都留市議会 2013-09-12
09月12日－02号
○議長（谷垣喜一君） 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
◆１６番（小林歳男君） 市長は県議会議員３期、都留市長を４期務め、長きにわたり政治に携わってきた経験を生かして、今後は一人の市民として都留市のために尽力していただきたいと思います。どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（谷垣喜一君） 市長。
◎市長（小林義光君） ただいまのところ、残された任期は数カ月でありますけれども、与えられた責務をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 また、公職を引いた後は、それぞれのこれまでの経験を生かすといいますか、林住期、いわゆる時
処位的自己限定なんて言葉がありますけれども、そんなことの中で、しっかりと私のこれからの人生の中でなすべきことを考え、またそのために充実したこの後の人生を送っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（谷垣喜一君） 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
◆１６番（小林歳男君） 次に、都留市
ジャパングラススキー全国大会として参加選手が毎年40名前後と寂しいものありますが、以前は東北方面から参加者もあったと思います。来年度、第10回目で最終の記念大会になることですが、できるだけ多くの選手に参加していただきたいと思いますが、どのように考えているのか具体的な方策をお伺いいたします。
○議長（谷垣喜一君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 第１回大会から、ことし実施いたしました９回大会まで参加者は501名延べで参加をいたしております。平均しますと40名から55名程度が毎回参加をしております。 参加エリアは、議員ご指摘のとおり、開催当初は東北地方等々からも幅広く参加がされておりました。ここ数回は近畿圏、あるいは中部圏、関東圏が主な出場となっております。特に東北圏は、震災以降なかなか練習会場が被災したというところもありまして、参加者が得られていないというのが現状ではあります。 今後、第10回大会につきましては、ぜひ東北エリア、あるいは九州エリア等々からも参加者が来られるように各地区の競技団体等に啓蒙を促していきたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） よろしいでしょうか。
◆１６番（小林歳男君） はい。
○議長（谷垣喜一君） 以上で
小林歳男議員の質問を終結いたします。
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△国田正己君
○議長（谷垣喜一君） 次に、12番、国田正己議員。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） ９月定例会の一般質問をただいまからさせていただきます。 先ほど同僚の
小林歳男議員から、市長４期16年、一言で言うならば、いろいろご苦労さまでしたというようなことでありましたけれども、私も５日の初日の市長の所信説明を聞いている中で、数々のいろいろな事業を市長も仕上げてきました。そんな中でるる申しませんけれども、非常に都留のこれからの貢献度は大きいのではないのかなと思うのは、
フルインター化ですよね。そして２つ目には、非常に大学の淘汰時代に入った中で、独立行政法人化して一歩一歩土台づくりを再構築しているという、こういうことも非常に市長の高い功績にやがてはなるのではないかなと思っているところであります。 それと、ただいまから私が最終的に質問します桂高校の跡地の
健康科学大学の、これは現在からまだまだいろいろな山あり谷ありが来るのではないかと思うけれども、そういう一つの方向性をここで出して、各都市の協議会等をつくった中でいよいよスタートができるということもやがてすばらしい実績になっていくのかなと、私はこんなふうに思っているところでございます。 どうか、市長におかれましても、これからも任期が終わった後は、健康に十分留意しながら、高いところから都留市を見守っていただきたいなというふうに思って、私としてもご苦労さまでしたと、こういう気持ちであります。
"産科セミオープンシステムについて" それでは、まず最初の
産科セミオープンシステムから質問に入らせていただきます。 この
産科セミオープンシステムは、８月２日の新聞だと思いますけれども、山梨県、あるいは山梨医大において、
韮崎峡北地域にもそのシステムを何とか導入したいと。この10月には、それをいよいよ具体化するような方向性で結論を出していきたいと、こんなようなことが出ていましたけれども、それを私も読ませていただく中で、たしか峡東地域においても
塩山市民病院でそういうシステムを導入し、その前にはうちの
都留市民病院でもそういう山梨県、あるいは
山梨医大日赤病院と、そういう連携をする中でスタートしていると記憶しておりますけれども、具体的にこの妊婦健診は、身近なところで、まず分娩のところまで行く間に近いところで妊婦さんの負担を軽くしていく中で健診ができるような、非常にこれは思いやりのある方法だと思います。 そういうことを含んで、改めて再確認ですけれども、これから何回か質問したいですけれども、まずこの
オープンシステムというものについて、具体的なところから答弁を願いたいと思います。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。
セミオープンシステムは、
産科医師不足への対策と妊婦の皆様方により安全な出産を提供することを目的とし、山梨県と山梨大学が本院への導入を決定し、平成20年10月から県内初の施設として本院で運用を開始いたしました。 このシステムは、妊婦健診は自宅や職場の近くの通いやすい病院等で受診し、分娩は高度な設備を持つ医療機関で行う医療連携であり、現在の
産婦人科医師不足の状況下においては、妊婦さんの利便性を保ちながら、安全・安心な出産を両立するためのシステムであると考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） ただいま
病院事務局長の言うことではないかなと私も納得はするんですけれども、では具体的に病院での運用というものはどのようなもので進めているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 現在、本院が山梨県下で初めて導入いたしました
セミオープンシステムでは、妊娠34週までの妊婦健診などを本院で行い、それ以降は基本的に
山梨赤十字病院にて妊婦健診と分娩が行われるものであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） そういう中で、今度は妊婦さんのほうからする妊婦さんのメリット、そういうものはどのようなものがあるのかお聞かせください。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 現在、富士・東部地域では、富士吉田市の
富士吉田市立病院と富士河口湖町の
山梨赤十字病院のみが分娩ができる病院であります。東部地域に居住する妊婦さんにとっては、このシステムがなければ、妊婦健診のたびに吉田方面への遠距離を移動しなくてはならず、特に妊娠後期などには負担が重くなると考えております。 こうしたことから、このシステムは、あくまでも
産婦人科医師不足が続いている状況下での緊急回避的なシステムと考えておりますが、
産婦人科医師不足が続く状況下においては、妊婦さんやその家族の皆様方の身体的・精神的負担の軽減に役立っているものと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） そうしますと、
山梨赤十字病院から産婦人科医と助産師を何回ぐらい、うちの病院に派遣しているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 本院では、現在、月曜、水曜及び木曜日の週３回、
山梨赤十字病院より
産婦人科医師を派遣していただき、妊婦健診や産婦人科の診療などを行っております。 なお、助産師につきましては、本院に常勤しておりますので、現在まで派遣を依頼したことはございません。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） そうしますと、都留市民の中で年間何人ぐらいの妊婦の皆さんが健診を受けているのか、その辺をお聞かせください。
○議長（谷垣喜一君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（小笠原武彦君） お答えいたします。 平成24年度の本市での妊婦健診を受けられた方は、353名となっております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） かなりの妊婦さんが、353名ということですから、健診を受けた中で利便性が高まっているという、こういうことではないかなと私も思います。 そういう中で、都留市では妊婦の皆さんが出産までに何回ぐらい健診を受けているのか、その辺を聞かせてください。
○議長（谷垣喜一君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（小笠原武彦君） お答えいたします。 妊婦健診の回数につきましては、通常14回となっております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） 具体的にかなり答弁をいただいたところではありますけれども、本来、市長もそうですけれども、お互いに、私もそうです。市民の皆さんに公約として、当病院で分娩の再開という、これは都留市の皆さんの合い言葉だと思うんですけれども、本来そこに一生懸命早く持っていかなければいけないんですけれども、要するにシステム、産婦人科医の先生方がなかなか足りない、あるいは助産師の皆さんの数が足りない、あるいは医師の数が足りない、いろいろなネックのもとになかなかそこへ到達できないという、こういう現状ですね。だから、これを１日も早く持っていかなければいけないというのが我々議会議員も、あるいは皆さんの行政側も思いは同じだと思います。どうか、そういう思いに向かって一体となって進んでいきたいと、私はお願いをするところであります。 "大幡川の河川敷の立木の撤去について" それでは、２点目の問題に入らせていただきます。 大幡川の河川敷の立木の撤去です。この問題に入らせていただきます。 ことしの夏も局地的な豪雨が日本全国各地で発生したところであります。近年は予測を超えた大雨、あるいは集中豪雨などが全国で発生しているところであります。 こういう中で、河川の中にある立木、こういうことが一度土砂崩れとか増水などによって、非常にそういうものにかかって２次災害を起こす、あるいは橋の橋脚などに引っかかってしまってそういうことが起こり得る状況ですよね。だから、そういうことを含んで、都留市内、これは大幡川ですけれども、撤去を１日も早くしていただきたいという、こういう要望でありますけれども、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 大幡川の立木の撤去につきましては、河川管理者である山梨県に確認したところ、地域の方から直接、県の担当へ要望があったとのことであります。 県においては、大幡川下流側の河川内の立木について、直ちに撤去するとのことであります。また、護岸未整備箇所における河川区域内の民有地にある立木については、所有者からの伐採の承諾書により撤去を実施するというふうなことを、県を訪れた要望者へお答えしたとのことであります。 本市においては、地域からこのような要望があった際には、その都度、県へ要望を行っているところでありますけれども、ことし６月に実施した土砂災害防止月間危険パトロールや、毎年８月に実施している地元消防団等で構成されております都留市水防協議会の都留市重要水防区域のパトロールにおいても、県担当者に参加をお願いをし、地域の意見を県に説明する機会を設けております。 県では、これらの情報や県河川監視員のパトロールからの報告を受けて、河川整備や応急対応の実施を判断しておりますが、地域住民が危険と感じる箇所につきましては、本市も住民とともに、県に対し、なお一層強く働きかけを行ってまいります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） 県当局でも地元の要望ということでありますけれども、大群橋から下に大きな立木が２本あったんですけれども、それを要望したのは私です。私が県当局のほうに行って、緊急に危ないからぜひ撤去してくれと、それは撤去していただきました。 なお、大群橋から上に相当、多分部長の説明のとおり、民有地に当たるとは思いますけれども、そういう中に立木がかなり密にあるから、それも撤去しないと、先ほどの言う集中豪雨、あるいは予測を超えたような局地災害が起きることを未然に防ぐことがこれは大事なことではないかなと思っているわけでございます。 だから、８月30日の新聞でも気象庁において特別警報というものをこれから出すという発表もあるわけですから、要するに、全て未然に防ぐことが最小限の被害で済むということになりますから、その辺を強く強く県当局へ要望をしていただきたいと思います。どうですかね、その辺は。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） 毎年、先ほどのようなパトロールとか、県の毎年、市長含めた担当者、県との連絡協議会を開催している中で、そういう機会ごと、なお一層働きかけを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） "市内の１級河川の土砂の撤去について" それでは、３点目の市内の一級河川の土砂の撤去です。 これは大量の雨等によって川底が上がってしまっているということですよね。それは、できる限り早めに、先ほどの質問を同じです、撤去しなければいけない。それが２次災害を防ぐ、３次災害を防ぐ一番の基本になりますから。そういうことをここで提案しているわけでございますけれども、この市内の一級河川が何カ所かあると思いますけれども、そういう中で何カ所ぐらいそういうところが現在あるのか、その辺を含めて、どういう方向でこれから進もうとしているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 河川の堆積土砂の撤去につきましては、平成23年９月の台風により、市内一級河川に堆積した土砂の撤去を県に依頼をしておりますが、県では危険箇所の把握に努め優先順位をつけ、計画的に実施するとの報告を受けております。本年度は、市内では大幡川や菅野川の２河川の土砂撤去を行う予定とのことであります。 本市といたしましては、先ほどの答弁と同様に、危険箇所パトロール等により県担当者と連絡を密にしまして、地域住民の声が反映できるよう、速やかに県に伝えるとともに、その対応について引き続き積極的に働きかけを行ってまいります。 また、市内河川で何カ所あるかにつきましては、山梨県担当者に問い合わせたところ、土砂撤去が必要な箇所につきましては、詳細な箇所数は把握していないということでありますが、大幡川を含めた市内の主要な河川６河川のうち、特に早急に撤去が必要な河川が２河川あり、今秋に撤去する予定とのことであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） これも先ほどの質問と意味合いとすれば同じ意味合いですけれども、２カ所、要するに大幡川と菅野川ですか、八幡橋の上あたりですね。あの辺を通るたびに、川底が高いなと私も常に思っていて、これは危険だなと思っているところであります。 それを先ほどの部長の答弁では、今年度中に撤去するということですから、それは結構だと思います。どうか常にうちの行政側としても、先ほど部長が言うように、管理というか、そういうものを見て歩いて、未然に防いでいきたいと思うところであります。 "
