yamanashilog - 山梨県市区町村議会議事録検索

1. 都留市議会 2008-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２０年３月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　平成２０年３月６日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　１　　６番　内藤季行君　　　　　　　　（１）農業政策について　　　　　　　　（２）学校給食の安全性確保について　　　　２　　５番　谷垣喜一君　　　　　　　　（１）ふるさと納税制度について　　　　　　　　（２）５歳児健診の導入について　　　　　　　　（３）妊産婦無料検診の拡充とタクシー券の配布について　　　　　　　　（４）単身高齢者入居住宅について　　　　　　　　（５）通学路の安全確保について　　　　３　　１番　谷内茂浩君　　　　　　　　（１）「産業振興」について　　　　　　　　（２）「防災計画」について　　　　４　　２番　清水絹代君　　　　　　　　（１）学童保育の現状の課題と改善について　　　　　　　　（２）学校給食センター建設に関して　　　　　　　　（３）都留市の産業観光の振興について　　　　　　　　（４）市立病院診療科目の現状と今後の課題について　　　　５　　４番　杉山　肇君　　　　　　　　（１）都留市の環境施策について　　　　　　　　（２）分娩中止などを受けての次世代育成支援行動計画の見直しについて　　　　　　　　（３）学校給食について　　　　　　　　（４）認知症など介護する家族への支援について　　　　６　１３番　小俣義之君　　　　　　　　（１）合併構想について　　　　　　　　（２）中央自動車道の利用促進策について　　　　７　１８番　小林義孝君　　　　　　　　（１）地産地消について　　　　　　　　（２）小水力発電が評価された機会を生かして　　　　　　　　（３）子どもの医療費を小学校６年生まで無料に　　　　　　　　（４）後期高齢者医療制度について　　　　　　　　（５）道路特定財源について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　１番　　谷内茂浩君　　　　　２番　　清水絹代君　　　　　　３番　　水岸富美男君　　　　４番　　杉山　肇君　　　　　　５番　　谷垣喜一君　　　　　６番　　内藤季行君　　　　　　７番　　堀口良昭君　　　　　８番　　杉本光男君　　　　　　９番　　熊坂栄太郎君　　　１０番　　武藤朝雄君　　　　　１１番　　国田正己君　　　　１２番　　藤江厚夫君　　　　　１３番　　小俣義之君　　　　１４番　　小俣　武君　　　　　１５番　　小林歳男君　　　　１６番　　近藤明忠君　　　　　１７番　　上杉　実君　　　　１８番　　小林義孝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　小林義光君　　　総務部長　　　　　織田宗覚君　　市民・厚生部長　　佐藤幸夫君　　　産業建設部長　　　小俣貴紀君　　会計管理者・　　　　　　　　　　　松田松雄君　　　総務課長　　　　　中村　平君　　会計課長　　政策形成課長　　　奈良泰史君　　　財務経営課長　　　金井啓二君　　税務課長　　　　　安富康賀君　　　市民生活課長　　　園田一二君　　地域振興課長　　　望月孝一君　　　健康推進課長　　　藤江　正君　　福祉事務所長　　　高部治男君　　　産業観光課長　　　杉本貴美雄君　　基盤整備課長　　　小佐野雄一君　　下水道課長　　　　太田光男君　　水道課長　　　　　河口智範君　　　大学事務局長　　　瀧本康男君　　大学総務課長　　　浅川　博君　　　大学学生課長　　　重原達也君　　大学　　　　　　　　　　　矢野久幸君　　　病院事務長　　　　小林千尋君　　図書情報課長　　病院次長　　　　　上杉達夫君　　　消防長　　　　　　天野雄次君　　消防次長・署長　　長田邦行君　　　消防防災課長　　　天野松夫君　　教育長　　　　　　富山克彦君　　　教育委員会次長　　奥脇正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学びの　　学校教育課長　　　奥脇正春君　　　　　　　　　　　　小林重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　選挙管理委員会　　・公平委員会　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　金子　明君　　　　　　　　　　　　杉本貴美雄君　　書記長・監査　　　　　　　　　　　事務局長　　委員事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　池田康人君　　　次長　　　　　　　小俣光也君　　書記　　　　　　　鈴木　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　これより本会議を再開いたします。　ただいま出席している議員は18名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（藤江厚夫君）　本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。　日程第１、一般質問を行います。　通告順に順次質問を許します。　念のために申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △内藤季行君 ○議長（藤江厚夫君）　最初に６番、内藤季行議員。　　　　　（６番　内藤季行君　登壇） ◆６番（内藤季行君）　３月定例会、一般質問をさせていただきます。　“農業政策について”　最初に、都留市の農業政策について質問いたします。　日本の農業は、農業に従事する人が減少と同時に高齢化が進み、耕作放棄地が急速に増加しています。農業は、今いろいろな問題を抱えているが、市町村がとやかく言って直ちに改善される問題ではないと思うが、基本的には国全体の食を考え、今の自給率35％から40％を上げて、農業に光を当てさせなければなりません。　国から押しつけられていたものを農業者がまじめにこなしてきた結果が今の現状であり、政策を変えないと農業の生き残りは難しく、さらなる食の輸入頼みとなります。山日新聞の「私も言いたい」の欄の２月の投稿は、食と農業を考える意見がふえ、関心の高さがうかがえると載っておりました。　だが、関心はあるが農業就業者までとはいかず、地域農業を維持・発展させていくには農業後継者の育成・確保は農政上の重要な課題であると認識していますが、年々ふえていく耕作放棄地の把握と市民農園の開設で、グリーンツーリズムと連携した都市・農村交流の効果と後継者の育成などの支援策や本市の農業政策をどのように考えているか、お伺いいたします。　“学校給食の安全性確保について”　次に、学校給食の安全性確保について質問いたします。　昨年は、食品の偽装、消費期限切れ食料の期限改ざんなど、毎日テレビ、新聞等をにぎわしていました。ことし２月には中国製造冷凍ギョウザ中毒事件が発生し、輸入食品への不安が今もなお続いております。　３月定例会市長説明に、本市の学校給食においては４人の栄養士さんや各学校の給食担当教員で構成する献立の作成や、物資購入委員会を毎月開催し、使用する食材の選定について協議・検討を行い、安全な食材の確保に細心の注意を払っているとのこと。また、加工食品は原則として国内で製造されたものを購入しているようですが、加工食品ほど厳しく選定していただきたいと思います。　そこで今後、地産地消を積極的に取り入れるということで、学校給食にオール都留食材の日として月に何回か提供できればと思いますがいかがでしょうか。また、すべて都留産食材、野菜とするのは困難な場合もあると思いますが、野菜は収穫時期の確認や献立の検討をしながら、生産者やＪＡみふじにも働きかけ、食育推進に、また食材の説明（収穫した場所など）により、子供たちに関心と感謝の気持ちを持たせることも大切であると思います。　地元の食材は生産者の顔が見える新鮮で安全かつ安心して味わうことができます。機会をつくり保護者にも都留産物100％を使用した給食試食会（有料）を開催したらどうかも含め、教育長にお伺いいたします。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　内藤議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　内藤季行議員のご質問にお答えをいたします。　第１点の農業政策についてであります。　食と農を取り巻く情勢は、農業の担い手の減少や高齢化の進行、さらには国際化に伴う輸入農産物の増加や食料自給率の低下など、さまざまな課題を抱えております。　また、食品の安全性や信頼性を揺るがす事件や事故など、食をめぐるさまざまな問題が発生しており、消費者の食の安全・安心に対する関心がこれまでになく高まっております。　一方、農村には農業生産活動を通じて形成された農地や農業用水などの農業資源、美しい景観、伝統文化など地域に根差したさまざまな資源が存在しており、こうした農村の有する資源を良好な状態で維持・保全していくことが求められております。そのため、農村地域の再生と活性化を図るためには、そのすぐれた資源を創意と工夫をもって地域の産業と活力の再生に結びつけていくことが必要であります。　こうした状況から、国においては食料・農業・農村基本計画において、平成27年度を目標とした食料自給率45％の設定や、食の安全と信頼確保対策、地産地消の推進等の実現に向け行動計画を策定し、これに基づく取り組みを推進しているところでありますが、現在我が国の食料自給率は、主要先進国の中でも最低の水準であるカロリーベース39％となっております。　こうした中、本市におきましては、中山間地域直接支払い制度の導入や、本市独自の有害鳥獣対策事業の実施、アグリビジネスの推進、地産地消の推進、学校給食への地域農産物の供給、地域の特性を生かした農産物の開発、農業体験施設の整備、民間企業の農業への参入など、さまざまな対策に取り組んできたところであります。　しかしながら、依然として耕作放棄地の減少に歯どめがかからない状況にあり、平成17年度末の耕作地は351.7ヘクタール、休耕農地160.6ヘクタール、荒廃農地74ヘクタールとなっております。　そのため平成19年度からは、国・県の補助を受け農地・水・環境保全対策事業を実施することとし、現在３地域が活動組織を立ち上げ、事業に取り組んでおります。この事業は、地域の農業者や地域住民が地域ぐるみで行う共同活動を支援し、農地や農道、用水路等の整備や環境保全に努めるとともに、耕作放棄地の解消や防止を図るもので、集落営農をも視野に入れた事業として期待をいたしているところであります。　今後は、これらのなお一層の定着を図っていくとともに、農業の現状を見きわめながら、地域の特色を生かした地域農業生産システムの確立、地場農産物の生産拡大と付加価値型農業の推進、さらには意欲のある農業の担い手の育成・支援など、農業による活力ある地域づくりを推進してまいりたいと考えております。　また、民間企業の農業参入への支援や市民農園等による農地の利用促進を図るとともに、交流体験施設や体験農園を核とした都市と農村の交流を大きな柱として育てていくことが、農村の活性化につながるものと考えており、それらのさらなる振興に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　なお、第２点の学校給食の安全性確保につきましては、この後、教育長より答弁をいたさせます。　