に努めてきたところであります。現状では、市内11団地のうち8団地につきましては駐車スペースが確保されており、この割り振り等につきましては、各団地の自治会において管理運営を行っているところであります。  駐車スペースが確保されていない3団地のうち、蒼竜峡団地につきましては、平成24年から72号棟を取り壊し、今年度完了予定であります。平成26年度には、残る2団地も含めてそれぞれ駐車場を整備するとともに、駐車場管理規程を作成し、平成27年度から施行できるよう努めてまいりたいと考えております。  議員ご質問の車両購入時における車庫証明の承諾書発行の件につきましては、自治会と早急に協議を行い、整った団地より平成26年度から実施してまいりたいと考えております。  以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員、よろしいでしょうか。  小俣議員。 ◆14番(小俣義之君) 今、市長が副市長を置く考えである、積極的に検討していくと、こういうようなことでありますけれども、市長は、山梨県の横内知事とは本当に深いつながりがあるわけであります。ですから、そのような関係から、一日も早く例えば県の優秀な職員を登用するとか、そういったことを検討していただければ幸いであります。これは答弁は要りません。  次に、第2点の市営団地における車庫証明の件でありますけれども、今答弁にありました8団地につきましては、駐車スペースが確保されているということでありますけれども、これは実際今、車庫証明はすぐとれるんですか。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  11団地のうち8団地につきましては、1世帯1台分の確保がされています。管理の方法等については、自治会、また組ごとに1組24軒の住宅がほとんどですが、24台分ありますから、自治会、組とも協議をした中で、26年度からは実施したいというふうな考えでおります。1世帯1台分の確保はされています。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員、よろしいでしょうか。  小俣議員。 ◆14番(小俣義之君) 一日も早く全団地でとれるようにお願いをいたします。  なぜ、そしてこのような質問をするかといいますと、数年前といいますか、約20年ぐらい前ですか、都留市の職員が車庫飛ばしというようなことで、職員をやめているわけですね。ですから、こういったことが二度と起こらないように、違反者を出さないように、一日も早く車庫証明がとれるようにというようなことで一般質問をさせていただいたんです。どうかそういったことを酌んでいただきまして、一日も早く実施していただきたいと思います。これも答弁はいいです。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △庄司寛君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、7番、庄司 寛議員。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 質問に入る前に一言述べさせていただきます。  堀内富久市長、まずは当選まことにおめでとうございます。4期16年の長きにわたる小林市政に終止符が打たれ、私も市民の方々とともに大変喜ばしく、感慨深いものでした。  17日の12月定例会において述べられた所信表明において、公正公平、即断即決と有言実行を信条として3つのコンセプト、11項目の考えを表明されました。今後4年間にこの構想の実現に向けて積極的にスピード感を持って邁進されますことをお願いいたします。  さて、私ごとではありますが、このたび14年間という長きにわたり政治の現場から離れてまいりましたが、10月にある市民の方から1通の手紙をいただきました。そのお手紙が私を再び都留市議会の壇上に上がるために先月の補欠選挙に立候補を決心させた要因となりました。その上当選させていただき、今後は微力ながら都留市政発展のために全力で職務に当たる所存です。  それでは、市民の皆様から寄せられましたご意見の中から、順次一般質問をしてまいります。  “都留市井倉第2土地区画整理事業について”  まず最初に、井倉第2土地区画整理事業についてお尋ねします。  私が入手しました資料によりますと、この事業はあくまで井倉地区の当該土地所有者の皆様方による自発的な区画整理事業と考えられますが、事実関係はどのようなものであるのか、また経緯についてもお尋ねします。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) ただいま私が初議会に臨むに当たり、励ましのお言葉をいただき、市政執行への決意を新たにしているところであります。現在地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。どうか今後市政運営におきましても、一層のご協力をお願いいたします。  なお、ご質問につきましては、この後産業建設部長が答弁いたします。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  初めに、井倉区画整理事業のこれまでの事実関係や経緯などについてお答えいたします。  土地区画整理事業は、住宅需要、企業誘致、公共施設誘致の受け皿を確保するため、公共施設の整備改善と良好な市街地の形成による土地の有効利用を図るとともに、市街地の活性化を図ることを目的として行われます。  井倉地域で行われている区画整理事業の始まりは、国道139号都留バイパスの延伸及び県道バイパスの整備に当たり、その用地を確保する手法として、区画整理事業を導入した公共減歩方式を検討されましたが、国及び県ではバイパス整備を早急に行う必要があったことから、直接買収方式により進めることとなりました。  しかしながら、この地域は平坦地で日照・通風にも恵まれ、良好な環境でありながら道路等の公共施設整備がおくれている地域であり、また、バイパス開通後においては、沿道のみの土地利用が進み、地域全体の秩序ある土地利用を誘導するためにも、公共施設整備に合わせた土地区画整理事業を導入したまちづくりの仕組みについて地域住民と検討してまいりました。  平成14年には、区画整理予定地域内の地権者に対し、区画整理事業導入の意識調査を実施し、約8割の地権者が導入に理解を示したことから、都留市第5次長期総合計画や平成16年度に策定した都市計画マスタープランへの位置づけを行いました。平成17年には、地権者有志による井倉第2土地区画整理研究会が発足され、区画整理事業を施行することについての仮同意が取りまとめられ、約9割の地権者から同意が得られ、組合施行による区画整理事業の方針が決定されました。  このことを受け、市では、平成18年度には区画整理事業の推進を図るため、重点施策として位置づけた取り組みを行ってまいりました。その後平成21年には準備組合が立ち上がり、組合設立に向けた準備が進められ、平成23年9月に井倉第2土地区画整理組合の設立が認可され、今年3月に事業計画の認可を山梨県知事より受けたところであります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、よろしいでしょうか。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 私のところに今回の新人研修のときに当局から出されました計画書があります。この計画書を見ますと、収入というのが8億6,800万円あると、支出の面で当初の県に出したこの計画書、これでいきますと、市当局が負担する施行合計は1億6,100万円となっているんです。これがいつの間にかその今膨れ上がっているようですが、現状ではこの当初の1億6,100万円から幾らお金を出すような算段になっているかを説明を求めます。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  組合の事業認可におきましては、市の公共施設整備分、道路、公園等の整備分が工事分が1億6,100万でございます。そのほかに市が支出する予定になっておりますのは、道路等の用地代のかわりに区画整理事業法では公共施設管理者負担金という言い方をしていますが、これが7,700万と、それから3月の議会で予算承認をいただきました2億の貸付金、融資が予算で決定されている部分で、これから出す予定については、工事費の1億6,100万及び公共施設管理者負担金の7,700万と9月の議会において前小林市長のほうの表明で公園及び農業直産物の保留地の確保について要望をしているところでありますけれども、その部分についてはまだ金額は確定してございません。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、よろしいでしょうか。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 今の答弁いただきますと、2億円を貸し付けて、その後またなんかできないと前市長がお金を次から次へ懐から出していくという、お金が今回もまだ事業者から入ってこないので、事業が回らないから2億円貸してあげましょうと、今度はなんか聞くところによりますと、公園の用地も本来区画整理したりとか、大月なんかで分譲地が桂台とか行われていますが、普通ああいう開発事業が行われた場合には、開発者主体が公園の用地も取得し、そこに公園をつくって市に寄附するという形になっていますが、なんか今回の事業につきましては、次の項目にもちょっとかかわってきますけれども、お金が足りないと市がポケットマネーを出してくれる形に見受けられるんですが、この辺につきましては、市長の考えをちょっとお聞きしたいんですが、新しい市長は、この事業に対して、どんどん足りなければ、例えば用地が売却できなければお金をどんどんつぎ込んでいく、土地も買ったりとかするようなお考えがあるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) 今の庄司議員のお答えをしますけれども、お金が足りないから市のほうで出す、こういう考え方はございません。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) それでは、市長のそのお考えを受けまして、第2の質問で、それならば今先ほど言いましたこの計画による一般保留地の販売計画及び進捗状況はいかがですかという点に入らせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  一般保留地の販売計画、進捗状況については、組合の事業計画において行っているところでありますが、一般保留地の予定面積は1万5,840平方メートルで金額は6億8,000万円、保留地を処分する計画で、現在保留地の確保に向けての仮換地設計を行っているところであります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 私の手元にあるこの資料によりますと、ここには市が組合に対する支援ということで、公園用地の買収分を1億6,000万円予定していますとか、公園、道路、水路、公園工事費はさっきの1億6,000万でいいんですが、そのほかにも農産物の直売所を建設するために2億2,000万ぐらいお金を出すようにも聞き及んでおるんですが、その辺はどうなんですか。まだ予算ははっきりしていないというんですが、おおよその金額で結構なんですが、その予算と採算性ですか、お金を投下する以上は採算性が問題でありますので、その辺についてお尋ねします。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  6億8,000万のうち、その部分の保留地の購入として、9月の時点におきまして、防災機能を備えた公園及び農林生産物直売所の用地としての保留地の確保について組合のほうへ要望をしているところであります。まだ組合のほうからも仮換地設計が示されてきておりませんので、その金額、面積については、確定をしておりません。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) そうしますと、まだ仮換地ができていないと言っているんですが、それでは先ほど私も申し上げましたように、一般保留地を現在の計画の段階で購入しようとされている業者、ここでは6億8,000万売れるという計画なんですが、この6億8,000万のうち予定では幾ら今売れる予定なんですか。要するに業者が買ってくれる予定で幾らがまだその未定になっているのかということをお尋ね申し上げます。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  6億8,000万のうち4社の企業が進出の意向を示しているということで、その4社の企業が買う予定とされている金額が3億でございます。個人の分譲用の保留地で、個人の分譲に向ける金額が1億でございます。その部分が現在組合のほうで予定されている金額でございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) そうしますと、この事業においては既に2億8,000万の欠が出ているわけですね、お金が足りないと。市長の答弁では、その2億8,000万が足りないからといって、市が土地を買ったりとかすることはないと言っていますので、私がこれ以上質問してもこれは進展ないわけですね。どう見てもその事業計画からいって、6億8,000万売れなければ事業が成り立たないわけです。当然今度は区画整理が全部終わって、ここに全部地図もついています。約3万坪という広きにわたるこの地図の中にこれ確定しますと今言ったここは商業地域ですよと、こちらは住宅になりますよ、ここが普通の一般の地域ですよ、確定するときに、確定測量もして換地処分を全部行ったときに、最低でもこの6億8,000万という経費がかかるのに、現状ではそこまでお金はできていないと、4億円しか用意できていないと、そうすると、これではもう全然事業が前へ進まないわけです。  私が立ち退きを迫られている一市民の方からもお電話いただきまして聞いたところが、来年の9月までに立ち退いてくれと、こういうふうに言われているそうですが、立ち退きはいいんですけれども、実際にこの事業が2億8,000万も金が足りないのにこのまま実行できるんでしょうか。ちょっとそこをお尋ねします。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  組合の資金計画につきましては、市が当然公共施設管理者として、設置する工事費、また管理者負担金、市が本来事業の中で出せる部分については、今後もその方向で進める予定ではおりますが、組合の資金計画については、市長も今回所信の中でもうたっております第1のコンセプトの中に、見学センター周辺に大規模な農産物直売所を建設するというふうな方向を示しております。この部分も含めて事業効果等効果的な場所も最終的には決定するというふうなことになろうかと思いますけれども、その段階で直売所については、最終意思決定を再度検討するというふうな考えでおります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) そうしますと、再度これは計画を練り直していただかないととてもでないけれども、このまま進めていけないような状況だと思います。  だから、これ今後私が今質問出していますけれども、あとの項目は質問してもこれ以上進まないと思うんです。ですから、この質問はここで打ち切りたいと思いますけれども、最後に1点だけ確認しておきます。  現在まで私が市の職員の方からこういう、もっと厚い資料を見せていただいているんですが、当然皆さん方のお給料というのは都留市から出ています。都留市のパソコンを使って、都留市の職員を使って、いろいろなこういう設計の資料をつくっています。今後は恐らく事業者が設計者に委託してやっていくんでしょうけれども、準備段階で今までつくった資料代というのは幾らぐらいかかっているのかと、それは組合に請求する予定があるのかないのかということをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(谷垣喜一君) 基盤整備課長。 ◎基盤整備課長(菊地保君) お答えいたします。  組合が設立する前に市が要した経費でありますが、昨年度まで6,600万円かかっております。  それと、これを組合に請求するかという質問でございますが、それにつきましては、今のところ請求する予定はございません。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 私はこの計画を見ますと、およそ3万坪のうち市の市有面積は10分の1であります。ですから、今仮に6,600万円お金がかかっているのであれば、10分の1の660万は市の負担としてもこれはやむを得ないと思います。しかし、あとの5,940万ですか、このお金に対しては、やはり組合がこれは先ほど言いましたが、独自の組合事業ですから、ぜひ請求をしていただいて、それは市のお金を戻していただきたいと、そんなふうによろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。
     今、課長のお答えしました6,600万これまでに支出しているということですので、その部分につきましては、基本的には都留市の都市計画のマスタープラン、また上位計画の中で、井倉地域の区画整理事業を進めるということで、市の施策で行ってきました。その部分については、市のほうのまちづくりの準備予算として市が計上して執行してきたものであります。  しかしながら、組合設立後、今現在仮換地設計と実施設計をしていますけれども、組合設立後の予算については組合と市でそれぞれの率で支払いを行っていくということで、設立以前の費用については、市のほうの施策の中で執行をしているということで、それについては返してもらうというふうな予定はございません。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) わかりました。それでは、ぜひ今後3月定例会に私質問させていただきますので、きょう言って、恐らく組合でも今言った2億8,000万というお金がすぐに用意できると思いませんので、今のままでしたらちょっとこの計画は無理かと思っております。ぜひ3月までに組合事業者ともよく相談をしていただいて、その足りない分の見通しが立たなければとてもこれはやっていける事業ではないと思いますので、ぜひまた新しい方向へ事業転換を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。  では、次の質問に入らせていただきます。  “防犯カメラの設置について”  第2問目の質問に入ります。  都留市内における防犯カメラの設置状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えいたします。  現在の防犯カメラの設置状況ですけれども、他市町村との連絡道路における防犯カメラの設置状況につきましては、国道139号線の禾生地区古川渡及び東桂地区十日市場に国道を管理する国土交通省がリアルタイムの道路情報確保のためにカメラを設置しておりますけれども、防犯カメラにつきましては、設置する予定はないとのことであります。県道におきましても、防犯カメラの設置はなく、今後も設置する予定はないとのことであります。  また、警察が幹線道路に設置しております自動車ナンバー自動読み取り装置、通称Nシステムにつきましては、設置場所については明らかにはできないとのことでありますが、大月警察署管内においても数カ所設置されているとのことであります。  議員ご指摘のとおり、防犯カメラ、犯罪防止に大きな効果を発揮するものですけれども、同時に個人のプライバシーに対する保護への配慮が必要となります。デリケートな対応が必要になると考えております。特に他市町村との連絡道路への防犯カメラの設置の場合につきましては、道路管理者以外にも隣接市町村との協議や合意形成が必要であると考えております。  今後、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進していくために、犯罪抑止効果が期待できる防犯カメラ設置につきましては、市施設の設置の必要性の検討とあわせてまち全体として住民の防犯カメラに対する不安感の解消を図り、プライバシーを保護するとともに、防犯カメラの設置者が防犯カメラを適切に設置及び運用し、効果的に活用できるようにガイドラインの策定など引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、よろしいでしょうか。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 恐らくNシステムにつきましては、高速道路が特に大月から来ると、白山のところにあって、Nシステムというのはただナンバーだけ読み取って、何か事案があると高速道路に逃げるということをしておりますので、一般国道はなかなかNシステムも少ないようですが、今、全国で本当に毎日殺人事件も起こったりとか事件が起こっていますが、これを解決する一番の手段は、全部防犯カメラなんです。これがどこからどの経路を逃げて、犯人が逃げたかということまで全部わかっていますので、この都留市において、市民の安全を守るという意味で、既に田野倉のすき家という店も2回も強盗に入られています。ほかにも宝地区でも入られたり、とにかくこの犯罪という、窃盗犯というのが物すごい多発しているんです。都留市におきましても50件くらい年間起こっていると聞いておりますので、ぜひ市民の安全を守るために誰がやるということでなくて、よく警察とかとも相談していただいて、要はどのポイントにカメラを設置したら犯人を取り押さえできるかと、それで、犯人もばかではないですよね。例えば都留市というまちは、大月から入ろうが秋山から道志から来ようが、初狩から来ようが、即時にナンバーが映ってしまうよ、あのまちに泥棒入ったら即手配されてしまうよ、そんなことがあったら、泥棒さん僕は来ないと思います。  ですから、そんな観点から、一遍には無理かもしれませんけれども、先ほどもここに書いてあるとおり、順次で結構ですので、ぜひプライバシーも大事だけれども、やっぱり市民の安全と安心を守るということから考えますと、お金は使うべきであります。ぜひ市当局が積極的に取り組んでいただいて、これを自治会に任せるとかそんな話でなくて、市が積極的に設置することを要望して、この質問を終わります。  “大規模災害時における避難所における蓄電池付き防犯灯及び太陽光発電設備の設置について”  次に、3問目になりますが、大規模災害時における避難所における蓄電池つき防犯灯及び太陽光発電設備の設置状況と見通しについてお伺いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) お答え申し上げます。  本市では、現在災害時における避難所を17カ所指定しております。  議員のご質問の避難所における太陽光発電設備の推進状況につきましては、現在谷村第一小学校と都留第二中学校に太陽光発電設備を設置しております。そのうちの都留第二中学校においては、昼間の停電対策は可能となっております。  なお、蓄電池つき防犯灯につきましては、設置はなく、今後につきましても設置は予定しておりません。  本市では、市内の指定避難所17カ所の停電時の電源確保につきましては、各避難所に附属して設置しております備蓄倉庫に燃料使用の発電機を2から4台程度保管し、主にはそれらによって対応することとしております。中でも大規模災害時に拠点医療救護所に指定する予定の3中学校の避難所につきましては、本定例会に補正予算を提出させていただいております。県の補助による地域医療救護体制整備事業を活用し、LPガスを使用する発電機を新たに各2台、計6台配備することとしており、来年度数カ所の避難所への配備も検討しているところであります。  また、現在災害発生時に災害対策本部を設置することになります本庁舎には、発電機に加え補助率10割の山梨県再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用して、太陽光発電機及び蓄電池の設置を検討しているところであります。  災害対策に関しましては、今後とも大規模災害を想定し、財源の確保やランニングコストなど、中長期的に、また継続的に検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、よろしいでしょうか。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) ただいま答弁ありがとうございました。私も阪神・淡路のときには2週間くらい行って、その後も2週間ぐらい、合計1カ月近く行ったんですが、大規模災害というときには、特にトイレのところが簡易トイレになりますと、夜電気もつかないんです。汚い話ですけれども、仮設トイレにつきましても、紙については中に捨てられないんです。たくさんの人が使ってすぐいっぱいになってしまうので、紙を使うと、その目の前に袋を置いて、その袋に使用した紙を入れていくと。