健康科学大学看護学部開校について" それでは、４点目の
健康科学大学の学部の開校について、この質問に入らせていただきます。 これは先ほども最初に言ったように、９月の市長の所信表明で、看護系の大学の誘致事業を具体化した中で、富士修紅学院との提携に至ったという発表です。 そういう中で、要するに桂高校跡地を利活用するという、非常に私はすばらしいことだなと、これは市長に対して私は敬意を申し上げたいと思います。これから先、ぜひこの誘致事業が一歩一歩確実に前へ進めていく、これこそ市長の言われます「
教育首都つる」、都留文科大学と
健康科学大学が２本の柱として都留市がますますここの学園都市として栄えていくような、この片方の雄になれば、これは一番幸いではないかなと私は思っているところであります。 そういうことが、またはこの山梨県の東部地域において、看護師不足、学生人口の拡大等々を考える中で、これを一歩一歩、先ほど言うように前に進める中で、県政課題でもあります山梨県地域保健医療計画に示されているような、富士北麓・東部地域の看護師確保という面において、非常にやがては役立っていくのではないのかなと、こういうことでぜひぜひこれをすばらしい学校になるようなことに、ぜひこれからも尽力していただきたいと、こういうことで質問したいと思います。
○議長（谷垣喜一君） 市長。
◎市長（小林義光君） 山梨県は、県民全てが、生涯にわたって健やかで安心して暮らしていくことができる社会づくりを目指しまして、県民みずからの自主的な健康づくりへの支援や地域保健医療の総合的な体制整備に取り組むことを基本理念といたしました県の地域保健医療計画を平成25年に策定をいたしております。 その中で、看護職員の確保対策として、看護師の養成に関する支援、また看護師の定着対策などの施策を掲げているところであります。ご案内のように、看護師に対する需要は、平成18年４月に診療報酬が改定されまして、７対１入院基本料金が設定をされました。それによりまして、一層その需要が高まっておりまして、公立病院の運営には、医師の確保とともに大変看護師対策というのは喫緊の課題となっております。 現在、富士・東部医療圏の人口10万人当たりの看護師・准看護師数は482.4人と県内圏域では最低となっておりまして、県平均の751.2人、全国平均の744人を大幅に下回っているような状況となっています。 こんな中で、本市が進めております看護大学誘致事業は県政課題である、富士・東部医療圏の看護師確保と医療環境の地域間格差の是正に資するものと思っておりまして、この地域の保健医療計画の推進にも大きく貢献するものであるというふうに思います。そのため、去る７月24日に東部地域の３市３村長の連名によりまして書面を持って、山梨県知事に財政支援の要望を行ってまいりました。 今後も引き続き、東部地域の市村との連携を図る中で、山梨県市長会などさまざまな組織を通じ、また機会を捉えまして、看護系大学誘致事業に対する財政支援を要望してまいりたいというふうに考えております。 先ほど質問の冒頭におきまして、私に対しねぎらいのお言葉をいただいたところでございます。まことにありがとうございます。一私人となりましても、ここで生まれて育って働いて、子供を育てて、やがてはここの土に返る人間といたしまして、私のできることで地域に役立っていく、そんな努力を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解とご協力をいただきたいと思いますし、また引き続きのご交誼を賜りますようお願い申し上げるところであります。ありがとうございました。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） 先ほどの市長答弁で、この東部地域は10万人当たりの、要するに看護師・准看護師が482.4人と、県内圏域では最低だという答弁ですよね。このためにも、
健康科学大学のこれからの誘致、あるいは具体的に進んでおるんですけれども開校に向けて着々と準備をしていただきたいんですけれども、そういう中で、山梨県においてこの桂高校の跡地利用がここまで都留市で具体化してきた中で、やがてそこが空いたときには、仮に県としてはそれを維持管理する、あるいは解体するにしろ非常に膨大なお金がかかるわけですよね。 そこで、この地域医療計画の推進にこれは大きく貢献するんですから、いろいろ土地の問題、あるいは建物の問題、むしろ私は無償でいただいても都留市が生かしていくんですから、そのくらいの気迫で県当局に今後とも交渉というか、対応といいますか、その辺は強い意志で説得しながらぜひ進めていただきたいんですけれども、その辺は部長どうですか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 県と、先ほど市長答弁にございました７月24日の３市３村長の要望の後、事務レベルで協議を行っております。今、国田議員からもご指摘がありましたとおり、これは県政課題としても大きな事業であるという認識を持っております。 そんな中で、特に今、本市で県に要望しておりますのは、県と基本協定を結んで実施することになっております２号館、体育館、桂晟文化創造館、この改修費用に７億7,700万ほどかかりますけれども、この事業費に対して３分の１程度のぜひ支援をいただきたいと、このようなお願いをしております。 県もいろいろな財政状況、厳しい状況もございますけれども、県政課題に解決する大きな取り組みというふうなご理解をいただく中、粘り強く取り組みを進めていきたいと思います。また、ぜひ行政、議会一丸となって取り組むようなご支援をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 国田議員。
◆１２番（国田正己君） そうですね。今期の初日に全員協議会で説明を受けたんですけれども、この土地の問題、要するに建物の改修等の金額ですよね。これをできるだけ県の補助事業というか、助成事業としてこれを入れてもらえるような、こういうことを粘り強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（谷垣喜一君） 以上で国田議員の質問を終結いたします。
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○議長（谷垣喜一君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１０時４８分） （午前１１時０２分）
○議長（谷垣喜一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△鈴木孝昌君
○議長（谷垣喜一君） 次に、３番、鈴木孝昌議員。 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 一般質問をさせていただきます。 "財政改革としての
自然エネルギー、また
省エネルギー対策について" 今、全国各地で多くの企業が、また行政機関が
省エネルギー対策を積極的に行っておりますが、本市の第５次長期総合計画、分野３の
自然エネルギーの導入促進で、省資源、省エネルギーの意識の啓発と掲げてありますが、具体的な施策を挙げてください。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 本市では、豊かな環境を地域資源として積極的に活用し、健康的で環境の持続性を大切にする市民のライフスタイルを確立する中で、環境をテーマとする地域産業の振興につなげていく「エコロジカル・バランスダウン」の推進に努めております。 この柱となりますのが、小水力発電の普及・啓発を目的とし、市民参加型ミニ公募債「つるのおんがえし債」を活用して整備いたしました家中川小水力市民発電所「元気くん」と、本市の特性を生かしたエコライフの普及啓発につなげるための拠点施設「エコハウス」や植物栽培施設「城南創庫」などからなる「環境学習フィールド」であります。 これらには、市内外から多くの視察者が訪れており、小水力発電のまちのトップランナーとして、
自然エネルギーの普及、省資源、省エネルギーの意識啓発に大きく貢献しているところであります。 また、温室効果ガスの削減に効果がある環境共生住宅の普及とともに、市民の環境保全活動を支援するため、居住いたします住宅に
自然エネルギー発電システム及び省エネルギー機器を設置した市民に対し補助金を交付する住宅用
自然エネルギー及び省エネルギー機器設置費補助金交付事業、環境省が策定する環境活動評価プログラム（エコアクション21）に基づく認証及び登録を受けようとする事業者に対し、費用の一部を助成する「グリーンアクションパートナー事業」、住宅用太陽光発電の環境価値をグリーン電力証書により買い取る「ソーラーのまちづくり推進事業」など、市民や事業者への助成制度による省資源、省エネルギー意識の啓発にも取り組んでいるところであります。 さらに、本年度、電気自動車の購入とあわせ整備する電気自動車用急速充電器、平成23年度に家庭への節電対策を普及するために一般家庭を募集した「グリーンカーテンプロジェクト」なども、省資源、省エネルギー意識の啓発を目的として実施しているものであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員、よろしいでしょうか。 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 今述べていただきました
自然エネルギーの導入促進で、現在都留市での太陽光発電事業にどのような助成を行っておりますか。
○議長（谷垣喜一君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（石川和広君） お答えいたします。
自然エネルギーの導入促進での本市における太陽光発電事業の助成についてでありますが、市民の方が、みずから居住する住宅等に太陽光発電システムを設置等された場合、１キロワット当たり２万円、上限５万円の助成を行っております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 現在までの助成は、金額ベースでどのぐらいの額になっていますでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（石川和広君） お答えいたします。 助成額につきましては、事業を開始した平成11年度から昨年度末までに370件で、2,108万6,000円を助成しております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 今後の導入促進への施策は、さらなる支援策をお持ちでしょうか。
○議長（谷垣喜一君） 税務課長。
◎税務課長（鈴木真二君） お答えいたします。 本市では昨年６月に都留市固定資産評価事務取扱要領の見直しを行いまして、太陽光発電設備の敷地にかかる地目については、課税地目を雑種地として近傍宅地に比準して評価を行っていますが、対象土地の立地場所や形状などの状況に応じて、その比準割合を近傍宅地の50％から30％にすることとし、太陽光発電事業者が参入・利用しやすい環境整備に努めているところであります。 さらに、国の電気自動車による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法によりまして、国の認定を受けました発電設備の償却資産につきましては、固定資産税の課税標準額を最初の３年間分は３分の２とする制度も現在実施しているところであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） ほかの市よりも１歩も２歩もリードしている都留市の
エネルギー政策を考える中で、「元気くん」も重要ですが、耕作放棄地への太陽光発電事業は、
自然エネルギーの導入促進、また雇用対策にも有効な手段であります。この６月に北杜市で耕作放棄地での太陽光発電設備が手続不備で、設置後、強制撤去を余儀なくされました。 しかし、時代は大きく変化しております。原発に頼らない
エネルギー政策の実現には、60年前に制定された昭和27年公示の農地法に準じることなく、本市は
