○議長（
水岸富美男君） 以上で報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
水岸富美男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、16番、
小林歳男議員、17番、上杉 実議員、18番、
小林義孝議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（
水岸富美男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より６月28日までの16日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は16日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたと思いますので。ご了承願います。
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△
上程議案の市長説明並びに
所信表明
○議長（
水岸富美男君） 日程に従い、承第１号及び承第２号、議第37号から議第42号までの８件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の
所信表明を求めます。 市長。 （市長
小林義光君 登壇）
◎市長（
小林義光君） 本日、平成25年６月
都留市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、国政についてでありますが、昨年誕生いたしました安倍内閣は、デフレからの脱却と円高を是正するため、大胆な
金融政策、機動的な
財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「３本の矢」で迅速に経済再生を推し進めていく、いわゆる
アベノミクスを打ち出し、機動的、弾力的な
経済財政運営に取り組んでおります。 １月には、「第１の矢」である
金融政策として、従来の
政策枠組みを大胆に見直す共同声明を日本銀行との間に取りまとめ、現在、日本銀行において２％の
物価安定目標の実現に向けて、大胆かつ次元の違う
金融政策が果断に実行されております。 また、先月15日には、一般会計の総額を92兆6,115億円とする平成25年度予算が、平成24年度
大型補正予算に続き成立し、機動的な
財政政策という「第２の矢」が放たれた形となり、
財政政策も実行の段階に入っております。 さらに、改革の本丸と位置づける「第３の矢」である成長戦略につきましては、その第１弾から第３弾までを４月から今月にかけ発表いたしましたが、政府はそれら全体を取りまとめ、あすには閣議決定し、
経済財政運営の指針となる骨太の方針に
財政健全化の方向性とあわせて盛り込むことといたしております。 安倍首相が次々に挙げた政策別の数値目標は、いずれも高いものとなっておりますが、目標は示しただけでは意味がないものであり、今後さまざまな抵抗や困難を乗り越え、迅速に政策を実行に移し、確実な成果を上げられるよう望むものであります。 次に、我が国の経済情勢についてでありますが、内閣府が先月発表いたしました本年１月から３月期の国内総生産のＧＤＰの速報値は、
アベノミクスが景気を浮揚させるとの期待感から、個人消費や輸出が増加したことなどにより、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算で3.5％増と高い伸びを示し、２
四半期連続の
プラス成長となっております。 その一方で、同内閣府が先月、発表いたしました
月例経済報告では、
我が国経済の基調判断を「緩やかに持ち直している」とし、２カ月ぶりに上方修正いたしました。同報告における先行きについては、輸出環境の改善や経済対策、
金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されるとしておりますが、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要であるとしております。 さて、本市におきましては、「
スマートシティ（賢い都市）つる」を将来像として、平成18年度からの10年間を計画期間とする第５次都留市
長期総合計画を羅針盤にした、
まちづくりの後期５年間が、一昨年度からスタートしており、協働・協治・協創の精神のもと、その実現に向け、本年度もさまざまな施策を積極的に展開してまいります。 それでは、そのいくつかをご説明申し上げます。 まず、
看護系大学等誘致事業についてであります。 山梨県立谷村
工業高等学校と
山梨県立桂高等学校の統合再編に伴い、平成26年度末をもって使用が終了する桂高校の跡地については、４年制の
看護系大学等を誘致することとし、公募したところ、応募のあった
学校法人富士修紅学院を２月26日付で
事業候補者として選定し、同法人が運営する
健康科学大学の
看護学部を設置する
都留キャンパスとして活用していくことといたしました。 これを受け３月29日には、平成28年４月の開校に向けて、本市と山梨県、また本市と
学校法人富士修紅学院との間で、それぞれ
基本協定を締結いたしました。 本市と山梨県の
基本協定では、主に現在県の所有である土地・建物の市への譲渡、貸付等の条件について合意いたしました。 具体的には、
桂高校創設時に市から県に寄附した土地は市に無償で譲渡する、県が購入した土地は市に無償で貸し付ける、市が利活用する２号館及び体育館は市に無償で譲渡し、残存価値のある
桂晟文化創造館は有償で譲渡する、それ以外の建物は県の負担で取り壊す、また現在の
グラウンド部分の一部を
新設高校の第２
グラウンドとして使用する旨の内容であります。 本市と
学校法人富士修紅学院との
基本協定では、
健康科学大学の
看護学部を平成28年度４月をめどに開校することとし、以後30年以上は