非常にその中も暗くて怖いし、そういうところにも太陽光発電これ実際つけてあるけれども、蓄電池がないということは、夜中におトイレへ行く方もたくさんいるんですね。そうすると部屋の中でも、今はLEDで省エネの電球もついていますから、何か都留第二中学校ではそれが使えるという施設になっているそうですけれども、今後各学校にその避難所には、太陽光をしたときには、私はちょっと教育委員会の方から伺ったときに、以前は谷村第一小学校が35キロで3,300万ぐらいかかっていると、私がことしちょっと民間の方から依頼されて見積もり頼んだところが48キロぐらいでも2,500万切っている値段でできていますから、48キロといったら13キロも余分になりますね。それに恐らく蓄電池1,000万かけても三千五、六百万でいけますから、今までの設置する価格で蓄電池まで全部今つくと思います。ぜひそれをつけていただいて、この二中のように各使えるような形、ただ電気が昼間安くなるでなくて、災害時に使うということは、教室にLEDの配管をして使えるようにしたりとか、それから最も重要なことが、大きなものも大事なんですが、ここで市長答弁には、蓄電池つきの外灯はつけないと言っていますけれども、私はやはり大事なところ、今言う校門の付近とか、体育館の入り口とか、全部はできないにしても、蓄電池つきですとランニングコストは発電で全部使えますので、ポイントポイントには都留市役所の前もそうですけれども、やはり表が真っ暗というのは非常に危ないです。ですから、災害時におけるそういうポストポストには、独立した蓄電池の防犯灯もつけていただければいいと思いますので、これはすぐに回答は難しいと思いますが、ぜひ検討して今後前向きによろしくお願いします。  “都留文科大学について”  それでは次に、第4問目の質問に入ります。  都留文科大学に工学部を誘致、もしくは設置してはいかがでしょうか。  今定例会の市長の所信表明の第1のコンセプト3項目めに、産・官・学の連携の大きな役割を果たす位置づけと考えられますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えいたします。  本市を含めた富士北麓・東部地域におきましては、地場産業として機械・金属工業を初め電子部品等の製造に係る産業が発展し、その成長期には主に2校の山梨県立の工業高等学校がその人材育成を担ってまいりました。しかし、経済・産業技術の発展に伴い、首都圏への進学希望者がふえる中、地元への就職を望む者が少なく、特に技術系人材の確保は、地元産業界の長年にわたる懸案事項でありました。  本年4月に開校いたしました県立産業技術短期大学校都留キャンパスは、生産技術科、電子技術科の2科を備え、隣接する谷村工業高校のカリキュラムとも連携して5年間の一貫教育も目指しており、郡内地域の技術系人材の育成を担う中心的な役割を果たすことが期待されております。今後は、行政、企業、他大学との連携を深め、本市のコンセプトの一つでありますものづくり企業の支援として、有能な技術系人材を広く地域に輩出していただくことを強く願うものであります。  議員ご質問の公立大学法人都留文科大学に工学部を設置することですが、大学は設立団体である都留市が議会承認を得て定めた中期目標の達成に向けた計画を立てて大学運営を行うことが制度化されております。現状では、教育養成系大学としてのブランドの強化と一層の個性化を図りつつ、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来によりマッチした学部、学科再編を考えることによって、理事長、学長の強いリーダーシップのもとで魅力あふれる大学づくりに取り組む意向を示しております。都留文科大学の工学部設置につきましては、現状においては難度の高い課題であると認識しております。  また、工業系大学の誘致につきましては、少子化を迎え、各大学においては生き残りをかけたさまざまな対策に取り組んでいるところであります。特に工業系大学におきましては、その分野が広範囲にわたり、さらに専門性が細分化されていることから、時代の要求と将来性を峻別することが非常に困難な状況にあります。またあわせて、資本投下すべき費用が膨大になることから、現状においてはかなり難しい課題であると認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、よろしいでしょうか。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) 都留市におきましては、市長が県議時代非常な努力をいただきまして、本年4月に開校しました、先ほど言いました県立産業短期大学都留キャンパスできたわけですが、これが一つの始まりとして、現在ではファナックという会社が郡内地域にあるんですが、この地域のこのファナックという会社は、たった1社の利益が以下、シチズン電子、山梨中央銀行含めて、ずらずらっと最後までいった2位から最終までを含めた利益よりもファナック1社の利益が大きいんです。  そうすると、これから私が市長に期待したいのは、本当に1年間に400億円、500億円という利益を出しているファナックが大学をつくったらいかがと、都留市は提供しますよと、わざわざ向こうにつくらなくて、ここのところにつくって、ファナックさんの優秀な人材をここで育てるようなこともしますから、ぜひ応援してくれないかと。  例えば私の友達で、日本航空学園という学校が双葉にありますが、あそこの学校も能登地方に今4年制の大学校をつくっております。ここでは日本航空からジェットエンジンをただでいただいております。あれ1機高いですよね。それを4年間に向かって分解し、そしてそれをまた組み立てていくという、それを4年やってもらっていきまして、その講師は日本航空から来ております。そこで培った人たちが全国の各航空会社にいて、整備工として活躍しているわけだよ。  ですから、私は、今の文大は文大でいいと思います。しかし、市長の言っている産・官・学という、この企業の市長の営業によってぜひ行っていただいて、ファナックのその利益を地元の企業にもぜひ教えてほしいと、そしてここからももっと物づくりをふやしていきたいんだと、こんな東京から1時間もかからない100キロ以内の地域でありながら、何でこの地域が産業が育たないのか、それは市長たる本人が一生懸命営業しないからです。初めからだめと思ったらだめなんです。しかし、私は市長に期待します。  ぜひファナックさんに行っていただいたり、シチズン電子さんに言っていただいて、都留市では考えがあると、ぜひ進めていきたいからまず産業短期大学をベースにして、この子たちがまた次に学べる場所がほしいんだというようなところ訴えていただきまして、ぜひ市長には今後ともご活躍をいただくことを願って質問を閉じたいと思います。  “田原の滝に隣接する十万石との契約と撤去について”  最後になりましたが、第5問目の質問に入らせていただきます。  堀内市長さんが県議会議員時代に私と東部建設事務所に訪問して、既得権の全くない違法建築と確認された十万石の所有者と都留市との契約の経緯と不当建築物の撤去についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  田原近くの市有地であります田原4丁目596の3ほか2筆の土地の賃貸借契約の経緯につきましては、現在保管されております契約書等によりますと、建物等の譲渡を原因といたしました平成9年10月28日付の前貸借人との土地賃貸借契約の解約と現賃借人との土地賃貸借契約からが確認できるものとなっております。その後につきましては、現賃借人との土地賃貸借契約を継続しているものであり、現在の契約は平成23年4月1日に契約締結され、平成26年3月31日までとなっております。  現在その土地に建っております建物につきましては、昭和47年に県の確認審査を受けて建築されたものでありますが、その後公図上水路の上に建築されていることが発見されたため、平成21年3月18日付で財務省より都留市へ国有財産の譲与を受けた後、水路としての用途廃止を行うなど問題の解消を行いました。しかしながら、発見から平成21年3月までの間は、議員ご指摘のとおり不適切な対応であったと考えられます。  今後につきましては、現在の賃貸借契約が平成26年3月31日に賃貸借期間満了となることから、賃借人に対し、建物を取り壊し更地にした上で、土地を市へ返還するよう求めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、よろしいでしょうか。  庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) この土地につきましては、前市長のお父さんが東桂小学校の建物を持ってきて、都留市民の福祉のためにお風呂と宿泊施設をつくったという経緯があると思います。その経緯があって、昭和62年、もしくは63年に契約が切れていると思いますが、その後もあの建物はずっと存在したわけです。私の知り得る部分においては、この前契約者というのは、平成8年に前市長の奥様と都倉市長が契約を結びました。そのときに私、市会議員していましたんで、市長、これはおかしい、県議会議員おかしいよと、これはお父さんの息子の相続するならば、あなたかあなたの兄弟でなければおかしいよということをしたときに、前市長が平成9年、市長選立候補する前に現在の奥さんから、自分の奥さんから山一さんに契約して、自分のおいごさんとの契約ならいいだろうということで、契約変更したわけです。  ところがもともとおかしいことは、十万石という焼肉屋さんは平成6年から営業しているんです。そうすると、平成6年、7年、8年、9年には契約していますが、3年間という間は何で市は黙っていたんですか。私は不思議でなりません。そこのところをぜひよく聞いていただいて、何でこれ契約もないのに営業していたのかと。  それから、ここにも書いてありますが、今後あってはならないことなんですけれども、例えば建築関係のことでも、私、市民の方からいろいろ電話いただきます。例えば市民の皆様が、今、木造建築3階違法ですよね。中2階があって3階かもしれませんが、そういうものをつくっていれば即中止してくださいと市は行くんです。ところがこんな優秀な職員がたくさんそろっている中で、何で何年もの間、建物の下にこの公図上青線ですか、入っているところに建物がありながら、これはおかしいですよと、ぜひ撤去してくださいという指導がなされなかったかということだけちょっと1点質問させていただきますので、回答をお願いします。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  事実関係については、必ずしも十分把握できない部分もございます。先ほども答弁で述べましたとおり、議員ご指摘のとおりその間の対応については不適切であったということを申し述べさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) ぜひ不適切だったという反省の念に立っていただいて、先ほど言いましたように、今後もこういうことのないように、それで特に今回の場合は、これが私が不思議でならないのは、市長のおいっ子だから例えばこの不適切なところが発見された平成21年に市が買い取ったときに、なぜそのときに、市に返していただくということをしなかったのか。誰が考えても市民が見て、市長のおいっ子がやっているところから、水路があって違法建築だよと、だけれども、これは市が財務省に言って買い取って市のものにするから、今度は建物がちゃんとしているよと、このまま営業していいよというふうになってしまったのかという。私は、そのときに本来は、今後市の施設として、今、堀内市長が言っています観光というものをメーンにして、都留市を何とか観光のまちにしたいという点が出ています。この点を踏まえて、何とか市のものにしていただいて、そして、観光施設にやっていただければと思いますけれども、そこの今言った21年の時点でなぜ返還しなかったという点、その点をちょっと再度お伺いします。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) その点につきましては、先ほど申し述べさせていただいたとおり、ちょっと事実確認はできませんので、お答えはいたしかねます。申しわけありません。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) わかりました。非常に苦しい答弁ありがとうございました。確かに市長がやっていれば、なかなかその市長に対して、市長、これはいけませんよということは言いづらいと思います。しかし、私も堀内市長大好きです。一生懸命応援させてもらいます。都留市が大好きです。しかし、もしだめなことをしたときには勇気を持って、市長、ここは一考してくださいということを勇気を持っている職員が育っていただくことを最後に念じさせていただきまして、今後は、たとえ市長でもまずいことがあったら勇気を持って市の職員が市長に意見具申できるような、そんな都留市政になっていければということを願いまして、私の質問を閉じさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で庄司 寛議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(谷垣喜一君) この際、しばらく休憩いたします。                              (午前10時58分)                              (午前11時13分) ○議長(谷垣喜一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △国田正己君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、12番、国田正己議員。  国田議員。              (12番 国田正己君 登壇) ◆12番(国田正己君) 12月定例会一般質問を行います。  堀内市長の市長説明の第一のコンセプト、「創ります」でありますけれども、豊かな産業のあるまち、その2、特徴ある農業の構築と人材育成についてであります。  まず質問に入る前に当たり、このたびの選挙において多くの市民の皆様の支援をいただき当選できたことに心から祝福するものであります。おめでとうございます。  これからの市政執行に当たりまして、市長説明では、市政を刷新し、市政の流れを大胆に変えることが市民世論の大きな潮流となってあらわれたものと受けとめておりますと市長表明では発表があり、市長の政治公約であります「新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻す」でありますけれども、従来の制度や状況を変えていくことは抵抗もありましょうし、また、複雑困難な事態に向き合う場面も出てくるものと思っております。不退転の決意で進めていただきたいと思っているところであります。  “「リニア見学センター近辺に大規模な農産物直売所を」について”  それでは、コンセプトの2、リニア見学センターの近辺に大規模な農産物直売所を建設し、その周辺に遊休農地を生かした体験農業、観光菜園施設を展開し、全国から多くの集客を図りたいとの表明でありましたけれども、その具体的な方法、その規模をお聞かせください。  “ドクターヘリのヘリポート及び防災ヘリのヘリポートの建設について”  次に、2番目として、ドクターヘリのヘリポート及び防災ヘリのヘリポートの建設についてであります。  12月定例会の市長説明にあります宝地区にドクターヘリのヘリポートの設置を推進してまいりたいと考えておりますとの発表がありましたけれども、ドクターヘリは医療機関の敷地内、またはその近くのところが最適ではないかと思っているところであります。特に山間部の多い都留市では、地上交通の不便な地域で病院への搬送時間を大幅に短縮できます。現場や搬送中でも医療行為を行うことが最大の特徴でもあります。既に全国配備が進んだ国では、救命率の向上に大きく貢献しているところであります。  本市においても、東海大学病院への搬送、県立中央病院への転送、あるいは状況に応じて二次医療の市立病院へ搬送すると聞き及んでおります。このような状況の中で、専用ヘリポートが病院の近くに設置できることは最適でもあります。救急の場合は、一分一秒を争う状態でありますから、命を守るためにも必要であります。  堀内市長の宝地区にその設置を推進してまいりたいとの説明の具体的な内容をお聞かせください。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。
                 (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 国田正己議員のご質問にお答えいたします。  ただいま私が初議会に臨むに当たりまして、励まし、またお祝いの言葉をいただき、市政執行への決意を新たにしているところでございます。現在我が国、また地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存であります。どうか今後市政運営におきましても一層のご協力をお願いをいたします。  まず、第1点の「リニア見学センター近辺に大規模な農産物直売所を」についてであります。  農産物直売所は、物、情報、人、資源が一元的に集まる仕組みを通して、地域農業の維持、農家や女性農業者の自立向上、農業の6次産業化など農業振興はもとより、観光、交流、地域社会貢献活動を初めとするさまざまな活動が期待されるなど産業全般を活性化するための拠点となる施設であります。  農産物直売所等の整備につきましては、現在井倉第2土地区画整理事業区域内への休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能を備えた農産物直売所等の整備に向けた計画でありますが、遊休農地を活用した体験農業、観光菜園など全国から集客が図られる魅力ある施設となるよう具体的な規模や施設内容を検討するとともに、整備場所につきましても、立地条件等による売り上げ、集客、顧客構成に及ぼす影響など調査を行い、地域産業の振興を図る上で大きな効果や経済的な観点などから総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、第2の「ドクターヘリのヘリポート及び防災ヘリのヘリポートの建設について」であります。  平成24年4月より運用を開始しております山梨県ドクターヘリは、大けが、大事故、急病などで生命の危険があると思われる場合や救急現場で専門の医療の早期診断が必要な場合、また、重症患者の搬送に長時間かかると予想される場合等に要請しており、本市においては、平成24年に32回、平成25年は12月20日現在で56回、2年間で88回の出動となっております。防災ヘリに関しましては、山岳救助、林野火災の対応及び行方不明者の捜索などで要請しており、平成7年4月から平成25年12月20日現在、17年間で15回の出動となっております。  ヘリポートでありますが、ドクターヘリは20メートル四方以上の広さと防災ヘリは36メートル四方の広さが必要で、前後左右に一定の空間及び高さ制限が規定されております。現在救急事案は増加傾向であり、ドクターヘリの出動回数もさらなる増加が見込まれており、ヘリポートの拡充が望まれております。  また、防災ヘリのヘリポートにつきましては、現在、都留市運動場公園内の2カ所のみであり、中央自動車道北側にはなく、市北部の災害現場への対応となるヘリポートが必要と考えております。  ドクターヘリのヘリポートにつきましては、議員ご指摘のとおり、市立病院の近くにあることは望ましいことですが、防災ヘリと共同で使用するには、市立病院近隣には一般住宅及び工場等があることからおおむね病院より5分程度の場所が望ましいと考えられます。このことから、宝地区中津森がその範囲であり、宝バイパス沿いの空き地が大幡川に接しており、冬季においても消防水利として確保でき、適地ではないかと考えて検討しておりますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げます。  以上で国田正巳議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員、よろしいでしょうか。  国田議員。 ◆12番(国田正己君) 再質問に入らせていただきます。  まず、1点目の農産物の直売所、これは先ほど庄司議員も質問しておりましたけれども、井倉の区画整理事業でこのほうにも一応計画として上がっています。その中で、市長は今回の選挙において自分の政治の公約として農産物の直売所を小形山の大原につくりたいという、こういう公約を掲げて選挙を戦ったわけです。それであれですか、ちなみにこの井倉の第2の土地区画整備事業のほうの一応予定だと思いますけれども、道の駅というんですか、これ面積的にはどのくらいを予定しているんですか、そっちのほうは。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  井倉の区画整理事業内に予定をしてその目的のために組合のほうに保留地の確保ができるかどうかというふうな依頼については、まだ面積も確定しておりません。おおむねこの付近に、原則区画整理というのは、従前の土地の所有者の付近に換地をするということが原則ですから、市のほうでそういうふうな土地をお願いをすれば、個人の換地される土地がいろいろな従前の土地でないところへ行くというふうなこともありますから、まとまったそういう一連の土地がとれるかどうかの検討をお願いをしたいという申し入れをしてある段階で、面積についてはまだ確定をしておりません。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員。 ◆12番(国田正己君) 面積、場所等は正確には確定していないということですけれども、ということはあれですか、これも予定だと思うけれども、金額的にどのくらいという、こういうものも打ち出していないんですか。その辺はどうですか。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  面積が出た段階で恐らく坪当たり幾らというふうな資金計画が出ると思いますから、その段階で金額も出てくるというふうなことになろうかと思います。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員。 ◆12番(国田正己君) 正確に出ないということですけれども、私がちょっと聞いている話では、具体的でなくても金額的にはこのくらいかということはなんかちょっと耳にしているんですけれども、それは小手として、要するに市長はこういう自分の選挙公約として、この大原に6次産業化が持たれるような観光施設、交流地域の地域貢献ができるような大々的な大きな直売所をつくりたい、つくるんだという、これは決意ですよね。これから先は費用対効果を交えながら進めていかなければならないと思うんですけれども、そういうことをやったときに、市長どうですか、2つつくるという決断もあるんですか。市長じきじきに答弁してください。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) お答えします。  農産物直売所これを成功させるには、やはり集客能力が非常に高いところ、そしてまた、農産物直売所を2カ所にやるということは、非常に商売的にも難しいと思います。ですから、やはり1カ所に絞りましてやっていきたいと思います。ただ、今の段階では、井倉の第2土地区画整理事業の関係もあり、これらを総合的に精査する中で1カ所に決めていきたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員。 ◆12番(国田正己君) そうですよね。私も大体同じような考えですけれども、なかなか2カ所同じような大規模的な農産物直売所をつくるということは不可能ではないかと、私もそんなふうに思っています。これから前へ検討していくという部長の答弁ですから、十分庁内で検討していきながら最終答えが出るということではないかと思うんですけれども、いずれにしても、市長は、先ほど私が言いましたように選挙の公約として、皆さんに都留市民に訴えながら要するにこういうことを大々的にやるんだということでやってきているんですから、まず大規模なものをつくる場所とすれば、こっちの市長答弁、初日の市長所信表明で市長が説明したような小形山のほうのところへ大規模なものをつくるということに最終的にはなっていかざるを得ないのかと、私はこんなふうに思っているんですけれども、その辺は十分検討しながら前へ進めていっていただきたいと思います。  次に、2点目のドクターヘリ及び市長は市長表明では、ドクターヘリを宝地区につくりたいという表明でありましたけれども、私はそれにプラスつくるならば防災ヘリも兼ねた両方が使えるような大規模なヘリポートをつくるべきではないかとこう思っているんですけれども、中津森地域という答弁ですけれども、これは部長あれですか。河川敷みたいなところを予定しているんですか。 ○議長(谷垣喜一君) 消防長。 ◎消防長(平井勝典君) お答えします。  現在のところドクターヘリについては、確かに病院直近が有効利用、活用できるということですが、防災ヘリの活用を考えると、河川の直近によって山林火災の消火の給水活動もできるということで、バイパス沿いの河川敷での近くでの空き地を探して設置したいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員。 ◆12番(国田正己君) 河川敷ということですけれども、これはあれですか、消防長、河川敷という格好になってくるとこれは国有地ですか。 ○議長(谷垣喜一君) 消防長。 ◎消防長(平井勝典君) 河川敷ということで、旧河川敷内に民有地が含まれておりますが、こういう方々のご理解をいただく中で、以前に別の地域で河川敷にヘリポートをつくった前例等もありますので、今後いろいろな部分で調査検討をして、設置に向けて調査したいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 国田議員。 ◆12番(国田正己君) 今、消防長の答弁では、民有地も含まれているのではないかというような答弁ですけれども、消防長、そういうことであるならば、まずそういう関係する皆さんにこれから進めていくのに関係する皆さんに丁寧に親切に、とにかくそういう誠意を持って説明するというか、お願いするというか、そういうところから始めることが一番大事なんですよね、物事は。そこを抜いてやると後がこじれるもとになるという、こういうことですよね。  確かに場所とすれば大体私もわかります。病院から私も先日ちょっと耳にしたから車で走ってみたんですけれども、大体2分から3分でその場所へ行きます。本当に直近ですよね。だから、市長の言うように最適の場所を選んでくれたという、今、私もつもりですけれども、ぜひこれが完成できるように消防長、落ち度のないように前へ進めていっていただきたいと、こういうことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林歳男君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、16番、小林歳男議員。  小林議員。              (16番 小林歳男君 登壇) ◆16番(小林歳男君) 一般質問を行います。  “井倉第2土地区画整理事業の今後の取り組みについて”  井倉第2土地区画整理事業の今後の取り組みについて。  第5次総合計画の重点施策として実施されている井倉第2土地区画整理事業でありますが、この事業は平成14年から話が持ち上がって、約10年の歳月をかけ今年の3月に山梨県知事から事業計画の認可が受けられ、これから本格的な事業展開を行っていくとのことでございます。  市内で施行された区画整理事業は、井倉地区及び田原地区の2例があり、これらの事業により農用地や荒廃地化していた地域が市街化されてきました。特に田原地区整理事業においては、大型商業施設誘致により雇用の創出や周辺地域の活性化及び固定資産税等の税収が上がったものが事実ではないかと思われます。区画整理事業による市への貢献は、非常に大きいものであると期待をしているところです。  さて、井倉第2土地区画整理事業につきましては、今年6月の全員協議会において、防火機能を持つ公園や農林産物直売所設置の検討、その後、9月の所信表明では、道の駅機能をあわせ持つ農林産物直売所等の設置を表明し、市としても地域住民との協働のまちづくり事業に積極的にかかわってきていただいたところでございます。今後この事業を推進していくためにも、これまでと同様に市の事業を継続的に実施していただくことが必要であると考えておりますが、都留市の事業に対する姿勢をおたずねいたします。  “リニア見学センターへのアクセス道路の整備について”  次に、リニア見学センターへのアクセス道路の整備についてお伺いします。  JR東海では、リニア中央新幹線の試験走行が秋から再開されており、今後は、有料で人が乗車した走行実験が予定されているようですが、また、リニア見学センターへのリニューアルが来春完成の予定になっているとのことであります。今後は全国各地から多くの観光客が訪れるものと期待をされています。  しかしながら、現在のリニア見学センターへのアクセス道路は、国道139号線大原橋東詰交差点から市道大原線を経由しなければならず、来場者の増加により周辺地域住民、来場者への影響が懸念されることから、リニア見学センター周辺の道路網整備が喫緊の課題であると思われますが、市長の所信表明において、インフラ整備の推進を取り上げておりますが、具体的にはどのような考えがあるかをお尋ねいたします。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小林歳男議員のご質問にお答えいたします。  まず、第1点の井倉第2土地区画整理事業の今後の取り組みについてであります。  井倉地区で進められております井倉第2土地区画整理事業では、社会基盤や住環境の整備、雇用の拡大等といった効果が期待されることにより、平成14年度から都留市第5次長期総合計画や平成16年度に策定した都市計画マスタープランへの位置づけ、その後平成18年度には重点施策として取り組みを行ってまいりました。  このような施策に基づき、市といたしましては、土地区画整理法に定める公共施設管理者負担金や市道、公園等の整備につきましては、これまでと同様に取り組んでまいりたいと考えております。  現在の組合の事業計画における一般保留地の処分計画においては、進出企業や個人分譲及び市への売却計画となっているとのことでありますが、このうち市が購入予定の保留地につきましては、防災機能を備えた公園及び農林産物直売所等整備の計画でありましたが、土地の有効利用や費用対効果を検討する中で再度検討してまいりたいと考えております。  次に、第2点のリニア見学センターへのアクセス道路の整備についてであります。  現在のリニア見学センターへのアクセス道路は、大原橋東詰交差点から市道大原線を経由する道路となりますが、この道路は大原地区工業導入関連農業基盤整備事業により整備されたものであり、十分な幅員が確保されていない状況であります。  JR東海による試乗走行の再開や県立リニア見学センターのリニューアルに伴い、本市を訪れる観光客は大幅に増加することが見込まれております。このため市といたしましても、ことしの3月にリニア中央新幹線富士北麓・東部建設促進協議会を通じて、リニア中央新幹線見学センター改修に係る要望を山梨県へ提出し、その一つとして、都留、大月両インターチェンジからのアクセス道路の充実を挙げており、具体的には県道バイパスと国道139号が交差する古川渡交差点から側道古川渡大原線禾生橋付近への直接道路の新設、さらに小形山地域から大月インターチェンジ付近への道路の新設及び中央道側道の県道への昇格等を示し、地域資源を有効に活用するための安全性、快適性、利便性に十分配慮した交通ネットワークの整備を要望しております。  また、平成25年度の県施策及び予算に関する提案、要望事項においても、県事業としてリニア見学センター周辺の道路網整備の実現に向け、市長会を通じて要望を行っておりますが、引き続き県に対しなお一層の働きかけを行ってまいります。  以上で小林歳男議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員、よろしいでしょうか。  小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 再質問を行います。  7点ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  第1点に区画整理事業は誰が行い、その事業着手に必要な法令、必要はどうなっているかをお伺いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  一般的に区画整理事業につきましては、区画整理法に基づきまして、個人、また組合、また場合によっては、地方公共団体が事業主となって法的には施行できることとなっております。井倉の区画整理事業につきましては、組合施行で行うというふうなことで、地権者と公共施設管理者が協力したまちづくりをするというふうなことで行ってまいりました。土地区画整理法に基づく山梨県知事の認可の必要があることから、認可を受けた状態で現在進めております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 2点、市がこの事業に対して期待していることは何かお伺いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  区画整理事業につきましては、市の長期計画、またマスタープランに位置づけまして、禾生地区のまちづくりということで進めてきました。これにつきましては、田原の区画整理事業に示されたような耕作放棄地のような場所がまち活というふうなことで、田原の区画整理事業の成功例のような状況を期待をしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 大規模商業施設の企業選定の権限は誰にあるか、またその選定方法をお聞かせください。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  大規模商業施設の企業選定の権限ですが、この区画整理の事業に関しては、井倉の土地区画整理組合の中で保留地の処分の方法として、組合のほうで企業誘致ということで選定をされました。一般保留地を集合的に保留地を確保して商業施設を誘致するというふうな処分計画において実施されてきております。事業計画につきましても、組合が企業選定を行ったところであります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 事業計画の中で当然資金計画が含まれているはずだが、その必要性はいかにどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  事業計画の中で山梨県へ認可申請をする際に、県で知事が認可をする書類の中で、当然全体の計画、まちづくりの方向性に対する区画整理事業の役割等などとともに資金計画というものは重要な位置づけで県が審査をすることになっております。区画整理事業の開発については、保留地を処分して、それを組合の資金に充てるというふうなことで、資金が一番重要な部分でございます。この資金については、資金の内訳について確保できないということになれば、事業の完成が大変困難になるということから、認可時には厳しく審査をされております。
     以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 資金計画の中で、都留市が負担するものがあるかをお聞かせください。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  その県の認可の中で市が負担をするというか、施行する部分でございますが、市道敷の予定となる用地費ですが、土地区画整理法の中では公共施設管理者負担金という言い方をされていますが、その部分が7,700万円、それから事業の円滑な推進を図るための国土交通省が制度を策定しております組合施行の区画整理事業推進に係る無利子貸付金について2億円を3月の議会において予算の承認をしていただいて、現在計上をしてあります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) その内容がどのようになっているかをお聞かせください。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) お答えいたします。  内容というか、その道路の用地費7,700万と無利子貸付金2億円というふうなことであります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 都留市の負担分についての庁内検討はどのようになっているかをお聞かせください。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) ちょっと質問の中身がわからなかったもので、もう一度お願いしたいですが。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員、再度お願いいたします。 ◆16番(小林歳男君) 都留市の負担分について庁舎内検討はどのようになっているかをお聞かせくださいというお願いです。 ○議長(谷垣喜一君) 産業建設部長。 ◎産業建設部長(小俣仁君) 先ほど負担分7,700万と工事費については、当然区画整理事業の中で公共施設管理者負担金として法的に出せる部分の費用になっておりますので、その分については、その法令、それから無利子貸付金につきましても、その制度の中でできることとなっておりますので、その予定で行ってまいりました。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆16番(小林歳男君) 質問は終わります。  市長さん、この区画整理についても、何分にも十分検討して、ぜひ実現のできるようによろしくお願いしたいと思います。また、インフラの整備についてもよろしくお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で小林歳男議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(谷垣喜一君) この際、しばらく休憩いたします。  午後は1時より再開いたします。                              (午前11時52分)                               (午後零時59分) ○議長(谷垣喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △鈴木孝昌君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、6番、鈴木孝昌議員。  鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) まず初めに、過日施行されました都留市市長選挙に多くの市民の賛同を受け、大差をもって当選されましての堀内市長、ご就任おめでとうございます。都留市を変えるの言葉どおり県政への強いつながり、さらに経営手腕で培った手腕を発揮され、時代に合ったまちづくりを、そして都留市の発展と市民のための市政運営にご期待をさせていただきます。  それでは、一般質問を行います。  “都留文大前駅近隣の公有地について”  まず、都留文科大学駅前隣接の公有地の利用についてであります。  地番と面積を聞かせてください。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) ただいま私が初議会に臨むに当たり、励まし、またお祝いのお言葉をいただきまして、市政執行への決意を新たにしているところでございます。今後市政運営におきましては、一層のご協力をお願いを申し上げます。  また、なお、質問につきましては、総務部長が答弁をいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  ご質問の土地につきましては、田原2丁目1134番地の都留市名義の65平方メートルと田原2丁目1133番地の土地開発名義の216平方メートルで、合わせて281平方メートルになります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 合計合わせて約90坪ということだと思います。これは市有地ですか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) 土地につきましては、都留市名義の土地と土地開発公社名義の土地と両方ございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 現在の利用方法はどのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) 現在この土地につきましては、都留市環境保全市民会議に花いっぱい運動のために利用するという目的で使用を許可しており、駅を利用する市民の目を楽しませてくれております。現在のところ利用目的につきましてはまだ決まっておりませんが、今後地域住民の方や関係機関の皆様と協議する中で、利用方法を決定してまいりたいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 昨年3月の当局の答弁では、この文大駅前周辺に平成20年に交番設置の要望をしたとのことですが、5年間の間にこの事業は大きく変化しております。施設整備の要望は、この5年間での要求はされておりませんけれども、今こそ必要だと思いますが、いかがですか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  先ほど答弁いたしましたとおり、現時点ではその利用について決まっておりませんけれども、今後有効活用するべき検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 現在治安維持の方法として、パトカーの巡回とそれの増加ということで聞いておりますけれども、それでこの地域の治安が十分に確保されるかどうか、その辺どんなふうにお考えになられているか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  田原地区につきましては、産業技術短期大学校の都留キャンパスがこの4月に開校しております。また、来年4月には都留興譲館高校も開校するという中では、学生もふえたりするエリアでありますので、現状の体制以上により一層防犯には力を入れなければならないエリアであるとの認識を持っております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 以前の答弁では、地域の治安を守るために総務省消防庁の防犯活動を推進する地域安全ステーションということだと思いましたが、これはあくまでも防災という観点でご答弁いただいているんですが、これが防犯ということでのご答弁はいただいておりませんけれども、その辺の認識はどんなふうでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えいたします。  地域安全・安心ステーション事業につきましては、事例等を見ますと、防災及び防犯活動としての全国事例がございます。この取り組みそのものは防犯という意味合いも性格として持っているとの認識を持っております。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 都留文科大学の危機問題管理委員会というのをご存じでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  ちょっとその認識持っておりません。申しわけありません。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 現在自主的に都留文科大学の約8割の学生は女子学生であります。同大学の有志が中心となって、女子大生の犯罪被害の未然防止を図るために大学内及び周辺におけるパトロールや広報活動を行っている現状です。パトロールについては、同大学の体育系のクラブ員の協力のもとで、警察署と連携して行っている活動状況であります。そういう委員会が都留文科大学に現在あります。  警察官OBや地域のボランティアの協力をいただく民間交番や全国各地で設置が進んでいる安心・安全ステーションも前回9月の当局の答弁では、計画していないため設置の検討はしていないとの答弁でしたけれども、昨年3月の一般質問での答弁では、警察、消防、行政と地域コミュニティ組織が連携しての拠点整備を先進事例を調査し検討していくとのご答弁をいただいておりますが、そのご答弁の違いを申していただきたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  議員ご質問の昨年の3月の議会と9月の議会における答弁に差があるのではないかという点ですけれども、これにつきましては、交番設置につきましては、年間約1億円の経費がかかります。駐在所、または小規模の安心・安全ステーションの設置費用を試算したことがあるかということに対しましては、駐在所は警察施設であること、また、安心・安全ステーションにつきましては計画していないため設置費を試算したことはないというふうな答弁をさせていただいた経緯がございます。  これにつきましては、安心・安全ステーションなどのハード整備につきましては、警察、消防はもとより、関係する教育機関を初めとして、地域の自治会、また自主防災会などを含めた横断的な連携と協働のもと、ソフト対策から検討を深める必要がございます。その意味で、ソフト対策から研究、検討を熟議していくことが肝要であるとの考えの中で、現在まだ安心・安全ステーションの具体的な計画に至っていないという意味での答弁とさせていただいた経緯でございます。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 9月の定例議会での一般質問でも行いましたが、本年開校した産業短期大学、そして1年後に開校される県内で最大規模の都留興譲館高校、また、都留文科大学の学生、そして地域住民あわせての今後のこの都留文科大学駅前、また、大学周辺の治安が維持できるよう、この公有地へ地域安全・安心ステーション、また民間交番などの設置を提案いたしますが、ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  議員ご指摘のとおり田原周辺につきましては、学生人口がふえるエリアであり、また、都留文科大におきましては、女子学生が多くて、また全国から多くの学生が集まっております。親もとに対しても安全なエリアで4年間学んでいただきたいという思いもございますので、今後いろいろな検討する中で、一つの検討課題として取り組みを進めてまいりたい、検討してまいりたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) “都留文科大学周辺の防犯カメラの設置について”  2番目の質問は、9月議会での答弁で、この地域に防犯カメラの設置を調査されているとの答弁をいただきました。進行状況をお聞かせください。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  前回、鈴木議員からご質問いただきまして、これを受けまして、去る11月21日には大月警察署の生活安全、交通、防災にかかわる担当部署の職員と本市の交通安全の担当課であります市民生活課及び防災を担当する行政管理課の法制・安全室の職員により、この地域を中心とした安全・安心なまちづくりに対する検討会議を実施いたしております。  その中でいろいろな案件が出ておりますけれども、都留文科大学周辺におきましては、最近建設されたマンションなどでは、独自に防犯カメラを設置し、警備会社と契約をするなど不審者への対応を行っているところもあるというふうな報告もございました。  また、都留文科大学におきましては、建物内に既に、図書館には防犯カメラを設置している場所もございますけれども、さらに今年度中にはキャンパス内にも数台の防犯カメラを設置するために設置場所の検討を行っているというふうな状況でございます。  先ほどもお話ししましたとおり、都留文科大学には全国から多くの学生をお預かりしているそういう本市といたしましては、大学周辺に対して、谷村交番との平常時からの連携や情報交換を通じまして、警察の巡回パトロールを初め治安に配慮した取り組みを強化していくことは喫緊の課題であると同時に、継続的な課題であると考えております。