エネルギー政策のモデル都市として、規制緩和や特区指定など、税政面も含め、さらなる支援の実施に向けてのご答弁をいただきたいと思いますがいかがでしょう。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 農地法の絡みによりまして、農振農用地、通常は青地のところにつきましては、太陽光発電の設置は現在の中では難しくなっておりますが、今後太陽光発電の普及に向けまして、県等を通しまして、規制緩和等の要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） もちろん「元気くん」は金額にあらわせないエネルギー意識の重要性を教えていただける部分と、都留市から発信する情報で研修などに訪れる人々を迎えることで、都留市のよさも知っていただき、さらに地域の活性化も目的であると思いますが、維持していく金額が年数を経過することでさらに増加していきます。今後いつまで事業としてお考えなのか、将来へ向けての方針をお聞きいたします。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 「元気くん」の年間のランニングコストですが、昨年ですと76万1,489円となっております。 また、耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する財務省例では22年となっておりますが、製造メーカーからは60年間使用に耐えると伺っておりますので、そのような中で考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 現在、田原の家中川にテスト設置をされております水力発電機の業者は、市としてはどのような経緯と目的で行わせていますか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 本市は、首都圏からも近くて、しかも「元気くん」１号、２号、３号、１カ所でタイプの異なる３台の小水力発電施設が見学できる、そのようなアドバンテージもございます。 そんな中で、全国からも注目を受けていて、小水力発電を手がける企業からは発電機の展示とか実験を本市でやらせていただきたいというふうな要望が寄せられております。 これに対しまして、市といたしまして、小水力発電機の開発に意欲を持つ企業、またその中で小水力発電技術等の向上やその普及啓発の観点から、内容等の審査を行う中で、河川法の規定等に基づき条件を付して、一定期間、河川への設置等に対して門戸を開いている状況がございます。 今回、都留文科大学前駅付近の家中川に設置しております小水力発電機につきましては、水路の河川の環境が異なっても、汎用設備で効果的に発電が行えることを実証いたしまして、設計・製造コストの低減による最少投資で最大の効果を得られる発電システムを開発したいというふうな目的で要請されております。 この設置経過につきましては、小水力発電メーカーから経済産業省資源エネルギー庁で行っております平成24年度小水力発電導入促進モデル事業費補助事業、これを本市と共同で実施したい旨の申し出がありまして、本市では昨年スマートコミュニティ構想を策定いたしておりますけれども、スマートコミュニティを実現するために必要な実証事業という判断を行う中で、共同申請に名を連ねたという経緯があります。その共同申請者に名を連ねるとともに、河川法に基づく担当課との協議を踏まえまして、同社に対して設置を承認した経緯がございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） それは使用料を取っておりますか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 使用料につきましては、これは本市との共同事業であるというふうな位置づけの中で、都留市河川管理条例第９条の規定に基づき、減免をしているところでございます。 これにつきましては、今後、補助事業が終了した後は、原則撤去というふうな対応をとらせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 現在「元気くん」を柱として、太陽光発電も含めて、本市で設置している設備の年間の発電量、売電金額はどのぐらいでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 年間ベースで、発電量は24万5,602キロワットアワー、発電金額は前年度の平均単価及び契約買い取り単価で換算いたしますと、752万1,723円となっており、そのうちの売電金額は296万1,169円となっております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 今、申していただきました、発電金額が752万何がしとなっておりますけれども、そのうちの売電金額は296万、残りの400万何がしは使用しているということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 そのとおり、自家消費をしているということになります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 今、発電量に対する設備の総合計金額と年間のランニングコストはどのぐらいでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 総合計金額は２億2,919万7,150円、年間のランニングコストは76万1,489円となっております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） それはメンテナンス費用も含まれた金額でしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 ランニングコストの76万1,489円は、補修料等のメンテナンスを含めた金額でございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 先ほどの田原地区の発電機のことですが、現状は設置してありますけれども、発電はしておりません。地域住民は市が行っている事業として見ており、以前には、非常にごみなどが詰まり管理状況が悪いなどと、自治会からも批判をされておりました。 市で設置しているということで思われますと、非常に誤解をされますので、業者のテストであれば、その旨を大きく掲示して、さらに徹底した管理体制をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 何度か、地元からもごみが詰まったりしていて、また稼働も余りしていないのではないかというようなご指摘もいただいております。それにつきましては、その設置業者に対して、きめ細やかな管理をするようにというふうな指導をしております。地元の清掃業者に委託をして、週に１度はごみ取りをしているというふうな回答をいただいておりますけれども、なかなかごみがないという状況は余り見ていない状況もございます。 また、稼働についても余り稼動していないんではないかということも、我々もその旨、伝えておりますけれども、これは今、今回実証実験を行う中で、いろいろなテーマを持って実証を行っていて、それも上げたり下げたりしながら、発電量でありますとか、流れに対してその効率でありますとか、そういうような実験をしているというふうな報告をいただいております。 ただ、市で行っているのではないかということのご指摘に対しましては、看板等の設置もしていただいておりますけれども、それについてももうちょっと大きめに設置していただきたい旨のお願いはしているところでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） さらに、今申していただきましたような徹底した管理体制を申しつけていただきたいと思います。 次に、都留市の市庁舎を初めとする市の関連施設、また市立の小・中学校などの電力使用設備において、現在、
省エネルギー対策がとられておりますか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 今、議員からお話ありました市庁舎、それからいきいきプラザ、まちづくり交流センター等のトイレの照明を人感センサー対応といたしまして、使用中だけ点灯する方式をとっております。 また、市庁舎、学校給食センターには、使用電力が契約電力量を超えそうになると警告音が発せられますデマンドコントローラー等も設置して節電等の対応を実施しているところであります。 さらに、昨年の東京電力の料金値上げが実施されたことに伴いまして、電力供給を特定規模電気事業者、ＰＰＳといいますけれども、それに乗りかえることで一定の料金縮減の効果が見込まれることが判明いたしましたので、
市内小・中学校、市庁舎を含む22施設につきましては、本年４月１日より２年間の契約で、特定規模電気事業者であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社から電気を購入することといたしております。 このことによりまして、８月までの５カ月間で東京電力と契約を継続していた場合と比較いたしまして、約300万円の縮減実績が上がっているところでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 最近、
省エネルギー対策として、近隣の市町村でも安易で効果が得られ、また目に優しい、温暖化防止にも役立つ照明設備のＬＥＤ化が検討、また導入が進んでおりますが、当市としてはどのような検討がなされているのかお聞かせください。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 都留市全体として、ＬＥＤ化を進めようということの中で、個別施設ごとの検討を行っているところでございます。 庁舎につきましては、現在耐震改修をしておりますけれども、今年度以降、本格的に庁舎内のＬＥＤ化の取り組みを進めていくという対応をとらせていただきたいと思っております。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 市内の、小・中学校の平均の契約電気料は、約１キロワット当たり24円で、照明に利用している直管形蛍光灯の本数は、小・中学校合計で約6,500本と聞いておりますが、それに間違いございませんか。
○議長（谷垣喜一君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（澄川宏君） お答えいたします。 先ほどのご質問につきましては、そのとおりでございます。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 次に、都留市の市庁舎を初めとする市の関連施設の平均の契約電気料金は約１キロワット当たり23円で、直管形蛍光管の総本数は約6,200本と聞いておりますが、これも間違いございませんか。
○議長（谷垣喜一君）
財務経営課長。
◎
財務経営課長（志村元康君） お答えいたします。 ご質問のとおり、そのとおり間違いございません。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 全ての照明に使用している直管形蛍光管をＬＥＤ化すると、これは非常に設備費用もかかりますが、私が関連機関でおおよそ計算させたところ、もちろん資料提出もいたしますが、改善策を導入することで最低の資産ベースでも約年間1,000万の経費節減が実現可能です。
省エネルギー対策は、あらゆる分野、また角度から費用対効果を考え、ぜひさらなる施策を実現していただきたいと思います。市民から預かる大切な税金です。無駄なく、また強力に財政改革をさらに進めていただきたいと思います。 "田原地区の治安を守る施策は、また、
安心安全ステーションの今後の設置に向けての具体的な方策は" ２番目の質問は、昨年３月の一般質問での答弁で、「地域
安心安全ステーション整備のモデル事業の選定を平成20年に受けて防災資機材を整備した」との答弁がありますが、まず何をどのように整備したのか、お聞かせください。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 議員ご指摘のとおり、この事業につきましては、総務省消防庁が平成16年度から20年度まで、自治会や自主防災会を単位に公募した「地域
安心安全ステーション」を拠点とした、地域の防災力の強化や犯罪対策など、地域の安心・安全の確立に資する活動支援を目的としたものであります。本市におきましては、古川渡自主防災会が禾生地域協働の
まちづくり推進会や消防団、警察署などの、防災・防犯にかかわる関連機関との連携強化と地域の防災・防犯対策の向上を目的に、独自の活動計画を策定しまして応募し、採択されたものであります。 具体的に言いますと、チェーンソーでありますとか、サイレン付メガホン、またヘルメットなどを購入いたしまして、災害時を想定した防災資機材を整備したものであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 私が以前要望したのは、田原地域における治安を重視した
安心安全ステーションでありますが、答弁では先進事例を調査し、検討していくとのことでありました。どの地域をどのように検討されたのか、お聞かせください。
○議長（谷垣喜一君）
行政管理課長。
◎
行政管理課長（小林正樹君） お答えをいたします。 防災・防犯活動を行うための拠点整備につきましては、都留文科大学前駅周辺を初めとする上谷地区を対象に、道路照明の設置を進めるとともに、防犯カメラの設置等に伴う諸課題について調査・研究をしているところであります。 また、
安心安全ステーションにつきましては、その運営形態等がありますので、その辺につきましても調査・研究をしているところであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 本年開校しました産業短期大学、県内で最大規模の今後予想される設立が計画されている都留興譲館高校、また都留文科大学の学生、そして一般の利用者を合わせての、今後の１日当たりの利用者の予測をしていますでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
政策形成課長。
◎