大学運営の用に供するとしており、土地については市が県から取得または借り受けた上で法人に貸し付け、施設については市が県から取得または譲り受ける２号館、体育館及び
桂晟文化創造館を改修した上で法人に貸し付けることとなっております。なお、それだけでは校舎面積が不足するため、法人では２階建て校舎及び
平屋建て実習棟を建設することといたしております。 現在、この
基本協定に基づき、
学校法人富士修紅学院との間で
健康科学大学看護学部の開設に向けた事業契約を締結するための協議を行っております。また、開設に向けては、医療・看護・福祉等の分野にかかわる方々はもとより、行政、議会、
地元自治会等の理解と協力が欠かせないことから、
当該学校法人では、それらの関係者が一堂に会し情報交換や協議を行う場として、（仮称）
健康科学大学看護学部開設に関する
連絡協議会の設置を予定しており、本市といたしましてもでき得る限りの協力に努めてまいりたいと考えております。 さて、本市は第５次都留市
長期総合計画において、「
教育首都つる」を目指した
まちづくりを
分野別計画の
トップ項目に据え、その中に位置づけられた学生人口の拡大を実現するため、新たな
教育機関の設置または誘致に積極的に取り組んでまいりました。 そうした中、本年４月には、
県立産業技術短期大学校都留キャンパスが
谷村工業高校隣接地に開校し、
生産技術科と
電子技術科の２科に25人の新入生が入校し、本地域の
ものづくりを支える人材の育成がスタートいたしております。 また、平成26年４月に、県下最大の
総合制高校として誕生する予定の
新設高校には、この４月から準備校長が配置され、校名も
都留興譲館高校に決定される見込みとなっております。今後、
新設高校の内容の充実、質の向上を図る上での本市の支援策について具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、平成28年４月には
健康科学大学看護学部が開設することとなり、当該大学の持つ保健・医療・福祉分野の人材や知的資源を活用した、今後の本市の
まちづくりの最大のテーマとなることが予測される、生涯を通しての市民の心と体の
健康づくりを実践するスマートウェルネスタウンへ向けた
計画づくりをスタートさせてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本市が掲げる「
教育首都つる」の象徴的な存在である
都留文科大学とこれら新設される
高等教育機関、さらに幼稚園、保育園、
小・中学校等、本市に所在するさまざまな
教育機関との新しい結合によるイノベーションによって生まれる活力により、「
教育首都つる」構想を推進してまいりたいと考えております。 次に、
公立大学法人都留文科大学についてであります。 このたび、法人の設立以来４年間にわたり理事長を務めていただきました
西室陽一氏が３月31日付をもって任期満了により退任され、４月１日から元
駒澤大学総長であります大谷哲夫氏を新理事長に任命いたしました。 西室氏には、
都留文科大学法人化準備委員会から本学に携わっていただき、
法人黎明期の理事長としてさまざまな苦境や困難を乗り越え、法人の礎を築いていただいたこと、また大谷氏には、
都留文科大学の
公立大学法人への移行と同時に都留市
公立大学法人評価委員会の委員長として、大学の教育・研究及び経営に関する評価並びに改善に向けた具体的な提言などをいただきましたことに、深く感謝申し上げます。 大谷新理事長におかれましては、駒澤大学の学長及び総長を歴任されるなど、
大学経営に関する豊富な経験と専門知識を有しており、大学淘汰の厳しい状況下にあっても生き残るだけでなく、ひときわ光り輝く
大学づくりに大いにその手腕を発揮していただけるものと期待いたしております。 さて、大学生の就職環境は、2008年の
リーマンショック以降、依然として厳しい状況にありますが、
厚生労働省及び
文部科学省が共同で調査し、このほど公表いたしました今春卒業した学生の４月１日現在の就職率は、前年同期比0.3ポイント増の93.9％と２年連続の上昇となっております。また、
都留文科大学の就職率も4.4ポイント増の96.1％と大幅に改善されております。これは我が国の
経済状況の改善も影響しておりますが、
学内キャリア支援センターの充実を初めとするさまざまな取り組みが功を奏したものと思われます。 また、本年度の入学者数は816人となっており、昨年度に比べ９人の増加と堅実に推移をいたしております。受験傾向としては、景気の悪化による地元志向の強まりや、リスクを嫌い合格率を意識した安全志向が高まっている中で、現状を維持していることは評価に値するものと思われます。 いずれにいたしましても、引き続き新理事長のもと、中期目標の達成に向けた効果的な取り組みの確実な実行を期待するものであります。 次に、
横浜国立大学との
包括連携協定についてであります。 希薄化した「水の流れ」に起因した都市間の関係性を環境という切り口から再構築し、あわせて国土の多くを占めている中山間地におけるモデルとなる
環境都市の構築を目指して、昨年５月に
横浜国立大学との
包括連携協定を締結してから１年が経過いたしました。 この間、横浜市旭区
若葉台連合自治会との交流、
横浜国立大学が設立した
地球環境未来都市研究会での産官学による共同研究、教員・学生による本市を
フィールドにした研究など、中山間地が抱える諸課題の解決に向け、環境を視点とした分野横断的なアプローチが試みられております。 また昨年度は、
経済産業省の補助金を受けて「小
水力発電を核とした地域主導の中
山間地型水環境スマートコミュニティ」構想を共同で策定いたしました。 この構想は、小
水力発電による
地域エネルギー需給システムの最適化と事業性の検証、基幹電源となる新たな小
水力発電の
ポテンシャルの発掘と
導入可能性の検討、小
水力発電の活用を端緒とした
地域活性化事業の