     そういう中でも、今後地域の自治会、また自主防災会、また先ほど議員からお話があった大学の危機管理委員会等とも連携する中で、安全・安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいというふうな取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 早急な設置が必要と思いますが、来年度に調査研究をする予算計上などをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  現在当初予算の作成時期でもございます。またその内容について精査する中で、これは予算が即伴うものか、またいろいろと十分検討する中で対応させていただきたいと思っております。 ○議長(谷垣喜一君) 鈴木議員。 ◆6番(鈴木孝昌君) 今も総務部長話されたように、全国各地から学ばれて、この都留市が迎える学生やこの地域の治安を守る施設の整備が早急に必要と思います。ぜひとも対応を考え、実現していただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。  ここで、鈴木孝昌議員の質問に対する関連質問を行います。  なお、質問時間は10分以内といたしますので、ご承知願います。  7番、庄司 寛議員。 ◆7番(庄司寛君) 丁寧なご答弁ありがとうございます。  私が質問させていただきたいまず第1点目に、大月警察署管内にアパート公安連絡協議会という、そういう組織がありまして、大月の警察署長さん、それから、私が理事として今入っておりますが、大学の事務局長さん、これが年一遍総会があるんですが、私ももう20年間理事をやっておりますけれども、都留市長が一遍も出席しておりません。ぜひ堀内市長には、総務部長の人間が職として出るのではなくて、やはり今述べておりますように、全国から3,500人近くの生徒さんを受け入れているわけでございます。その3,500人という生徒さんが月々10万円ずつ消費するとするならば、都留市への経済効果は3億5,000万円でございます。また、その学生さんが私のところでもアルバイトをしていただいております。ということは、お店とか工場とか、いろいろなところの担い手として学生が働いているわけであります。そのような大事な会議に今までは市長が出ていないんですが、市長みずからがこれから営業ということをお聞きしておりますので、今後来年からは堀内市長に出席していただけるかどうか、確認の意味でよろしくお願いします。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) お答えを申し上げます。  今の庄司議員のご質問ですけれども、来年の日程がちょっとわかりませんので、また招待をしていただければ前向きに検討させていただくようにします。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) まことにありがとうございます。さすが堀内市長でございます。前向きなご答弁、本当にありがとうございます。  やはり全国から預かる学生さんが安心しているときに私は今回も奈良総務部長さんにも防犯カメラのことを言いました。早急にやってくれ、しかし、やはり部長なんです。返事ができないんです。そこで市長が来て、よし、前向きにやりましょうと言えばもうその時点から進んでいるんです。ところが、総務部長の返事ですから検討はしたと、なおかつ鈴木議員にした、前向きにしています。来年の予算に盛るのか、何とか検討してみますと、検討検討ばかり言ったら既に学生さんは今でも危機にさらされているんです。そして、私のところに言う学生もいます。変質者、あるいは刃物を持った人が出ていますよというふうに聞いているんです。そんなに流暢に考えていて、今見てください。毎日毎日どこどこの女性が刺された、通りすがりに切られた、こんな話ばかりです。もしそんな事案が起こってから、都留市であれだけ言っているのにどうして来年予算立てなかったかといったら、それこそ大問題になります。ぜひ私は来年度予算に全部とは言いません。まず例えばオレンジロードの入り口と、あるいは今の文大の今度は正面玄関ですか、あそこのオレンジロードからの1周の出口、入り口が2カ所でもいいからあれば、あそこに入る車は全部チェックできる、その後に例えば普門寺の通りとか、あるいは下の上谷の地域にとかふやすことがいいと思いますが、まずあの学生さんたちが行き交いの一番多いオレンジロードのこの入り口、それから県の東部建設事務所ですか、あの前のところに1つ必ずつけていただくような予算組みを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  防犯カメラにつきましては、先ほどの庄司議員のお話にもあって、中でも一部紹介いたしましたけれども、防犯上の効果とともに、プライバシー保護というふうな両方の観点を検討しなければならないということが言われております。そのために26年度に向けては、まず都留市としてのガイドラインを策定している中で、それに沿った対応を検討していきたいと、これも防犯カメラそのものの設置についてプライバシーが守られなくなるとか、そういうところに懸念するご意見もございます。それを含めてまず一義的には、このガイドラインを定めていくということを一義的にして、その上で防犯カメラの設置等についても検討していくというふうな段取りを踏ませていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) ガイドライン等というのは、私が考えますに、運用上に要するにプライバシーというのはそれを管理している、撮影した録画等この画面を例えば警察当局が来て調べる分には何らプライバシー関係ないと思うんです。ですから、それは後々今度は運用上の規制でもって、例えば市の職員も勝手に見れないとか、誰々以上、部長以上でなければ許可がなければ見れないとか、やっていっても遅くないと思うんです。まずはカメラを設置することが一番だと思うんです。そして、その映ったものは警察官、もしくは司法のあれによらなければ解像できないというふうにすれば何ら問題ないと思いますけれども、いかがでしょうか。  それともう1点、私が考えていますのは、その防犯カメラ自体をもし災害時停電が起こることがあります。ですから、既に市長もご存じのように、富士川流域のあそこのところについている国交省のカメラは、全て蓄電池つきましたよね。もう大規模災害で停電しても全部カメラを設置して、国交省のほうへ全部画像が送られるようになっています。ですから、この文科大学の周りというのもやはりそういう災害時に今申し上げましたように、都留市の人口の1割の方が学びに来ているわけです。その方たちの安全・安心を守るために、まずその防犯カメラも必ず蓄電池、もしくは充電器が設置されているなら災害時でも電源が切れずに撮影できる、そういう安心感を学生に与えるための設備を設置してほしいと要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  1点目の件につきましては、先ほど来申し述べておりますとおり、防犯上の効果としては期待できるものが大きいということの認識と、もう一つは、やはりカメラを設置している周辺の住民とかは要するにプライバシーに気を遣う、またそれが懸念される声も事実でございますので、それは防犯カメラを設置する場合においては、そのガイドラインをつくり、周辺住民とのコンセンサスをとりながら、また庄司議員おっしゃるようにその運用に向けての明確な基準、それらを理解する中で取り組まないと防犯カメラの設置についてもいきなり設置しても、その周辺からの反対等も想定されますので、それらも丁寧にやる中で、庄司議員ご指摘のとおりできるだけスピーディーな対応ができるような取り組みにつなげていければと考えております。  それと同時に、災害時の対応についてはまたいろいろと研究してまいりたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員。 ◆7番(庄司寛君) わかりました。ぜひこれは市長の最初の所信表明にありますスピード感を持って迅速に行うと、即決と行動であります。ぜひこの市長の意を反映していただいて、今までの小林市政以上にスピードアップした対応をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で庄司 寛議員の関連質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小澤眞君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、2番、小澤 眞議員。  小澤議員。              (2番 小澤 眞君 登壇) ◆2番(小澤眞君) 12月定例議会の一般質問をさせていただきます。  “お城山の状況について”  まず、お城山の状況についてお聞きします。  以前のお城山は、桜の季節には市民がこぞってお花見に登っておりましたが、現在では桜の木も古木となり、ここ数年は植樹もされていないように思われます。年に数回、近所の小学生たちが登る姿を見かけますが、頂上のトイレも古く、小さい子供連れや女性、年配者にはとても不便な状態だと思います。  近年、都留文科大学の父兄も学校行事参加の際、観光を兼ねた宿泊型の来訪が多く、その際にも勝山城の様子を尋ねられることがございますが、とてもお勧めできる状態ではございません。  学園都市として市街を一望できる歴史あるお城山を荒廃させることなく、維持管理をお考えいただきたく、整備の状況をお聞かせください。  また、県の文化財に指定されておりますが、されていることでのメリット、デメリット等もお聞かせいただきたいと思います。  “産業振興について”  次に、産業振興についてお伺いいたします。  経済が変動する中、脱デフレと言われ、物価を押し上げている電気料や円安による輸入物価の上昇では、実際中小零細企業には改善する状況にはありません。追い打ちをかけるような消費税の引き上げ、その不安、それでも努力を重ねる企業に都留市では、利子補給制度が整備されておりません。周りの大月市、西桂町、富士吉田市等の近隣市町村では既に整備されている制度でございます。都留市におきましても早急にご検討いただきたく、お考えをお聞かせください。  以上、お城山と産業振興の2点につきまして答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 小澤議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小澤 眞議員のご質問にお答えします。  まず第1点のお城山の状況についてであります。  標高571メートルの勝山城址は、古くからお城山と呼ばれ、低山にもかかわらず富士山の眺望もよく、市街地も一望できることなどから、四季を通じて周辺を散策される方や春には桜の名所として多くの皆様に親しまれております。勝山城は、戦国末期ないし織豊期に築城された本県でも数少ない城郭であり、近世にはこの地をおさめた諸大名に使われるなど大変貴重な城跡として残されており、お城山は史跡勝山城跡として平成8年に山頂部分の本丸、市役所側の帯廓、二の丸、三の丸、北側に伸びるお茶壺蔵があったとされる尾根部分、合わせて9,400平方メートル余りが県の文化財に指定されております。また、市においても、平成10年に本丸北側斜面から桂川までの約3,400平方メートルを市の文化財として指定しております。市民の憩いの場であるとともに貴重な文化財でもあります。  現在、お城山の草刈りや遊歩道整備については、逐次市で実施しておりますが、個人や団体等でお城山の美化活動をされる方も大勢おられます。また、お城山のトイレは、川棚地内の登り口にある水洗トイレと頂上の簡易トイレがあり、頂上のトイレは非水洗式トイレのため、利用に抵抗を感じる方もいらっしゃることと思われます。  文化財は、保護、保存管理により忠実に基づき、当時の姿を後世に残す必要があります。県指定文化財としてのメリットは、エリア内の民有地を購入する際、またエリア内が災害等で被害を受けた場合の復旧などについて、県の補助を受けられるとともに、恒久的に文化財としての保護、保全が図られます。  一方、デメリットとしては、市の意向による整備を実施する場合、県教育委員会との協議が必要となり、整備内容の変更等が生じることも考えられます。  文化財としての保護、保存と公園としての活用、整備は両立が難しい部分もありますが、当時がしのばれ、そこを訪れる多くの方々の憩いの場となるよう県と協議をする中、今後整備等について検討してまいりたいと考えております。  次に、第2点の産業振興についてであります。  安倍内閣が打ち出したデフレからの脱却を目指したアベノミクスなどによって、我が国全体に明るい見通しをもたらしている中、12月の日銀による全国企業短期経済観測調査では、景気回復の波が中小企業にも広がり始めたと発表されました。  しかしながら、中小企業や地方が景気回復を実感するには至っておらず、また、消費税引き上げなどの影響もあり、事業投資などは慎重な姿勢が目立っております。  そのような中、中小企業者への支援策としては、山梨県商工業振興資金融資制度やセーフティネット保証制度などにより資金繰りを支援しているとともに、平成24年度からは都留市創業者支援利子補給制度により新規創業者に対する支援も行っているところであります。  議員ご質問の長引く不況の影響により資金調達に苦慮している中小企業、商工業者への支援につきましては、資金調達の軽減を図るための方策である借入金利子補給制度を含め、近隣市町村の状況についての調査や今までの支援策を精査する中で、利子補給制度の創設に向けた検討をしてまいりたいと考えております。  以上で小澤 眞議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 小澤議員、よろしいでしょうか。  小澤議員。 ◆2番(小澤眞君) ご答弁ありがとうございます。  この2件につきましても、引き続き私のほうも見守りたいと思いますので、当局のほうでもぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小林義孝君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、18番、小林義孝議員。  小林議員。              (18番 小林義孝君 登壇) ◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。  “特定秘密保護法についての認識を問う”  最初に、特定秘密保護法についての認識を問うものです。  12月6日深夜、自公与党が強行し、特定秘密保護法が可決、成立しました。私たちの生きている時代に私たちより若い政治家の手によってこうした法律が強行可決されるとは、思いもよりませんでした。もちろん成立したからといって国民は憲法違反の法律を認めるはずはありませんし、発動を許すはずもありません。  この法律は、第一に国民の目も耳もふさぐ限定なく秘密を拡大するという法律です。この法律には、主権者である国民の立場から政府の秘密を限定するという発想は全くありません。あるのは、何でも秘密に指定することを可能にしようという秘密を指定する側の都合だけです。しかも、事実上大半の秘密を指定するのは、官僚組織です。  第二に、国民の知る権利を圧殺する最高10年という重罰を科す罰則体系です。何が秘密かを知ろうとすること自体が犯罪とされます。それは、国会議員であっても免れることができないとされています。  第三の問題は、特定秘密を業務として扱う公務員や契約企業の労働者など国民のプライバシーを侵し、人権を侵害する適正評価制度、セキュリティ・クリアランス制度の導入です。この制度によって、本にはもとより家族や関係者、周辺の人が知らないうちに調べられることになります。  第四に、権力の都合で秘密の期間は際限なく延長されます。  以上のような内容が知られるにつれ、反対の世論は急速に広がりました。与党が成立を急いだのは、この世論の高まりに追い詰められ、焦ったからにほかなりません。法案成立後、安倍首相は記者会見などでさまざまに取り繕っていますが、そうすればするほどほころびは誰の目にも明らかになっています。  この法律制定の黒幕は、アメリカと財界です。アメリカは、同盟国としての日本に負担の分担から力の分担へ、情報の協力と統合性の重要性を強調する中で、秘密保護のための新たな法制を要求してきました。財界は、秘密保護体制のもとで武器輸出の本格化を追求しています。この法律は、戦争できる国づくりに直結しています。  21世紀の世界は、戦争から平和へ進んでいます。今の憲法のもとで日本は68年間、戦争で命を落とした人は1人もいません。歴史を逆回転させ、日本を戦争できる国にできる策動を許すわけにはいきません。  さて、12月4日付山梨日日新聞に知事と県内市町村長に対するアンケート結果が載りました。法案の段階で賛成は2人、反対は3人でした。そして、今国会の成立については18人、64%の市町村長が慎重審議を求めていました。臨時国会での強行採決は、こうした声さえ無視したものでした。  都留市は、小林義光前市長が答えましたが、任期最終盤でした。政治姿勢の基本となる最大の問題、平和に対する認識の問題として、改めて堀内市長にこの法律に対する見解を問うものです。  “市長の県議時代の海外研修について”  2番目に、市長の県議時代の海外研修についてであります。  山梨県議会海外研修費返還訴訟の判決がことし9月19日東京高裁であり、判決は住民側の訴えを全面的に認め、横内正明知事に対し、参加した県議に費用全額の返還を求めるよう命じました。裁判長は、アメリカ、エジプトなど4つの研修の全てについて、実質的には海外研修に名をかりた観光中心の私的旅行と断定し、決して公の費用で行うべきものでなく、自費で行うべきものと指摘しました。  裁判は、任期中議員1人当たり90万円まで公費で支給される山梨県議会の海外研修制度について、山梨県の住民7人が研修の実態は観光旅行同然だと主張し、その費用11人分、約850万円の返還を求めていたものです。一審の甲府地裁は、私事旅行との疑惑を持たれてもやむを得ないと指摘しながらも違法とまでは言えないとして請求を棄却し、住民が控訴していました。判決後、原告代表は、知事は上告をせず、県議らも直ちに費用の返還に応じるべきですと述べました。  問題は、堀内市長がこの研修に参加し、研修費の返還を求められている当事者だということです。選挙中にも批判するチラシが配布されました。裁判では、研修が適法かどうか争われていますが、市民の関心はそこだけにあるわけではありません。市民は、みずからのつましい生活実態から見て観光旅行と断罪された研修に公費で参加したことに違和感を覚え、市長としての金銭感覚を心配しているのではないでしょうか。  最初の質問は、市長の政治姿勢の問題をただしましたが、この質問は生活感覚の問題です。堀内市政スタートに当たって、まず2つの前提について問うものです。  “職員人事について”  3番目に、職員人事についてであります。
     前市長を批判する世論の一つに、一部の市長側近が市役所人事に介入していたという批判がありました。その真偽について言うべき立場にはありませんが、今、逆揺れ現象のように堀内市長の側近が職員などの人事に介入しているといううわさがあります。そのことによって職員は戦々恐々としているといいます。信じたくないことであり、あってはならないことですが、事実とすればそれは市政への不当な介入であり、堀内市政のスタートを汚すものです。公正公平な人事は、公正公平な行政の土台、前提です。堀内市政スタートに当たってもう1点、市長のこの問題についての認識と決意を問うものです。  “文化ホールの野外ステージの位置づけと活用について”  4番目に、文化ホールの野外ステージの位置づけと活用についてであります。  具体的なテーマについて1つだけ伺うものです。文化ホールの野外ステージについてです。  1997年平成9年ですが、県の建築文化賞を受賞し、設計会社が建設大臣賞を受賞したうぐいすホールは、全国の文化ホールが箱物批判の対象になっている中で、例外的に好評を得ている施設と思います。その中で玉にきずとなっていたのが野外ステージでした。建設前、議会としても、また当時都留大の近藤幹夫教授が会長を務めた建設懇話会としても、先進地視察を重ね、どの文化ホールでも野外ステージが最も活用されていることを確認しました。しかし、うぐいすホールでは、ブヨやヤブカが多く、耐えられないということで、ほとんど使われないステージとなってしまいました。これは想定外でした。今ではホームページでも存在が消されている状況です。  こうした中で、今年度400万円の予算で都留大の学生や谷村高校の生徒、市民の手で野外ステージの客席の整備などが行われています。関係者の話では、かかわった若い人たちは生き生きと仕事をしているそうです。当初予算に400万円が盛られた時点では、その事業の行方が見えませんでしたが、意外によい展開になってきています。  事業の成否は、最終的に当初の狙いどおり野外ステージが大いに利用されるかどうかですが、かかわっている若い人たちが生き生きしているというのは大事なことです。自分たちで整備した施設は利用したいと思うはずで、事業は成功の入り口に立ったと言えます。野外ステージを中心に青年たちの交流の場となることを期待するものです。  ただ、問題の核心については、解決の道が示されておりません。それは夏、最も使いたい時期のブヨ、ヤブカの対策です。そこで、私は、ステージと客席を覆う防虫ネットの設置を提案します。インターネットで防虫ネットを探すと、一例で農業用で6メートル幅、長さ100メートルのものが6万4,800円で売られていることがわかりました。これを2枚か3枚張り合わせることで、ステージと客席を覆うことは可能だと思います。農業用ハウスのような骨組みとあわせて設置するなら人件費と技術料に一定の費用が必要と思いますが、そう高額になるとは思えません。暑い盛りだけ使い、他のシーズンはしまっておけば数年は使えるのではないでしょうか。野外ステージの活用のために検討を求めるものです。  最後に、堀内市政のスタートに当たり一言述べます。  日本共産党は、市民本位の都留市の発展、言いかえれば市民の暮らしを守る市政の発展を願っています。これを物差しとして市政を評価し、一致すれば当然応援します。逆であれば最も厳しい批判者として対決します。  堀内市長のご検討を期待して質問を終わります。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 小林義孝議員のご質問にお答えいたします。  まず第1点の特定秘密保護法についての認識を問うについてであります。  特定秘密保護法は、安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員などへの罰則を強化するための法律として、今月6日の深夜に自民党などの賛成多数で可決成立したところであります。  しかしながら、この法律は、マスコミ等の報道では、秘密の範囲が曖昧で、官僚による恣意的な秘密指定が可能な上に秘密指定の妥当性をチェックする仕組みが不十分など国民の知る権利が大きく損なわれるおそれや議論が十分尽くされていない点などが報じられております。  今後この法律は、今月中に公布され、公布から1年以内に施行される予定となっておりますが、政府においては、法律の趣旨を国民に丁重にわかりやすく説明し、理解を求めると同時に、与野党のさらなる協議を重ね、国民の懸念が払拭されることを切に望むものであります。  次に、第2点の県議時代の海外研修についてであります。  山梨県議会の視察の訴訟につきましては、山梨県議会の視察研修をめぐり、市民オンブズマンのメンバーが県を相手取り、研修での県議会議員に支給した費用の返済を求めた訴訟の判決が本年3月にあり、甲府地方裁判所は、研修自体は県の施策など関連性があり、違法性はないと判断し、原告側の請求を却下いたしました。しかしながら、本年9月の控訴審において東京高等裁判所は、一審の甲府地方裁判所の判決を取り消して、原告の訴えを認める判決としたところであります。  私が県議会議員当時、この視察研修に参加するに当たっては、山梨県議会議員研修要綱に基づき、一定の目的を持って視察を企画し、詳細な視察日程とともに申請し、県議会議長の承認を受け、承認された視察日程に従って視察を行ったもので、違法性はないものと確信しているところであります。  東京高等裁判所の判決に対しましては、現在山梨県が視察は正式な手続や基準に沿って行われたので、判決には事実誤認があると判断し、上告しているところであります。  次に、第3点の職員人事についてであります。  現在本市の職員人事異動は、1、長期計画を着実に推進し、行政需要の変化に対応できるよう適材適所主義に基づく人事配置を行う、2、職務と能力、適性の最適な組み合わせを実現し、職員の個性と努力の成果を適正に評価する、3、職員の人事管理に対する公正感と職務上の進歩感を与える、4、同一の所属の在職年数の適正化とスペシャリストの養成を促進するの4つを基本方針としております。  また、職員一人一人が過去1年間に取り組んできた自分の職務に対する考え方や職務上の希望、働きやすい条件をつくり出すための組織や職場環境に対する考えなどを自由に表明し、これをもとにして職員の希望や意見ができるだけ組織の中で実現し、全職員が意欲的に仕事に取り組み、生き生きとした職場生活を送ることができるように職員が作成した職務等に関する希望と意見等に基づき、所属長との個人面接や人事ヒアリングなどを活用する中で人事異動を実施しているところであります。  私もこの基本方針を踏襲する中で、公正公平で適材適所主義を最優先に職員の人事配置を行ってまいりたいと考えております。  次に、第4点の文化ホールの野外ステージの位置づけと活用についてであります。  平成8年に整備いたしました都の杜うぐいすホール野外ステージは、利用者の減少により平成16年からステージとしての利用を中止せざるを得ない状況となっております。そのような中、昨年8月から地域活性化を目指す市民や大学生などの有志の皆様により、持続的に野外ステージを活用し管理できる仕組みづくりを目指し、野外ステージの再生に向けた取り組みが開始されております。  本年4月からは、市民、大学生に加え、谷村工業高等学校の生徒も土木実習の場として整備事業に参加していただき、市が原材料を調達して市民有志の手づくりによるふるさと普請事業の手法により整備が進められ、このたびステージ中段部分が完成したことにより、市民や学生などの参加のもと、都留文科大学生によるライブイベントが開催されております。  今後も多くの市民の皆様によるこのような活動により野外ステージが完成し、さまざまなイベントが開催され、文化活動の拠点の一つとして多くの方々が利用されるよう、持続的な整備と活用に取り組んでいきたいと考えております。  