政策形成課長（高部剛君） お答えいたします。 田原地区にあります都留文科大学前駅の乗降利用につきましては、平成28年４月に都留興譲館高校の３学年がそろい、960人規模の高校が完成いたします。新設高校へは、谷村町駅利用の生徒と文大前駅利用の生徒に分かれ、文大前駅利用者は、富士吉田、西桂町等の富士北麓方面の生徒と、東桂地域の生徒が想定されます。現在、この地域の桂高校の生徒数を参考に推測いたしますと、おおむね150名、各学年50名程度の生徒が文大前駅を利用するものと考えております。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 現在は定期券以外の利用者だけでも、１カ月約２万1,000名、１日約700名程度ですけれども、2017年開校予定が進みますと、約1,500名から2,000名近い利用者が現在予測されております。さらなる利用者がふえるこの地域の、今後の治安を守る一つの施策はお考えでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
行政管理課長。
◎
行政管理課長（小林正樹君） お答えをいたします。 今後、この都留文科大学前駅周辺を初めといたします上谷地区においては、先ほどお答えいたしましたとおり、道路照明の設置、あるいは自治会の協力によります防犯等の整備、また警察による巡視のさらなる強化を要請するとともに、防犯カメラの設置等に伴う諸課題についても調査・研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 今後、今まで以上に利用者が必ずふえるこの地域に、治安を守る施設の整備が早急に必要と私どもは考えておりますが、ぜひとも早急な対応を考え、実現に向けて動いていただきたいと思います。 "都留市の観光産業の将来展望は" 次に、富士山が世界文化遺産になり、周辺の市町村では昨年比13.5％の来訪者の増加があります。経済的効果も非常に増大していますが、本市でも隣接する市として、世界遺産効果を利用し、展開をどのように考えておりますか。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 今回、富士山が世界文化遺産に登録されたことにより、山梨県、特に東部富士五湖エリアが日本だけでなく世界からも注目を集めているところであります。 多くの来訪客が想定されております。これを本市の産業観光の振興を図る絶好期と捉え、山梨観光推進機構と連携をした首都圏主要駅での観光ＰＲや、富士山とのつながりを前面に押し出した観光情報の発信等に力を入れております。 今後も庁舎内外における観光情報の充実、インターネット等ＩＴを活用した観光情報の発信、公共交通機関との連携の強化、新たな媒体を利用した観光ＰＲ等さまざまな手法を用いて、富士山周辺を訪れる観光客を初め、多様な観光客の集客に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 次に、先日の市長説明でリニアモーターカーが来年４月からの有料試乗も予定されているとのことですが、大幅な来訪者の増加が予想される中で、リニア駅周辺の駐車等のスペース確保、また今後の交通のアクセスはどのようにお考えでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 山梨県によりますと、見学者の増加が見込まれることから、駐車場については本年８月に見学センター近隣の揚久保地内に普通乗用車約140台の駐車場を整備するとともに、バスについては、乗降場所を見学センターとして、バス待機所を都留高等技術専門学校の跡地に整備し対応しているところであります。交通アクセスにつきましては、現時点では、国道139号から大原橋を通過し進入するとのことであります。 そのため、本市におきましては、橋梁長寿命化計画において、来年度実施予定でありました大原橋の耐荷耐震補修工事を前倒しして今年度中に着手するなど、交通アクセスに対応するところであります。 また、リニア見学センターのリニューアル後の集客数を想定しますと、主に国道139号を活用した接続道路では、道路渋滞や狭隘な箇所における交通安全面など、周辺住民への影響が懸念されていることから、リニア中央新幹線富士北麓・東部建設推進協議会において、３つの要望をしております。 １つ目については、井倉地内の国道139号都留バイパスから分岐する県道バイパスと現国道139号が交差する古川度交差点から中央自動車道側道までの新たな道路の整備、２つ目が、大月インターチェンジ付近からリニア見学センターのある小形山地域への円滑なアクセスを目的とした道路の新設、３つ目が、国道139号と並行し、西桂町まで通じる広域的機能を有する中央自動車道側道の県道昇格を要望しているところであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 鈴木議員。
◆３番（鈴木孝昌君） 少なくとも、都留市が十数年間、いわゆる独占的に利用できるこのチャンスを最大限に生かして、リニア効果での観光産業の活性化策をさらに検討していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（谷垣喜一君） 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。 ここで、鈴木孝昌議員の質問に対する関連質問を行います。 なお、質問の時間は10分以内といたしますので、ご承知願います。 小俣 武議員。
◆１５番（小俣武君） まず、10分ということですから、答弁は簡潔にお願いいたします。 公立大学法人都留文科大学と小水力発電は、全国へ向けての都留市行政発のキャッチフレーズと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） そのように捉えてよろしいかと思います。
○議長（谷垣喜一君） 小俣 武議員。
◆１５番（小俣武君） 昨年の小水力発電の行政視察件数は、どのぐらいでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 件数は174件、人数は2,300人となっております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣 武議員。
◆１５番（小俣武君） 昨年の「元気くん」、要するに３基、１つ停止すればほとんど３基停止するだろうと思いますけれども、停止日数、稼働日数でもよろしいですけれども。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 昨年の稼働日数は239日となっております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 今、要するに稼働停止の状態にありますけれども、原因はどういうところにあり、稼働停止の状態になっているのか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 現在の「元気くん」の稼働停止は、落雷から機器などを保護する避雷器を「元気くん」のほうに設置をしておりましたが、８月11日の落雷によりまして、制御盤等に過度な電圧が侵入したため、損傷し、停止をしているものでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 市民そしてまた議員、また職員が、停止原因を理解しておられると思いますか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 市民等へは、停止におきましてはホームページ上で周知をしておりますが、落雷という形の中の原因のほうでは現在は停止をしておりませんが、すぐに落雷等による停止という形の中で、ホームページ上での周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 都留市初の行政で全国へ発信する、こういうことに、要するに今停止している状態を張り紙等で原因、そしておおむねの停止日数、これは小水力３基の前へやはり告知すべきだと思いますけれども、どのように考えていますか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 今後は「元気くん」の設置場所への停止の理由とか、おおよその停止期間等を含めた中での掲示をいたしまして、視察者等への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 小水力発電の敷地内での管理、これは今日の時点で環境管理に満足しておられますか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 施設の環境管理につきましては、現在、市の職員により管理を行っている状態でございます。職員につきましても専属の職員ではなく、兼務の中での管理という形の中でおりますが、そのような状況の中で適正な管理をできるよう図っているところでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） そうしますと、今、小水力発電３基の枯草、そしてまた青草、また、ごみ等、これらの管理は要するに十分承知していると、管理が十分であるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 「元気くん」につきましては、現在も青草等々の関係上、また大雨が降ったときにごみ等が流れてきて、「元気くん」のところにごみがあるという状況は認識しております。その中でも職員の中では管理をしているところでございますが、そんな中でも早急に処理等ができなくて視察者に見苦しいところをお見せしているところがあるとは思いますので、今後は早急に、適正に管理をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 十分な管理ができないということは、職員がほかの仕事が忙しくて、行政発のこのキャッチフレーズの小水力発電に対して、要するに手が回らないというふうに理解してよろしいですか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 今の職員の中で管理のほうはできるものと認識はしております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） だから、今のきょうの時点で、３カ所の小水力発電の敷地内のごみの管理、さっき質問しましたように、それが十分に行われているかいないか。担当課は要するに、多分部下がするだろうと思うけれども、週何回とか、月何回とか管理の指示を出しているんですか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 「元気くん」の現場点検につきましては、視察者の説明時等におきまして、職員の中で見回りを行います。その他、職員におきまして、定期的には回っておりますが、その中で管理をしているのが現状でございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） ただ職員が回っただけで、ああひどいなと思って帰ってきて、何の手も施さないと。これでは行政視察を遠くから来る皆さん方に、非常に失礼なことだと思うんですよ。私が質問しようと思ったとき、４日前に、「元気くん」１号のところに直径約20センチ、長さ４メーターの流木が、長い間放置されていました。これは担当課が気づいたんですか、それとも担当課以外の職員から進言があったのか、お答えください。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 担当課以外の職員から進言がございました。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 課長はそしたら、その流木がどのぐらいの期間あそこに放置されていたか、過日、山梨県の教育委員会が高校問題で議会の中で説明に来た折に、議長が先頭になって恐らく視察をしたと思います。そのときにもそれはあったと思いますけれども、要するに課長は、どのぐらいの期間、それが放置されていたと思いますか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 恥ずかしながら、その流木が放置されたということは、先ほど言いました他の職員からの申し出により知ったのが初めてでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 公立大学法人都留文科大学と一番最初に質問した小水力発電、これは全国に向けての都留市行政の発信だと、それを多くの県とか市とかの方々が年間行政視察に来る、これはやはり都留市の顔なんですよ。やはり十分な管理を怠らずに、いつも清潔で、誰が見ても、なるほど都留市では全国へ発信する施設はよく整理整頓されていると、こういうふうな状態でいなければ、おかしいんですよ。今後とも、ぜひ一つ管理には十分に注意し、課長、申しわけないけれども、きょう議会が終わりましたら、３カ所見に行ってください。私は先日も先々日も見に行きましたけれども、とても全国から視察に来るような状態に置かれていないと私は判断しております。こういうことは、非常に行政としてみっともない。ですから、課長がぜひ一つ見た報告を後でいいですから、私のほうへ、できればしていただきたいということであります。 以上であります。
○議長（谷垣喜一君） 以上で小俣 武議員の関連質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（谷垣喜一君） この際、しばらく休憩いたします。 午後は１時30分より再開いたします。 （午前１１時４４分） （午後１時３０分）
○議長（谷垣喜一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
清水絹代君
○議長（谷垣喜一君） 次に、５番、
清水絹代議員。
清水議員。 （５番
清水絹代君 登壇）
◆５番（
清水絹代君） 一般質問を行います。 ４期目の任期満了をもっての引退表明により、今定例議会が最後になる小林市長、16年の長きにわたる重責、まことにお疲れさまでございました。 16年前の市長就任後まもなく、女性たちの声を聞いてほしいと、市長との井戸端会議「都留女性会議」が発足し、私は年３回開催の「都留女性会議」の世話人として市議会議員当選までの企画運営を務めさせていただきました。その間、参加者とともに市政について説明を受けたり、質問、提言等をさせていただき、さまざまなことを学ばせていただきました。 現在も「都留女性会議」は形を変えて継続し、女性たちが政治を身近に感じる機会と、市長に直接、市政、まちづくりへの意見を述べる機会を得られる、大変貴重な場であると感じています。 私自身は思いがけず市議会議員としてさらに直接政治に参画し、市長と対峙し、議会活動をしている原点の１つに、この「都留女性会議」での経験が大いに生かされていると感じております。 また、参加された多くの女性たちが市政に関心を持ち、市民意識が高まったことは確実であり、長年にわたり、女性たちの声を聞く場にご出席いただいてきたことに敬意を表します。 退任される市長への最後の質問として、次の３点についてお伺いいたします。 "「