展開パターンの検討などを目的としたもので、具体的には地域内の民間資本による新たな小
水力発電を由来とする
発電事業を収益基盤とした
法人組織を創設し、
地域活性化事業を展開するものであります。 この構想の中で想定している
法人組織は地域企業・
金融機関等の「産」、大学や
地元有識者の「学」、市民・ＮＰＯ等の「民」、都留市などの「官」が参画したコンソーシアム型の組織とし、
地域活性化の調査・提案を行う
シンクタンク機能に加えて、エネルギーマネジメントシステムの構築や
地域活性化の事業活動を行う
ドゥタンク機能を備えるもので、
スマートコミュニティコンソーシアム都留、通称をＳＣＣｏＴ（スコット）と称し、先日その設立に向けた準備会を立ち上げたところであります。 準備会では、次の段階となる法人化に向けて、必要となる
基礎的データの収集・分析を行い、いくつかの
プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検証を行うことといたしております。 これまで２回にわたり会議が開催され、小水力の先駆け的な取り組みとなる小
水力発電プロジェクトと、
地域活性化の
グラウンドデザインを描く
シンクタンクプロジェクトという２つの
専門チームの設置が確認されております。 このほか、
横浜国立大学とは生態系、
社会システム、
都市デザインといった分野横断的かつ多様なテーマでの連携が構築されつつあり、本市を
フィールドにそれぞれの分野で我が国の学会において高い評価を得ている教員による先進的な研究も予定されております。 今後とも
包括連携協定により本市の
自然環境、
文化環境、
インフラ環境の
ポテンシャルを掘り起こし、磨き上げ、組み合わせ、結びつけ、交流人口の拡大や産業の振興、生活の質向上などといった具体的な成果につなげる努力を実践してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）里地・里山・
里水保全活用条例の制定についてであります。 人の手が加わった２次的な
自然環境である本市の里地・里山・里水は、そこに暮らす人々のつながりを育み、仕事や生活を支え、豊かな知恵と文化を生み出し、住民の心と暮らしを豊かなものにしてまいりました。 また、水源の涵養を初め、国土の保全や酸素の供給、保健休養や生態系の保護等の
公益的機能とともに農林産物の生産等の
経済的機能などにより、私たちに限りない恵みをもたらしてまいりました。 そうした里地・里山・里水は、これまで農林業者や
地域住民によって大切に維持管理されてきましたが、近年、それらにかかわりを持つ人々の高齢化や過疎化、木材価格を初め農林産物の経済価値の低下、さらに鳥獣被害の拡大等により、これを維持管理することが非常に困難な状況となっております。 そのため、先人たちが英知を集め、たゆまぬ努力を続け、育て上げてきた本市の魅力的で個性的な里地・里山・里水を、次の世代に少しでも良い形で引き継いでいけるよう、
農林漁業者、ＮＰＯ、
地域住民、さらに都市住民や企業が一体となって、保全と活用に取り組むことを目的にその理念や各主体の責務、取り組む事業などを盛り込んだ（仮称）里地・里山・
里水保全活用条例の制定に向けた検討を進めております。 これまで、庁内における横断的な会議（
企画推進局会議）の中で、国や県の動向なども踏まえつつ検討を重ねてまいりましたが、去る６月10日には市民、
農林漁業関係者、
環境ＮＰＯ関係者、
教育関係者、有識者など多様な皆様に参画をいただき、里地・里山・里水の保全及びに活用を考える会が発足いたしました。その際、里地・里山・里水の現状の報告や保全、活用を図るための課題の抽出がなされ、次回からは里地・里山・里水の保全活用に向けた条例案の骨子について議論を重ねる予定となっております。 また、
横浜国立大学との
包括連携協定事業の一つであります上下流連携交流実験事業の中で、下流域の住民であります横浜市旭区
若葉台連合自治会の方々にも加わっていただき、里水でつながる地域との連携も視野に入れた先進的な（仮称）里地・里山・
里水保全活用条例の制定を目指してまいりたいと考えております。 次に、先天性風疹症候群の予防のための緊急対策事業についてであります。 現在、首都圏を中心にこれまでにない規模で風疹が流行しており、本県においても平成24年度中の風疹の発生報告が11例であったのに対し、平成25年はすでに５月までで12例が報告されております。風疹患者の多くは、制度の変更等で風疹予防接種歴がない、または不明な10代後半から40代男性に多く、女性では10代後半から20代に発症が多く見られております。 免疫のない女性が妊娠中に感染すると、胎児に難聴、心疾患、白内障を主症状とする先天性風疹症候群という病気を引き起こす恐れがあることから、本市ではその緊急予防対策として、６月１日より、19歳から49歳の方を対象に、風疹単独予防接種を受けられた方に3,000円、麻疹・風疹混合予防接種を受けられた方に5,000円の助成を開始いたしました。また、本年４月１日から５月31日までの間に、すでに予防接種を受けられた方につきましても、遡及して助成してまいります。今後とも的確な状況判断により迅速な対応を図り、予防接種の推進に努めてまいりたいと考えております。 それでは、提出案件の内容について申し上げます。 今回提出をいたしました案件は、
専決処分の承認を求める案件２件、条例案２件、予算案２件、人事案件１件、その他の案件１件であります。 初めに、
専決処分の承認を求める案件についてご説明を申し上げます。 都留市税条例中改正の件の件及び都留市