以上で内藤季行議員のお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　教育長。 ◎教育長（富山克彦君）　内藤季行議員ご質問の第２点、学校給食の安全性確保についてお答えいたします。　最近、食品表示の偽装や中国製冷凍食品による中毒事故等が発生するなど、食に対する安全性が大きな社会問題となっております。本市の学校給食で使用する食材は、栄養士を初め学校関係者が安全性を第一に考え、原則的に国内産を選定・購入する体制をとっており、特に問題となっている加工食品については、国内の信頼できる業者に納入をお願いしておりますが、今後も食材の確保については、さらに細心の注意を払い安全性を重視してまいりたいと考えております。　また、市内の農家が生産した野菜などの食材の使用につきましては、以前からＪＡみふじ、都留市農林産物直売所出品者組合から青ハタ大豆、ジャガイモ、タマネギなど、地元産食材を給食メニューとして提供してまいりました。　議員ご指摘のとおり、地元で生産された食材を使った給食の提供は、子供たちの食育にとって大変意義があり重要なことであると考えておりますので、ＪＡみふじ及び都留市農林産物直売所出品者組合と協議し、地元産100％を使用した給食ができるか、また現在保護者の学校給食へのご理解を得るため、有料で試食会を実施しておりますが、全地元産食材を使った給食の試食会についても、食材の確保が困難な状況ではありますが、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上で内藤季行議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　内藤議員、よろしいでしょうか。　内藤議員。 ◆６番（内藤季行君）　まず１点目の農業政策について、市長答弁もございましたとおり、今、農業が転べば国が滅ぶというようなことも言われているほど、国を守る国防産業とまで言われる方もおります。そういう中で、非常に後継者不足と高齢化により耕作放棄地というのが、ここ30年で今までの３倍になって、現在では放棄地自体が埼玉県の広さに匹敵するほど拡大をしている。さらに拡大が予想されるということで、確かに国・県・市町村が一体となって、制約されたこともありますが、補助、また支援を強く農林水産省等に働きかけをお願いしたいと思います。　また、日本の農業政策自体とアメリカやフランス、ＥＵ諸国は45％以上というような高い自給率を持っておりまして、日本はそういう政策に対して非常におくれているということですので、その点も踏まえて働きかけをお願いしたいと思います。　また先ほど市長答弁にもございましたとおり、農業は景観だとか、それから生態系の保全とか、それからこういう荒れ地を整備することによって、災害防止にもつながるのではないかと、このように言われておりますので、たくさんの役割がございますので、そういうことを含めてお願いしたいと思います。　また、先ほどの答弁の中に、畑作オーナーへの募集ということですが、50区画のうちどのくらいの利用率か、そういう中でいろんなところに条件的にも国中とあれとはちょっと違いますが、条件が非常に国中のほうは高いところで、野菜などをつくる畑作オーナーというものを募集しているようですが、本市もそういうような中で、非常にＰＲに力を入れていただきたいと思いますが、その点についてお願いしたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　再質問にお答えいたします。　農業政策につきましては、国のほうでも大分最近、いろんな施策を講じてきております。都留市といたしましても、施策にのっていろいろ事業を進めているところであります。　ご質問の中の、そういった面に、国に対していろいろ要望していくということであります。当然市長のほうとしても、市長会を通じてなり、国のほうに要望していきたいと思っております。　それから、都留市の区画ですが、12区画のうち７区画が利用されているということだそうです。利用率は余りよくないんですが、利用していくようなＰＲはしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　内藤議員、よろしいでしょうか。　内藤議員。 ◆６番（内藤季行君）　次に、学校給食の安全性確保ということですが、私はご承知のとおり、皆さんもテレビ等で加工食品の偽装が非常に昨年は多かったということで、そういう中でほかの市のことを調べさせていただきましたら、原材料や添加物のチェック、それから製造工程が衛生的に行われているかどうか、工場へ行って確かめている市などもあるそうです。そういうところもありますので、ぜひ加工食品につきましては、そういうようなチェック体制が大切ではないかと思いますが、本市ではそういうような考えもあるかどうか。　それから、先ほどもＪＡみふじ、それから生産者に働きかけをして、食材がそろうように努力していくとのことですが、この食材も私は学校単位でやっていったら、そういうこともできるじゃないかと思います。　野菜などは、同じ木に一つの実がなって、それでおしまいということではありませんので、そのときに集め、そしてその次にまた収穫できるということを待てば、学校単位でそのようなことをやっていけば、そういうものも可能じゃないかと思いますが、その点どうかと思います。　それから、都留市学校給食整備検討委員会の答申の中にも地産地消を推進していくというふうなことが載っておりますので、ぜひ地産地消に努力をしていただき、またそのような方法で学校給食、地元食材をたくさん使った学校給食に心がけていただきたいと思いますが、その点をお聞かせください。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　再質問にお答えさせていただきます。　加工食品につきまして、工場でのチェックにつきましては、今までそういうことはしておりませんでしたが、今後そういう機会をつくりまして、代表的な工場を見て行くこともしていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、学校単位ですれば地産地消ができるだけスムーズにいくのではないかというようなことでございますけれども、本市では統一メニューを図っておりまして、その中で地産地消を考えていこうということで、時期に合わせたもので可能な限りそういうような方法で統一メニューで子供たちにおいしい給食を提供しているのが実情でございます。　それから、重なりますが、地産地消、極力これからも可能な限り進めて、今できれば顔の見えるようなということで、農業生産者の皆さんにお願いをして、できればそういう方向でいきたいというふうに思っています。　以上です。
   ○議長（藤江厚夫君）　内藤議員、よろしいでしょうか。　以上で内藤季行議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷垣喜一君 ○議長（藤江厚夫君）　次に５番、谷垣喜一議員。　　　　　（５番　谷垣喜一君　登壇） ◆５番（谷垣喜一君）　こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問させていただきます。　“ふるさと納税制度について”　第１番目に、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。　平成20年度税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合に住民税が控除されるふるさと納税制度が創設され、今国会において審議されております。　自分が生まれ、遊び、学んだふるさとに対し、何か貢献したいということは恩返しの気持ちであり、また寄附をすることで自分のふるさとをつくりたいと願う未来志向型の人もおります。　ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の１割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。　制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。例えば、ＯＥＣＤ加盟国の中で、個人が自治体に寄附をした場合、税の控除を認めている国はアメリカ、ドイツ、韓国などですが、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ません。まさに日本発の先進的な取り組みと言えます。　一方、この制度を自治体側から見れば、地域活性化対策として活用することが可能です。応援に値するようなアイデアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。　日本における納税は受け身の形でありますが、自分の意思で納税していく形になっていくことは、よい方向の納税者意識に立てるのではないか、また自分の意思で国や地域を支えているという実感が得られることはよいことだと思うとの観点から、ふるさと納税制度に取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　また、実施する場合、寄附によるまちづくり条例（仮称）の制定が必要になると思います。あわせてお考えをお聞かせください。　“５歳児健診の導入について”　第２番目に、５歳児健診の導入についてお伺いいたします。　現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康診査実施の対象年齢はゼロ歳・１歳半・３歳となっており、その後は就学前健診になります。実は、３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。　なぜなら、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われているからです。　発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって適切な対応・対策を講じることなく子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状があります。　厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしております。　平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法は、国・都道府県・市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずることと定めております。　普通学級に通っている子供の５％程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校・社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、時にいじめや不登校の原因にもなっております。具体的な病名としては、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害、軽度精神遅滞と、その類縁疾患の一部がこの一群に属します。　