地下水保全条例」制定について" まず最初に、「
地下水保全条例」制定について伺います。 多くの市民の飲料水・農作等に利活用している都留市内の地下水・湧水は、富士山からの恵みと言われている貴重な資源であり、周辺住民の共有財産です。この地下水・湧水を将来にわたって利活用できるための
地下水保全条例を早急に制定すべきであると、平成20年９月と21年３月定例議会の一般質問で提言してきました。しかし残念ながら、いまだに地下水保全に関する条例は制定されておりません。 富士山が世界文化遺産に登録され、富士北麓方面はますます観光地化し、水を大量に使用する企業の進出や土地利用のあり方、観光客の動向等による富士山の地下水・湧水への影響の懸念が増しています。今後の土地利用・企業の大量取水等を予測し、事前に対策することの重要性を認識し、鳴沢村、山中湖村、忍野村、河口湖町、富士吉田市は既に
地下水保全条例を制定し、地下水取水制限等の細かい規定が盛り込まれています。 過去２回の質問で、地下水下流部の都留市の持つ危険性に対応するために、地下水上流地域の自治体との連携による保全条例の制定と同時に、都留市独自の
地下水保全条例の制定の重要性と早急な対策が必要であると述べてきました。600万円の地下水状況調査費が予算計上されましたが、調査の結果とその後の対応はどうなっているのでしょうか。改めて、富士の地下水・湧水への認識と、
地下水保全条例制定に向けての取り組み状況について伺います。 "「都留市
男女共同参画基本条例」はまちづくりに生かされてきたか" 次に、「都留市
男女共同参画基本条例」はまちづくりに生かされてきたかを伺います。 男女共同参画はまちづくりの基本であることは言うまでもありません。あらゆる分野で男女共同参画の理念を生かしたまちづくりが、「魅力的なまち・公平公正で住みやすい活気のあるまち・安心安全なまち」であると考えます。 都留市は、国の男女共同参画基本法が平成11年に制定後の翌年、平成12年「全国に先駆けて」をうたい文句に都留市
男女共同参画基本条例を制定し、さらに男女共同参画宣言都市とし、モニュメントまで設置いたしました。 「全国に先駆けて」のうたい文句に、市の前向きな姿勢を期待し、私も男女共同参画推進委員を３期、副委員長時には、ぴゅあ富士フェスティバル実行委員会副委員長として多くの学びと経験をさせていただきました。そして多くの推進委員さんたちとともに市民への推進活動を実施してきました。推進活動は、地域や職場等での男女共同参画の市民への意識づけとしての重要な役割があり、個人の意識はそれなりに進んできています。しかし、自治会長・自主防災組織・ＰＴＡ会長等、地域での男性中心の役割分担はほとんど解消されていないように感じます。 さらに、過去２回に渡り、職員内部から聞こえてくる問題について是正の提言をしてきました市職員管理職登用・夫婦共働き職員への肩たたきに見られる不公平待遇等の基本的な部分の改善は決して進んでいるとは言えないのではないでしょうか。 都留市
男女共同参画基本条例制定の真の目的は何だったのでしょうか。制定から今日まで既に13年が経過した今日の推進現状に照らし合わせて、この理念に沿った政策がどのように実施されてきたか、さらに今後取り組むべき課題は何か伺います。 "
農林産物直売所設置計画について" 最後に、
農林産物直売所設置計画について伺います。 市内の耕作放棄地はますます増加し、地産地消への減少が懸念されます。また、せっかく収穫した作物の販売所の確保の問題があります。 市長説明に、農林産物直売所整備計画がありましたが、周辺自治体での取り組み状況から、直売所の計画は市民の多くが希望しているように感じています。しかし、他自治体と都留市の生産能力・販売能力は当然異なるわけです。 そこで、計画について、都留市における販売所設置についての課題はどのようなものがあるか、また、展望をお聞かせください。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君）
清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の「
地下水保全条例」制定についてであります。 平成20年６月に十日市場・夏狩り湧水群が平成の名水百選に選定されたことを契機に、地下水資源の保護・保全に向けた市条例制定の取り組みを開始いたしました。平成21年度には、湧水を含む水道水源などの調査を行った結果、地下水資源の保護・保全のためには、渇水期の地下水位の経年変化の観測が必要であることが確認されたため、平成23年度に東桂地区内の地下水源を利用している３カ所の井戸に水位計と記録計を設置し、平成24年度から平成26年度までの３カ年の地下水位データを収集中で、今年度より地下水位の季節変動や経年変化などのデータ分析を行うこととしております。 そのような中、山梨県においては、ことし４月に山梨県地下水及び水源地域の保全に関する条例を施行いたしました。この条例では、地下水及び水源地域の保全に関し、県、事業者及び土地所有者等の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、地下水の適正な採取及び水源地域における適正な土地利用の確保について必要な事項を定めることにより、健全な水循環の維持に資することが目的とされております。 また、今回施行された条例では、地下水利用の状況を把握するため、一定規模以上の揚水設備の設置者に対して、設備の内容や採取量などの届け出義務を課すとともに、地下水保全のための必要な措置が講じられることとしております。 さらに、水源涵養機能の維持及び増進を図るため、山林地域などを水源地域として指定し、水源地域内の土地利用をあらかじめ把握するため、所有権の移転等に当たっては事前の届け出を義務づけており、県は設置者や土地所有者に対して、指導・勧告ができる内容となっております。 今後、現在行っている地下水位の調査結果を尊重するとともに、県条例との整合性が図られた、本市としての特色を持った条例の制定を進めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の「都留市
男女共同参画基本条例」はまちづくりに活かされてきたかについてであります。 私は、平成９年、市長就任以来、「参加から参画そして協働へ市民一人一人が主役のまちづくり」をスローガンに掲げ、市民協働型まちづくりの推進に努めてまいりました。 市民協働型まちづくりの推進には、男女間のパートナーシップの構築は必要不可欠であるとの考えから、平成12年３月、全国に先駆けて都留市
男女共同参画基本条例を制定するとともに、翌年３月４日には男女共同参画都市を宣言いたしました。 さらに、平成８年に策定された都留市女性プランが、策定されてから10年が経過した平成18年３月に、人権の尊重を総合目標とした新たな都留市男女共同参画推進計画つるハートフルプランを策定いたしました。 この計画に基づき、地域活動における男女共同参画意識醸成のため、男女共同参画推進委員への協働の
まちづくり推進会からの推薦制の導入、市政への女性の参画を促すためのきらめき女性塾の開校、機関誌「はばたき」の発刊や各種イベントの開催、企業や市民の参加を得て実施する男女共同参画推進フェスティバルでの普及啓発活動、男女共同参画の活動を広げるためのネットワークづくり、さまざまなニーズに対応した保育の充実や放課後児童クラブの設置などを初めとする女性が働きやすい環境づくり、男女平等の視点に立った職場環境づくりを推進するための事業所への働きかけなど、都留市
男女共同参画基本条例の基本理念に沿ったさまざまな取り組みを推進してまいりました。 中でも、本市の男女共同参画推進の担い手として活躍いただいております都留市男女共同参画推進委員に、地域協働の
まちづくり推進会から推薦をいただくなど、それぞれの地域からの幅広く委員を募り、市民にかかわっていただいた結果、これまでに71人の方に委員を経験していただくことができました。 また、平成14年度から開催しているきらめき女性塾での学びにより、参加女性のエンパワーメントの向上が図られ、政策の決定の場で活躍できる資質を身につけていただくこととなり、市内における人材の掘り起こしやネットワークづくりにも大きな役割を果たしてまいりました。 さらに、女性塾の終了者や元推進委員に男女共同参画推進に向けた協力員をお願いしたところ、多くの方にご快諾いただき、さらなるネットワークの拡大が図られているところであります。 今後取り組むべき課題でありますが、本条例を羅針盤として男女共同参画社会実現に地道に努めていくことに尽きると考えます。現在の私たちの動きは、大海の数滴にすぎないかもしれませんが、大きな海も１滴の水から始まっていることを思い、今後、情熱と忍耐を持って、根気よくさまざまな取り組みを推進していくことが何より肝要であると考えております。 次に、市職員管理職登用・夫婦共働き職員への肩たたきに見られる不公平待遇等についてでありますが、管理職につきましては、地方公務員法の成績・能力主義の原則に基づく、一般的な評価に加え、判断力や政策形成能力、責任感や職務遂行能力、管理能力や指導力といった管理職としての適正などを多面的、総合的に判断し、登用することが重要だと考えております。 女性の管理職の登用につきましては、平成13年度から都留市職員の昇任に関する自己申告制実施要綱により、男性、女性にかかわらず、課長昇任を希望する５級の主幹かつ課長補佐以上の職員から、自己申告書、部長職評定表及び小論文を提出させ、民間の方にも面接採点者としてご参加をいただき、個別面接を行い、それぞれの項目で得た成績を数値化し、その上位者から課長職への登用を行っているところであります。この制度により平成21年度以降では、平成22年度に女性職員１名を、平成25年度は２名を課長職に登用しております。 また、市役所でともに働く職員の男性職員の管理職登用の条件に、女性職員の肩たたきが見られるとのことでありますが、管理職への登用は先ほど述べましたとおりの方法で行われており、夫婦であることをもって管理職への登用が制限されることはないと考えております。 次に、第３点の
農林産物直売所設置計画についてであります。 井倉第二土地区画整理事業区域内への休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能を備えた農商工連携及び６次産業化の原点とも言える農林産物直売所等の整備に向けた取り組みについては、リニア見学センター周辺の活用方策として、庁内の企画推進局において調査検討を行い、その後、産業活性化推進本部に議論の場を移し、検討を重ねるとともに、産業活性化推進会議を開催し、市民の皆様からご意見をいただいたところ、高齢者、女性、障害者等の就業の拡大や所得向上、高齢者の健康増進や生きがいづくり、地元の商業者や観光との連携の充実、農業の振興による耕作放棄地の再利用の促進により、里地里山里水の保全活用にもつながることなどから、農林産物直売所等の整備を早急に進めることが重要であるとの意見をいただいたところであります。 販売所設置についての課題につきましては、推進会議におきましても議論がなされ、組織運営、品ぞろえ対策、集客販売促進、店舗レイアウト、商品構成、情報発信、店舗運営、事業多角化、地域社会への貢献などを検討することが重要であるとのことから、推進会議の下部組織として、小規模農産物生産者や商工会、農業協同組合、認定農業者、農業生産法人、障害者就労施設などにより構成する小委員会を設置し、検討することが望ましいとの意見をいただいており、今後は小委員会において詳細な内容について協議・検討していくこととなっております。 いずれにいたしましても、リニア実験線の走行再開により来訪者の増加が予想されるこのチャンスを生かし、農林産物直売所等の整備を進め、集客と交流から波及する多彩な地域産業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で、
清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員、よろしいでしょうか。
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） では、最初の
地下水保全条例についての再質問をさせていただきます。 市長説明によりますと、里地里山里水条例を制定するというふうにありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。この条例はもちろん大事だと思いますけれども、私が言っております地下水・湧水に対する保全とは、また枠組みが違うと思いますので、そこのところは全く別につくるということを確認させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 里地里山里水条例と地下水の保全とは、全く関係がないわけではございませんけれども、別の条例体系になると思っております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） この里地里山里水条例ができるということで、よかったと思うんですけれども、しかし、既にもう５年前から、この地下水に対しての条例をつくるべきと言ってきております。どちらが優先順位かと言いますと、やはり私たちが常に使っております、市民の多くが使っております地下水・湧水に対して、これはほかにかえがたい水ですので、飲料水等、早くこちらのほうが先にすべきではないかと、優先順位としては私はそう考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 里地里山里水条例につきましては、今回の議会において既に提案をさせていただいております。地下水の条例については、その条例を前提に、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、基礎調査をして、現在、条例の備えのための解析調査をする予定で進んでおりますので、結果的に取りかかりは