また、防虫対策については、議員ご指摘のとおり、野外ステージは背後が山林であり、夏場のブヨやヤブカなどへの対策が野外ステージを利用する上での大きな課題であると認識しております。対策といたしまして、ご提案の防虫ネットの設置も含め、さまざまな方策について、その効果や工法、施設の環境との調和や費用対効果などを検証するとともに、これまで整備を進めて来た市民、学生など有志の方々とも協議する中、効率的かつ効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。  以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員、よろしいでしょうか。  小林議員。 ◆18番(小林義孝君) 最初に、特定秘密保護法についての認識の問題ですが、あえて繰り返す必要もないんですが、憲法を変え、戦争できる国、その体制を目指す、そういう方針を持たなければ要らない法律です。基本的人権を侵す違憲立法という点も重視しなくてはなりません。  一般論でございますが、政治家や公務員というのは憲法を守る、遵守する義務があるというふうに思いますが、これについての認識をまず伺いたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 総務部長。 ◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。  議員ご指摘のとおり、公務員につきましては、憲法を遵守するということが基本原則だと認識いたしております。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆18番(小林義孝君) そうであれば、一般論として注視するにとどまらず、この法律が違憲立法だという点を理解できるのは公務員なわけですから、ぜひ市役所がそういう立場からの発信をされるよう期待をしたいと思います。  2番目の海外研修の問題ですが、私自身の認識の中には、県や、あるいは県議会は、市町村や、あるいは国会以上にその存在についての一般の住民の監視の目というのが非常に弱いというふうに思います。市町村や、あるいは市町村議員は、絶えず日常活動が市民から監視されていると言えば言葉はよくないですが、日常的に見られている、生活態度などについても注目の的となる機会が多いわけで、そういう点で市民感覚から離れるということが許されない存在だというふうに思います。  国会については、国政の動向ですから、当然テレビや新聞などでいろいろな機会に取り上げられる、しかし、県や県議会というのはなかなかその監視の目が弱いという中で、私は県議そのものの存在もなかなかその認識になれてしまうと市民の目の厳しさというのを感じなくなってしまうのではないかというふうに思います。  海外研修についての裁判について私はちょっと繰り返しになりますが、法的にどうこうという問題と、市民の生活感覚と比べてどうかという問題があるというふうに思います。ぜひその点を深く認識をされて、市民の中にそういう意見があるということについての受けとめ方を市長には期待をしたいというふうに思います。  この問題については、今後の予算執行などについて、そういう折々に私のほうでも見ていきたいというふうに思いますし、また市長みずからも検証をする立場で、いわば金銭感覚を市民のものと一緒のレベルにぜひ置いていっていただきたいというふうに思います。  3番目の人事の問題については、当然着任した市長は、人の能力などについていろいろ知る必要があるし、またいろいろな意見を求めるという機会があるかというふうに思います。ただ、意見を述べる側が余り出過ぎるとそれは介入につながるというふうに思います。当たり前のことですが、その点での市長の見解と介入についてはするべきではないという認識がありましたら、一言答弁を求めたいというふうに思います。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) ただいまのご質問にお答えします。  私もまさにそのとおりだと思います。ともかく職員のやる気を出させる、まずここらが一番ではないかというふうにも思います。ですから、当然こちらのほうから何をしろ、これをしろということはするつもりもございません。そしてまた、今後につきましても、まだ私も就任しまして2週間ちょっとですので、これから職員の皆さんとお話を聞く中で、また人事等を適正なところに配置するような考えを持っています。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆18番(小林義孝君) 私は、出発が国鉄の職員でした。国鉄と市役所の違いを最初大変驚いて見たんですが、国鉄では、職員の異動に関しては、当人の希望、意見というようなものを聞き取る、文書で提案させるという制度がありました。大抵の人は今のところでいいと、現地現職と書いてみんな出したわけです。試験を受ける人だけが試験を受けて昇職すると、東京都内、小仏を越えるという言い方をしましたが、転勤しなければならないということで、昇進の希望がある人は試験を受けて東京へ出るという、これは大月駅の例ですが、そういうのが一般的でした。  いずれにしても、本人の希望、意見などを聞くという制度があることは当然と思っていましたが、市役所にはそういうものがなくて、それである機会にそういう提案をしたところが希望と意見という形で聴取する制度がつくられたというふうに私は認識をしています。  いずれにしましても、市役所の人事が本当に適正に行われ、待遇の改善とあわせて生き生き仕事ができるという状況をつくることが人事の妙というものだというふうに思います。また、人の能力を見抜くというのは、上に立つ者が当然磨かなければならない能力だというふうに思います。ぜひこの点でも公正公平、繰り返しますが、そういう人事が行われるように要望しておきたいというふうに思います。  最後に、文化ホールの野外ステージの問題、質問で言い尽くしましたが、確認をしたいんですが、先日も文化ホールの事務局へ行って、ブヨ対策というのは網を張るというのを考えたことがあるかと言ったらないと言うんですね。ブヨとヤブカというのは育つ環境が全く違いまして、カというのは余りきれいな水でないところで育ちますが、ブヨの幼虫というのはきれいな水の中で育つんです。両側に水路がありますから、育つ条件がいいのかなんていうふうにも思ったりします。  確認ですが、網を張るというのはずっと前から考えていながらなかなか口に出して言うのは初めてなんですが、提案した防虫ネットの設置も含め、さまざまな方策について検討するというふうにあるんですが、さまざまなほかの方策というのは具体的にあるものかどうかですね、伺いたいというふうに思います。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  防虫ネットを張るという発想は、今回初めてまたうぐいすホールを管理している都留楽友協会とも話をしてみました。その防虫ネットの張り方が全面に張るのか、あるいは両サイド、後ろ側に張るのか、いろいろな想定があろうかと思いますので、それについてはまた今後検討してまいりたいと思います。  また、ほかには例えば虫が寄らないような植物を植栽するとか、さまざまなことも考えられると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小林議員。 ◆18番(小林義孝君) 最初にも言いましたが、一番使われるはずだった野外ステージが本当に使われない施設になってしまったというのは残念なことなんですが、これまで文化ホールをつくってから妙案がないまま10数年過ぎてしまったわけで、そういう点で、自分で言って言うのも変ですが、せっかく提案したんだからできるかできないかではなくて、やる立場で頑張っていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △板倉保秋君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、3番、板倉保秋議員。  板倉議員。              (3番 板倉保秋君 登壇) ◆3番(板倉保秋君) どうもこんにちは。このたびの市議の補選においてたくさんの市民の皆様のご支持をいただいて、ただいまここに市議会議員として当たることになりました。市民の皆様方の声を市政に少しでも反映できるように頑張っていきたいと思います。皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。  “リニア中央新幹線の騒音等について”  それでは、今回の一般質問について、1つ目ですが、リニアの中央新幹線についてです。  11月25日、JR東海は、リニア中央新幹線について、環境影響評価準備書に対して、沿線住民から募った意見をまとめ、同社の見解とあわせて公表しました。その中で、沿線住民の生活を犠牲にして建設すべきでない、膨大な電力を使うリニアは時代にまさに逆行しているのではないかとか、電磁波が不安である、また、既にある実験線の騒音、私の川茂地区なんかもそうなんですが、既にある実験線の振動や騒音が非常にひどいという、ほとんどが建設計画に否定的か懐疑的という報道記事でした。  しかし、これに対してJRは東海は、東海道新幹線が開業50年迎えて、大都市圏を結ぶ高速交通網の再整備が必要、また、地元には十分に説明して配慮に努めるとこれまでの考えを述べるだけでありました。これでは何のために評価準備書をつくったのかわからないというふうに私は考えます。  少しリニアについて調べてみましたけれども、非常にたくさんの問題点があるということがわかりました。  1つ目は、建設にかかる費用ですけれども、車両も含めて約9兆円かかるそうです。これはJR東海が全額負担するというふうに言われていますが、実際は駅の維持費などこれからかかる費用は、全て地元負担になるそうです。これまでにも国と山梨県は1,327億円というお金を拠出したそうです。  2つ目ですが、今JR東海は1,400億円の年収があるそうですが、その会社が9兆円という莫大な工事を自分の会社だけで行うということがこれは私はそういう経営とかなんかやったことがありませんのでわからないですけれども、ちょっとこれ無謀ではないのかというふうなことを思いました。  12月3日付の新聞では、千葉の商科大学の客員教授である橋山禮治郎さんがJR東海の山田社長が記者会見でリニアだけでは採算はとれないという説明したものに対して、赤字とわかっているのになぜ事業を推し進めるのか、株主訴訟が起きてもおかしくないというふうに批判したそうです。今までも東京湾の横断道路、またつい最近では福島の原発の事故もありました。そして、財政的に破綻したらあとはどうするのか、国の税金、つまり国民にそのツケを回してきた、そういうやり方が横行してきたのではないかというふうに考えます。  リニアの今度の中央新幹線は、果たしてどうなんでしょうか。財政的に持つものなんでしょうかと思います。  山梨でも産業廃棄物の処理場の問題もありました。これもかなりの大きな借金になったようであります。さらには、これから人口がますます減っていく中で、新幹線、リニアを使う利用客も当然減少されるというふうな見通しもあると思います。それで、他の交通機関とのかかわり、これもまた大きな問題になるのではないかというふうに考えます。  3つ目ですが、環境問題です。これもかなりいろいろな問題があることがわかりました。  まず、南アルプス、これ地震が起きたらすごいことになる断層があります。そこをトンネルを掘っていくということがいかに難しい工事になるのかということも心配されます。また、完成後には二、三十年後には考えられる大きな地震も想定されるのではないかというふうに考えます。こんなふうなことを考えたときに、余りにも工事に対する考え方が甘過ぎるというふうに私ではないですけれども、学者たちもたくさん指摘しています。  さらには、掘削した岩の処分の問題、それから在来新幹線の約3倍にもなる使用電力、それから、リニア1台による電磁波だけでなくて、新しく送電線をつくることによる電磁波もまた環境に与える影響はどうだろうか、さらに騒音、振動、トンネル内での車両の火災等、さまざまなことが想定されるのではないかというふうに考えます。  リニアの場合に磁場が変動するんだそうですけれども、それをきちんとコントロールできない、そういうのは大変難しいことだというふうに学者が言っております。JR東海がきちんとデータを出さないとか、さまざまな問題点も指摘されています。そんなふうな非常に何か考えられないようなところが恐ろしいなというふうに考えます。  さて次に、川茂地区の住民の工事への今までの協力と住民の被害についてであります。  川茂地区、特に坪松地区では、工事が始まって20年近くに及んで何の不満とか文句も言わないで、リニア実験線の建設とか実験に協力をしてきました。機械の騒音や振動、ほこりによる被害などすごかったようです。私はちょっとそこのすぐ近くではないもので、そのひどさはちょっとはっきり申し上げられませんが、そういうお話しでした。  今回の工事につきましても、九鬼団地地区や小形山の中谷地区での緩衝口、フードをかけたわけですけれども、そのことによって川茂地区も静かになるということで、何も言わない、不満も文句言わないで受け入れてきたと、しかし、今すごい騒ぎになっているのが騒音と振動で、体がぐうっと持ち上げられるような振動というか、騒音は物すごい、ばんとなるような爆発するような、そういうものもあるようです。基準値以下だというふうに言っていますけれども、あそこに住んでみてくださいというふうに地域の人は言っています。そして、赤ちゃんが昼寝をしなくなってしまったとか、気分が悪くなる、電話やテレビの音が聞き取れない、夜勤で帰ってきた息子さんたちが寝ていても音や振動で飛び起きてしまうというような生活被害がたくさんあらわれています。  このようなことをJRのほうへお願いしに行くわけですが、地域住民に対する対応は大変遅くて不誠実だというふうに私は思いました。最近ようやく1.5メートルのかさ上げの工事と、それから各家庭へペアガラスにする工事をしています。でも、この各家庭への工事をすることによって、開き戸が開けなくなってしまうとか、なんか非常に使い勝手が悪くなってしまうという問題も今出てきております。  そして、JR東海がいろいろなデータをしっかりと出さない、そういうことで、坪松地区の人たちは非常に不信感を持っています。もしデータの開示を市のほうから働きかけてお願いできたらぜひデータの公開をお願いしたいというふうに思います。  これから私は開業を本当にするのかどうかちょっと予想もつかないんですが、もし開業するのであれば、全面的に坪松地区のところもフードをかぶせて、安心して生活できるようにしてほしいという意見であります。  また、JR東海によると、大原がこの言葉の非居住区域というのが私の聞き違いかもしれないですけれども、なんかそんなふうなほかのところと違う言葉になっているということを聞いたんですけれども、この点についても教えていただければと思います。  外国の話ですが、原子力発電の撤退を表明したドイツですけれども、リニアの計画も放棄したそうであります。その理由として、過剰需要を前提にしていること、2つ目は、建設費が高過ぎる、3つ目は、在来鉄道とのネットワークがなく、利用者にとって利便性が余りに低い、そういう3点を挙げています。日本においてはこのような議論がしっかりとされているようには思えません。              (「JR東海に言うようなことを言ったってだめだよ、市長に。的確に」と呼ぶ者あり) ○議長(谷垣喜一君) 庄司議員、お静かに願います。 ◆3番(板倉保秋君) 最後ですけれども、市長説明のリニアのまち都留市を世界に発信にかかわっての質問であります。  これは、午前中からもかなり出てきていましたリニア見学センターですけれども、都留市との今後のかかわりとか、財政の問題等についてお伺いしたいと思います。  “教育の中立性と都留市の教育設備等について”  次、2点目です。教育問題についてですが、最近日本の未来について大変心配になることがいっぱい起きています。子供たちをこのまま学校で育てていったときにどうなってしまうのかと不安になることもあります。
     例えば小・中学校の道徳の時間が教科化されるという話です。その理由として、若者のモラルの低下や凶悪犯罪の増加は、道徳観が育っていないからだ、学校でしっかり道徳教育が行われるよう特別の教科として道徳を位置づけるのだそうです。そして、道徳のリーダー教師ということで、都道府県の委員会が任命した教師が各学校を回って、教材づくりや授業の進め方を指導し、教員研修を行うのだということだそうです。また、評価は授業が終わった後の感想文で行う、さらに教科書は、国が吟味した国定教科書を使う、戦前の皇国史観を支えてきた修身の復活が頭をよぎります。また、自民・公明が合意した国家安全保障戦略の概要には、愛国心が明記されました。また、先ほどの機密保護法あれなども何かつながりがあるような気がしてなりません。  次は、学校で原発教育を推進しようとする動きであります。  安倍政権は、学校に原発教育を押しつけようとしているんではないかというふうに考えます。経済産業省が発表したエネルギー基本計画原案に世代を超えて丁寧な理解増進を図るための原子力に関する教育を行っていくと強調しています。エネルギーに関する基礎的な知識を教育プログラムの一環として取り上げることは、非常に大きな効果が得られるとして、学校教育の現場でのエネルギー教育の推進を明記しています。さらに、エネルギーの事業者、行政職員に積極的に教育現場に参加するよう求めています。これは原発エネルギーですね。  原案は、原発について安定的で運用費用が安く、温室効果ガスも出さない重要なベース電源として位置づけています。エネルギー教育の名で学校現場に電力会社や推進機関の職員が赴き、子供たちに原発教育を押しつけることにならないでしょうか。私たちは、福島原発事故を受けたばかりです。今この福島の教育を生かして、原発から脱却し、再生可能エネルギーの開発普及に努めるべきではないでしょうか。  また、中央教育審議会は、教育委員会を首長の特別な附属機関に変えてしまう答申を出し、教育行政は市民の代表である教育委員らが合議して行うという戦後続いてきた制度を根本から壊して、首長が教育の大綱的方針を策定し、首長が直接任命、罷免する教育長が教職員の人事、教育内容、教科書の採択など全てを行うというものです。これらは教育の政治的中立性を侵し、憲法の精神にも反していると考えます。戦前のような教育への権力支配に道が開くものであり、極めて危険な方向だと考えます。  次は、教育条件整備についてであります。  教育現場が大変忙しくなっているように思えます。学校の電気が夜遅くまでついているのも気になるところであります。仕事の効率化や雑務の軽減など教職員の皆さんの労働条件の改善を図るためにいろいろなことを考えていかなければならないのかというふうに考えます。また、教職員の皆さんとそんなことも話し合うこともすべきではないかというふうに考えます。  たまたま12月19日に禾生の小学校で5年生とお米づくりのお勉強をしたわけですけれども、そのときにも職員の皆さんから、他の市町村に比べ、都留市の教育設備等がおくれているのではないかという指摘も受けました。いろいろな形で時間を生み出すことによって、子供たちとも余裕を持って接することができ、教育効果も上がるだろうと考えます。  最後に、市長さんにお願いですが、義務教育にかかわる施策が市長説明の中になかったような気がしますが、私は、義務教育の9年間というのは、人間のもとをつくっていく上で非常に大切な時期であると考えます。子供たちが友達とかかわり合いながら伸び伸びと楽しく、そして人間として生きていくための力を育んでほしい、そんなふうに考えます。  以上で私の質問を終わります。当局の見解をお願いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えいたします。  まず第1点のリニア中央新幹線の騒音等についてであります。  JR東海が2027年の開業を目指しているリニア中央新幹線につきましては、山梨県内の実験線を42.8キロメートルに延伸し、本年8月29日から営業車両の原型となるL0系車両での走行試験を再開いたしました。  走行による騒音の影響につきましては、山梨実験線環境保全目標値の基準値以内との報告を受けていますが、沿線住民からは以前より騒音がひどく感じるとの苦情が寄せられました。JR東海は、その対応として、大原高架橋付近の防音壁を2メートルから3.5メートルに透明板を用いてかさ上げを行うなど工事に着手したところであります。  本市といたしましては、その成果を見守るとともに、地域住民の立場に立ち、山梨県と連携する中で、今後も騒音問題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、リニア見学センターについてでありますが、旧館のリニア見学センターは、新館のオープンに伴い、平成26年3月31日をもって都留市の指定管理受託が終了し、4月からは県が新たに指定する民間の指定管理者により管理運営されることとなりました。現在リニア見学センターに勤務している職員の処遇につきましては、引き続き雇用契約をしていただけるよう県を通じて指定管理者に対し申し入れを行ったところであります。  また、今後のリニア見学センターの活用につきましては、見学に訪れる観光客を市内に取り込むことで、市内の観光及び産業の活性化につながるよう各施設等の連携を図り、集客に努めてまいりたいと考えております。  次に、リニア見学センター周辺整備の財源につきましては、計画時に国・県支出金などの特定財源の活用を含め、検討してまいりたいと考えております。  次に、第2点の教育の中立性と都留市の教育設備等についてであります。  まず、5つ目の義務教育にかかわる施策についてであります。  私は、さきに行われました市長選挙の公約として、教育に係る分野で、1つ、独自の少人数学級化を早期に仕上げる、1つ、都留文科大学生の協力を得て学習機会の増大を図る、1つ、IT教育を推進するの3つを掲げてまいりました。  1点目は、市費負担教員をこれまで以上に配置することで少人数学級化を図り、きめ細かな教育指導により教育力の向上を目指します。  2点目は、既に実施しているSAT活動をさらに充実するとともに、学習習慣の定着を目指し、基礎学力向上のため、放課後学習指導の創設を図ります。  3つ目は、IT教育を推進することによりネット社会のリスクを回避する能力の育成や正しい情報の選択と活用を学び、生涯に至って職業能力や就業能力を身につけ、社会生活を営んでいく上で必要な知識、技能などを習得、更新できるよう学び続ける環境づくりに努めてまいります。  その他にも、未来を担う子供たちが確かな学力を身につけ、優しさや社会性を持ち、たくましく生きる力を身につけ、豊かな教育環境を構築してまいる所存であります。  なお、1つ目から4つ目までの質問につきましては、この後教育長が答弁いたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育長。              (教育長 中嶋公子君 登壇) ◎教育長(中嶋公子君) 板倉保秋議員ご質問の第2点、教育の中立性と都留市の教育設備等についてお答えいたします。  まず1つ目の小・中学校の道徳の時間が教科化されることについてであります。  いじめなど児童・生徒の問題行動が社会問題となる中で、道徳教育の重要性が改めて指摘されております。道徳教育は、道徳の授業をかなめとして、学校の教育活動全体を通して子供たちの豊かな心を育む活動であり、学習指導要領におきまして、自分自身に関すること、他の人とのかかわり、自然や崇高なものとのかかわり、社会や集団とのかかわりの4つの視点から、人として身につけておくべき規範意識や人と人とのかかわりの大切さなどを学ぶものとされており、次世代を担う児童・生徒の心を育む上で大きな意義を持つものと考えております。  道徳の教科化につきましては、道徳教育の抜本的な充実を図るために検討が進められておりますが、評価のあり方や教科書、教員免許の問題などさまざまな課題もあります。そのことから、文部科学省が早ければ平成27年度にも現在は正式教科ではない道徳の時間を数値評価を行わない特別な教科に格上げし、教科化する方針を掲げておりますので、その動向をしっかりと注視してまいる必要があると考えております。  次に、2つ目の学校で原発教育を推進しようとする動きについてであります。  子供たちは、小・中学校におけるエネルギー等の環境教育について、学習指導要領や文部科学省教育課程課の指針などにのっとり通常授業で学習しております。  議員ご指摘のように、日本国中を震撼させた東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力事故のすさまじさを国民の記憶に深く焼きつけたところであり、ゆえに原子力にかわる新たなエネルギー資源の開発に努める必要性を学校教育の場でもしっかりと学習しなければならない、そのように実感しております。  そのために本市教育委員会では、市教育研修センターを中心に、環境教育研究委員会を設立し、また都留市環境副読本を用いて、再生可能エネルギーを身近に感じられる環境学習を実践し、ほかにも第三者機関による原子力に偏らない自然エネルギーを含めた各種エネルギーの基礎的な知識を教育プログラムの一環として取り上げております。  