△議第12号~議第26号の上程、
委員長報告、
委員長報告に対する質疑、討論、採決
○議長(小俣武君) 日程第2、議第12号から議第26号までを議題といたします。 この議案は、いずれも平成24年度予算であり、その審査を
予算特別委員会に付託したものであります。 したがって、この議案についての委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。 (
予算特別委員長 小林歳男君 登壇)
◆
予算特別委員長(小林歳男君)
予算特別委員会での議案審査についてご報告申し上げます。 本委員会は、3月2日の本会議において付託されました議第12号から議第24号までの平成24年度都留市各会計予算、議第25号 平成24年度都留市
水道事業会計予算及び議第26号 平成24年度都留市
病院事業会計予算を審査するため、3月14日、15日、16日の3日間にわたり委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。 審査の過程では、
コンビニ収納の効果について、
震災瓦れき受け入れ等に関する考え方等について、孤立死防止に係る
ネットワーク構築について、
木質バイオマス、
ペレット等の将来的展望について、救急救命士の
メディカルコントロールについて、水道管の石綿管、
老朽管対策と耐震化の進捗状況について、病院の
オーダリングシステム導入に伴う予約、再来時の
システム対応等について、その他多くの質疑が行われました。 審査の結果は、議題12号、議第17号、議第19号について採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決し、他の議案については、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第です。 以上です。
○議長(小俣武君) 以上で、
予算特別委員長の報告を終わります。 これより
委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 次に、討論はありませんか。
小林義孝議員。
◆18番(小林義孝君) 議第12号 平成24年度
一般会計予算、議第17号
介護保険事業特別会計予算、議第19号
後期高齢者医療特別会計予算の3予算に対する反対討論を行います。
東日本大震災から1年がたちました。いまだ出口の見えない被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 被災3県の農協と漁協の会長の
インタビュー記事を読みました。記事の見出しを見ただけでも、現地の思いが伝わってきます。
JA岩手中央会の会長は「国は被災農地を買い上げて整備を」、
JA宮城中央会の会長は「いまなぜTPP、小農切り捨てられる」、
JA福島中央会の会長は「コメ作り続けたい。脱原発を原則に」とそれぞれ語っています。岩手県漁連の会長は「復興は生産と加工・流通を一体で」、宮城県漁協の会長は「村井知事の水産特区には反対」、福島県漁連の会長は「漁自粛1年、安全な魚を取りたい」と語っています。 日本ほど1次産業を粗末に扱ってきた国はありません。地震と津波は、その矛盾が集中していた
三陸沿岸地方を襲いました。さらに原発は、東京中心の大企業の電力を賄うために、遠い農業・漁業の県、福島につくられました。被災地の復興は、被災者の生活を立て直すこととあわせて、被災地のなりわいの中心となる農・漁業の立て直しを図るものでなければなりません。それは、言うまでもなく現地の声にこたえることによってのみ可能です。 この点で、一昨年11月に
都留市議会が視察研修の際、宿泊した南三陸町のホテル観洋などを経営する
阿部長商店の社長、阿部泰浩さんは、「人は
水産加工業の財産、地域の宝」という思いで従業員800人の雇用を守ってきたといいます。津波で、9カ所の加工場、冷凍施設のうち、南三陸町の1工場を除く8カ所が被災し、本社も流されながらです。私たちが宿泊したホテルは被災者800人を受け入れ、今は通常の営業ができているそうです。阿部社長は
復興交付金について疑問を呈した上で、「復興庁のあり方も見えてきません、ぜひ現場に来て実態を見ていただきたい」と語っています。 実際の復興作業の妨げになっている問題が報じられています。それは、職員数の不足です。平成の大合併で
自治体面積が極端に広がり、職員数が減らされました。そこに震災です。津波で
自治体職員も犠牲になりました。大震災以来、
自治体職員は、みずからも被災しながら不眠不休の奮闘をしてきました。そして、高台移転などの事業計画の見取り図をかいたものの、申請書類などの実務が追いつかない。これはテレビ報道です。テレビは、
被災自治体へ引き続き支援が求められていると結びました。 都留市においても、職員の適正配置はさまざまな場面を想定して検討されるべきであることを、この際、強調しておきたいと思います。 今、直面している瓦れきの処理は、全国民が復興を支援する1つの仕事です。政府は、瓦れきの中に
放射性物質がないことを責任を持って確認し、地方に受け入れを要請しなければなりません。復興のためのすべての課題が地域の願いを受け入れる方向で進むことを願うとともに、市政が被災地、