地下水保全条例のほうが先に取りかかっているわけですけれども、結果的に里地里山里水条例のほうが先に制定というふうな今、段取りになっているわけで、優先順位とすれば、そちらのほうを優先に進めてきていると考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） 確かに、調査をすること、データを持ってそれを基盤とすることは大事なんですけれども、現実的にもう、先ほど申し上げましたように、上流部では、西桂以外は制定しております。やはりこれは危機意識の問題ではないかと思うんですけれども、危機意識をもう少し持つべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 21年度に地下水の調査をしてきたわけですけれども、それに伴いまして、23年度から地下水水道水を使っている東桂地区への井戸の水位計を設置しております。その後、県において昨年条例が制定されたわけですけれども、当然、吉田なんかについても５年ほど水位の経過観察をしております。他の地区の条例、県の条例についてもそうですが、ある一定の地下水の変動を見ながら、勧告とか改善命令を出せる条例になっております。そのためにおいても、やっぱり現状の地下水の状況を把握しておくということが重要なことというふうな考えの中で、今現在調査を行っているところであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） 確かにおっしゃることはわかるんですけれども、やはり何か起きてからでは、これは遅いんですよ。枯渇だとか、それから水質汚染とか、特にこの地下水というのは溶岩の下を通っておりますから、どういうふうに水が流れているかわからないので、そういう特殊な条件もありますので、できるだけ日を置かず、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 西桂町もまだつくっていないわけですけれども、かつて都留市の職員でありました現西桂町長さんにも伺いまして、どうなんでしょうと伺いましたら、着任早々まだそんなにたっておりませんので、やはりこの危機感というのを持っておりますので、いずれは西桂町も条例に向けて検討しなければいけないなと思っていますとのことでしたので、ぜひ、おくれをとることなく、命の根源ですので、スピード感を持って対処していただければというふうに思っております。 次の、
男女共同参画基本条例がまちづくりに生かされてきたかについて伺いたいと思います。 国の基本法ができて既に10年たちまして、いろんな問題が出てきております。先ほど言いましたように、条例があることによっていろんなことがやはり少しは進んできました。市長答弁の中にありましたように、都留市でもやはりこれがあることによって、あるいはプランがあることによって、進んできたことは確かですし、それから女性たちの意識、特にきらめき女性塾だとか、そういう女性たちが学ぶ場というのがかなりありますので、女性の意識が高まってきた。もちろん男性の意識も高まってきていますけれども、やはり自治会ですとか、自主防災会、それからＰＴＡにつきましては、いまだにほとんど女性の登場する場がないというのか、なかなかその場が生かされていないというのか、そういうところがあるんですけれども、先ほど市長の答弁ありました都留ハートフルプランがありますね。ここにそういう地域の役についての数値目標があります。これについて伺いたいんですけれども、プランの21ページです。 ここに、自治会長に占める女性の割合ということで、実績値が現状値2.2％だったと、10年間のプランですので、平成27年度までには目標数値として15％にしたいとここに掲げてあるわけですけれども、そこまでなかなかいっていない、非常に少ない状況。今現在、都留市の中で自治会長に女性がいるかどうか、まずそれを伺いたいと思います。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 25年度、１自治会で女性がなっております。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） それにしましても、27年度、あと２年、１年ちょっとなわけですけれども、15％までこれ引き上げられるか、実施できるか、できれば実現してほしいんですけれども、それに向けて、何かもう少し市のほう、あるいは推進委員会として取り組むべき課題とか、何かありましたらお答えください。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 自治会長につきましては、それぞれの自治会の実情等もあろうかと思います。その中で、地域のいろんな活動団体の中で、地域協働のまちづくり推進委員会、その中の役員構成を見ますと、会長、副会長、会計、事務局等おりますけれども、これはそこに女性の役員として17％の女性がこの中で活躍されていると、役員にならなくても、各地域、地域の中では、女性がそれぞれ協働型のまちづくりの担い手として活躍している実態は報告を受けております。着実にそういう方向では、都留市の取り組みは進んでいるというふうな理解をしているところでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） ただ、その団体の中にある役員として入っているということは、これは当然のことなんですけれども、やはり意思決定のトップにいるかいないかということは、これはまた違うことでして、できるだけ女性たちにもその意識を持ったり、手を挙げたりとか、そういう意識は大事だと思いますけれども、推進の中で、なるべくこの目標に向けて達成できるような取り組みが今後必要ではないかというふうに思っております。 もう一つ質問なんですけれども、これも同じプランの20ページなんですけれども、職員・管理職に占める女性の割合ということで、現状2.2％を、27年度には20％に引き上げるというふうになっております。これもなかなか、今のところでいきますと難しいのかなと思いますが、現状、先ほど女性の管理職は１名、あるいは２名とありましたけれども、この現状の分析と、それから今後、どうしたらもっとふえていくのか、その辺のところを伺いたいです。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 先ほど市長答弁にございましたとおり、平成25年度は、新たに女性管理職２名が登用されております。病院を含めて、女性管理職比率につきましては19.1％が管理職に登用されているという状況です。 市役所の中におきましては、この課長昇任試験を受けるためには、５級課長補佐相当になることが前提となっておりまして、昨年は該当者が３名おりまして、そのうち２名が登用されているということで、女性職員にも自己研さんに積んでいただいて、またそういうことにチャレンジしていただけるような環境整備に努めていきたいと考えております。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） 数値目標以上になるような、職員の皆さんの意識も大事だと思いますし、それから、おっしゃいましたように自己研さんはとっても大事ですので、それもしていただきたいと思います。 全国に先駆けて条例をつくったのは塩尻市と、それから出雲市でした。過日、議員研修で出雲市へ行ってまいりました。議会研修ですので、担当者の女性がきちっと出てきてくださいまして説明したのと、それから、管理職どうなっていますかと伺いましたら、出雲市では既に夫婦であっても部長がいらっしゃると、やはりそれはきちっと研修を積んできたとか、あるいは環境が整っているということではないかと思います。 条例も実は都留市は早々とつくりましたけれども、内容がちょっと本当に国の基本法を丸写しみたいな形で、出雲市は非常にわかりやすい条例がつくられております。形だけつくるのではなくて、中身をこれからしっかりしていくということが、すごく大事になってきておりますので、ぜひぜひ中身を濃くしていただきたいと思います。 それから、再三に渡りまして、夫婦共稼ぎの問題取り上げてきました。そういう問題はないというふうに考えているとおっしゃっていますけれども、やはりこの声が聞こえてくる限り、私はこれが是正されるまで、職員の皆さんが、いやもうそういうことはなくなったよと言うまで、私の責務としてやっぱり訴えていかなければならないなと思っております。 私の手元に今聞き書きとか、調べさせていただいた今データがありますけれども、こういう過去の夫婦共稼ぎの方の待遇状況を見ていますと、疑わしいところも出てきております。こういうデータをもとに、必要があれば専門家の方に分析していただいたり、都留市がどう是正すればいいのかということも、今後も訴え続けていきたいと思っております。 では次に、最後の農産物の直売所について伺います。 これは、私もあちこち行っておりますので非常に、たくさん品物があったり安かったりしますと楽しいですし、人も集まってきます。特に、北杜市は余り大きくないのに、もう10時からすごい品物と、人もたくさん来たり、その先の南アルプスも見たり、県内結構見てきていますけれども、一番問題なのは、一定の品物が必ず確保されている、あいているところがないというところが一番魅力なんですね。そういう点を考えますと、都留の場合ですと、専業農家というのがほとんどいないわけでして、趣味でつくっていらっしゃる方、そういう方たちが楽しみでつくって食べきれないものをぜひ買ってくださいという状況が多いのではないかと思いますけれども、先ほどそこに対しても課題として取り上げておりましたけれども、これに対して今後、作物の量の安定化、ここのところはどういうふうに一番力を入れていけばいいというふうにお考えでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 推進会議におきましても、品ぞろえなどの意見も出され、またその中には、直売所には都留市の特色ある商品を販売することが望ましいとの意見も出されました。市長答弁にもありましたとおり、今後は小委員会などにおきまして、地域色を打ち出した直売所等の整備につきまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） とってもこれ難しい問題だと思います。同じものが同じ時期に、わあっと出たりとか、調整も少し必要になってくるでしょうし、その辺のところはお答えいただいた小委員会の中で、それぞれが満足感を持ってこの企画に当たれるようにお願いしたいと思いますけれども、一つ、私も先ほど行政管理課課長から今おっしゃいました都留産業活性化推進会議の構成員の名簿をいただきましたけれども、これ残念ながら、女性誰も入っていないんですね。これから小委員会をつくるということで、ぜひそこのところには、もう今女性も楽しみでお百姓かなりしています。ぜひそういう方も含めた取り組みをしていただきたい。やはり女性の力、あるいは発想はとっても豊かなものがありますので、この辺のところでぜひ女性たちをどんどん活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 推進会議は産業活性化に資する関係団体の代表から構成されておりますが、小委員会におきましては、小規模農産物生産者など、農業に携わる人、また農産物の加工品等に携わる人などから構成を考えておりますので、その中に女性の方がおる可能性もございます。そのような中の小委員会の中で、今後は検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） 市内の耕作放棄地、これはどんどん広がっているばかりですし、本当にまちなかにこんなにいい土地がどうして放棄されているのという場がかなり見られます。生産性を上げるためには、せっかくいい農地をほっぽっておかない、そういうものを生かしていくという対策が非常に必要だと思いますけれども、耕作放棄地の調査、それと活用方法というのは、これからどういうふうにしていかれるか、その辺を伺います。
○議長（谷垣喜一君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 実際に農家の方がつくりまして、それが直売所等で販売されるということになりますと、農業生産の意欲のほうも上がると思います。その中で、実質、遊休農地としているところを料金制等で農地を借りまして、耕作をする人もふえてくるのではなかろうかというふうに考えておりますので、今回の農林産物直売所等が耕作放棄地対策にも結びつくような考えでおります。
○議長（谷垣喜一君）
清水議員。
◆５番（
清水絹代君） お答えいただいたとおりでして、人も元気になりますし、いろんな意味でこの計画は待ちに待った企画かなと、多分市民の皆さんもこういう場を求めていらっしゃったのではないかと思っております。ぜひ、この企画が実りあるものであってほしいというふうに願っております。 最後に、市長ここで退任されるわけですけれども、同じ年ですのでまだまだこれから人生長いですので、公務をおりられましたらば、どうぞご健康に留意されて心豊かな日々でありますことをお祈りいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（谷垣喜一君） 以上で
清水絹代議員の質問を終結いたします。
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△小俣武君
○議長（谷垣喜一君） 次に、15番、小俣 武議員。 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 一般質問を前に、市長勇退につき一言申し上げます。 市長就任16年、バブル崩壊後、我が国経済が長期的構造不況の中、経済もやや持ち直した直後、世界的不況に落ち込んだリーマンショックの厳しい財政の中、本市の財政再建と繁栄、発展に、また、数多くの業績にご尽力いただきましたこと、３万2,000の市民が高く評価しており、市民を代表して敬意と感謝を申し上げ、勇退に心より大きな拍手を送ります。 今後、県議３期、市長４期、27年間の長き経験と卓越した政治力学を郷土都留市の繁栄、発展のためにご尽力くださるようお願い申し上げます。 それでは、一般質問を行います。 "公共施設の駐車場管理について" 公共施設の駐車場管理について。 数多くの公共施設の駐車場は、どのように管理・運営しているのか、状況等について伺います。
○議長（谷垣喜一君） 市長。