以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えていることが予想される就学までに、１年間の余裕を持てるような５歳児健診が医学的にも、社会的にも必要と考えられております。　財政的に厳しい中であると思いますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、５歳児健診を導入していただきたいと願いますが、お考えをお聞かせください。　“妊産婦無料検診の拡充とタクシー券の配布について”　第３番目に、妊産婦無料健診の拡充とタクシー券の配布についてお伺いいたします。　都留市立病院での産科廃止が市長の所信表明で発表され、市民の落胆は予想を上回るものがありました。今後、出産できる市立病院に向け、全力で取り組むことに期待をするところであります。　無料健診は昨年まで３回でしたが、５回にふやしていただき感謝しております。今後きめ細やかな健診がなお一層大事になりますし、里帰り出産もふえることと予想されます。積極的に受けていただくためにも、妊産婦無料健診の拡充をお願いするものであります。　また、出産病院が市外になりますと、距離も遠くなり経済的な負担もふえてまいります。常に連絡がとれる家族等がそばにいるとは限らず、一人で市外まで車の運転は無理であります。本市もケアアクションつるを掲げており、安心で出産しやすい環境づくりのためにも、妊産婦無料健診の拡充とタクシー券の配布等で交通費助成が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　“単身高齢者入居住宅について”　第４番目に、単身高齢者入居住宅についてお伺いいたします。　以前私は一般質問において、歩いて暮らせるまちづくりについて、高齢者居住支援制度並びに高齢者生活支援センターについて、グループホームについて、リバースモーゲージ制度について等、高齢者住宅施策をお伺いしてまいりました。　現在、市営蒼竜峡団地72号棟の入居停止に伴い、高齢者が単身で入居できる市営住宅は限られており、入居をあきらめてしまう方もおります。本市も高齢化社会の中で、単身高齢者世帯、高齢者生活保護世帯がふえる傾向にあると思われます。年金暮らしの方で民間アパートにも住めなくなり、住むところがないと相談されると胸が熱くなります。こうした生活困窮者のために手を差し伸べるのが本当の行政の仕事ではないでしょうか。　長期総合計画や未来展望も大事でありますが、きょうどうするか、あすどうするかと真剣に悩んでいる市民が現実にいることを理解していただき、ぜひこのような単身高齢者入居に関する本市における公営住宅の現状及び今後の高齢者住宅施策の取り組みについて、お考えをお聞かせください。　“通学路の安全確保について”　第５番目に、通学路の安全確保について、教育長にお伺いいたします。　近年、児童・生徒を犯罪から守るため、防犯ブザーの配布や通学路安全マップの作成、ボランティアとして保護者や地域の方々の協力を得て、登下校の見守りや通学路のパトロールが実施され、大変ありがたく、関係者には感謝しております。　しかし、通学路の整備状況を父兄に聞きますと、危険箇所が幾つもあり何年も解決していないと言われました。この問題は、義務審でも毎年取り上げられており、申し送り事項としてふえるだけとのお話です。　先月に私も転落危険箇所、横断危険箇所、防犯灯必要箇所等を見てまいりました。解決した箇所もありますが、ほとんど自治会からの要望書かなければできないと言われました。子供たちの安全・安心を確保することがそれほど面倒な手続が必要なのでしょうか。危険と隣り合わせで日々学校へ通う子供たちのことを考えると、決して先送りする問題ではないはずです。　そこで、あえて教育長にお伺いいたしますが、教育委員会で通学路の危険箇所数の実態調査をしているのか、早急に必要な箇所を認識しているのか、今後の取り組みをお聞かせください。　市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１点のふるさと納税制度についてであります。　ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に寄附した場合、個人住民税や所得税を一定限度まで控除する仕組みであり、寄附先は出身地に限らず、都道府県・市町村から自由に選ぶことができ、故郷への恩返しという面と、好きな地域を応援するという側面を持っております。　本市では、この制度を最大限に活用し、新たな財源確保に努めるとともに、個性豊かで活力あふれるまちづくりの推進を図るため、本年２月には市職員によるふるさと納税制度導入検討班を設置し、寄附者の視点に立ち、簡便な寄附金の受け入れ方法や魅力的な寄附金の使途など、本市の特色あふれる方針案の策定に取り組んでいるところであります。　今後、国会での審議を注視する中、同検討班での検討を踏まえ、早期にふるさと納税制度導入方針を策定し、市ホームページの開設や、本市出身者並びにゆかりの方々に対するＰＲ活動などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、議員ご指摘の寄附によるまちづくり条例につきましては、ふるさと納税制度導入を見据え、寄附金の使途についての透明性を高めることなどを目的とするものであり、現在、策定を進めているふるさと納税制度導入方針を踏まえ、整備してまいりたいと考えております。　次に、第２点の５歳児健診の導入についてであります。　本市におきましては、現在、母子保健法の規定により４カ月児健診・７カ月児相談・１歳６カ月児健診・３歳児健診をそれぞれ実施しており、平成18年度の受診実績は、４カ月健診232人、７カ月児相談245人、１歳６カ月児健診248人、３歳児健診261人となっております。　また、本市では平成17年４月に策定された発達障害者支援法に基づき、県内の他の自治体に先駆けて、同年７月から発達障害児の早期発見、早期療育に向けた乳幼児育成指導事業をスタートさせ、乳幼児健診後のフォローの必要な子供さんや、幼稚園や保育園において発達のおくれが気になる子供さんを対象にした個別発達相談としてすこやか相談を年８回、集団発達訓練としてすくすく教室を年24回実施いたしているところであります。　ご質問の５歳児健診につきましては、３歳児健診から就学児健診までの間、健診の機会がないことや、就学児健診では時期が遅いこと、また療育機関が少ないことなどから、早期発見、早期支援が必要な子供への対応がおくれてしまうことが懸念され、その必要性が指摘をされております。　本市におきましては、これまでにも都留市乳幼児育成指導運営会議より５歳児健診の必要性についてのご意見をいただいておりますが、実施には専門医や臨床心理士等の人材の確保が難しく、現在県に対し市長会を通して健診の運営を担う専門医等のスタッフ確保について要望をいたしているところであります。　今後も医療、福祉、保健、教育等の関係機関との緊密な連携を図る中、５歳児健診の実施に向け検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点の妊産婦無料健診の拡充とタクシー券の配布についてであります。　妊婦健康診査につきましては、母子保健法の規定により市町村は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならないとされており、妊娠初期より妊娠23週まで４週間に１回、妊娠24週より妊娠35週まで２週間に１回、妊娠36週以降分娩まで１週間に１回、計14回受診するよう勧奨をいたしております。　本市の対象者数としては、平成18年度が281人で、今年度は昨年度より20人ほど減少すると予想されており、少子化対策の一環として平成19年７月より妊婦健康診査の公費負担を従来の３回から５回に拡充し、妊婦、出産に係る経済的負担を軽減したところであります。　また、市外や県外で健診をされる方についても速やかに公費負担が受けられるよう事務処理を行い、妊婦健康診査の受診増が図られるよう努めているところであります。　ご質問の妊産婦無料健診の拡充とタクシー券の配布等による交通費助成につきましては、本年４月からの都留市立病院の産科休止に伴う緊急的措置として、都留市民である妊産婦について公費負担の健診を現在の５回から７回に拡大し、妊産婦の負担軽減を図ることといたしました。　次に、第４点の単身高齢者入居住宅についてであります。　公営住宅につきましては、戦後、日本の住宅政策の一翼を担うものとして、これまでに膨大な戸数が建設されてまいりました。本市におきましては、昭和20年代より建設が開始され、一部民間への払い下げや老朽化等により消滅した住宅はあるものの、現在も700戸の住宅を管理しているところであります。　ご質問の単身高齢者についてでありますが、公営住宅法では60歳以上の方につきましては単身でも入居できることとしており、所得制限内であれば、制度上は市内すべての市営住宅に入居申し込みが可能であります。　現在本市では、９団地に48名の単身高齢者が入居されておりますが、入居申し込みの際には、将来の加齢に伴う身体の衰え等を考慮し、極力１階への入居を勧めているところであります。また、蒼竜峡団地72号棟は耐震性の強度不足により取り壊しを予定しており、これに伴い入居停止をしているところでありますが、現在のところ、９世帯の単身・高齢者世帯を含む12世帯が入居されており、希望する他の公営住宅が空き室となるのを待っている状況であります。　次に、単身高齢者世帯の市営住宅への入居申し込みの状況についてでありますが、現在のところ民間住宅や借家から公営住宅に移りたいと希望する高齢・単身者の方は登録されておりませんが、具体的な入居希望者があれば、個々の事情等を精査する中で、可能な支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　なお、第５点の通学路の安全確保につきましては、この後、教育長より答弁いたさせます。　以上で谷垣喜一議員のお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　教育長。 ◎教育長（富山克彦君）　谷垣喜一議員ご質問の第５点、通学路の安全確保についてお答えいたします。　全国的に児童・生徒が登下校時に卑劣な犯罪や悲惨な事故に巻き込まれる事件が多発していることから、児童・生徒の登下校時における安全確保につきましては、平成17年12月６日付で文部科学省から通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、児童・生徒の安全管理の徹底、児童・生徒に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進を柱とした「登下校時における幼児・児童・生徒の安全確保について」の通知が、県を通じて各小・中学校に周知されました。　本市では、平成15年から児童・生徒を犯罪から守るため、防犯ブザーの配布、学校・保護者・教育委員会による通学路マップの作成、警察によるパトロールの強化要請、スクールガードの拡充とスクールガードリーダーの配置、子ども110番の家の増設などについて行ってまいりました。　さらに、平成18年度からは職員による下校時の青色パトロールの実施など、学校や地域の実情に応じ、学校・家庭・地域とが連携した児童・生徒の安全確保の取り組みを行っているところであります。　お尋ねの通学路の危険箇所の把握につきましては、通学路のマップの検証、スクールガードリーダー、青色パトロールからの報告、義務教育振興都留市民運動実行委員からの要望等により、危険箇所を把握し国・県へ要望するとともに、市道については最優先で整備を行っているところであります。　