被災者支援に積極的な役割を果たすよう期待するものです。 今、野田政権は、被災地の願いに反して、税と社会保障の一体改革と称して、消費税の引き上げを図り、TPPに進もうとしています。マニフェストを投げ捨てたばかりでなく、
東日本大震災がなかったかのような政策転換です。大震災で全国に避難した人の総数は34万人を超え、原発で故郷を追われた人は、福島だけでも10万人近いと言われています。こうした現実を無視するかのように、野田内閣は、原発の再稼働や輸出まで急ごうとしています。 こうした中で、2月7日、我が党は、社会保障と
財政危機打開の提言を発表し、消費税を上げなくても財源を賄えることを具体的に示しました。政府がやろうとしている消費税10%増税は、第1に、無駄遣いを続けたままの大増税であり、第2に、
社会保障切り捨てと一体に進められる大増税であり、第3に、消費税の大増税は家計をさらに冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくします。
消費税増税は、内需の6割を占める家計消費にも雇用の7割を支える中小企業にも破壊的な打撃を与え、暮らしも経済も財政も壊すことになります。 提言発表直後の2月10日、
衆議院予算委員会で
志位委員長が論戦を展開しました。1、社会保障の充実というが、
切り捨てメニューばかりではないか。2、生存権を奪う無慈悲な
年金削減計画を中止せよ。3、消費税を増税しても税収は大幅減、どうしてそうなったか。4、所得消費が落ち込むもとで大増税を強行したら日本経済はどうなるか、5、消費税を転嫁できずに苦しむ中小企業は大増税に持ちこたえられると思うか。6、増税するならまず富裕層、大企業に応分の負担を。 こうした我が党の提言は、社会保障の充実と国民の所得をふやす
民主的経済改革を2本の柱に位置づけ、同時並行で進めることを基本に据えています。メディアがこぞって
消費税増税をあおる中、提言は多くの業界団体から歓迎されています。 市政が、市民生活と地域経済を守るために、
消費税増税に反対するよう求めます。 大地震がいつ起こるかわからないと言われる中で、1月28日朝、かなり大きな地震がありました。余震を含めて4回ほどの地震でした。土曜日でしたが、市の幹部職員は役所に駆けつけました。それはよかったんですが、市民から、あんな大きな地震だったに防災無線は何も言わないという声が寄せられました。せっかくの職員のやる気も、形にあらわさなければだれにもわかりません。震源地やマグニチュード、震度などを知らせ、被害があったらご報告くださいというようなメッセージを流すべきだったのではないでしょうか。災害時は情報が重要です。こういう場面を訓練の機会ととらえるよう求めておきたいと思います。 電気料金の値上げに関心が高まっています。さまざまな業界や自治体が反対の声を上げています。都留市の場合も、年66万円もの負担増であると報告がありました。
総括原価方式で何でも料金に上乗せしてきた東京電力ですが、選択肢のない利用者を代表して、市が安易な値上げに反対するよう求めます。 一般質問で、
地域公共交通について取り上げました。本格運行後も、絶えず市民の声、利用者の声で検証・改善するよう求めます。 まだ形になっていませんが、谷村第一小体育館の外に併設されるというステージは、1980年以来続けられてきた
八朔インつるの
舞台づくりの作業を軽減してくれます。
実行委員会から歓迎されるのではないでしょうか。 また、市の駐車場から谷一小校庭に通じる石段通路の改良工事は、「元気くん」見学者を安全に案内できるようになり、一安心です。
すこやか子育て医療。長年求められてきた子供の
医療費無料化が、中学3年生までとなりました。
子育て世代から歓迎されるでしょう。全国的に見て進んでいると思われる山梨県の中でも、特に郡内は進んでいます。ほとんどの市町村が、中3まで無料になりました。将来的には高校生まで拡充してほしいと思いますが、そのためにも、国が財政負担をするよう強く要求すべきと思います。これは
東日本大震災被災地の要求でもあり、山梨が声を上げることは、被災地に対する大きな支援になるはずです。 高齢者に対する
給食サービスの値段について触れましたが、配食数40食は余りにも少ないと感じます。独居老人、
高齢者世帯と面接して、安否を確認する意味もあります。負担も軽くして、サービスを受ける世帯をふやすよう求めます。
後期高齢者医療と介護保険の保険料が引き上げられます。
後期高齢者医療広域連合の議会に派遣されている立場から、保険料の引き上げが最低限度の額であり、引き上げ後の保険料が全国で低いほうから11番目であることを評価しつつも、社会保障の負担が市民生活を圧迫するのは許されないという立場から、引き上げに反対しました。 介護保険については、
特別養護老人ホーム入所を希望しながら240人も入れないでいることが明らかにされました。これは先進国で普通のことでしょうか。
年金保険料の未納者が大勢いることが明らかにされました。この人たちは、いずれ無年金者になります。無年金者がいる国、これも、先進国で普通のことか考えなければなりません。 これは、
最低保障年金制度がないための矛盾です。経済大国と言われながら、