◎市長（小林義光君） ただいま小俣議員より私に対しまして丁重なるねぎらいの言葉をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 人間はどんな仕事についても、また何かに真剣に取り組んだとしても、もうこれでいいというようなことはないというふうに思います。それは死ぬまであり得ないのではないかというふうに思っています。毎日毎日が努力であり、また挑戦であり、そのことが生きるということなのかもしれません。 そんな中で、先ほど
清水議員からもお言葉をいただきましたけれども、今後とも自分にできることで、また自分にしかできないことで、自分なりに世の中の役に立つ、そんな丁寧な生き方をしてまいりたいというふうに思いますので、どうか今後とも引き続きのご厚情を賜りますようお願い申し上げます。 ご質問につきましては、この後、総務部長より答弁をいたさせます。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えいたします。 各施設の駐車場の管理運営につきましては、各施設それぞれにおいて行われているところでございます。 市役所の駐車場につきましては、全体で238台分の駐車スペースがございます。このうち、来庁舎用としては56台分、議員駐車場６台分、公用車用43台分、職員用133台分となっております。市職員が通勤用駐車場として利用する場合は、他の施設も含めて使用料を徴収して貸し出しております。 現在、市庁舎が耐震補強・改修のため、工事作業用車両の進入通行や騒音、粉じんの発生など、庁舎及び駐車場の利用に大変ご迷惑をおかけしているところでございます。 また、工事用クレーンを配置するため、安全用の仮囲いを庁舎周りに設置しており、議員駐車場の利用ができなくなるなど、議員各位並びに来庁者の皆様には、大変なご迷惑をおかけしております。この場をおかりいたしまして、おわびを申し上げます。 これらの対策といたしまして、旧ＮＴＴの駐車場を借り受けたり、まちづくり交流センターの建物裏の空きスペースなどに公用車の一部を駐車するなど対応を行っておりますが、十分と言える状況ではありません。仮囲い設置中は、誘導員の配置を行うなど、駐車場の安全確保には十分注意を払ってまいりますので、ご不便をおかけすることに対し、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 都留市保健福祉センター「いきいきプラザ都留」におきましては、同施設の来客用駐車場として54台分のスペースがございます。公用車駐車場につきましては、22台分のスペースです。職員駐車場につきましては、火葬場駐車場56台分のうち、奥の30台分を使用いたしております。不足分は民間用地48台分を借り上げ使用しているところでございます。 当施設での催し物の際など駐車場が不足する場合には、施設長の指示により職員の火葬場奥の駐車場の使用を中止し、借り上げている民間用地へ車両を移動し駐車することとしております。 市立病院での駐車場につきましては、今年度増設する駐車場95台分を含め、病院敷地内及び病院入口右の駐車場など敷地外にも賃貸等により借り受けている駐車場がございます。それらを合わせた駐車場の合計は523台分で、その内訳は、患者様専用296台分、医師用22台分、職員用187台分、公用車等業務用18台分となっております。 教育委員会が所管する主な施設の状況につきましては、まちづくり交流センターの駐車台数95台分、うち職員駐車場は20台分となっております。 うぐいすホールにつきましては、198台分の駐車スペースがあり、イベント等で多数の来場者が見込まれる場合は、楽山球場周辺の駐車場も活用しております。社会体育施設の駐車台数につきましては、楽山球場230台分、やまびこ競技場150台分などとなっております。各グラウンド、体育館などの駐車場については、施設の貸し出しにあわせ、利用可能となっております。 学校教育関連施設につきましては、大幡教員住宅に来客用２台分及び入居者用18台分、深田教員住宅に入居者用11台分、学校給食センターに来客者用６台分及び職員用24台分、そして小・中学校に来客用として最小限の台数の、それぞれの確保をしているところございます。 次に、駐車場の管理についてでありますけれども、大規模なものは教育委員会事務局が対応し、比較的小規模なものは施設管理者または入居者組合に任せているところであります。 また、駐車場の運営についてでありますけれども、教員住宅駐車場は、入居者の利便性を確保する意味で、車庫証明が可能となる措置を講じているところでございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 詳細な説明をしていただきました。市立病院も平成２年開院後四半世紀を経過しようとしている中、患者に対する安心・安全なまちづくりから、より一層の患者に優しい市立病院だというふうなことを掲げておると思いますけれども、現状、市立病院の身障者の駐車場、これは余りにも外来患者から比べると少な過ぎると、さらなる優しい市立病院を確立していくにはこれだけ大きな駐車場がある割合には、もっと早急に身障者用の駐車場を増加させることが必要だと思いますけれども、どのような対策をしているかお尋ねいたします。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 現在、病院には、病院の敷地、現在の所有地の中に４台分の身体障害者用の駐車場を確保しており、借り受けている駐車場に２台分の駐車場で、合計６台分を用意しております。 しかし、昨年、平成24年度におきまして、病院で駐車場用地を確保するために用地取得を行いました。そんな中、高齢者の増加や、また障害を持つ方の増加が続いていることから、現在の病院の敷地内のほうに、新たに整備することもございますので、この機会に病院の出入り口付近に新たな身体障害者用の駐車場のほうの増設を計画してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） １級の身障者、１日外来患者数の何％占めるか私にはわかりませんけれども、例えば透析患者、これは１クール22人いると思います。午前中と午後、合わせると44人。少なくとも44人以上の身障者の方が来院しているということは間違いないと思います。 この約300台の患者の駐車場に対して、現状６台とか７台、あとどの程度というふうな増加が見込まれておりますけれども、やはり優しい市立病院、患者は大変なんですよ。特に１級の身障者の方々は、雨の日も風の日も通院しなければならないと、なるべく玄関に近いところに多くの身障者の駐車場をつくるのが行政の務めだと思いますけれども、ここで、どのくらいまで駐車台数をふやすかというふうなことは考えておりますか。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 現在、病院の入り口付近に４台の駐車場、そのうちの３台を集約している場所の付近を全面的に身障者用の駐車場のほうに改良していきたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 先ほども言うように、患者に優しい市立病院ということを掲げてこれからいかなければならないということは、執行部の皆さん方も、私と同じ気持ちだと思うんですよ。身障者の方々、これは先ほど言いましたように、透析患者は１日最低22人、これは月曜から土曜まで行くんですよね。そういうふうなことを思ったときに、一般の健常者の方々の駐車場が新しく駐車場をつくりあげるということになれば約300台、300台のうちで10台ちょっとの身障者用の駐車場が適切であるかないか、私は適切ではないと思うんですよ。もっと多くなければ優しい市立病院の確立はできないと。病院関係者の皆さん方は先ほど申しましたように、平成２年に開院して、四半世紀の間、地方都市中核病院としては本当に珍しく大きな業績と大きな収益を上げているということは、執行部の皆さん方の日々努力精進のたまものだと思うんです。 これからぜひ一つ、局長、身障者の駐車場、健常者の駐車場から比べればスペースが１台当たり相当広くなるということも理解しております。その辺を鑑み、もう一度どのくらいまで増加させることができるかお尋ねいたします。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 うちの規模の病院で、現在平均いたしますと、417名程度の外来患者の皆様が来ているということの病院の中で、実際、議員さんが言われているとおり、透析患者、月、水、金は40名を超え、火、木、土は20名程度が透析で訪れているということの状況の中を考えまして、数字的にはっきり何台までが必要かという部分は把握できないんですが、現在の駐車場の中、また障害を持たれていない方も当然、症状の状況の悪いときには近くの、本来であれば障害者が置かれているような場所に置きたいという患者さんもおられるかと思いますが、できる限りということで、現在は、倍増するぐらいのところまでは考えているんですが、全体計画の中でそこが許される限り、増設のほうできるように検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 検討がぜひいい方向にいくようにお願いをいたします。 続いて、本庁の公用車の駐車場ですね、これは指定されている場所があるわけですか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） 各課管理の公用車につきましては、課ごとに駐車位置を定めてございます。集中管理の公用車につきましては、原則、庁舎地階の駐車場にとめることとしております。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 今、耐震工事をしておりますね。この耐震工事前、前の公用車の駐車場利用状況、これらはどの程度、どういうところに駐車しているかということを把握しておりますか。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 先ほど公用車の駐車位置については、そういう原則をもっておりましたけれども、公用車使用中、一時帰庁した際、駐車スペースがなく、やむを得ず議員駐車場等にとめてしまったケースとか、出かける前に、一時的に議員駐車場等に使わせていただいた状況があったということは承知いたしておりました。気づいた時点で注意を促してはまいりましたけれども、それが十分でなく、先ほど言った公用車の駐車位置が徹底できなかったというところは深く反省しているところでございます。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 最低週４日以上、議長と３階から毎日議員駐車場を拝見させておりました。１日中、作業車、あるいは公用車等が朝から晩までとまっている状況、私一人でなく、議長も週４日以上、私が来るときは必ず見ておりました。こういうことを部課長は、要するに黙認を今までしてきたのか、あるいは指導をしてきたのか、お尋ねいたします。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） 庁舎前の駐車場に出た際、そういうところを目撃した場合には注意を促すよう気を配るようにはしておりましたけれども、結果的には、それが徹底できずに、議員ご指摘のとおり、議員駐車場に公用車がとまっていたという状況がありました。これについては、我々常時そういうことに気を配らなかった点は反省すべき点として、今後ご迷惑かけないような対応をとる必要があると考えているところでございます。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 議員駐車場５台しかないんですよね。５台で適切であるかないかは別にして、職員は、議員駐車場の標識を認識しているかいないか、お尋ねいたします。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 あの場所は議員駐車場であるということは、認識しているというふうに理解しております。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 認識していて駐車をするならば、あの議員駐車場の漢字に仮名をふったら職員は全部理解すると思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（谷垣喜一君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） それについては、先ほど答弁させていただきましたとおり、庶務の事情等を、またそれに対する注意の徹底等が不十分であって、結果的にご迷惑をおかけするような状況になっておりました。その点は、今後ないような管理体制をきっちりととっていきたいと考えております。ご迷惑をおかけした点につきましては、深くおわび申し上げたいと思います。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 周知徹底をよろしくお願いいたします。 "遊休農地と公有地の青草・枯草の管理対策について" 続きまして、遊休農地と公有地の青草・枯草の管理対策について。 安心・安全なまちづくりの一端としての、青草・枯草等の対策について伺います。
○議長（谷垣喜一君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 遊休農地についての管理につきましては、周辺の地域における営農条件に支障が生じないように、所有者等に適正な管理をするよう指導するとともに、利用権設定による遊休農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。 また、公有地のうち行政財産につきましては、各担当課において除草等施設整備が行われているところであります。 また、普通財産における青草・枯草などの除草につきましては、シルバー人材センターに年２回の除草作業を委託しており、必要に応じ、その都度、職員が出向いて対応をしております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 青草・枯草対策は、これは環境上にも配慮をしなければならないということだと思いますけれども、安心・安全のまちづくりの基本であり、背丈が２メートルを超えるような公有地の中に青草が茂っており、それが自然と秋になれば枯草になると、これは犯罪、火災等に、非常に危険だというふうに私は認識をしているんですけれども、公有地に関して、市民あるいは隣接する農業従事者から今まで苦情が入ったことがあるかないか、お尋ねいたします。