国民健康保険税条例中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。 まず、都留市税条例中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。 次に、都留市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件につきましては、山梨県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正に伴い、あわせて規定の整備を行うため、必要な改正をするものであります。 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。 市道の路線の認定の件につきましては、市道桂町１号線及び市道宿桃園線支線２号について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を経るものであります。 続きまして、平成25年度一般会計及び病院事業会計補正予算案についてご説明申し上げます。 今回の補正予算につきましては、当初予算編成以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも33万7,000円を追加し、予算総額を122億7,533万7,000円とするものであります。 歳出の内容について、ご説明を申し上げます。 第３款民生費につきましては、重度心身障害者医療費の助成方式を自動還付方式へ移行することに伴い、山梨県国民健康保険団体連合会に係る医療費集計支払システムの構築費を、県と県内各市町村で負担するため、33万7,000円を追加するものであります。 なお、債務負担行為の追加を予定しております。 次に、公営企業会計につきましてご説明申し上げます。 病院事業会計につきましては、病院・介護老人保健施設つるの空調熱源機器が耐用年数を経過したことによる機器の更新などにより、資本的支出において１億1,623万5,000円を増額し、予定額を５億595万5,000円とするものであります。 最後に、人事案件についてご説明を申し上げます。
監査委員の選任について同意を求める件につきましては、
監査委員の任期満了に伴い、欠員が生ずるため、
地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を得るものであります。 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（
水岸富美男君） 以上で
上程議案の説明等を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
水岸富美男君） 日程第５、承第１号
専決処分の承認を求める件（都留市税条例中改正の件）を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております承第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
専決処分の内容説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） 議題となりました承第１号
専決処分の承認を求める件（都留市税条例中改正の件）につきましてご説明いたします。 議案書の１ページをお願いいたします。 承第１号
専決処分の承認を求める件。
地方自治法第179条第１項の規定により、都留市税条例の一部を改正する条例を次のとおり
専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。 次のページをお願いいたします。
専決処分書。 都留市税条例中改正の件を
地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり
専決処分する。 平成25年３月31日、都留市長。 内容についてご説明いたします。 今回の主な改正につきましては、国において、独立行政法人森林総合研究所が、旧独立行政法人緑資源機構から引き継いで実施してきた農用地総合整備事業などの業務が、当初の施策意図に見合った効果が今後見込まれないことから、地方税法が改正され、森林総合研究所が行う当該事業の施行に伴い指定された仮換地等に係る固定資産税等の納税義務者の特例措置が廃止され、非課税措置が必要なくなったため、改正するものであります。 別冊の改正条例新旧対照表により説明させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。 新旧対照表の１ページをお願いいたします。 第54条第５項につきましては、地方税法の改正に伴い、独立行政法人森林総合研究所が、旧独立行政法人緑資源機構から引き継いで実施してきた農用地総合整備事業などの業務が、今後適用される事業対象の見込みがなくなったことにより、固定資産税の納税義務者等のうちから削除するものであります。 ２ページから３ページにかけてお願いいたします。 第131条４項につきましては、第54条第５項と同じく地方税法の改正に伴い、独立行政法人森林総合研究所が、旧独立行政法人緑資源機構から引き継いで実施してきた農用地総合整備事業などの業務が、今後適用される事業対象の見込みがなくなったことにより、特別土地保有税への納税義務者等のうちから削除するものであります。 附則の法附則第15条第10項につきましては、地法税法の改正により引用している項を繰り上げるものであります。 第10条の２第２項につきましては、同じく引用している項を繰り上げるものであります。 恐れ入りますが、議案集の３ページにお戻りいただきたいと思います。 附則といたしまして、施行期日第１条、この条例は平成25年４月１日から施行する。 固定資産税に関する経過措置第２条、平成25年４月１日前に地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第３号第１条）の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号附則第15条の９第１項）の規定する耐震基準適合住宅にかかわる耐震改修（当該耐震改修に要した費用の額が30万円以上50万円以下のものに限る。）に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場合における改修後の都留市税条例附則第10条の３第６項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約した資料を証する書類並びに」とする。 以上で説明を終わります。