最低保障年金制度がないために、日本は国連から制度をつくるよう勧告されています。恥ずかしい限りです。日本の社会保障がお粗末なことは、折に触れて話題にしたいと思います。 中学校で武道が必修科目になり、市内3校とも柔道が選択されると報告がありました。私たちの世代では、福井英一の
漫画イガグリくんの影響で、私も中学3年間、柔道部に籍を置きました。しかし、柔道は事故が多いスポーツです。また、急激に身長が伸びる時期に夢中になると骨の成長に悪影響もあります。ぜひ、こうした面をよく理解している指導者の配置を望みます。 地域の発展は、地域経済の振興、暮らしやすさ、文化や教育、数値化できない品格など、さまざまな面からはかられなければなりません。その
地域おこしに成功したまちに都市部から人々が移住してきます。この点で、一つだけ触れます。1964年、遠藤実作曲で梶光夫が歌う、青春の城下町という歌がはやりました。当時、その歌詞から、都留市が舞台かと驚いたものでした。最近、インターネットで、モデルは岐阜県揖斐川町で、城山は標高352メートルの城ヶ峰という山と知りました。それはともかくとして、大月市が岩殿山を
かがり火祭りの舞台に生かしているのに比べて、都留市の勝山城址は研究の対象にはなりましたが、
地域おこしに十分活用しているとは言えません。お城山は
城下町都留市のシンボルであり、小水力発電、都留大、田原の滝、十日市場・
夏狩湧水群、周辺の山々とセットで、都留市というまちの雰囲気を構成し、魅力を引き上げる力になるのではないでしょうか。 いずれにしても、移住者増を目指し、移住者が何を選択の基準とするか、あらゆる観点から検証していくべきと思います。
小泉構造改革路線と
原発推進政策は、
東日本大震災の被害をより深刻にしました。このことを、私
たち地方政治に携わる者は決して忘れてはなりません。私自身、被災地・被災者に最後まで寄り添うことを改めて肝に銘じ、反対討論を終わります。
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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。 (午前10時26分) (午前10時50分)
○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き開議を再開いたします。
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○議長(小俣武君) ほかに討論はありませんか。 武藤議員。
◆11番(武藤朝雄君) 平成24年度当初予算に対し、賛成討論を行います。 我が国の経済動向は、
東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、国の復興需要を中心とする政策効果が景気を下支えし、緩やかに持ち直しているとしております。 しかし、先行きにつきましては、欧州の政府債務危機が金融システムに対する懸念につながっていることや、金融資本市場に影響を及ぼしていること等により、海外景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが存在するとしています。また、電力供給の制約や原子力災害の影響、さらにはデフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしており、引き続き厳しい状況に直面しております。 そのような中、国は、震災からの復興を最優先に、新産業育成、雇用、人材育成、農林漁業の再生、エネルギー政策再設計の5つを重点分野に設定し、危機をチャンスに変えるという考え方で日本を再生していくとしており、地方に向けては地域主権改革の推進や地域力の創造を掲げ、地域の自主性、自立性を高めるための改革を推進する予算となっております。 このような中、都留市の平成24年度当初予算は、第5次長期総合計画において本市の将来像とする「スマートシティ都留」を目指した事業及び震災対策の強化を重点に盛り込んだ予算編成となっております。 予算内容を見ますと、
すこやか子育て医療費助成事業では、中学3年生までの入院に係る医療費を、さらに通院に係る医療費まで対象を拡充することにより、保護者負担の軽減が図られております。 また、文化会館1階の3世代交流施設に設置するファミリーサポートセンター事業では、子供を持つ家庭を地域で支え、安心とゆとりを持って子供を育てることを行える環境づくりの充実が図られている内容であります。 さらに、早急の課題であります震災対策では、震災対策強化推進計画に位置づけられた公共施設の耐震化や、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁の整備、非常時における給水等ライフラインにかかわる資機材の拡充など、震災の発生に備えた効果的で実効性の高い内容となっております。 また、自然エネルギーの導入促進では、「元気くん3号」が完成したことにより、3基の小水力発電施設を活用することで環境学習フィールドとしての確立が図られ、地域産業の振興につながるなど、各事業とも一貫して、市民のだれもが暮らしやすい豊かなまちづくりを目指したものであります。 地方自治体を取り巻く環境は、財政運営のみならず、制度の複雑化や市民ニーズの多様化など、非常に厳しい状況と思われますが、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めた予算編成であり、これらの事業の展開は、市民生活の安全と福祉の向上が図られ、市民の皆様の期待に十分こたえられるものであると確信をしております。 今後も、財政健全化の原理を基本として、住民重視の視点に立った有効適切なる予算執行を期待し、平成24年度当初予算案の賛成討論といたします。