しかし、歩道等の設置がなされていない危険箇所については、用地の確保等が難しいことや、また国・県が管理する道路は市独自では整備が進まないとの課題があります。今後も関係機関への働きかけを強力に進め、危険箇所の解消に向け取り組み、児童・生徒の通学路の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　第１点目のふるさと納税制度について、再質問させていただきます。　今、納税制度につきましては検討班を立ち上げて検討しているとお話をいただきました。他市では目的型としまして庁舎建設をするとか、もう一つは政策選択としまして寄附投票型という形でやる場所も今でてきております。本市としてはどちらになるかまだ検討班の段階と思いますが、大体の見通しがあればお聞かせ願いたいと思いますし、また先ほど市民に広く広報するとのお話ですが、ホームページを発信する予定、いつごろになるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　このふるさと納税制度は、先ほどの市長の答弁のとおりでございますけれども、受け皿といたしましては、いずれにいたしましても魅力ある政策メニューをまず決めまして、それを情報発信をしていくことがまず第１段階ではないかというふうなことの中で協議をしているところでございます。　いずれにいたしましても、この制度は寄附を受けるというふうな趣旨でございますので、簡便にできるような方法を構築しないと、なかなか寄附をしていただくのも厄介がられるという面もあるわけでございます。　そういったことを今現在協議をしているところでございますので、なるべくこの３月中にはそういったものをホームページで公表して、市外の皆さん方に極力ご協力願うような形をとっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　ありがとうございます。　２点目、３点目、前向きに検討してくださるということですので、ありがとうございます。ぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げまして、第４点目の単身高齢者入居住宅について再質問させていただきます。　先ほどの市長答弁は、都留市において単身入居者の登録がないというお話なんですが、現に窓口で断られてしまいますと、登録されるということがありません。私も窓口に行きまして、市がないからということで、県営住宅のほうへ行ってまいりました。足のぐあいが悪い方で、市庁舎に来られない方ですので、私が県の公社まで２回、３回出向きまして申し込みをしてまいりました。現実にこういった方がいらっしゃるんですよね。　だからこそ私はあえて今回一般質問に取り上げたわけなんですが、実際に県営住宅の入居申し込みも市の窓口でできるような、そういった事務処理的な扱いができればいいんでしょうけれども、今回そこまでは質問いたしませんが、そういった方が現実にいるということも知っておいてもらいたいと思いますし、公共住宅の入居に関しましては、厚生労働省、また国土交通省は、やはり入居に関しましては優先的入居ということを訴えている中で、窓口で断られてしまいますとどうしようもないということが現実にあります。　ぜひその辺が市民に対しまして、広くわかるような方法をお願いしたい、いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　再質問にお答えいたします。　今現実に申し込みが断られたという話でございますが、都留市のほうではご存じのように都留市営住宅単身入居取り扱い要綱というのがありまして、これは当然受け入れる体制でおりますから、ただ空きがないとすぐ入れるということではありませんから、あくまでも申し込みの登録をしていただかないと、順番待ちですからね。　ただ、申し込んでいただいた中で、優先的な取り扱いということもありますが、今は優先が難しい場合ですから、申し込み順位ということもありますから、いずれぜひその場で登録して、申し込みをしていただいておきたいということであります。もし窓口でそういうことが足りなくてお断りしたということであれば、我々は反省して、再度内容をチェックして制度をよく徹底させたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　再々質問を行います。　やはり窓口対応もそうなんですが、行きますと、課長の裁量だとか、部長裁量ということを言われてしまいますと、窓口の職員だって対応できないんですよね。しっかりと窓口でこれこれこういった理由で、この方は入居できませんという部分があるのか、この方は入居できるので、申し込みしてくださいという部分があるのか、しっかりその辺のラインというのが職員に一人一人徹底されているのかどうかということが、自分自身もすごく不安を感じますし、まして自分がこんなに頭にきている以上、申し込みをする方はもっと頭にきているんですよね。市の対応は一体何だということで言われていますので、やはりそこの申し込みできる、できないというガイドラインというのはもっとはっきり、正確に市民にわかるようにしたほうがいいんじゃないかと思いますので、その辺はあえてもう１回再々質問させていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　再々質問にお答えいたします。　今窓口で断られたということでございますが、先ほど申しましたように、今初めて聞くわけですが、ほかの申し込みの方から、そういうあれを我々は聞いていませんので、あくまで公営住宅入居基準に基づいて単身入居の場合には要綱に基づいて対応していると認識しておりましたから、そういうことがあれば再度内部でよく検討して、そういうことのないような対応をしたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　続きまして、通学路の安全確保について再質問をさせていただきます。　教育長答弁ではなかなか進まない、用地交渉とか、いろいろなことがあると思うんですが、教育委員会としましても学校といたしましても、また自治体としても、通学路になりますと専門外であるとか、権限外というふうな壁を使いまして、なかなか主体的に動く場所がないということがあるかもしれません。　大事なのは、積極的な音頭をだれがするかということですよね。普通の道路でありますれば、産業建設部長のほうにお願いすると思うんですけれども、やはり通学路になりますと、承認しているところは教育委員会でありますし、ぜひ教育委員会でリーダーシップをとっていただきたいと思います。　他市では進んで通学路の整備等に関する要綱を作成して、安全対策を含めて取り組みをしているところもあります。市長答弁でいろいろバリアフリーですとか、ユニバーサルデザインという言葉をよく聞きますけれども、こうした身近かの通学路から取り組む必要が大切だと私自身は認識しております。　だれかが川に落ちてからでは遅いですし、だれかが事故に遭ってからでは遅いと思いますので、子供たちの大切な命を守るために真剣に危険箇所の解消に力を入れていただきたいようお願いいたします。いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　お答えさせていただきます。　通学路の安全確保のためには、先ほど教育長答弁にもありましたけれども、スクールガードリーダーや職員による青色パトロールを実施しておりまして、フェンスとか道路に異常があれば報告を受け、直ちに関係課、それから関係機関にお願いして対応していただいておりますが、用地問題等の時間のかかる箇所につきましては、保護者や学校関係者など連携して関係機関へ通学路として最優先で対応をお願いし、できるところから実施していただいているところであります。　今後も議員初め、関係する皆さんの力をおかりして、安全な通学路を確保していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　再々質問させていただきます。　通学路の安全確保につきまして、土地交渉や地元の協力がなければなかなか進まないということを理解できますけれども、地域の子供たちは我が地域で守るということが当然であります。子供たちはあすの都留市、あすの日本、またあすの世界を築き上げる大切な未来からの使者でありますので、そのことを行政のど真ん中で携わっている教育委員会だからこそ十分に理解していることと思いますし、いち早い対応をぜひお願いしたい、このように思いますし、このことを再々質問といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　大切な子供のことでありますので、安全確保に全力で取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷内茂浩君 ○議長（藤江厚夫君）　次に１番、谷内茂浩議員。　　　　　（１番　谷内茂浩君　登壇） ◆１番（谷内茂浩君）　一般質問いたします。　“「産業振興」について”　まず、１点目として産業振興について質問いたします。　昨年９月の定例議会において、都留市における地域活性化にとって産業振興は重要な柱であるとのことから一般質問を行い、地域の活力を高めるためには、中心市街地対策、中小企業対策、地域資源などを活用した新商品・新サービスの開発促進、ベンチャー支援、企業誘致などの活性化対策を強力に推進することが必要であり、「個性あふれる地域産業を育むまちづくり」の実現に向けた施策の取り組みについて答弁いただきました。　また、３月定例議会の市長説明の中には、産業活性化推進のための方途を研究協議するための都留産業活性化推進会議の立ち上げ、都留産業活性化推進本部並びに専任の推進員の配置、また都留市産業活性化推進基金の設置、そして何より市長みずから先頭に立って地域産業の活性化支援を行っていくという産業支援に対し、攻めの姿勢が示されております。　こうした中、今産業界で強く要望されているのは、いかに人材を確保できるかということであります。「企業は人なり」「まちづくりは人なり」と言われますように、地域活性、産業振興を進める上で人材の育成と確保は欠くことのできないことと考えます。　過日の新聞では、政府・自民党は高等職業教育を充実・強化するため、５年制の新たな職業教育機関の創設や既存の工・商業高などの再編について検討との報道もありました。都留市においては、教育首都つるを目指したまちづくりを進めており、産業界の人材育成・教育ということも教育首都つるの形成に必要ではないかと思います。　このような観点も含め、この地域にけおる人材育成・確保についてのお考えや取り組みについてお伺いいたします。また、さきに述べました都留市産業活性化推進基金について、今現在、使途についてどのようなものが考えられるかお伺いいたします。　“「防災計画」について”　次に、防災計画について質問します。　昨年、議員として初めて議員研修に参加し、多くのことを学び、考えさせられる機会となりましたが、その中の一つが防災についてであります。　災害についての恐ろしさ、災害の予知活動、また日常の防災対策の重要性を学んできたところであります。今、災害がいつきてもおかしくないと言われる中、都留市においても大きな被害を及ぼす可能性が高い東海地震は高い確率で起こると予想されています。　そこでお伺いしたいのが、避難計画と防災教育についてであります。都留市は平成16年度の都留市地域防災計画からは屋内施設の避難所は安全性確保の観点から指定を取りやめ、避難所として校庭や広場に変更され、平成19年度の都留市防災計画の中にもそのように記されております。　