○議長（
水岸富美男君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ありませんので、討論を終結いたします。 これより承第１号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△承第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
水岸富美男君） 日程第６、承第２号
専決処分の承認を求める件（都留市
国民健康保険税条例中改正の件）を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております承第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
専決処分の内容説明を求めます。 市民・厚生部長。
◎市民・厚生部長（山口稔幸君） ただいま議題となりました承第２号
専決処分の承認を求める件（都留市
国民健康保険税条例中改正の件）につきましてご説明いたします。 議案集の５ページをお願いいたします。 承第２号
専決処分の承認を求める件。
地方自治法第179条第１項の規定により、都留市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり
専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求める。 次のページをお願いをいたします。
専決処分書。 都留市
国民健康保険税条例中改正の件を
地方自治法第179第１項の規定により、次のとおり
専決処分する。 平成25年３月31日、都留市長。 今回の改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が３月30日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、改正するのもので、国民健康保険税の軽減特例措置の延長等について改正するものであります。 内容についてご説明いたしますので、別冊の改正条例新旧対照表の４ページをお願いをいたします。 第５条の改正につきましては、国民健康保険の被保険者であった方が、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国民健康保険の被保険者でなくなった場合におきましても、その方を含めて軽減対象基準額を算定することとしている軽減措置につきまして、資格を喪失した以後５年を経過するまでの間に限りとなっていたものを、期限を区切らない恒久措置とするものであります。 また、２人世帯で１人の方が後期高齢者医療制度に移行し、もう１人の方が国民健康保険に残った世帯となる方について、世帯別平等割額を５年間２分の１とする措置について、その後、特定継続世帯として軽減割合を４分の１とし、３年間延長するものであります。特定継続世帯の国民健康保険の世帯別平等割額を１万8,300円とするものであります。 ５ページにかけてお願いをいたします。 次に、第７条の２の改正につきましては、特定継続世帯の後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額を5,625円とするものであります。 ７ページにかけてお願いをいたします。 次に、第23条につきましては、国保税の軽減世帯に対します世帯別平等割額の軽減額について、７割軽減世帯、５割軽減世帯、２割軽減世帯別にそれぞれ定めたものであります。 議案集の８ページにお戻りください。 附則第１項、この条例は平成25年４月１日から施行する。ただし、附則第16項の改正規定は平成26年１月１日から施行する。 第２項、次項に定めるものを除き、改正後の都留市
国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。 第３項、新条例附則第16項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。 以上で説明を終わります。
○議長（
水岸富美男君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ありませんので、討論を終結いたします。 これより承第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第３９号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
水岸富美男君） 日程第７、議第39号
監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第39号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 議案の朗読はこれを省略いたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長
小林義光君 登壇）
◎市長（
小林義光君）
監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。
監査委員三枝 潔氏には平成25年６月25日に任期満了となりますので、後任として都留市上谷４丁目の山本盛司氏を選任したいので、議会の同意を求めるものであります。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