○議長(小俣武君) ほかに討論はありませんか。 清水絹代議員。
◆5番(清水絹代君) 賛成討論を行います。 議第12号平成24年度都留市
一般会計予算及び議第25号平成24年度都留市
水道事業会計予算の賛成討論を行います。 リーマンショック以降、景気の先行きが見えない日本経済がやや落ちつき始めたやさき、昨年3月11日
東日本大震災による広範囲の甚大な被害に加え、原発の放射能汚染による被害は日本経済の流れを混乱させ、いまだに被災現場における復旧・復興も先が見えていません。災害がもたらした市民生活や企業への影響は被災現場にとどまらず、日本各地に、風評被害、企業の撤退、事業縮小等によるリストラ、時間短縮等が起こり、それによる所得減や売り上げ減等の実質収入が落ち込み、日本経済が混沌としております。 それゆえ、都留市においても、市税収入のうち個人税収入は対前年比6,324万2,000円の増であっても、法人税の対前年比は2,218万8,000円の減、さらに、固定資産税は対前年比7,901万3,000円減となっており、市税全体ではわずか0.1%増の現状から、今後の日本経済の動きによる企業の状況と市民税収入の動きが懸念されるところです。 24年度一般会計の歳入合計は123億7,300万円で、対前年比4億700万円の増となっています。 しかし、繰入金では財政調整基金の取り崩しで22年度より基金残高が減少し、さらに実質公債費比率は、今年度は0.3%減少したものの、24年度は0.6%増、財政力指数も若干減少しており、懸念を感じます。 日本全体が経済の不安定状況ですので、今後の収入減への不安、また国の制度のさまざまな変革に各自治体事務の負担も多く、担当各位のご苦労があると推察いたします。それゆえ、恐らく24年度の予算編成にはかなりのご努力があったことと思います。 しかし、特に次の7事業について懸念を感じている点を指摘し、市民の大切な血税が、無駄なく、より効果的に、公平・公正に、市民の安心・安全が守られる事業の実践であることを期待して、賛成討論といたします。 まず1番目として、
予算特別委員会において、市内企業の事業縮小、移転、撤退等の情報を得ているか伺いましたが、答弁では、現時点ではそのような情報はないとのことでした。しかし、数件の情報によりますと、市内企業では大手と言える2企業が、事業縮小、工場移転の予定をしていると聞いております。国全体でも、震災後、さらに国内企業の海外移転が増加しており、雇用の減少、法人税減収等、今後、大いに懸念されるところです。24年度は市民税の若干の増加を見込んでいますが、今年度までは年々大幅な減収になっています。特に法人税の大きな減収は、今後の市税全体の減収につながる不安材料です。数年前、特別に設置した都留市産業活性化推進員の的確、敏速な情報収集と対応、小規模の企業であっても経済効果、雇用をもたらす企業の誘致等の実現に、企業感覚で全力で取り組むことを期待いたします。 2番目に、都留市災害計画について、種々ご意見を申し上げてきましたが、
東日本大震災の被災状況、支援対策や、他自治体の災害時における防災対策に比べると、緊張感のなさを感じます。単に防災計画を策定したマニュアルを作成したことで終了している現状では、住民の安全・安心が担保される中、大いに懸念されます。消防団員からも現状の防災訓練のお粗末さについて危機感を持っているとの声が聞かれます。さまざまなシミュレーションのもとに、いざというときに役立つ防災訓練のあり方の検討と、実践訓練を強く望みます。災害時においては、消防署員、消防団員は、災害現場の最前線で過酷な任務に当たります。また、今回の災害現場のように、市職員は、もし自身、そして家族が被災者であっても、命をかけて市民の生命・生活を守る厳しい状況に置かれることにもなります。今回の
東日本大震災の教訓をしっかり生かし、緊張感を持って俊敏に取り組むことを要望いたします。 3番目に、里地里山整備計画として、十日市場・