何時現在、各地域の災害拠点と考えられる学校の施設の耐震化が徐々に進められ、屋内施設の安全性が確保されつつある中、今後防災計画にどのように反映されるのか、またそれが市民にとって避難行動にどのような効果があるのかを今後の他の公共施設の耐震化計画、災害拠点のあり方とあわせてお伺いいたします。　また、都留市は緊急地震通報システムの導入や、防災ラジオの導入により災害による被害をできるだけ少なくする減災対策を打ち立てておりますが、もう一つの減災の柱として児童・生徒に対する防災教育が上げられるかと思います。　しかし、全国の教育現場では学習指導要領の中で、体系的に位置づけられていないことや、授業時間の不足のため、なかなか積極的に取り組みがされていないのが現状かと思いますが、都留市における防災教育訓練の取り組みについてお伺いいたします。　以上、２点質問いたします。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　谷内茂浩議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の産業振興についてであります。　今議会の所信でも述べましたように、「個性あふれる地域産業を育むまちづくり（メイクアクションつる）」の推進に向けて、平成20年度には新たにつる産業活性化推進事業に着手することとし、企業及び農林商工業関係者など民間団体を主体とするつる産業活性化推進会議を立ち上げるとともに、庁内にはつる産業活性化推進本部を設置し、産業支援策の充実・強化を図ることといたしております。　まず企業の人材、特に技術系人材の確保・育成についてでありますが、このことは現在、全国的な問題となっており、特に、中堅技術者の養成機関に位置づけられている高等工業専門学校を持たない数少ない県の一つであります本県は、今後ますます技術系人材養成機関の整備は重要な課題となってくるものと考えられます。　本市では、第５次長期総合計画分野別計画のトップ項目として、「教育首都つるを目指したまちづくり」を掲げ、学生人口の拡大に向けた取り組みを進めておりますが、議員ご指摘のとおり、産業界の人材育成、教育につきましても、本市にとりまして重要なテーマであると受けとめております。　新年度には、新たに立ち上がるつる産業活性化推進会議と連携を密にして、産業界のニーズに即応できる人材の育成や教育支援を行う機関などの誘致整備につきまして、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、都留市産業活性化推進基金の使途につきましてのお尋ねでありますが、本基金は産業活性化の推進に向けた諸事業に必要な資金を積み立てることを設置の目的としており、その使途につきましては、新年度つる産業活性化推進会議において、先ほど申し上げました産業振興の担い手となる人材の教育養成機関の誘致及び整備や商業活性化施設の誘致、また企業誘致や未来型農業施設の建設、さらにシニア層の仕事づくりや自然エネルギー導入施設の建設に向けた取り組みなどにつきまして、具体的な検討をお願いすることといたしておりますので、これらを通じその使途を定めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の防災計画についてであります。　本市が策定しております地域防災計画は、都留市防災会議条例に基づき昭和40年に初めて策定し、以後毎年修正を加えながら現在の防災計画に至っております。議員ご指摘の避難場所につきましては、平成15年、耐震強度のない施設を避難所として指定することはふさわしくないとの防災会議の協議結果に基づき、平成16年度の地域防災計画から見直し、市指定の避難所を一時的に除外したところであります。　その後、小・中学校の体育館を初めとする学校施設の耐震補強工事が進められ、それまで市が指定しておりました避難所の多くにつきまして、耐震補強工事が完了したことを受け、平成20年度に修正予定の地域防災計画から順次指定避難所として復活させていきたいと考えております。　また、地域防災計画に避難場所に加え避難所（施設）が改めて指定されることにより、現在、地域協働のまちづくり推進会や各自主防災会が取り組む防災に関する啓発・訓練等がより具体化した内容で実現可能になるとともに、発災時においても市民を安全に避難させる施設として、その役割を担っていけるものと考えております。　なお、今後の公共施設の耐震化計画につきましては、平成20年度において谷村第一小学校東側校舎及び都留第一中学校体育館、21年度には禾生第一小学校体育館の耐震補強工事を行う予定となっております。また文化会館を初めとする他の施設につきましても、順次計画的な耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。　次に、児童・生徒に対する防災教育につきましては、現在の小・中学校学習指導要領、また本年２月に文部科学省から出された新小・中学校学習指導要領案におきましても、体系的には位置づけられておりませんが、本市の小・中学校におきましては、総合的な学習の時間を利用し防災マニュアル等の学習を行うとともに、特別活動の時間を利用しながら、年３回から４回の火災や地震に対する防災訓練を実施いたしております。　特に、小学校では、そのうち１回を保護者にも参加していただき、児童引き取り訓練を実施いたしているところであります。　今後も防災教育の重要性を認識する中で、地域や保護者のみならず、関係機関との連携を強化しながら、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員、よろしいでしょうか。　谷内議員。 ◆１番（谷内茂浩君）　まず第１点目の産業振興の中にあります人材育成についてですが、昨日の新聞にもありましたが、山梨県といたしましても技術系の人材不足対策として県立の工業高校と県立の産業技術短期大学の連携を強化し、一貫教育の導入を検討するというように報道がありました。もちろんこれは県立高校ですので県の管轄でありますが、都留市としましても積極的な働きかけをしたほうがいいのではないかと、そのように思っております。　また、企業誘致におきましては、企業からの要望に対して迅速な対応ができる体制を整えることが非常に重要かと思われます。そうした意味におきまして、この都留産業活性化推進本部、また推進員の具体的な活動内容、またその人選とか規模につきまして、再質問させていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　まず第１点目の、昨日山日新聞で非常に大きく取り上げられておりますが、県で工業高校と産業技術短期大学校の２つで一貫教育をして人材育成をしていくというふうな内容でございます。ただこれは、あくまでも短期大学校でございまして、短期大学ではないわけでございます。要するに、高等専門学校と同じような形は似てはいても、内容が全く違うというふうなものでございます。　でき得るならば、そういった高等専門学校的な資格の取れる学校というものを求めていく必要があるのではないかというふうな考えを持っているわけでございます。　こういったことも含めまして、この産業活性化推進会議におきましては、経営者連絡協議会だとか、各産業界の団体にかかわりを持っていただきまして、そういった中でより都留市に即した企業誘致等を検討していく必要があるというふうな認識の中で、新年度早々その会議を立ち上げて準備をしていきたいというふうな考えを持っているわけでございます。　いずれにいたしましても、また議員等からいろいろなご意見等もお伺いをすることになろうかと思いますので、どうかご理解いただいてご協力をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員、よろしいでしょうか。　谷内議員。 ◆１番（谷内茂浩君）　この都留産業活性化推進本部であるとか、推進員というのは、ただ単に事務的な処理をすることなく、やはり結果が求められておりますので、行政また民間と一体となって取り組んでいく必要があるのかなと、そのように思っております。　次に、２点目の防災計画についてでありますが、都留市も毎年防災計画の冊子を出しておりますが、避難所の周知徹底について、例えば他市では避難所ごとに事情が違うということで、避難所ごとのマニュアル等を作成して周知徹底するというようなこともいわれておりますが、今現在、都留市において避難所の周知徹底の仕方、またそれがどの程度市民の皆さんに浸透しているかという、どの程度把握されているか、お尋ねいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　避難所の周知徹底ということでございますが、３年ほど前に防災カレンダーを作成いたしまして、各戸に配布をさせていただきました。この防災カレンダーには、それぞれの地域の危険箇所や、あるいは避難所等を明示したものをお配りさせていただいております。それを配ってあるから周知したというわけではございませんが、いずれにしても、やはり年数がたつと忘れてしまう、またそういったものもどこかへ行ってしまうということがございますので、極力その点についてはサイクルを短くしていきたいと、このように思っております。　また、広報等を通じても毎年その周知はしているわけですが、やはり最近は協働のまちづくり推進会の皆さん方が積極的にこの防災にかかわっていただいておりますので、そういった機会を通じて、再度避難所等の確認もさせていただきたい、このように考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員、よろしいでしょうか。　以上で谷内茂浩議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水絹代君 ○議長（藤江厚夫君）　次に２番、清水絹代議員。　　　　　（２番　清水絹代君　登壇） ◆２番（清水絹代君）　３月一般質問を行います。　“学童保育の現状の課題と改善について”　まず最初に、学童保育の現状の課題と改善について伺います。　社会情勢に伴い、児童の健全な育成支援と学童保育を必需とする保護者への対応は年々重要になってきております。その責務は国や地方自治体にあり、すべての放課後児童クラブの運営がより向上されることを目標に、放課後児童ガイドラインが策定され、平成19年10月19日付で各自治体に通知されております。　ガイドラインの内容の周知と運営内容確認、点検の実施、さらには地域性を考慮した各自治体のガイドライン策定がうたわれていますが、都留市においてはどのように対応されているのでしょうか。　また、国に先立ち都留市学童保育連絡協議会が学童保育の現状の改善と充実を求めて、平成19年２月に市長あてに学童保育の推進についての提言書を提出しております。市内10カ所それぞれの施設で民設民営ゆえの多くの課題を抱えながら、指導員、保護者、関係者の皆様が日々ひたすら学童保育は第２の家庭、保護者の立場に立って10年、20年、30年先を見据えた支援の理念を基本に、ご尽力されている上での切なる提案内容をどのように検討され、１年後の今日までにどのように対処されてきたか伺います。　“学校給食センター建設に関して”　次に、学校給食センター建設に関して伺います。　昨年６月議会の一般質問で給食センター建設について伺いましたが、さきの市長所信表明に建設場所が決定し、平成22年２学期より使用開始予定とありました。建設規模からしますと、2,500食は現給食数・学校数の約６割に当たります。