水岸富美男君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ありませんので、質疑を終結いたします。 次に、討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ありませんので、討論を終結いたします。 これより議第39号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
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○議長（
水岸富美男君） この際、しばらく休憩いたします。 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。 （午前１０時４９分） （午前１０時５６分）
○副議長（鈴木孝昌君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程追加
○副議長（鈴木孝昌君） ただいま、議長、
水岸富美男議員から議長辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 議長辞職の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） ご異議なしと認めます。 したがって、議長辞職の件を本日の日程に追加し、議題といたします。
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△議長辞職の件
○副議長（鈴木孝昌君） 議長の辞職願を
事務局長に朗読させます。
◎
議会事務局長（
杉田健二君） 朗読いたします。 平成25年６月13日、都留市議会副議長 鈴木孝昌殿、都留市議会議長
水岸富美男。 辞職願 今般、一身上の都合により、議長職を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） お諮りいたします。
水岸富美男議員の議長辞職は、これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） ご異議なしと認めます。 したがって、
水岸富美男議員の議長辞職は許可することに決しました。
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△議長退任の挨拶
○副議長（鈴木孝昌君） この際、前議長、
水岸富美男議員から退任の挨拶をしたい旨の申し出があります。これを許します。
◆６番（
水岸富美男君） 議長退任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 昨年の６月にはえある都留市議会63代の議長に就任させていただいて以来、１年間皆様のご協力のもと、無事大過なくその職務を全うできたことに衷心より厚く御礼申し上げます。 本日をもちまして議長を辞職いたしますが、これよりもさらなる市政発展のために努めていく所存でおりますので、小林市長初め執行部の方々、そして
議員各位におかれましては、今までと変わらぬご指導、ご教示をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、議長退任の挨拶にかえさせていただきます。 １年間ありがとうございました。（拍手）
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△日程追加
○副議長（鈴木孝昌君） ただいま議長が欠員となりましたので、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） ご異議なしと認めます。 したがって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
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○副議長（鈴木孝昌君） この際、しばらく休憩いたします。 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。 （午前１０時５９分） （午前１１時０４分）
○副議長（鈴木孝昌君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△議長の選挙
○副議長（鈴木孝昌君） これより議長の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定による指名推選により行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） 異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選により行うことに決しました。 お諮りいたします。 指名については、副議長が行うことにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） ご異議なしと認めます。 したがって、副議長が指名することに決しました。 議長に、
谷垣喜一議員を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま副議長において指名した
谷垣喜一議員を、議長の当選人と決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました
谷垣喜一議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました
谷垣喜一議員が議場におりますので、会議規則第32条第２項規定により告知いたします。
谷垣喜一議員、議長に当選されました。
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△議長就任の挨拶