○議長（谷垣喜一君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 本年度、病院で１件、隣地の農地等所有者の方から苦情がございました。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） その件に対しては、病院局長、早々と適切な対処をしていただいたと、これは対処の仕方に関しては敬意を表します。 でも、もう一点、民有地での青草に対して、環境創造室、あるいは基盤整備課等へ苦情が今まであったかなかったかをお尋ねいたします。
○議長（谷垣喜一君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（石川和広君） お答えいたします。 市内の個人等が所有する土地の青草等につきまして、連絡があった場合につきましては、農地については農業委員会、その他雑種地等につきましては、市民生活課の環境創造室のほうで対応しております。現地の状況を確認した上、土地所有者等に電話及びまた郵送での通知を行いまして、状況の改善をお願いしているところであります。 実際、去年、平成24年度につきましては、16件の報告がありました。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 苦情の電話があったときに、対応をする職員が必ずいると思います。そのときの対応の仕方というのは、どのような対応の仕方をしているのですか。
○議長（谷垣喜一君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（石川和広君） お答えいたします。 ほとんどの方が匿名という方が多いです。土地を管理している方がわかっております場合でしたら、うちのほうで現地を調査した結果、伝えております。 職員の対応といたしましては、通報者の方のお話をよく聞いた上で、現地を確認いたしまして、土地所有者に対します現状の改善をお願いしているところであります。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 例えば、環境創造室へ苦情の電話があったときに、やはり電話で対応する職員は苦情者の住所・氏名まで、はっきり聞いて対応しないと。住所・氏名まで職員が聞き取りをすると、職員は次の日、あるいはまたその翌日かわからないけれども、早い対応ができると。住所・氏名を聞かないと、職員はついついその電話に対しても対応がおくれてしまう。今後こういうものの苦情に対しては住所・氏名まで聞いて、対応を早くしていただきたい。どのように考えていますか。
○議長（谷垣喜一君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（石川和広君） お答えいたします。 通報する方が、どうしても匿名でというお話があります。ただし、お話する限りで本人のほうが住所・氏名等を聞かせていただけることにつきましては、積極的に情報収集をしたいと思います。今後、そのような通報がありましたら、通報者の氏名と住所等を伺った上で、対応していきたいと思います。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 月２回の農業委員会の現地調査、必ず職員がこれは帯同すると思います。この農業委員会の現地調査の際、３条、５条申請のみでなく、その周辺の、要するに農地として活用されていない部分、またこの放置されている部分、こういうところまで帯同する職員は目配り、気配りをしながら、担当課への報告ということを必ずしているかいないか、お尋ねします。
○議長（谷垣喜一君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（小宮敏明君） お答えいたします。 毎月の現地調査によりまして、担当職員２名及び農業委員と現地調査のほうを回っております。その現状の中で、議員おっしゃるとおりの土地等がありましたら、所有者に適正するような形の中で指導は行っておりますので、目配り、気配りというのは、全ての土地の通行するところの土地のところしか通りませんので、それ以外のところにつきましては、調査のときには把握はできないのが現状でございます。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） いずれにしても、放置をさせておくということが犯罪の原因、そしてまた、火災の原因につながるということでありますから、今後ぜひ一つ、今まで以上な目配り、気配りをしながら、反映させていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷垣喜一君） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（小宮敏明君） お答えいたします。 今後はそのような形の中で、目配り、気配りをした中で、調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（谷垣喜一君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 以上で質問を終わります。
○議長（谷垣喜一君） 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。
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○議長（谷垣喜一君） この際、しばらく休憩いたします。 （午後２時３４分） （午後２時４７分）
○議長（谷垣喜一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△小林義孝君
○議長（谷垣喜一君） 次に、18番、小林義孝議員。 小林議員。 （１８番 小林義孝君 登壇）
◆１８番（小林義孝君） 一般質問を行います。 開会日、市長はこの任期で引退し、後進に道を委ねると表明しました。４期16年間、組織、特に公的機関のトップに居続けることの重圧は相当のものだろうと拝察いたします。立場や見解は違いますが、そのご苦労に対しては心から敬意を表したいと思います。ご苦労さまでした。 小林市政の評価につきましては、平成24年度決算審査を経た議会最終日に決算認定討論の中で述べたいと思います。その上で、引退する市長に対して２点について、ただしたいと思います。 "市政の課題と新しい市政への関与について" その第１は、今後の市政の課題についてどう考えるかということと、新市政へ対する小林市長の関与についてです。 市長は引退表明の中で、４期16年間の実績を述べましたが、残した課題は何だと思っているのか、そして今後市政を担当する新しい市長に何を期待しているか伺います。 また、市長はみずから高齢者と呼ばれる年齢となったと言っていますが、60代半ばは政治家としては高齢とは言えないのではないでしょうか。引退後、小林市長は新市政にどう関与するのか、しないのか、院政を敷くのではないかと危惧する市民もいると思われますので、今後の政治活動についてどう考えているか問うものです。 "国政の動向についての見解は" 第２に、市政の今後のあり方にかかわる今の国政の課題についての見解を問うものです。 参院選で自民党が圧勝しましたが、52％という低い投票率のもとで自民党の対有権者の得票（絶対得票率）は、比例18％、選挙区22％にすぎず、８割の有権者は支持していません。 安倍首相がさまざまな課題に対して強気に臨むのに対して、世論が冷えているのは、この絶対投票率、つまり国民の本当の支持率の低さにあります。しかし、衆参で多数を獲得したことで安倍内閣は世論に逆らって暴走を始めています。 主なものを挙げます。 消費税では、来年４月からの総額13兆5,000億円という大増税をこの９月にも判断するとしています。もちろん、暮らしの改善を実感できない国民の多数は反対です。 雇用の問題では、解雇が自由になる限定正社員の導入、残業代ゼロの裁量労働の拡大、労働者派遣法の改悪がたくらまれています。 社会保障の問題では、生活保護の引き下げが強行され、政府の社会保障制度改革国民会議が８月にまとめた報告に沿って、医療費の窓口負担増、年金支給額の削減と支給開始年齢の引き上げ、介護の要支援者の切り捨てと利用料の引き上げなど、手当たり次第の切り捨てが強行されようとしています。 原発・核の問題では、福島第一原発で放射能汚染水がどんどん漏れ出すという深刻な危機的事態が起こっているにもかかわらず、無責任な原発輸出と原発再稼働への暴走が始まっています。 また、ことし４月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討準備会で訴える「核兵器はいかなる状況でも使わないこと」という共同声明に日本は署名を拒否し、唯一の被爆国として世界の期待を裏切りました。 ＴＰＰ問題では、日本政府が交渉会合に公式に参加し、守秘義務の契約書に署名させられる一方、農産物の重要品目を関税撤廃の例外にすることを主張もしないなど、公約違反の交渉が進められています。 憲法の問題では、まずは集団的自衛権の行使をできるように政府解釈の変更を行うところから、憲法改悪への駒を進めようという動きが浮上しています。 米軍基地の問題では、沖縄で米軍ヘリの墜落事故が起こり、米軍基地との共存は不可能だということが目の前で実証されたにもかかわらず、県民の総意を踏みつけにしてオスプレイの配備、辺野古への新基地建設をごり押ししようとしています。 以上、消費税引き上げだけでなく、今挙げたそれぞれの課題について、国民世論は反対が多数です。衆参のねじれはなくなりましたが、政権と世論のねじれは解消されていません。さらに、自民党のポスターには「日本を取り戻す」とありますが、自民党の憲法改定案には、天皇の元首化、国防軍の創設、国民の権利の制約などが明記されており、取り戻そうとしているのは「戦前の日本」にほかなりません。 私は日ごろから、市民の生活と安全を守ろうとするならば、市政は国や県に対して防波堤の役割を果たさなければならないと思っています。特に、安倍政権になってから、その思いは強まっています。小林市長は、この安倍政権の政治姿勢と政策、私が挙げた課題について、どのように認識されているでしょうか。そして、その認識が新市長に継承されることを望んでいるのか、あわせて明らかにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 以上、小林市長に対する最後の一般質問とします。
○議長（谷垣喜一君） 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の、市政の課題と新しい市政への関与についてであります。 残した課題と新しい市長に何を期待するかでありますが、時代は少子高齢化の進行による人口構成の変化や人口減社会への突入、経済のグローバル化や次の大収れんの進行、地球規模での環境・エネルギー問題、さらに、経済の低迷や財政の悪化、地方分権の進展等、激的な変化が進む中、政治の主要な課題が成長の果実の分配から負担の公平な分かち合いへと変わり、次々と新しい課題や解決すべき課題が惹起しております。 そうした中、新たに誕生する市長には、今後、それらに対応し、みずからの描いた本市の将来ビジョンを示し、それを実現するための政策を立て、情熱と忍耐を持って実行していただくよう願うものであります。 私も人生において、白秋、林住期と呼ばれる時を迎え、さまざまなくびきから自由になり、じっくり自分の人生を振り返り、改めて公職を離れた後の自分の生きる時と所、そして、自分の置かれている位置を考え、自分の役割や責任・使命を自覚し、二度とない人生を今後愛惜尊重の念を持って、生きてまいりたいと考えております。 次に、第２点の、国政の動向についての見解は、についてであります。 ご質問の、個別具体的な安倍政権が現在実行している政策につきましては、政権公約の中にどう位置づけられているか詳しく承知しておりませんので、具体的な論評は避けますが、安倍政権はさきの参議院選において、みずからの国益と信ずるさまざまな選挙公約を掲げ、選挙戦を勝ち抜いており、現政権は、与えられた任期中を国民との約束である政権公約の実現に最善を尽くすことが使命であり、責任であろうと思います。 また、その結果に対する民意の審判は、次の選挙で仰ぐことが民主主義の基本ルールであると考えております。 なお、新たに誕生する市長が、これについてどのような考えを持たれているかは承知をしておりませんし、私の干渉すべき事柄ではないものと考えております。 冒頭、議員よりお話のありました見解、立場は変われども、16年間市民のため、市政発展のためにさまざまな論議を持てましたことに感謝を申し上げ、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（谷垣喜一君） 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） ２つ目の質問の中で上げた、国政における１つ１つの課題については、私が問題にしたのは、参議院選挙の最中に、例えばわかりやすい例で消費税、９月以降に判断しますということしか言わない。しかしながら、今の姿勢は、先日の60人の人たちを集めた聞き取りなどにみられるように、確実に消費税引き上げのための準備を進めている。 ＴＰＰについて言えば、選挙中は、参加しない、ぶれないというポスターまでつくって参加しないことを表明していたにもかかわらず参加してしまったという、こういうふうに、識者は、安倍首相の姿勢を暴走というふうに言っているわけでございます。 しかし、市長がそれぞれについてコメントをしないのであれば、あえて再質問をしません。私の一般質問を終わります。
○議長（谷垣喜一君） 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。 これにて通告者によります一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（谷垣喜一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明日13日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る27日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時００分）...