６月の答弁では複数箇所を考えているとのことでしたが、2,500食は比較的大規模であり、効率だけを考えた政策としか思えません。　できることなら、さきに提案した一中エリアをもう一つのエリアとしてまとめることができないのでしょうか。食数が大量になると、必然的に冷凍食品が多くなり、調理時間・配食時間も早くなります。また、万が一、食中毒の発生時には大量の患者発生の危険性もはらんでおります。エリアの縮小をもう一度検討することを提言いたします。　また、建設設計に当たっては、現場を一番把握している４人の全栄養士と調理員代表数人の現場の声が入る形をとっていただくことをお願いしておきましたが、今後どのような形の設計検討がされるのか伺います。　“都留市の産業観光の振興について”　３番目に、都留市の産業観光の振興について伺います。　都留市のホームページは、以前に比べると大分見やすくはなってきました。しかし、まだまだ都留市を本当に知ってほしい、見てほしい、足を運んでほしいとの思いが余り感じられません。他の自治体のホームページをよく見ますが、欲しい情報にすぐにたどりつき、大変興味をそそられることが多くあります。市の担当部署は都留市のよさをどれだけ把握し、またどのように都留の特徴を生かして育てていくおつもりでしょうか。　とりたてて大きな観光の場はありませんが、豊かな自然や特徴あるさまざまな建物、現にある市民に親しまれている産物等を守り、育て、それぞれをつないでいくことで、小さなまちゆえの独自の都留市のよさがまだまだたくさん発信でき、地域の活性化につながるではないかと考えております。　そのためには自分の足で市内をくまなく歩き、地域の方々と語り、参画し、そこから守るべきもの、育てるべきもの、発信したいことが出てくるはずです。現状では、残念ながら担当部署の熱意、思いが感じられません。市長ご自身はどれほど把握し、産業・観光を振興するべきかお考えでしょうか。　“市立病院診療科目の現状と今後の課題について”　最後に、市立病院診療科目の現状と今後の課題について伺います。　市立病院の産科分娩中止問題のみならず、全国的医師不足により診療科目減少に関しての市民の不安が募ってきております。過日、眼科白内障手術の継続・中止について、事務長に２回にわたり現状を伺いました。しかし直接担当医師から説明を受ける患者の情報と、また病院窓口担当からの情報とも一致せず、私も大変戸惑いました。　医師と事務担当との連携、情報の共有と患者への説明責任はどうなっているのでしょうか。「患者様」と最上級の敬語を使うことに気を配るよりも、むしろ誠意ある説明責任を果たすべきではないでしょうか。多くの市民は、医師不足のもたらす現状を十分理解しており、市の責任を責める声は聞かれません。しかし、混乱するような複数情報が信用ある立場から発信されることによる不信感は避けるべきと考えます。敏速で的確な情報提供を期待いたします。　また、今後予想される診療科目の変動、そして懸念していた分娩受け付け先病院の満室状況が聞かれますが、現時点での実情と対策を伺います。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１点の学童保育の現状の課題と改善についてであります。　全国学童保育連絡協議会の調査によりますと、平成19年５月現在の全国の学童保育の設置率は、小学校数２万2,878校に対し１万6,652カ所で72.8％となっております。その運用形態につきましては、公設公営方式が7,361カ所、44.2％で、父母会や父母会の代表と地域の代表で構成する地域運営委員会、また社会福祉法人等による民営方式が約55％となっており、その運営の内容は、それぞれの地域の特色を生かした多種多様なものになっているところであります。　そのような状況から、厚生労働省は平成19年10月、放課後児童クラブを生活の場としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として、放課後児童クラブガイドラインを策定し、全国の市町村へ通知を行ったところであります。　このガイドラインでは、市町村は放課後児童クラブの運営状況を定期的に確認するとともに、必要な指導、助言を行うことなど、質の向上と待機児童の解消に努めること、また対象児童や１クラブにおける集団の規模、開所日や開所時間、さらに児童１人あたりの生活スペースや衛生・安全の確保に必要な施設整備面、指導員の資格基準や役割等について、最低基準という位置づけではなく、学童保育を運営するに当たっての基本的な事項が示されております。　本市におきましては、学童保育事業を子育て支援の一環として市の重点施策に位置づけ、谷村第一小学校のさわやか教室を嚆矢として、平成13年には市内で２校目となる学童保育が宝小学校区に、平成15年には東桂小学校区とともに禾生第一小学校区に、平成16年には禾生第二小学校区、平成18年には都留文科大学附属小学校区、さらに昨年４月、谷村第二小学校区に開設され、現在７学区10教室が運営されているところであります。　ご質問のガイドラインに伴う対応についてでありますが、現在、実施をいたしておりますそれぞれの学童保育の運営状況は、基本的には国の示す放課後児童クラブガイドラインの内容に沿い実施しておりますが、今後は児童の安全確保に対する施設整備の充実等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平成19年２月に都留市学童保育連絡協議会から提出されました学童保育の推進についての提言書でありますが、この内容につきましては、今回の放課後児童クラブガイドラインと同様に、対象児童や入所要件、保育時間や施設設備、職員体制などについて提言されておりますが、これまでそれぞれの学童保育会の要望を受け、可能な限りの実現に努めてきたところであります。　今後も協働のまちづくりの精神のもと、関係者の参加、協働をいただき、地域の特性や自主性を生かした学童保育の運営支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の学校給食センター建設に関してであります。　学校給食センターの整備につきましては、平成19年２月２日に都留市学校給食整備検討委員会から、「１センター化が現実的に望ましいが、短期間での財政負担や公有地の活用を考慮する中で、各種要因による制限が生じた場合は複数センター化も視野に入れて検討すべきである」との答申をいただきました。　この答申に沿い、本議会の所信でも述べましたとおり、複数センター化を視野に入れた夏狩地内公有地への建設についてさまざまな角度から検討を行った結果、現在の中央給食センターと東桂給食センター、並びに校舎の耐震工事に関連する谷村第一小学校区の単独調理場を合わせた2,500食の調理が可能な規模の給食センターを整備することが妥当であるとの結論に至ったところであります。　また、平成20年度に予定しております実施設計を進める上で、調理現場に携わる職員、栄養士、調理員などの意見を十分に取り入れながら、徹底した衛生管理と円滑で効率的な作業が可能な施設とするとともに、子供たちの食育や環境の保全にも資する設備を備えた施設として設計に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、第３点の都留市の産業観光の振興についてであります。　本市の観光は、富士山を代表的な地域資源とする富士五湖エリアのように多くの観光客が訪れる観光地として恵まれている状況にはなっておりませんが、近年の観光形態が「見て楽しむ」から「宿泊しながら学び体験」する観光スタイルに変化しており、本市の持つ豊かな自然、歴史的な建造物や遺跡、文化・芸術・学術施設やスポーツ・健康施設、農林業施設や環境教育施設等と、この地域が受け継いできた伝統・文化や暮らしを複合的に組み合わせて、利活用することで特色ある魅力的な観光地を創造し、観光客の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　一例として、八朔祭やお茶壺道中など、本市を代表する特色あるイベントを市民・事業者・行政が連携・協力して開催し、地域の連帯感を持った観光振興を図るとともに、本市の豊かな水資源を活用しての観光振興を図るため、環境省が公募する「新・名水百選」に湧水景勝地として夏狩地区の柄杓流川に落ちる太郎滝、次郎滝を含む地域を十日市場・夏狩湧水群として応募しており、新たな観光資源の発掘にも努力しているところであります。　本市のよさをＰＲするための施策としては、県が観光客の誘致を図るために開設した富士の国やなまし観光ネットへの掲載、また日本橋に設置された富士の国やまなし館を活用し、首都圏をターゲットとした観光イベントへの参加などを予定しております。　また、市ホームページの掲載内容の充実を図るため、関係機関へのリンク掲載はもとより、桜や四季の花の開花情報、九鬼山、高川山、二十六夜山など登山者への情報提供などを現在検討しているところであります。　さらに、若者と団塊の世代を取り込むための対策として、インターネットへの掲載やフリーペーパー、また観光誌等への掲載など、さまざまな人々のニーズに対応した情報の提供を進めてまいりたいと考えております。　なお、県東部地域には自然を生かした観光資源や施設が数多く存在するため、関係市村と連携を図り、広域的な観光エリアとしての観光開発も推進してまいりたいと考えております。　次に、第４点の市立病院診療科目の現状と今後の課題についてであります。　近年の医療を取り巻く環境の変化や医療制度の大幅な改正等により、病院運営は一段と厳しさを増しており、中でも数年前から全国的に顕著になった産科・小児科等特定診療科の医師不足や偏在化、地域間格差は自治体病院にとって非常に深刻な状況となっております。　その要因といたしましては、医師臨床研修制度の改正により、これまで医師の研修先として集中していた大学病院から都市部の待遇のよい民間病院へ移行したこと、労働条件が過酷な上、医療過誤による訴訟を懸念し、リスクの多い産婦人科・小児科等の診療科を選択しないことなどが挙げられております。　本院は、平成２年４月１日に開設依頼、地域医療の中核病院として安定した経営と診療機能の充実を図る中で、医療水準の向上に取り組み、市民の皆様の医療と健康を守る役割を果たしてきたところであります。　しかしながら、本院へ産婦人科医師を派遣している山梨大学医学部より、産婦人科医師を従前どおりに派遣できなくなった旨の通知があり、本年４月よりやむなく分娩を中止することになりました。　また、眼科につきましても、同じく医師派遣元であります山梨大学医学部より、医局員の開業等による医師不足により、本院に常勤医師を派遣することが困難である旨が通告され、本年４月より週２日ないし３日の外来診療になる予定であります。　この眼科診療の情報が医師と職員間で連携・共有がうまく行われなかったため、患者に正しく情報が伝わらなかったとのご指摘でありますが、その要因としては、現在の眼科常勤医が着任したのは昨年11月でありますが、前任の医師が交代のための準備として手術の件数を絞り、現在の医師の手術方針に配慮したことが情報の錯綜につながったものと考えられます。　その後、12月末に突然大学医局より平成20年度以降の常勤医派遣は難しいとのお話があり、当月中に大学に赴き説明を聞き、常勤医の継続派遣を依頼するとともに、２月にも２回、合わせて３回の協議をいたしましたが、大学における医局員の不足を理由に、常勤医は無理であるが、週２日ないし３日の非常勤医の派遣をすることの約束をいただき、近日中には最終的な診療体制の打ち合わせを行うことになっております。　