○副議長（鈴木孝昌君） 議長の当選承諾及び挨拶があります。 （「緊張しないで、リラックス、リラックス」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ただいま議員の皆様のご推挙によりまして、議長の大任を拝しました。これからは議会改革のために邁進してまいります。
議員各位におかれましては、これからもご指導、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。 また、執行部の皆さんにおかれましては、これからも大変にお世話になりますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、簡単ですが、私の就任の挨拶にかえさせていただきます。 ありがとうございます。（拍手）
○副議長（鈴木孝昌君） それでは、議長を交代いたします。 （副議長、新議長と交代）
○議長（
谷垣喜一君） これより議長職を務めさせていただきます。 円滑なる議会運営と議事進行には、格別なるご協力をお願いいたします。
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○議長（
谷垣喜一君） この際、しばらく休憩いたします。 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。 （午前１１時０８分） （午前１１時１３分）
○議長（
谷垣喜一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程追加
○議長（
谷垣喜一君） ただいま、副議長、鈴木孝昌議員から副議長辞職願が提出されました。 お諮りいたします。 副議長辞職の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、副議長辞職の件を本日の日程に追加し、議題といたします。
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△副議長辞職の件
○議長（
谷垣喜一君） 副議長の辞職願を
事務局長に朗読させます。
◎
議会事務局長（
杉田健二君） 朗読いたします。 平成25年６月13日、都留市議会議長
谷垣喜一殿、都留市議会副議長 鈴木孝昌。 辞職願 今般、一身上の都合により、副議長職を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。 以上です。
○議長（
谷垣喜一君） お諮りいたします。 鈴木孝昌議員の副議長辞職は、これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、鈴木孝昌議員の副議長辞職は許可することに決しました。
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△副議長退任の挨拶
○議長（
谷垣喜一君） この際、前副議長 鈴木孝昌議員から退任の挨拶をしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
◆３番（鈴木孝昌君） 副議長を退職するに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 昨年６月の定例会で多くの議員の皆様のご支持をいただきまして、約１年にわたります副議長を務めさせていただきました。 今後は都留市政発展、そしてまた都留市議会発展のために、努力してまいりたいと存じます。今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
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△日程追加
○議長（
谷垣喜一君） ただいま副議長が欠員となりましたので、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
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○議長（
谷垣喜一君） この際、しばらく休憩いたします。 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。 （午前１１時１６分） （午前１１時２２分）
○議長（
谷垣喜一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△副議長の選挙
○議長（
谷垣喜一君） これより副議長の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定による指名推選により行いたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、選挙の方法は指名推選により行うことに決しました。 お諮りいたします。 指名については、議長が行うことにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、議長が指名することに決しました。 副議長に、藤本明久議員を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名した藤本明久議員を副議長の当選人と決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました藤本明久議員が副議長に当選されました。 ただいま副議長に当選されました藤本明久議員が議場におりますので、会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。 藤本明久議員、副議長に当選されました。
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△副議長就任の挨拶
○議長（
谷垣喜一君） 副議長の当選承諾及び挨拶があります。