いずれにいたしましても、将来のエネルギーに対して子供たち自身が学び、考えることができる学習環境を整えることを重要課題として、教育教材の整備等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3つ目の中央教育審議会が教育委員会を首長の特別な附属機関に変えてしまう答申を出したことについてであります。  ご質問の内容は、国が大津市のいじめ事件を契機に、教育行政の責任と権限の明確化を本旨とする教育委員会制度の改革についてであると理解しております。  現行の制度では、教育委員会の最高責任者は教育委員長であり、非常勤特別職の有識者にその任務を負わせることが適正かどうか問題となっております。答申案は、教育行政の決定権を首長に移し、首長を唯一の決定権を持つ立場として、教育委員会を首長の方針などを審議する組織とするものであります。また、教育委員会事務局を指揮する教育長も、首長が直接任命することとしております。これによって責任と権限の明確化については、一定の解決が図られるものの、本来の教育の中立性、効率性の確保ができるものかどうかにつきましては、本委員会としても大きな関心を寄せておるところであります。  しかしながら、本制度の抜本的改革は、国のほうで議論の渦中にありますので、具体的な意見を述べる段階ではないと認識しておりますが、現行制度下でも現状は予算編成を初めとする教育行政にかかわる事項について、私どもは常に市長と連携をとり、協議し、理解を得て合議体としての機能を保持しているということをご了知願いたいと思います。  次に、4つ目の教育条件整備についてであります。  現在教職員は、本来の学習及び生活指導のほかに研究、研修会への参加、校務分掌の処理など、多忙な日々を送られていると認識しております。その結果、身体的及び精神的に疲弊が生じ、学校業務の効率化が低下し、必要とされる児童・生徒との直接的なかかわりを持つ時間が減少している傾向にあります。  このような中、本市教育委員会では、教職員で構成される校長会、教頭会、教育会の各団体から意見を聞く場を設け、年々深刻化する労働環境の改善について協議いたしております。その際、各団体から提出のありました改善要求に対しましては、多額な費用を要するもの及び全学校に共通する案件については、優先順位づけを行い、市の実施計画に位置づけ、対応しております。また、学校ごとの要求につきましては、学校内で優先順位づけを行っていただき、予算要求ヒアリング時に必要性や期待される効果等を確認し、対応しております。  個別的にご指摘いただいたパソコン不足の件についても、教職員は第5次長期総合計画後期実施計画において、来年度より1人1台パソコンの導入を位置づけており、児童・生徒用は今のところその事実を確認しておりませんが、原因が教科時間割に問題があるのか、また物理的に絶対数が不足しているのか確認する必要があります。  いずれにいたしましても、教育条件の整備の充実と教育効果の向上が相関関係にあることは十分理解しておりますので、今後学校予算を精査し、より効果的な執行に努めてまいりたいと考えております。  以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 板倉議員、よろしいでしょうか。  板倉議員。 ◆3番(板倉保秋君) 大変丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。  ただ、リニアにつきましては、そういう一企業、大企業が間違いなく坪松の人たちに迷惑をかけているんです。これは間違いないところです。かなり無理な計画の中で、そういう一部の弱い人たちがいじめられていいのかということだけはちょっと訴えておきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(谷垣喜一君) この際、しばらく休憩いたします。                               (午後2時34分)                               (午後2時48分) ○議長(谷垣喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △山本美正君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、1番、山本美正議員。  山本議員。              (1番 山本美正君 登壇) ◆1番(山本美正君) 一般質問を行う前に一言申し上げます。  このたび堀内市長におかれましては、第8代都留市長にめでたく就任されたことをまずもって心よりお祝い申し上げます。  “堀内市長の市政運営について”  さて、今回の市長選挙を顧みますれば、この選挙はこれまでの閉塞感を打ち破り、市政を刷新して活気あるまちづくりを行うことこそが市民の皆様が大いに期待することであろうと思われます。幾多の困難、至難に向き合う場面もございましょうが、不撓不屈の精神で勇往邁進願いたいと思うところでございます。  そこで、市長が今後の都留市に向かうべき方向性をどのように考え、かじ取りをどのように行っていくのかお伺いいたします。  “十日市場・夏狩湧水群について”  次に、十日市場・夏狩湧水群についてお伺いいたします。  平成20年6月4日、環境省が選定した平成の名水百選に十日市場・夏狩の湧水群が選ばれました。十日市場・夏狩湧水群には、富士山の湧水地が10カ所以上あり、水温は年間を通して約12度に保たれ水量も豊富なことから、上水道の水源として、また、水かけ菜、クレソン、ワサビの栽培にも利用されております。特に上水道の水源として、谷村地区を初め禾生地区に至るまでの広範囲にわたりおいしい水を供給し、またミネラルウオーターとしても販売され、高い評価を得ております。  平成の名水百選の選定に当たっては、この親水性もさることながら、都留市全体で実施されている定式と呼ばれる寛永13年の谷村大堰完成以来続く用水路の保全活動や各地区、自治会、市民団体によるさまざまな保全活動が高く評価されたと聞いております。  都留市が全国に誇るこの文化・自然遺産でありますこの十日市場湧水群をどのように活用し、また保全していくのか、今後の展望についてお伺いいたします。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 山本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 山本美正議員のご質問にお答えします。  ただいま私が初議会に臨むに当たり、励ましのお言葉をいただき、市政執行への決意を新たにしているところであります。現在地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のため全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、今後とも市政運営におきましては、一層のご協力をお願いをいたします。  まず第1点の市政運営についてであります。  本定例会冒頭の所信表明におきまして、「創ります 豊かな産業のあるまち」、「輝かせます 都留の誇り」、「育みます やさしさと元気のまち」という3つのコンセプト及びその概要とあわせて、政策分野の具体的内容と進め方については、市民のニーズを確実に把握し、市民の声を行政に反映するとともに、公正公平、即断即決と有言実行を信条に、スピードと積極性を重視し、着実に実現していく旨を表明させていただきました。  今回の市長選挙におきましても、新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻すという私の政治公約に対しまして、市民の皆様から多くの賛同の声をいただきました。都留市のさらなる発展を目指した市政推進のためには、透明で公正な市政運営や効率的な財政運営に努めることはもとより、主人公である市民の声が反映される行政を目指すことが重要だと考えます。  そのためには、各地域においてふれあい集会を定期的に開催するなど市民の声をじかにお聞きする機会を設け、市民ニーズを素早く行政に反映させる仕組みづくりを行うなどスピードと積極性を重視した市政運営を推進してまいりますので、議員各位を初め市民の皆様のご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、第2点の十日市場・夏狩湧水群についてであります。  平成20年、平成の名水百選に選定されました十日市場・夏狩湧水群につきましては、本年6月の富士山世界文化遺産登録により、富士山の生み出す自然資源として日本全国から注目を集めております。  市では、このすばらしい自然資源を多くの方に知っていただき、触れていただけるよう、平成23年度から24年度にかけて、富士の国やまなし観光振興施策整備費助成金を活用し、ウオーキングルートの整備を実施いたしました。また、ホームページやパンフレット等を活用した情報発信や首都圏主要駅での観光PR、湧水群を周遊するモデルコースの紹介やイベントの開催など本市の重要な観光資源である湧水群を生かした事業を進めております。  今後も本市の貴重な資源である湧水群の保全及び利活用につきましては、地域住民との協働により進めてまいりたいと考えております。  以上で山本美正議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 山本議員、よろしいでしょうか。  山本議員。 ◆1番(山本美正君) 丁寧なご答弁ありがとうございます。  堀内市長が県議時代から続けてきたふれあい集会、非常に市民の評判も大変よろしゅうございます。これを市長になってもぜひ続けていただいて、また、市長の信念でもあるスピードと積極性を持った市政運営をこのまま継続していただいて、都留市の発展に我々ももちろん一緒に共同でやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  2つ目の十日市場・夏狩湧水群なんですが、湧き水は富士山の雪解け水ですね。ここにも先ほど答弁もありましたように、世界遺産に選ばれた富士山からの湧き水をこれを使うということは、北麓地方に観光に来る方々を絡めた、ほかの自治体とも協力し合って、点と点と点ではなくて、点と点と点を結ぶ線として考えていただいて、また線からさらに面に広がるような産業観光とか、今あるこの貴重な自然遺産、文化遺産を有効に利用して、それも絡めて市の発展をぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  私の質問は以上でした。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △清水絹代君
    ○議長(谷垣喜一君) 次に、8番、清水絹代議員。  清水議員。              (8番 清水絹代君 登壇) ◆8番(清水絹代君) 一般質問させていただきます。  その前に一言申し上げます。  このたびの市長選におきまして、公正公平な市政運営を初めとする新しい都留市への変革を求めた多くの市民の期待を受けての当選、まことにおめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。  前市政時の継続すべき政策は継続し、市民の福祉向上のために所信表明で述べられました新たな堀内市長ならではの政策の実現に向けて、公正公平の理念のもとに全力で取り組まれることを心よりご期待申し上げます。  加えて職員の皆様も新市長のもと新たな気持ちで一丸となり、市民のためにそれぞれの担当業務に全力で当たられることをご期待申し上げます。私も是々非々で対応させていただきます。  では、質問に移らせていただきます。  “「ネット社会における子ども達への教育」について”  まず最初に、「ネット社会における子ども達への教育」について伺います。  携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報の共有、拡散、悪用が増大し、中高生51万人、成人270万人がネット依存症による健康や生活に影響を来していると厚生労働省がこの夏調査結果を公表いたしました。ネットゲームにはまってしまって不登校、精神不安等の状況が増加したり、携帯電話やネット上で始まる男女交際の中にも、DVやデートDV、ストーカー行為のトラブルによる殺人にまで及ぶ犯罪が広がりつつあり、大きな社会問題になっています。つい最近では三鷹市の少女殺人事件等が連続して起こり、ついには都留市においてもストーカー事件が起こっています。  平成21年3月の一般質問で、デートDV防止啓発のためには成人になってからの対策より低年齢からの教育が必要であり、小・中学校の教育機関でしっかり取り組むべきと提言しましたが、残念ながらその取り組みへの気配は感じられません。  そこで、教育機関での取り組みとして、パソコンや携帯電話、スマートフォンの扱い方の教育と同時に、お互いを人として尊重し合える命の教育、あるいは性教育でもありますが、この両面の教育が重要であると考えます。都留市の教育委員会における認識と今後の取り組みについてどのようにお考えか、次の2点について伺います。  まず初めに、携帯電話、スマートフォンやパソコン依存による問題が今まで都留市の小・中学校で起きているか伺います。またあったときの対応と今後の課題をどのように考えているか伺います。  次に、改めてネット社会のかかわりを無視できないDVやデートDV、ストーカー行為から子供たちを守るための命の教育、性教育の必要性への認識を持っていらっしゃるか、またその対策を考えているか伺います。  “「特徴ある農業の構築と人材育成」について”  2番目に、特徴ある農業の構築と人材育成について伺います。  市長の所信表明に市長の目指すまちづくりの3つのコンセプトがうたわれ、市長の意気込みと都留市の新たな出発を感じますが、その中の第1のコンセプト「創ります 豊かな産業のあるまち」の中の特徴ある農業の構築と人材育成について伺います。  リニア見学センター近辺に大規模な農産物直売所を建設し、遊休田活用の体験農場、観光菜園施設を展開し、全国から多くの集客を図りたいとあります。本市は、観光名所や特別な大きな産業がないゆえに経済効果をもたらす集客はほとんどなく、その取り組みも見られませんでした。しかし、都留市の持つ魅力は決して少なくなく、小さくても磨きをかけ育て上げることで、輝ける魅力ある資源が散在しています。  特にその中で市長が特産品の一つとして取り上げました水かけ菜と水ネギは、まさに都留市の中でも富士の湧水がもたらす恵みの地域限定、季節限定のブランド品です。また、都留市の花でもある古渡の梅もかつては小田原方面から買いつけに来るほどのブランド品でした。このような地域ブランド品が各地に点在し、経済効果をもたらす輝きにつながる施策は非常に重要であり、市民が待ち望んでいた政策です。  所信表明に、3つのコンセプトや政策分野の具体的内容の進め方については、市民のニーズを確実に把握し、市民の声を行政に反映するとともに、公正公平、即決と有言実行を信条に、スピーディーと積極性を重視し、着実に実現していくとあります。特に特徴ある農業の構築と人材育成のために、市民のニーズと市民の声をどのように把握し取り組まれるか、市長のお考えを伺います。  “「予防医療と医療費負担の軽減」について”  最後に、予防医療の充実と医療費負担の軽減について伺います。  高度医療費や高齢化率の向上に伴う高齢者医療費等の医療費が年々増加し続ける現象は、全国多くの自治体にとって共通の大きな課題であり、予防医療への取り組みが重要視されています。市長の所信表明の中で、医療費削減についてうたわれています。ぜひ確実な取り組みを実践していただくことを期待しております。  私は、今までも決算委員会等で予防医療の有効ある取り組みについて何回も提言してきました。しかし、残念ながら医療費削減につながる具体的な効果のある施策が実践されてきておらず、今後さらに国民健康保険料、介護保険料等の増加につながる危機感を感じています。手をこまねいて何も施策を打ち出さねばいずれもっと大きな課題に直面せざるを得ないことは明白です。そのための取り組みとして、既にこの課題に早期から危機感を持って先進的に取り組んでいる数自治体があり、医療費削減の実績を上げている実例が報告されています。そこにはトップダウンだけではなく、担当課自身の危機感、担当者の積極的研究心、実践力が大きく影響しています。  本市においても効果の期待ができる具体的な取り組みの実践が早急に必要と思いますが、毎年実施している特定健診から見えている課題と取り組んでいる対策とその効果の状況を伺います。また、現状を踏まえて今後の医療費削減対策の方向性について伺います。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。  市長。              (市長 堀内富久君 登壇) ◎市長(堀内富久君) 清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。  ただいま私が初議会に臨むに当たり、励ましのお言葉をいただき、市政執行への決意を新たにしたところであります。今後は新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻すべく誠心誠意努力をし、市政運営におきまして公平で公正な市政に努めてまいりたいと思います。議員各位におかれましては、一層のご協力をお願いをいたします。  まず第2点の「特徴ある農業の構築と人材育成」についてであります。  本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化により、担い手の減少や有害鳥獣被害などによる耕作放棄地の増加、農産物流通のグローバル化などにより、地域農業の活力の低下といった問題が深刻化されております。そのためこれからの農業は、食の安全・安心の確保や消費者のニーズに対応した特徴ある農業の構築など生産者の立場からだけではなく、消費者の視点に立った施策を推進するとともに、地域性と季節性に育まれた食の文化を取り戻すなど地域資源の活用が重要視されております。  こうしたことから、富士山の湧水を活用した水かけ菜や水ネギなど、本市に昔から栽培されてきました農産物、特産物はもとより、本市の条件などに合った特色ある農産物をブランド化することや有機栽培など高収益作物の導入が地域活性化へと結びつくことが予想されており、また、新規就農者や農業生産組合など生産者の育成につきましても重要と考えております。  いずれにいたしましても、特色ある農業の構築と人材育成につきましては、市場における消費者ニーズに対応した農産物の生産を調査するとともに、農産物生産者など農業関係者などを対象としたふれあい集会を開催する中で、関係者の声を反映させてまいりたいと考えております。  次に、第3点の「予防医療と医療費負担の軽減」についてであります。  本市における特定健診、特定保健指導は、平成20年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施しております。本年度は6月と10月に開催し、2,525人の方が受診しており、年々増加傾向となっております。  さて、ご質問の特定健診から見えてきた課題につきましては、健診に重点を置くだけではなく、若年期から市民一人一人が日ごろから適切な運動やバランスのとれた食事の定着を図り、生活習慣の改善を行うことが重要であると認識しております。これらの対策といたしましては、運動ができるきっかけづくりとしての教室や講習会を実施しており、参加者には効果が上がっているものと思っております。  今後の医療費削減対策の方向性といたしましては、特定健診の受診率の向上を図るとともに、食生活改善推進員の皆さんのご協力をいただく中で、バランスのとれた食生活環境の改善や市内各地区に地域住民の皆さんの健康づくりのための施設整備など医療費負担の軽減のための施策を積極的に取り組み、全ての市民の皆さんが健康ではつらつと暮らせる健康なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  第1点の質問につきましては、この後教育長が答弁いたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育長。              (教育長 中嶋公子君 登壇) ◎教育長(中嶋公子君) 清水絹代議員ご質問の第1点、「ネット社会における子ども達への教育」についてお答えいたします。  まず1つ目の携帯電話、スマートフォンやパソコン依存による問題が都留市内の小・中学校で起きているかについてでありますが、中学校で1件パソコン依存症の疑いが認められるケースを確認いたしております。当該生徒に関しましては、教育委員会、学校及び児童相談所を初めとする関係機関によるケース会議に諮り、その対応を協議してまいりました。その結果、現在児童相談所が中心となり、当該生徒の生活様式及び家庭環境の改善に向けた取り組みがなされております。  また、問題があったときの対応と今後の課題についてでありますが、当人の依存の内容や家庭環境などにより柔軟に対応していく必要を考慮いたしまして、今後も個別の案件に即した対応を心がけるとともに、関係者によるケース会議を開催し、問題意識の共有にも努めてまいります。  さらに、本市教育委員会の取り組みといたしまして、市教育研修センターへ教材ソフトや関係書籍を整備し、各学校への貸し出しを行うとともに、インターネットや携帯電話の危険性を訴える保護者向けのパンフレットを作成し、家庭教育の面でも指導を行っていただけるよう啓発に努めているところであります。そのほか本市の教職員及び保護者で組織する義務教育振興会においても、当該危険性を訴える独自のパンフレットを作成し、学校関係者全員が共通の認識を持つことに努めております。  いずれにいたしましても、ネット機器の使用は不用意にみずからの情報をみずからが他者へ提供する危険性を秘めていることを十分認識させるとともに、教育委員会、学校、家庭が一体となり、防護活動に努めることが肝要であります。  次に、2つ目の命の教育、性教育への必要性への認識についてであります。  この問題の点につきましては、子供たちの将来に関しても非常に重要な問題と捉えており、教育委員会でもその必要性は大いに認識しております。また、その対策といたしましては、通常の学習内容として、命の教育は道徳授業で自他の生命をとうとぶことなどを、また性教育では小学校4年生から保健授業で実施しておりますが、そのほか各学校での総合的な学習時間も活用し、命の大切さや性への理解を学ぶ取り組みを行っております。  一例を挙げますと、赤ちゃん抱っこ体験では、乳幼児に触れ合うことで、将来みずからも親になることを実感し、また市保健師の講話を通して、生命の大切さや性の仕組みを学んでおります。  この問題につきましても、学校教育が行う一律の指導をもって児童・生徒への共通した知識の定着が図られるなどの成果は期待できるものの、ほかにも地域や家庭が連携した教育的支援が重要と考え、ネット教育同様に家庭用パンフレットの配布などを通して保護者への啓発に努めているところであります。  以上で清水議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員、よろしいでしょうか。  清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 再質問させていただきます。  最初のネット社会における子供の教育について、再質問させていただきますけれども、今、教育長のお答えの中に既に市内でもそういう事件が起きているということは、やはりそうだったかという思いとなんかこれからまたまたふえてくるだろうと、恐らく潜在的にまだまだそういう方向に向かう児童・生徒がいるんではないか、そういう意味では、本当に早速にいろいろな形で対応しなければいけないんだろうと思っています。  これは、本来は家庭の問題ですね。スマホを与えたりとか、でもそれがやはり家庭にお任せではできないという段階にきておりますので、その点ではぜひ教育の中でしっかり一律都留市の中の児童・生徒が全ていろいろな情報を共有して、きちっと対応していくことが重要だと思います。  この問題は、被害者だけでなく、誰もが加害者にもなり得るという、ここですね。犯罪者にもなり得るということが一番大きなもう一つのネックであると思います。ですから、加害者にも被害者にもならない、そういう教育のためには、やはりきちっとした情報共有が必要だと思います。  私がこの問題を取り上げようと思っていたやさき、新聞紙上、あるいはそれから過日NHKのあさイチでもたまたまこれ取り上げておりました。早急にしないとだめですよという、これは常磐大学の諸澤先生がおっしゃっておりました。  もう一つ実はちょっとお聞きしたいんですが、もう既に文科省では、サイトマップで「子どもとインターネット」に関するNPO等についての調査研究報告ということで、子供とインターネットのよりよい関係のためにという、これごらんになっていますでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが、どなたか教育関係の方でも結構です。ごらんになったことありますか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えいたします。  