このようなことから、医師派遣元であります山梨大学より正式な通告がなされていない状況では、市民に公表することができなかったことにも要因があると考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様にご心配をおかけしましたことを深くおわびを申し上げますとともに、今後的確な診療情報を迅速に提供するよう医師並びに派遣元との連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、議員ご指摘の今後予想される診療科目の変動についてでありますが、今のところ産科と眼科以外の変動はありませんが、外科等既存の診療科の増員や新たな診療科の増設に向けて、現在複数の関係者と協議をしているところであります。　次に、現時点での分娩に対する実情と対策でありますが、本年４月より富士北麓・東部地域における分娩可能な病院は、富士北麓地域の２病院となるため、診療体制がさらに過酷になるものと予想されております。　そこで、富士・東部圏域の首長、病院長、医師等で組織する富士・東部保健医療推進委員会は、これらの課題を解消するため、下部組織として専門委員会、産科医療ワーキンググループを立ち上げ、数回にわたる会議を開催し、産婦人科病床数の確保のため２病院の増床認可、産科医の負担軽減のための助産師育成及び確保対策等の検討結果を要請文として県知事へ提出したのを初め、富士吉田市立病院は産科の受け入れ体制について院内で検討を行うとともに、山梨赤十字病院においてはスタッフ等の確保を進め、受け入れ体制の充実を図っているところであります。　本院といたしましては、当面１名の産婦人科医師により、婦人科診療を中心に行い、分娩につきましては、２病院を核に分娩可能な病院を紹介し、出産に支障のないよう配慮してまいりたいと考えております。　以上で、清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいでしょうか。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　まず学童保育の現状の課題と改善について、再質問をさせていただきます。　子供は地域の宝でして、それから都留市にとっても、これからの社会を担っていくための大事な人的資源なんですね。もちろんいろんな高齢者とか障害者とか、いろんな方への支援はもちろんなんですけれども、これから一番大事な子供たちの支援をもっともっと重点的に置く必要があるんじゃないかと思いますけれども、先ほど市長からは、そういうお言葉をいただきました。　私、昨日まで実は10カ所中の９カ所を回らせていただきまして、短いところでも１時間ほど子供たちと一緒に遊ばせていただいたようなところもあるんですけれども、踊りを見せていただいたり、折り紙を一緒に折らせていただいたりしました。　そういう中で、指導者の方とお話しし、子供たちが帰ってから、長い人では２時間ほど、思いをたくさん伝えてくださいました。私も子供を育てた経験上、学童保育がなかったことで困ったことがありますので、本当に思いがたくさん伝わってきました。　今、公設民営にかかわらず、いろんな支援ということで先ほどお話がありましたガイドラインのことがありますけれども、私は公設がいいのか、民設がいいのかということは、これは短所長所はありますので、決してどちらがいいとも言いきれないと思うんですね。その辺のところは、指導者の皆さんもかなりおっしゃっていました。都留市の場合には、さわやかさんがまず最初に２年ほど補助金があったそうですけれども、その後、民設にかわって、あとずっとなくて、欲しい、欲しいという保護者の方たちの熱い思いで、それぞれの努力でここまで来ております。市としては遅い対応で、まだまだ民設の方たちの努力にちょっとおんぶしているんじゃないかなと思うぐらい補助が足りないかなという気がしております。　そういう中で、一番施設の問題ですね。公設でないゆえにそれぞれつくった年代も違いますし、それからお借りしている場所がばらばらで、そこもみんな長所、短所があるわけです。そして決してそれぞれが完璧なところは一つもありませんでした。つい最近つくられたトマトさんが、これは附属小学校ですね。きのう伺いましたけれども、確かに新しくてある程度の便利さはあるんですけれども、それでも休養室がなかったりとか、流しはあるんですけれども、おやつがちゃんとつくれる程度のものがなかったりとか、ほとんどが不備の状態でいます。　そういう施設の中で、指導員さんたちはどういう思いでいるのかなと共通の思いは、やはり児童をいかに安全に見守るか、そして保護者の皆さんがお迎えに来るまで、家庭とは違ったもう一つの家庭の存在として、本当に生活の場として最大限の努力をして、本当にすばらしい思いで皆さんやってくださっています。これには本当に頭が下がりました。　しかし、それぞれの施設の中で先ほど言いましたように、こんなところでこの子たちが本当に安全に守れるのかなという思いとかたくさんありまして、ただそういう施設の要望を出しますと、市では自分たちでやりなさいというふうにおっしゃるのでどうにもならないと。経営的にも非常に緊迫しておりますので、そういうところまで自分たちでできないよという声がたくさんありました。　そういうところに対して、先ほど市長が、これからは施設の面でも支援をしていくというお答えがありましたので、ぜひそれを実現していただきたいんですけれども、緊急にしてほしいことがまず一つあります。　それは、ハード面のほうなんですけれども、特におやつをつくる、調理場が全くないのが現状なんです。ガスとか水道がちょっとあっても、それは完璧に子供たちにつくって与えられる安全なところというのはほとんどありませんでした。このおやつというのは単なるおやつではなくて、やはり家庭の一つと考えたときに、これ食育につながるんですね。そういう思いで指導員の方たちも一生懸命努力してくださっています。　そして子供たちも買ってきたおやつをほとんど食べないそうです。むしろ手づくりしたものは本当に好んで食べて、一緒につくったりとか、お片づけをしたりとかということで、家庭にいると同じような感覚で子供たちが育っていきます。　ですから、できましたらば、まずは全施設きちんと見ていただきまして、水回り、キッチンに近い、本当に家庭と同じような形の施設をまずは来年度予算をつけていただきまして、改善の方向に向かっていただきたいということを申し上げておきます。　それから、もう一つの施設では、壁が壊れたり、雨漏りがするなんてとってもとんでもないところもありまして、ここも要請しましたら、やはり自分たちでやれということでしたけれども、せめてこういうところは公設でない分、きちんと市のほうで支援していただかないと、子供たちの安全ということに関して一番大事なところですので、ぜひこの部分もしていただきたいと思います。　いずれにしましても、担当の方たちが各施設をきちんと回っていらっしゃるか、ただ言ってみて来るだけではなくて、そこでの思いとか、それから子供たちの様子、それから現状をもう少し把握していただきたいんですけれども、毎年、毎年これは変わっていくわけですから、受け入れる子供たちも、指導員もいろんな意味で変動していきますので、その辺をどういうふうに皆さんごらんになっているのか、担当の方にお伺いしたいんです。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えをいたします。　清水議員ご指摘のとおり、都留市におきましては、さわやか教室を初めといたしまして、民設民営で地域の特色の生かして、またそれが地域の教育力の向上につながるということで、お願いをしているわけでございます。　このことについては、周辺他自治体からも高い評価を得ているわけでございますが、これもひとえに運用している保護者の皆さんのご努力の賜物だというふうには認識をしているところでございます。　市長答弁にもございましたとおり、子育て支援については、市の重点施策として位置づけまして、鋭意取り組んでいるところであります。　施設の改修ということでございますが、例えばさわやか教室につきましては、従来の１学級から２学級にということで、新町別館に一つ増設をいたしまして、これは市の施設でございます。　それから、禾生のコミュニティセンターについては、１カ所だけコミュニティセンターのほうに２カ所目を設けまして学童保育をしておりまして、市といたしましては、そういう公共施設の空きが、使えるスペースがあればできるだけ提供するようにということには努めているところでございます。　それからまた、緊急のということで、調理場がほとんどない。特に水回りが悪いということですが、これについては、その必要性について調査をする中で対応させていただきたいというふうに考えております。　それから、雨漏りについては、ちょっと私のほうは聞いておりませんが、もしそういうところがあれば、どういう形で修理をするのか、検討をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいでしょうか。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　いずれにしましても、とにかく施設を一つ一つ丁寧に回っていただきたいということを申し上げておきたいんです。時間をかけてお話していますと、いろんな思いを指導員の方たちがお話しくださいますし、今回、伺いましたらば、こういう話を聞いてくれたのは初めですと言われまして、これは担当の方の責任じゃないかなと思いますので、ぜひきちんと現状を把握していただきたい。そして対処を早くしていただきたいというふうに思います。　それからあと、今評価が高くてとおっしゃいましたけれども、まさに民営の方たち、やっている方たちの努力の結果なんですね。指導員の方たちがいなくなったらどうにもなりません。子供たちのもう一つの家庭と言われていますけれども、私も拝見していまして、子供たちがその中でどういうふうに成長していくのかということを伺いましたし、いろんな家庭、両親がそろっていても寂しい思いをしている子もいますし、それから一人親が今ふえております。そういう子供たちもかなりふえているということで、見てますと、本当に指導員に甘えてきます。そして、そういう子供たちを一人一人しっかり受けとめて、その子たちが１年たったらどういうふうに成長していくだろうということで、見ておりますと、教員とも違う、保護者とも違う、すばらしい思いと技術を持って接していらっしゃいます。　ただ、これからご自分たちもおっしゃっていましたけれども、自分たちの質の向上をどんどん上げていかないと、もっともっと対応できなくなるだろうと、もしかしたら、今、資格の時代ですので、指導者も何かの資格を取らなきゃいけないということが起きてくるかもしれない。そういうときに、今資格をお持ちでない方たちが一生懸命やっていらっしゃるのに、やはり指導が続けられなくなると困る場合もありますので、研修とか、ご自分たちが質の向上を目指したいという場を欲しいときには、そういう場にも積極的にご支援をいただくと非常にありがたいなというふうに思っております。　それからもう一つ、今ほとんどが女性の指導者なんですね。これは女性の指導者のほうが集まりやすいんですけれども、昨日伺いましたトマトさんでは、男の方が塾を経営している方だそうですけれども、とってもおだやかな、熱心な方なんですけれども、見てますと、やはり男性が必要だなと思いました。　それと、文大生がお１人、一般の方がお１人、何と３人の男性がいましたけれども、これは珍しいことなんです。