夏狩湧水群遊歩道の整備が進められています。周辺住民は整備を決して望んでおらず、守るべき貴重な自然環境への影響を考えて、突然浮上した計画段階から、ともに反対の声を出してきました。特に、つくった後の管理のあり方が何も検討されず、周辺住民は非常に懸念しております。整備後は、協働のまちづくりにすべてをお任せではなく、荒れ放題にならないよう、計画、整備した行政が責任を持って、住民と協働で管理することを要望いたします。 4番目に、市長車購入予定額は、車種の変更で昨年度の予算計上よりやや安価になっていますが、市民感覚から見ると、まだ高額予算に感じます。さらにできる限り低価格に抑える最大限の努力を期待いたします。 5番目に、ペットボトル飲料水販売についても意見を述べてきましたが、現状の販売ペットボトル要領では、単なる都留市の水の宣伝のみで、収益事業とは言いがたいです。事業仕分けの事業説明資料によりますと、22年度予算ベースでの事業費内訳では、人件費を除いた段階で既に赤字になっています。水道事業の製造販売の事業展開には限界があるとのことですが、他自治体では水道局の事業として大きく事業展開し、販売を伸ばしています。本市では、水道事業としてできないなら、産業観光課とタイアップし、収益増による経済効果を目的とした事業展開で、純利益の大幅アップを図ることを検討するよう要望いたします。 6番目に、月待ちの湯の入湯税は、年々減少しています。今後さらにメンテナンスが必要になることは必須であり、入湯者減少を改善に向けて、一企業として最大限の努力をすべきです。魅力ある温泉には必ず人は集まります。第三セクターの課題である企業感覚の欠如の改善を促すことを期待いたします。 最後に、毎年、数項目の事業仕分けが実施されていますが、来年度の事業計画の実施に当たり、成果と課題をしっかり見据え、各課ごとにみずから事業仕分けを行い、無駄のない効率的な事業実践の工夫、努力をされることを期待し、賛成討論といたします。
○議長(小俣武君) ほかに討論はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議第12号から議第26号までの議案に対する
委員長報告は、いずれも原案可決であります。 最初に、議第12号について採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 議第12号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(小俣武君) 起立多数であります。 したがって、そのように決しました。 次に、議第13号から議第16号について一括にて採決いたします。 お諮りいたします。 議第13号から議第16号は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 次に、議第17号について採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 議第17号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(小俣武君) 起立多数であります。 したがって、そのように決しました。 次に、議第18号について採決いたします。 お諮りいたします。 議第18号は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 次に、議第19号について採決いたします。 採決は起立により行います。 お諮りいたします。 議第19号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○議長(小俣武君) 起立多数であります。 したがって、そのように決しました。 次に、議第20号から議第26号について一括にて採決いたします。 お諮りいたします。 議第20号から議第26号は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 次に、議第27号及び議第28号について一括にて採決いたします。 お諮りいたします。 議第27号及び議第28号は、
委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
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△日程追加
○議長(小俣武君) 議会運営委員長から、会議規則第104条の規定により、お手元にお配りした申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。 これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△閉会中の継続審査の申し出について
○議長(小俣武君) お諮りいたします。 議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。
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△閉議及び閉会の宣告
○議長(小俣武君) 以上で今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。 お諮りいたします。 以上で今期定例会を閉会したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。 したがって、本定例会は本日で閉会することに決しました。 平成24年3月
都留市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 (午前11時09分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 議長 小俣 武 署名議員 上杉 実 署名議員 小林義孝 署名議員 藤江喜美子...