まことに申しわけありません。それはちょっと認識がありませんでした。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) ネットで引き出してぜひお読みください。これ読みますと、何が起きていて何をしなければいけないかということが確実に載っております。結局恐らく行政だけでは対応できない、それから先生方がそれでいけるかといったら、これはもう本当に限界があります。そこで、いろいろ会議もなさっているとかおっしゃっていますけれども、本当に学校の中、あるいは教育センターとかそういう相談のところだけでこれが対応できるのか、もしかしたらもっと今NPOとかいろいろなこういう相談の専門員がいますけれども、そういう方たちの手をかりるということはお考えになれますでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えいたします。  インターネット等の弊害につきましては、当然学校だけでは対応がなかなか困難であろうかとも思われます。当然家庭環境でありますとか、親が子供さんに対する考え方等々も必要になろうかと思います。議員ご指摘のとおり、もし必要があるとすれば外部の方々からもご意見を聴取してまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 既に先ほどご紹介しました文科省のこの中にもありまして、報告がありまして、やはり家庭に対するさまざまな情報提供、これ危険性というのは親も知っていない、親も知っていなければいけない。フィルタリングの問題とか、要するに不正な情報を流したときに消すということを教えるとか、そういう情報があるんですよとか、いろいろな問題。それを解決するためには、家庭、学校、産業界、行政、NPOとの連携が必要ですということをうたっております。ぜひこういうところと連携とりながら対応していただきたいと思うんですけれども。  もう一つ、やはりちょっとこれを調べておりましたらば、図書館の役割が非常に大きいんです。図書館というのもいろいろな、学校の図書室もそうなんですけれども、情報のるつぼです。その中で、たまたまつい最近、都留市の図書関係の方にこんなことを今度質問するんですよと言いましたらば、私も今その本を読んでいるんですと、ネット社会における、同じ認識だったんです。ですから、これはぜひいろんな方面から対応していただきたいと思いますし、たまたまその方は関心を持って本も読んでらしているんですけれども、図書館の中の司書の方たち、関係者の方たちが子供たちにきちっと情報がこれがよい情報なのか、あるいは悪い情報なのか、それを判断する情報の提供ができるような、そういう仕組みも必要ではないかと思いますけれども、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  学校図書館等につきましては、まず学校図書館にいる事務員さんのほうが、例えば児童・生徒さんが相談しやすいというふうな状況もあろうかと思います。また、市立図書館につきましても、今回情報未来館、旧来の情報未来館を一体化して、情報部門も2階、3階を図書館として運用しております。そのこともそこにいる職員がそこにおみえになる児童・生徒さんたちにはネットの使い方等々について助言をしていっていることと思われます。そのように対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) それから、教育長の答弁の中にパンフレット等配ったりとかそういう対応をしているとおっしゃいましたけれども、できましたらパンフレットを配るということはとても簡単です。お配りすれば一応情報は流したという形になりますけれども、しかし、非常に問題が深いですし、やはりそれはグループワークをしたりとか、専門の先生方に実践的なお話を聞いたりとか、きめ細かなそういう指導でないと、見ただけで終わり、聞いただけで終わりということになりかねませんので、ぜひきちっとしたそういう教育の場が必要ではないかというふうに思っております。  それと、実はもう既に千葉市とか横浜市、これもインターネットで引いていただくとありますけれども、こういうものに取り組んでいる自治体があります。こういう資料を見ますと、結構国のものも使ったりしておりますし、それから、やはり今、ネットにはネットということもあると思います。ホームページでこういう問題も取り上げ、常に危険性とかそういう情報を流すことによっていつでも見られる、小・中学生だけでなくて高校生、あるいは普通の市民も見られて、そしてこの危険性をキャッチする、それで子供たちに伝えると、そういうことも一つ必要だと思いますけれども、都留市のホームページにこういうものも取り上げる必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  インターネット環境に対する弊害については、さまざまな部分があろうかと思います。各学校のホームページ上、また市の教育委員会、市のホームページ上においても、対応できる部分については対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) これはちょっと紹介だけなんですけれども、実はこの問題は、もう世界的な問題でして、あるアメリカの母親、ジャネル・バーネル・ボーラムさんという方なんですけれども、息子にスマホを与えるに当たり、約束した18の約束ということで、1つだけ紹介しますけれども、スマホはお母さんのもの、あなたに貸してあげているだけですよと、そのほかいろいろなことがパスワードは母に知らせるとかいろいろな決まりがあります。言葉遣いだとか対応の仕方とか、相手を傷つけてはいけないとか、これ18あるんですけれども、本当にこれは、やはりせっぱ詰まったお母さんの声だと思うんです。これだけ世界中に広がっているということで、ぜひこういうものを参考にしながら早急に、できましたらば全部の小・中学生が必ずこういう情報を得るという、そういうシステムをつくり上げていただきたいというふうに思います。  それから、もう一つは、性教育、あるいは命の教育の問題なんですけれども、これも本当に大事です。ほとんどもうこういうネット社会とつながっておりまして、性犯罪、ストーカー事件、本当に都留市でまさかと思っておりましたらば過日新聞に載りまして、ここまで来たかと非常に残念ですし、怖い思いでいます。いつ起きるかわかりません。特に性教育、命の教育については、あらゆる面で必要です。これも恐らく学校だけでは対応できないいろいろな問題があると思いますけれども、その辺のところでやはり保健師さんも指導なさっていると答弁ありましたけれども、やはりこれも専門家の方からお話を聞くことによってさらに認識が深まると思いますけれども、今のままでいいのか、あるいはそういう専門家の方からもお話を聞く機会がもっと必要なのか、その辺について伺います。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  当然学校側の対応というのも重要になってこようかと思いますが、現状生涯学習関係につきましても、毎年青少年育成都留市民会議で行っている研修会等々におきましても、保護者、あるいは学校の先生、また児童・生徒が集まっている中でそのようなことを行っているというふうな現状もございます。また、必要に応じて専門的知識を有する方のご意見も伺ってまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 今月の広報でしたかしら、二中ですか、新藤京子先生という有名な方なんですけれども、この方からいのちの授業を受けたとありました。私も4年ほど前に忍野中学校でするということで、たまたま友人がその当時教育委員長でしたので、お誘いを受けまして行きまして、すばらしい教育でした。恐らくこれは多分彼女にしかできないすばらしい教育ですし、心にしみる教育でした。やはりああいう生の本当にリアルな教育が非常に必要だと思います。ただ、残念なことにこれ継続していないんです。忍野村も聞きましたら1回だけと、ですから、イベントではなくて、ああいう専門的な本当に心にしみるような講話、そういうものをぜひ継続的に、イベントではなくきちっとカリキュラムの中に入れていくということが重要だと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  まず、学校のカリキュラム等につきましては、例えば道徳の時間に組み込むとか、あるいは外部講師等を招聘をして、そういう時間を設けるとかというふうな対応がとれるかと思いますが、これにつきましては、各学校と協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) ぜひ確実な対応をよろしくお願いしたいと思います。  では、次の、2番目の「特徴ある農業の構築と人材育成」について伺います。
     先ほど言いましたように、都留市は大した大きな観光もなく産業もありません。しかし、本当に探してみるといいものがいっぱいあるんです。それを磨き上げていくことによって、いろいろな方をお呼びしてちいさなツアーができたりとか、集客してそれが収入につながるという、そういう方向性というのは、今、堀内市長がこれから取り組む、目指しているところではないかと思います。  そこで、農産物産業者など関係者を対象としたふれあい集会を開催する中で、関係者の声を反映させたいとありますけれども、今まで県議のときに集会を開いていらした形ともちろんこれは違ってくると思いますし、できましたらばもちろん関係者も必要なんですが、もしお暇な時間がありましたらばちょっと市役所を抜け出しまして、季節季節ごとにやはり農家は違いますね。やっていることとか実際見ないとわかりませんし、本音が出てきません。ぜひお1人でもいいですし、お供を連れてもいいですけれども、たまにはぶらっと本音を聞くように農家の方たちにお話を聞きに伺う、そんな時間が持てたらと思うんです。いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) お答えを申し上げます。  まさに私もそのようなことを考えております。ですから、機会あるごとにそのような現場へ行きまして、また視察、それからまた農家の皆さんからそういう声をお聞きするつもりでいますので、もしそういう場面がありましたらまた教えていただければ幸いかというふうに思います。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 過日多分お忙しかったからおいでいただけなかったと思いますけれども、横浜国立大学と包括協定を結んでいる中で、21日、若葉台から5名の住民の方、それから被災地の方がお1人と、それからあと職員と私もちょっと参加させていただきましたけれども、餅つきを農家の方がしてくださって、水かけ菜でお雑煮をいただいたりとか、そこでいろいろなお話が出ました。そういう場面もしこれからありましたらぜひそういうところにも積極的に参加していただいて、ご自身でどういうことが起きているのか、それからこれがどうつながっていくのか、これは市長がおっしゃっているトップセールスマンとして動くからには、やはり現場をきちっと見ておいていただきたいと思いますので、ぜひ何かありましたら積極的にお歩きいただきたいと思っております。  それから、一つとてもうれしかったのは、職員の皆さんが、これをやるからには自分たちが体験しなければだめだということで、ご自分たちが農家の方の一部をお借りして、種をまき、そして収穫をしたという、一緒に私たちもいただきました。これは本当にうれしいことですし、やはり担当者がただ事務的なことだけをお手伝いでなくて一緒にやるということ、これが本当の協働であるというふうに感じております。ぜひそういう意味でも職員ともどもご一緒にかかわっていただきながら、本当の意味での協働のまちづくりをしていただきたいと考えております。  これにつきましては以上です。  次に、3点目の「予防医療と医療費負担の軽減」について伺います。  答弁の中には、当然今までいろいろ取り組んできましたよということがあります。ただし、現実本当に医療費削減につながっているかといったらば、どこの自治体でもなかなかこれは難しいんです。私も栄養士ですからよく申し上げるんですけれども、これだけ世の中に物があふれ、いつでもどこでも何でも食べられる、こういうときにあれはだめです、これはだめですと言われても、なかなかこれは自制できません。ですから、糖尿病がわかっていてもついつい食べてしまうとか、なかなか自立した自分の自己管理ということができないのが現状なんですけれども、そうは言いましても、もうかなり国のほうが大変な状況になっておりまして、これは厚生省が出しているんですが、国民医療費11月15日現在、何と国民医療費が38.6兆円です。13年度の後半になると恐らくもう少しですけれども、毎年3兆円ベースで増加しているので、4兆円を超すだろうと言われております。大変なことです。1人当たりが医療費30万円、恐らくこれもどんどん伸びていくだろうと、もう一つは、一番大きな問題が、私もそうですけれども、団塊の世代が75歳になるころ、ちょうど10年後ぐらいですね。それが医療費が54兆円、現在の1.5倍、それから介護費が20兆円、2.4倍になるという、こういう予測をされております。  こういう現状から国が税と社会保障の一体化ということで消費税も値上げということになってきたんですけれども、でもそこにはやはり診療報酬の問題とかいろいろ絡んでいまして、そうそううまくいくのかなというメディアからの疑問の声も出ております。  ただ、こういう現状をつくってきたのは私たちなんです。やはりここを各自治体がある程度の責任を持って、自分たちのところをせめてきちっと医療費削減につなげるということが重要だと思います。  そこで、特定健診の現在の都留市の受診率、それから保健指導率、これを伺いたいんですけれども。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) お答えをいたします。  特定健診の受診率でありますが、平成22年度は31.8%、平成23年は33.2%、平成24年は37.8%となっております。  すみません、指導率のほうですけれども、22年が6.3%、23年が12.1%、24年が10.0%という数字になっております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 先ほど答弁の中に、運動等ができるきっかけづくりとして、教室や講習会を実施しており、参加者には効果が上がっているものと思っておりますとありますけれども、これがどういう効果なのか。実質的に本当に効果というのはやはりきちっと医療費削減までいかなければ本当の効果と言えないのではないかと思うんです。  質問の中に入れましたもう早期にこういう問題に取り組んでいる自治体が幾つかありまして、今の受診率、それから保健指導率を上げますと、尼崎市、これ有名なんですけれども、受診率が39%、保健指導率何と53%になっています。こういうところが多分ネックになってくると思いますけれども、上越市が受診率が44%、指導率が52%、八王子も少し取り組んでいまして、受診率は47%、指導率はちょっと下がって17なんですけれども。こういう自治体のことにつきまして、実はもうこれも厚生労働省アフターサービス推進室活動報告書というのが平成24年4月に出されております。これはごらんになったことあるでしょうか、こういうものは。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) 拝見したことはございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) そうしますと、もう中身はご存じだと思います。ここに本当にどういうことが課題であって何をすべきか、どうしてきたか、それが物すごく細かく載っています。今後どうしても私たちはこういうものをきちんと対応していかなければ、本当に医療費がパンクしてしまう、そういうときも来るでしょうし、もっともっと私たち自身が医療費を払わなければいけない、保険料を払わなければいけないというふうに考えられるわけですけれども。今までこういうものをごらんになって、都留市も何とか対策をとろうとか、そういう研究会とか会議とか、お開きになったことがあるでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) お答えをいたします。  今、議員ご指摘のとおり、先進地等の拝見をいたしましても、直接医療費削減にはつながっていないというようなことが見えておりますので、先ほど市長答弁にありましたとおり、今後都留市では、日常からの適切な運動やバランスのとれた食事、そういうほうに力を入れて改善をしていきたいとそのように考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) この取り組みをしている、特に尼崎、それから上越市は、確実に効果を上げて、これデータが出ております、今、時間がありませんから申し上げませんけれども。やはり手をかけなければこれは非常に難しいことですから、なかなか効果は上がりません。ぜひこういう先進地のところを参考にしながら取り組み、取っかかりをしていただきたいんですけれども、ただ、これをするに当たりましては、保健師さんだとか栄養士だとか、物すごく意識の高い方、技術を持っていらっしゃる方が本当に積極的に取り組んでいるという中で実践されております。  もし本市でこういうものを取り組むとしましたらば、保健師さんとか、あるいは栄養士さんですね、今の現状の人数とか技術なんかに課題があるかどうか、その辺を伺いたいんです。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) お答えをいたします。  今の職員数でありますと、問題があるかと思います。したがいまして、生活改善推進委員さんとかそういうボランティアの皆さんを活用していきながら、そういう事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 推進委員さんとか、それからボランティアさんでできるお仕事では、私はないと思います。物すごく専門的なお仕事ですし。データに沿って、やっているのを見ますと、やはり全ての、例えば診療のレセプトまで全部個人のものを見ながら、それから特定健診の結果等全部踏まえながら、データに即した指導の仕方、個人的なこれは相当きめ細かいです。相当これは研究しないと取り組めないだろうと思いますので、その辺はちょっとお考えを少し変えていただければと思います。  それから一つ、今、栄養士が1人いらっしゃいます。嘱託ですよね。ちょっと確認なんですが。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) お答えをいたします。  嘱託でございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 保健師さんも技術職です。栄養士さんも技術職です。本来ですと嘱託ではなく、きちっと正職員でなければ私はいけないと思っておりますし、それから、たしか今、管理ではなくて普通の栄養士であると思うんですけれども、できましたらば、もう1人管理栄養士をと思いますけれども、ちょっと確認です。管理栄養士か普通の栄養士かちょっと確認させてください。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) お答えをいたします。  普通栄養士でございます。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) これは私も管理を持っていません、普通の栄養士でやってきましたけれども、どちらをとってもこれは行政は自由になっております。ただし、やはり今の日進月歩医療進んでおりますし、対応もいろいろ進んでおります。やはりいろいろな技術を持った栄養士が必要と思います。ぜひ管理栄養士の登用を何とか考えていただきたいというふうに思います。  いずれにいたしましても、今のままでは本当に私たち自身が首を絞めることになってしまいます。ぜひ早急に本当に効果の上がる、そういう対策を今すぐもしできないとしても、取りかかる、遅くなってはいけない、国がもっともっと消費税を上げなければならなくなるようなことにならないように、みずから医療費を抑制していく対策をとっていただけるようにお願い申し上げまして、もしお答えいただければどうぞ。 ○議長(谷垣喜一君) 市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長(山口稔幸君) お答えいたします。  市長所信表明でも医療費負担の軽減を重点施策として取り上げておりますので、その実現のため積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 清水議員。 ◆8番(清水絹代君) 本当に大変なことだと思いますけれども、今やらなければ本当にいつやるのというこれは問題だと思いますので、ぜひ積極的な活動のほう、対策のほうをよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で清水絹代議員の質問を終結いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △小俣武君 ○議長(谷垣喜一君) 次に、15番、小俣 武議員。  小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 一般質問を行います。  “管理職登用とリーダー制度について”  管理職登用とリーダー制度について。  小林前市長は、昨年12月議会一般質問において、同僚議員への答弁で、市役所で共働き職員の男性職員の管理職への登用は、夫婦であることをもって登用が制限されることはないと答弁しておりますが、堀内市長におかれましては、共働き職員の管理職への登用に意欲、能力、適性、資質等の条件を満たせば積極的に推進していくか、考えを持っているかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) お答え申し上げます。  職員の任用につきましては、地方公務員法の成績・能力主義の原則に基づき、勤務成績やその他の能力を見きわめた上で行っております。特に管理職につきましては、こうした一般的な評価に加え、判断能力や政策形成能力、責任感や職務遂行能力、管理能力や指導力といった管理職としての適性などを多面的、総合的に判断し、登用することが重要だと考えております。  今後とも限られた職員数の中で、複雑多様化、また増大する行政ニーズに応えられる行財政経営を実行していくためには、共働きの区別なく、おのおの持つ個性や能力、知識や経験を十分に発揮し、適材適所で活躍していただくことが必要不可欠でありますので、成績・能力主義の原則に基づき、管理職の登用を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員、よろしいでしょうか。  小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 本市において、機構改革以後、係長制度からリーダー制度にかわり今日に至っておりますが、リーダー制度は、地位、焦点がぼやけ、仕事上の責任感も希薄に感じ取られるが、係長制度に戻して市長みずからが係長を任ずる辞令交付のほうが自覚と意欲、部下との職務上の連携がスムーズに図れると思うが、市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 市長。 ◎市長(堀内富久君) お答え申し上げます。  行政の組織機構は、簡素で効率的で、最少の人数で最大の効果を生み出すことで、住民に提供するサービスの質を向上させることを第一の目的としております。  本市では、平成10年7月に組織機構改革を実施し、各課における業務量の平準化を図るとともに、職員を横断的に活用できる柔軟な組織運営として、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や市民の多面的なニーズに的確に応えることのできる行政サービスを展開することを目的に係制を担当制とし、その組織を束ねる職員を課長が主幹、副主幹、主査、または副主査のうちからリーダーとして選任することといたしました。  この間、課の再編整備等の組織機構の見直しは、時代の変化に応じて適宜着手してまいりましたが、担当制につきましては、制度採用以来15年間維持しているところであります。担当制、リーダー制については、横断的で柔軟な組織運営を図り、簡素で効率的な組織を構築することを目的に採用したものでありますが、それが逆に市民の皆様の目に責務と役割が希薄化されているように映り、また市長が辞令を交付することにより職員の自覚と意欲がより一層高まることになるのであれば、導入に向けて検討すべきと考えております。  また、組織を動かすのは、人イコール職員であり、厳しい財政状況下においても、市民の皆様の信頼に支えられた行政運営を推進し、高度化、多様化する行政ニーズに迅速かつ柔軟に対応することが求められる中では、職員研修などの人材育成を通じて、職員一人一人の能力を向上させ、職員が有している可能性、能力を最大限引き出すよう取り組んでいくことが重要であります。  このようなことから、係長制度の採用につきましては、リーダー制のメリットとデメリットなどの現状分析も踏まえた上で、人材育成も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) “全国学力テスト公表といじめ問題について”  全国学力テスト公表といじめ問題について。  文部科学省は、地方分権や情報公開を根拠に、公表の範囲などの判断を自治体に委ねることを検討し、学力テストの公表を県内27市町村長と教育長にアンケート調査した結果、43首長と教育長が市町村別の平均成績を公表すべきではないとの回答結果だが、本市前市長、教育長はどのような判断をしたのかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答え申し上げます。  山梨日日新聞社が本年9月に実施いたしました全国学力テスト、全国学力学習状況調査の結果公表のあり方についてのアンケート調査につきましては、市長及び教育長とも公表については「どちらともいえない」との回答をいたしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) どちらともいえないというのは、学力テストの回答であるかないかは、私でなく、多くの議員の皆さん方が判断することでありますけれども、教育委員会委員の合議の集約でこういうふうな回答を出したのか伺います。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) 教育長の回答につきましては、教育長の意見で回答いたしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 横内知事は、市町村教育委員会が自治体単位で学校別の成績を公表するのが望ましいとの考えだが、相反すると思うが、抵抗される理由は何かお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えいたします。