◆副議長（藤本明久君） ただいま皆様のご推挙により副議長に推薦をいただきました。就任に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 これよりは谷垣議長を補佐しながら、議会並びに都留市政発展のために尽くしてまいります。
議員各位、小林市長初め執行部の皆様方のご指導、ご協力をいただきながら、副議長職を全うしていく所存でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（
谷垣喜一君） 挨拶を終わります。 副議長ともども適切なる議会運営に努めてまいりますので、格別なるご協力をお願いいたします。
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△
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任
○議長（
谷垣喜一君） 日程第８、
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任について議題といたします。
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、総務
常任委員会委員に18番、
小林義孝議員、16番、
小林歳男議員、15番、小俣 武議員、14番、小俣義之議員、12番、国田正己議員、11番、武藤朝雄議員、６番、
水岸富美男議員、５番、清水絹代議員、４番、
谷内茂浩議員、３番、鈴木孝昌議員、１番、
藤江喜美子議員、８番、
谷垣喜一。社会
常任委員会委員に17番、上杉 実議員、15番、小俣 武議員、14番、小俣義之議員、13番、藤江厚夫議員、12番、国田正己議員、10番、
杉本光男議員、７番、杉山 肇議員、４番、
谷内茂浩議員、２番、藤本明久議員、１番、
藤江喜美子議員、８番、
谷垣喜一。経済建設
常任委員会委員に18番、
小林義孝議員、17番、上杉 実議員、16番、
小林歳男議員、13番、藤江厚夫議員、11番、武藤朝雄議員、10番、
杉本光男議員、７番、杉山 肇議員、６番、
水岸富美男議員、５番、清水絹代議員、３番、鈴木孝昌議員、２番、藤本明久議員。
議会運営委員会委員に18番、
小林義孝議員、16番、
小林歳男議員、15番、小俣 武議員、12番、国田正己議員、11番、武藤朝雄議員、10番、
杉本光男議員、１番、
藤江喜美子議員。 以上のとおりそれぞれを指名いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました諸君を各
常任委員会委員に及び
議会運営委員会委員に選任することに決しました。 ただいま選任されました各
常任委員会委員及び
議会運営委員会委員は、本会議休憩中に委員会を開催し、速やかに正副委員長を互選されるよう、ここに招集いたします。
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○議長（
谷垣喜一君） この際、しばらく休憩いたします。 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。 （午前１１時３０分） （午前１１時４５分）
○議長（
谷垣喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（
谷垣喜一君） 各常任委員会及び
議会運営委員会の正副委員長が互選されておりますので、
事務局長より報告させます。
◎
議会事務局長（
杉田健二君） ご報告いたします。 総務
常任委員会委員長に４番、
谷内茂浩議員、副委員長に16番、
小林歳男議員、社会
常任委員会委員長に12番、国田正己議員、副委員長に１番、
藤江喜美子議員、経済建設
常任委員会委員長に３番、鈴木孝昌議員、副委員長に17番、上杉 実議員、
議会運営委員会委員長に15番、小俣 武議員、副委員長に18番、
小林義孝議員。 以上です。
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△
議員提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（
谷垣喜一君） 日程第９、
議員提出議案第１号
都留市議会基本条例制定の件を上程し、議題といたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
谷垣喜一君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 議案の内容説明を求めます。 国田正己議員。 （１２番 国田正己議員 登壇）
◆１２番（国田正己君） 都留市議会基本条例の提案理由を申し上げます。 上程いただきました
議員提出議案第１号についてご説明いたします。 地方分権一括法による機関委任事務の原則廃止により、地方自治体は自らの責任において、自治体の事務を決定する裁量権が拡大されましたことから、これら事務に対して議会の審議権、議決権、調査権など議会の担うべき役割の責務が大きくなりました。 地方議会はその責務を果たしていくため、二元代表制の趣旨を踏まえ、首長との立場・権能の違いを踏まえつつ、相互の抑制と均衡を図りながら、地方自治体の自立に対応できる議会へと自らを改革していかなければなりません。また、議事機関たる議会は、自己改革に当たってこれまで以上に公正、公平な議会運営、開かれた議会づくりを推進しつつ、市民の積極的な参加を求めていくことが必要でもあります。 以上のような認識のもと、都留市議会は平成23年６月議会において議会改革特別委員会を設置し、以来39回にわたる協議、検討を進める中で、活発な議論を重んじる伝統と個々を尊重し合う民主的な政治風土を引き継ぐとともに、将来に向けた新たな価値のため、不断の努力を重ね、市民の負託に応えていくことを決意し、都留市議会基本条例を制定するものであります。 よろしくご審議いただくようお願いいたします。