     その結果を公表すべきとの考えには、他市町村と比較し、みずからの市町村の学力を把握できることや保護者や市民に対しての説明責任があることなどが考えられますが、公表すべきでない理由といたしましては、学校や地域の序列化や競争激化につながること、学力テストを過剰に意識した授業が行われること、さらに小規模校においては、個人の特定につながることなどが懸念されることにより、多くの首長、教育長が公表に反対している理由だと捉えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) そうであるならば今後山梨県27市町村の都留市での順位まで公表しないのかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えいたします。  さまざまな意見があろうかと思いますが、現状では順位までは公表しないというふうなことで進んでおります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 要するに都留市にも教育委員会があると同時に、山梨県にも教育委員会制度があると思います。アンケートをはじめ全ての問題で27の市町村の考え方を重視しないで、都留市教育委員会の独自の考えを明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  今後の取り組み等につきましては、教育委員会全体、教育委員会定例会等で協議をし、検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 文科省は、2014年度テストから自治体の判断に任せて公表を認める方向で検討し、結論が出されたときの対応についてどのような考えがあるかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えいたします。  教育委員会議におきましても、学力テストの公表については議論されているところでございますが、現段階ではどちらとも結論が出ていない状況にあります。文部科学省が自治体の判断に委ねることと決定されたとしても、この問題につきましては、市長の意見、学校現場及び保護者の意見等を聞く中で、教育委員会議で十分な時間をかけて慎重審議を尽くすことで対応してまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 今の答弁によりますと、教育委員会が一番最後になっているんです。教育委員会が独自の考えを持って、それを市長、そしてまた小・中学校の校長、これらに出すのが道筋だと思うんです。下からの意見を吸い上げて教育委員会が最終的な決定を下すというのは、私は誤りだと思うんです。ぜひ上のほうから都留市の教育委員会の考え方、これを明示して、そして市長、そして各小・中学校の校長、この順序でいくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり教育委員会が意見を固めていくという必要性もあろうかと思います。当然市長、あるいは教育長、あるいは教育委員会定例会等で慎重審議をする中、いずれにしても学校、あるいは保護者の意見もその中に踏まえながら対応をしてまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 教育委員会が判断するだろうと思うなんていうことはこれはおかしいんです。教育委員会がまず判断を出して、そして教育委員会の判断がいいか悪いか修正しなければならないのかというのは市長がするんです。そしてまた、小・中学校の校長がそれに対して、その文言、全ての問題に対して実行していかなければならない、私はそういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(谷垣喜一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(澄川宏君) お答え申し上げます。  教育委員会のあり方自体になろうかと思いますけれども、教育委員6名おりますけれども、そのものの合議体により意思決定はされるものでございます。先ほど次長が答弁しましたとおり、教育委員がしっかりと慎重審議いただく中で意思決定されたものについては、各学校へ当然周知し、保護者の理解が得られるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) よくわかりました。ぜひそのような形でこれからの教育委員会のあり方を明示していただきたいと思います。  全国小・中学校2012年度の文科省の調査で、過去最多の約20万件の報告であり、11年度の7万件の2.8倍に増加し、2012年度県内小・中学校で確認したいじめは3,500件、前年対比6.1倍に急増したが、本市小・中学校11校で11年度と12年度の対比はどのような結果に低下があるかをお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答え申し上げます。  本市の小・中学校11校におけるいじめの認知件数につきましては、2011年度の5件に対して2012年度は53件と10.6倍となっております。  なお、認知件数の大幅な増加は、大津市いじめ事件を契機とし、関係者の意識改革が図られ、早期発見及び早期対応を目指して取り組んだ結果のあらわれと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) そうしますと、このいじめ問題につきましては、2011年度5件に対して2012年度は53件と10.6倍となっております。これはいじめ問題に対して、小・中学校11校の教頭、校長先生らがこのいじめ問題に対して怠慢をしていたという結果がこの急増のあらわれですか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  2011年度、また2012年度と大きく変わった部分につきましては、いじめの定義というものがいじめられた児童・生徒の立場に立って行うものというふうにされております。当該児童が苦痛を感じているものを当然いじめとして定義されているため、いろいろなアンケート調査等によりその件数が大きくふえていったものと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) いじめ発見のきっかけは、アンケート70%、担任と児童からの申告が10%だが、本市では小・中学校のアンケート調査を実施しているのかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  市内全小・中学校において、記名、または無記名によりアンケート調査は実施されております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) そうしますと、教育委員会からの通達でなくて、記名と無記名投票があるということであるならば、各学校が自主的にこのアンケート調査を行っていると認識してよいですか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  その調査を実施するということについては、義務づけがされております。ただ、その調査の回数、あるいは時期等については、それぞれの学校で決定をいたしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 要するに無記名アンケートと記名アンケートですよね。要するにいじめアンケートの調査の実施ですね。このいじめの大きな問題を教育委員会はなぜ統一見解を出さないのか。11の小・中学校の校長へ丸投げの判断をしているのかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(澄川宏君) お答えいたします。  いじめ調査の実施につきましては、先ほど教育次長が答弁しましたとおり、教育委員会から調査の義務づけをしております。記名、無記名につきましては、学校長の判断で行っておりますけれども、記名式とした場合には、なかなか情報が少のうございます。また、無記名とした場合は、情報量は多うございますが、根拠としての扱いが非常に薄いというようなこともございますので、あくまでも実施につきましては、学校長へ委ねているところでございます。  以上でございます。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) そうしますと、アンケート3回という学校とアンケート1回という学校があります。アンケート3回実施した学校長は、いじめに対して関心があると、アンケート1回の校長先生のところは、いじめに対して大した関心がないという判断のもとでよろしいですか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  そのいじめアンケートの回数等につきましては、それぞれの学校の状況、あるいは、校長がその学校全体を管理していく上での把握状況等についても、その回数は違ってくるかと思いますが、どの学校の校長もそのいじめ問題については、認識が深いところにあるというふうには認識をいたしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) さっきもまた同じ質問してここでまた同じ質問をするのは、実に心苦しいんですけれども、だから、教育委員会はなぜ統一見解を出さないのかと、小・中学校校長へ丸投げの判断をしているのかとさっきお尋ねしました。だから、1回やっているところもあるし3回やっているところもある、普通の人が考えれば、3回やっているところの学校長は、非常にいじめに対して関心がある、生徒のアンケートも重視したい、だけれども、1回しかやっていないところは、いじめに対して関心がないと、そういうふうに判断されても仕方がないではないかと私は言っているんです。だから教育委員会で、学校長に統一した指示を出さないからこういうことになるんだと思うんです。その辺いかが考えていますか。 ○議長(谷垣喜一君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(澄川宏君) お答えいたします。  議員ご指摘の件につきましては、そのような統一見解を持つことは必要かと思いますので、次回の教育委員会議の中で議員ご指摘のご意見を述べさせていただきまして、今後の方針について一定の見解を示してまいりたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 学校は教育、しつけは家庭が原点だと私は認識しておりますが、どのような考えを持っておりますか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えいたします。  しつけ等につきましては、当然学校も必要ですし、家庭も重点を置くべき案件であるというふうには認識をいたしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 教育委員会としては、各小・中学校の教頭、そしてまた校長先生に学校は教育、しつけは家庭だという、そのような指針を出しているかお尋ねをいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  特に指針というものは出しておりませんが、各学校においてPTAの部会であるとかにおいてその都度その辺は周知をしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) PTAの会合でこういう問題を提起しても、PTAの会議へ出席しているご父兄の方々は、子供の教育に対して関心がより多くあると私は思うんですよね。学校は教育だ、しつけは家庭だということを教育委員会が要するに認識しているならば、学校長の名前で年に一度や二度は全父兄へそれなりの通達を出してもよさそうなことだと思いますけれども、どのように考えておりますか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  学校長等と協議をする中、そのような形で行われるよう検討をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 時代が変わってもいじめの問題は潜在的にあり、陰湿化しているのが今日の現状だと思います。子供の気持ちを率直に表現できるいじめの標語は、何年ごとに実施してきているかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  市といたしましては、毎年一度青少年健全育成にかかわる標語募集ということで、青少年育成市民会議等々において募集がされ、実施をされております。また、県の段階におきましても、平成18年度から平成22年度まで、そのいじめに関する標語を募集した経緯があるというふうに認識をいたしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 要するに子供の心が読み取れる、対応できることをこのいじめの問題の標語ですね、これを重点的になぜしてこなかったのか、いつやるの、今でしょうというのが流行語でないけれども、すぐしなければならないんです。いじめられている子供、それを見ている側面の子供たちがどういう標語を書いてそれを担当課の職員、そしてまた教育委員、小学校の要するに教頭、校長さんを初め、全ての教員がそれを読みながら今の子供たちはどういうふうな考え方を持っているかということを把握しながら認識して対応していくのが道筋だと思いますけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  まさにそのとおりだというふうには認識をいたしております。毎年11月に行われる青少年育成推進大会におきまして、その辺の標語等も発表させていただき、また標語については、冊子にまとめ、各学校等に配布を行っているところであります。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) ちょうど約20年ぐらい前ですか、「いじめっ子逆の立場で考えよう」という標語が賞をとった記憶がありますが、職員でこの時代にこの標語で印象に残っている、記憶に残っている標語がありますか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  20年前当時の標語というふうなことで、どのようなものがあったかということは記憶にないところであります。申しわけありません。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) それでは、最近このいじめの問題に対しての標語で何か記憶があることがありますか。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  平成22年に行われました山梨県人権啓発活動ネットワークで、協議会で集めた標語の中に「踏み出そういじめをとめるその一歩」というふうな標語があったことを記憶をしております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 私がさっきから言っているのは、山梨県も国も何でもいいです。だけれども、やはり都留市のことは都留市の教育委員会の中でそういうふうな標語をつくる、あるいは子供たちがどう考えているか、そういうことを把握するのが大切だとさっきから言っているんです。そうしないと、続いて質問に入りますけれども、いじめ問題は永遠の課題だという教員もいますけれども、いじめっ子の1日は短いんです、学校へ行っている時間が。いじめられている子供の1日というのはすごい長く感じるんです。私もずっといじめられてきましたから、そういうふうな認識をどのように持っているかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、いじめる側、あるいはいじめられる側、特にいじめられる側にとっては、学校に行くのが嫌だとか、家に帰っても食欲がないとか、本当に人生を狂わせてしまうようなこともあろうかと思います。そのようなことが生じないようにさまざまな対策というのをとってまいりたいというふうには考えております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) だから、先ほど答弁にありましたように、平成11年からの統計と平成12年の統計、本市を見ても10.6倍になっているというふうなことなんですよね。非常に大事な問題なんです。統計をとってその統計の数字だけ見て、ああ減ったかふえたかなんていうようなことは、職員でなくたってわかるんです、新聞見ていれば。だから、本気になっていじめをなくそうと思わなければ、思ってもゼロにはならないんです。やらなければどんどんふえるだけなんです。その辺の認識をお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育長。 ◎教育長(中嶋公子君) お答えします。  先ほどからいろいろなことを言われたことにも通ずるかと思いますけれども、今、議員さんのおっしゃるいじめというのは、永久になくならない問題だと思います。どんな社会にも、どんな学校にも、保育園にも幼稚園にもいじめというものはあります。でも、本当のそのいじめをなくすということもまた大変難しいことであって、それにはやはりいろいろな人の力をかりたり、知恵をかりたり、また愛情もあったりしなければならないもので、本当に微妙な問題なんです。だから、教育委員会が主にならないとか、家庭でやらなければならないとか、学校だけがやることではないとかとおっしゃいますけれども、本当に全部が同じように力を出して、同じ目線でしていって、たとえ少しずつでも減らしていくという方向で私たちは毎日教育行政を行っております。  教育委員会の中でも、絶えず教育委員会の中で、いじめを減らそうとか、学力を上げようとか、そういう問題がいつも討議されて、そういう発信は必ず教頭会、校長会、教育会にして、目を一つにして同じ目線で向かって私はやっておりますので、ぜひその辺をご理解願いたいと思います。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 教育長の考えは今初めて聞いたわけなんですけれども、教育長の考えどおり思いどおりに職員をはじめ教育委員会、小学校の教頭、校長、全ての教員がそのように考えているならばこんなに10.6倍もふえないんです。ふえているから私がお尋ねしているんです。考え方はよくわかります。ぜひそうしていただきたい。  次の質問には同じようなことが書いてあります。学校は教育、しつけは家庭の原点を学校長は自身の定年まで何も問題なければいいということではなく、11学校長が就任するとき、この問題は私が解決しなければという強い意思を持って職務を遂行しなければならないと思うが、教育委員会の現状と学校長への指針はどのようにしておられるかお尋ねいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 教育次長。 ◎教育委員会次長(相川泰君) お答えをいたします。  どの学校長も今、小俣議員言われるように、いじめの問題というのは最重要課題の一つとして大きく深く捉えていることと思います。それをなくそうと今懸命に各学校、あるいは教育委員会においては努力をしているところであります。特に指針というふうな定め、文書にしたものはありませんが、毎月行われる校長会等々におきまして、教育長のほうからこういう方向があったのでこういうふうにしなさいというふうな指示、事項は出しております。  以上です。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) さっきからの質問で、今度は言うのが3回目です。学校は教育、しつけは家庭ということ、先ほど一番最初の答弁で、次長がそういうふうにたしかそのとおりでございますというふうな答弁をいただきました。今の答弁だと学校は教育ではないんです。今最重点課題は、学校での最重点課題は、このいじめに変わっているんです。だから、あくまでもしつけは家庭だということを、全責任を家庭でとるということではないんです。父兄にご理解を願っていただきたいということを先ほども申しました。 ○議長(谷垣喜一君) 教育長。 ◎教育長(中嶋公子君) 今の議員さんの本当にご質問は、教育委員会にとっても学校教育にとっても大変ありがたいご意見です。私たちは絶えずしつけは家庭でお願いしたい、学校は本当に教育で、子供たちだけを子供の目を見ながら、子供の運動や教育や学力向上やそういうことを鍛えていきたいんですけれども、今の世の中多分都留市だけではないと思います。いわゆる家庭のしつけについては、私たちは何かの折にいつも例えばPTAとか、学校の会などにおいて、ぜひこういうことぐらいは家庭で教えておいてもらいたい、こういうことだけは家庭でしつけてもらいたいというお話は絶えずしながら、このごろでは都留市では、保育園と小学校と連携させて、保育園のうちから親のほうにそういうことを理解してもらいたいという取り組みもしております。だから、議員さんの考えている考えと私たちの考えている考えが全く同じなんです。そのとおりにしたいけれども、そのとおりにできないので苦労しています。でも、そのとおりになるように努力いたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。 ○議長(谷垣喜一君) 小俣議員。 ◆15番(小俣武君) 最後だから私もトーンを低くお尋ねしますけれども、教育長の考え方、あくまでも教育委員会、教育委員、そこを発信の場として小・中学校の校長、そしてまた教員の方々、そして先ほど申しましたように、PTAの総会とか会議のたびにご父兄にそういう話もしますと、そういう方々はみんなわかっているんです。理解しているんです。来ない父兄にどういうふうに啓蒙運動をしていくかということが私が言わなくたって皆さん方頭いいんだから、それぐらいの対応はすぐできると思うんです。  ぜひひとついじめは永遠の課題だなんて教員みずから言うようなことではまずいと思いますから、ひとつ真剣にこれから都留市の教育委員会も教育委員、そしてまた11の小・中学校の教頭、校長、それらと教員の皆さん方とよく理解し合いながら、山梨県27市町村の中でも統計をとってもいじめは都留市はうんと少ないと、こういうふうな教育行政になっていただければありがたいと思いながら質問を終わらせていただきます。 ○議長(谷垣喜一君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。  これにて通告者によります一般質問は終了いたしました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○議長(谷垣喜一君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  来る27日には定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。                               (午後4時19分)...