やはり男の子は男の子の遊びだとか、感性だとか、そういうものがありまして、見てますと、とってもうまく関係ができているなというふうに思っておりましたらば、指導者に聞きましたらば、やはり男性がいて、女性がいて、両方の指導者がいてとっても助かりますということを言っていました。　それを確保するためにはなかなか難しいと思うんですけれども、過日、都留文科大学の社会学科の30周年記念に伺ったときに、これから地域と学生を結ぶということの課題もありました。　学生さんがそこに１人おりましたので、聞きましたらば、とってもやりたいんだそうです、そういうことを。でもつながらない。たまたまその方は先輩から言われて、こういう空きがあるよということでつながったそうですけれども、学生にはそういう希望があるんだけれども、そこをつなげる場がないというお話がありました。　宝が最初いたそうですけれども、つながらない。それから禾一小もいたんだけれどもつながらなかったということで、せっかく学生たちがそういう思いを持っているのに、受け入れ側がきちんと受け入れないということはとっても問題があるんじゃないかと思いますけれども、そういうところのコーディネーター役をどういうところでなさるのか、これから非常に重要になると思いますので、その２点について伺いたいんですけれども。 ○議長（藤江厚夫君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（高部治男君）　清水議員の再々質問についてお答えいたします。　指導する方の研修の機会なんでございますけれども、幸いにしまして、指導員さん方、保育士の資格、あるいは教員の免許状を持たれた方々に対応していただいていますけれども、子供たちの安全だとか、保育にかかわる研修を年３回現在行っておりまして、いろんな面で研修をやっていただいているところでございます。　それから、指導員さんの男性の確保といいますか、そういったご提言ですけれども、幾つかの教室につきましては、都留文科大学の学生さんを数人、補助指導員として子供たちの保育に当たっていただいているところでありますけれども、またこれからも大学を通じて、地域と密着な連携がとれるような形で大学のほうにも要請してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、質問をわかりやすくするために、再質問と再々質問の区別を明確にするようお願いいたします。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　では、今、お答えいただきましたように、前向きに検討していただきたいというふうに思います。　次に、学校給食について再質問させていただきます。　現状としましては、新しくつくる１施設に集約したということはやむを得ない部分もあるかと思いますけれども、最初の質問でしましたように、大きくなればなるほど危険性があるということは、確実に考えられますので、その辺は本当に対処していただきたいと思っております。　例えば、甲府市の例も大きいがゆえにノロウィルスが出たときにばっと広がってしまったということもあります。それから、どうしても手づくりができなくなりますので、加工品も多くなります。先ほど内藤議員から質問がありまして、地産地消とおっしゃっておりましたけれども、2,500食になるととても無理です。ですから、どうしても地域のものとは遠くなっていくという懸念性もありますので、残念ながら2,500食になった場合には、ぜひとも危険性ということをきちんと対応していただきたいというふうに思います。　そして、建設に当たりまして、以前お願いしておきました４栄養士を含めた形をお願いしたいというふうに言っておきましたけれども、これにつきまして、これから恐らく建設検討委員会等を立ち上げられると思いますけれども、その中に、どういうふうな方たちが入っていくのか、その辺を伺いたいんです。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　清水議員の再質問にお答えさせていただきます。　提言の中で１センター化が望ましいということで、いろいろの検討を重ねた結果、夏狩地区の2,500食が可能な場所ということで、建設をすることになっておりますので、安全・安心な給食施設という、他市に誇れる施設をつくっていきたいというふうには考えております。　そしてまた、２点目の実施設計を行うに当たっての栄養士等の考え方ということですが、当然実施設計の過程で、栄養士それから調理師さんなどの代表を入れまして、現場でのいろんな意見を聞きながら、より効率的な施設として設計に反映していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいでしょうか。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　再々質問させていただきます。　質問というよりもお願いなんですけれども、実は大月市が新しくちょうどできまして、４月に新しいのが始まると思うんです。見せていただきたいと思いますけれども、まだ引っ越ししていないので、担当の方にいろいろ伺いました。　私も栄養士ですから、ドライシステムのあり方というのは、一応お話は県のほうから聞いたことがあるんですけれども、図面で見たのと実際には本当に違ってきます。大月の担当の方の話では、事前にかなり研修をしないといけないということで、調理員、それから栄養士が昭和町とか、先にやっているところにかなり研修に行ったそうです。それも向こうがやっているとき、こちらが休みのときとうまくかみ合わないと、なかなか研修が結びつかないということを聞いておりますので、ぜひ研修を早目に、施設を実際やっているところを何度も見せていただきながら、実際自分たちがやるときにはスムーズに進めるように、そういう計画をぜひ早目に立てていただけたらというふうに思います。　学校給食については以上で終わりますけれども、次に都留市の産業観光について再質問をさせていただきます。　６月議会のときに都留文科大生は、全国に都留市を発信する役割も担っていますとお話ししたんですけれども、期せずして、実は皆さんご存じかもしれません。ＵＴＹで放送されました「都留弁をつくる」ということで、私も田中夏子先生のほうから６人伺いますから指導してくださいということで、最初からかかわらせていただきました。　その彼女たちが、とにかく都留のものだけでつくりたいと、自主的に調味料とデザートのちょっとした材料以外はほとんど都留のものでした。見事につくりました。本当においしくて、私も試食を２回しましたけれども、ここまで見事につくってくれたということは、本当にうれしく思いました。　そのときに、産業観光課のほうに伺いましたらば、都留市に何がありますかと学生が言ったときに、「何もないんだよ、今から育てるんだと言ったんですけれども、清水さん、おかしいですよね。こんなに都留市いっぱいあるのに」という学生さんたちがとっても不思議に思っていたんですね。そのときに、そうよ、いっぱいあるのよ、だからそれでつくろうねということで、ほかの方たち、いろんな方たちにかかわってつくりました。　おかげさまでいろんなことが県内に発信されたということをうれしく思っておりますし、本来ならば、地元の私たちがあるものをもっともっと発信しなきゃいけないのに、学生さんたちがこんなに発信してくれたということを大変うれしく思っております。　そこで、先ほどいろんなことに取り組むとありましたけれども、目先の新しいものではなく、まず足元に私は目を向けてほしいんです。どれだけご自分たちがちゃんと歩いているかということをいつも疑問に思っておりました。例えば、宝鏡寺のヤマブキ草というのが、何年か前に県内から宝鏡寺に問い合わせがあったときに、市役所に聞いても知らなかったと、ヤマブキはその辺に咲いているんじゃないか、ヤマブキ草とヤマブキと違うんですね。あそこは山野草のとっても有名なところなんです。せめてそういうことを、やはり担当者がちゃんと知っていてほしい。そういうことをきちんと伝えられるホームページもほしいなというふうに思うんですけれども、残念ながらそういうものがなかなか見当たりません。　先ほど水の問題、都留は水がいいということで、それを発信したということで、水にかかわる産業を起こしたいということでしたけれども、私は水ならば、まず水かけ菜だろう、それからワサビだろうと思うんですけれども、その辺が全然出てこないんですね。ワサビも菊地さんがお一人でこつこつなさっていて、昨年から私たちボランティアで草取りもしておりますけれども、そういうあるものを育てるということにもう少し目を向けていただきたいんですけれども、そのためには水を守るということなんですね、まず。　水かけ菜も雑排水が入っていますけれども、それを守ることのほうが先じゃないかと思いますが、地元のそういうものにもう少し目を向けていただきたいんですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　再質問にお答えいたします。　あるものを守れということでございます。ヤマブキ草にしろ、ミズナにしろ、都留市のほうとしては、当然それは代表的な産地としてとられております。結果的に古いものを大事にするということは確かなことでありますが、都留市ではいろいろ清水議員がご質問してありますように、対して大きな観光がありませんということで、確かにそのとおりでありまして、それはそういった古いものを大事にして、新たなものを考えていくことも確かに大事でありますから、あわせてそういうものも開発していきたいと思います。　ただ、農林課のほうもそういうミズナも十分生産者と一緒に、そういうことも何度もＰＲしてきております。テレビにも出ていますし、ですから、何ていうんですか、清水議員はご自分でいろいろ開発しているということであれば、市のほうも開発しているんですが、確かにホームページには、今見るとそういうものを紹介していない部分が確かにあろうかと思います。今、職員が内部で検討しながら、その部分も一生懸命載せようとして努力していますから、その部分でご自分がもしそういう提案がありましたら、またそういう部分も担当者のほうに教えていただいて、よりよいホームページとしてＰＲしていけばいいのかなと、こんなように思います。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　再々質問させていただきます。　水かけ菜等もやっているとおっしゃっているんですけれども、実際私の地域の生産者を調べましたところ、水かけ菜をつくる、それも把握していらっしゃるかどうか伺いたいんですけれども、きちんとつくっていらっしゃるのは24名ほどいらっしゃって、まだまだつくれば現在、２万平方メートルぐらいつくっているそうです。実際もっとつくれば６万平方メートルぐらいあって、水がつくるわけですから、こんなにいいものはないんですね。そうしますと、もっともっと生産力が上がっていくと、地域の活性化につながるんじゃないか。それをつなげるためにも、どこかの部署がきちんとつなげる役割をしていく必要があるんじゃないかと思います。　実は、県の農務事務所の小林さんもすごくこれに関心を持ってくださって、県のほうで何かお手伝いしたいよということで、今声をかけてくださっていますけれども、そういうふうに地元のものと早く手をつなごうということを早急にやっていただきたいというふうに思います。恐らくもっともっと、梅もありますし、それから総務部長のところにこれから枝垂れ桃もきっときれいに咲くでしょうし、そういうところへ一つ一つつなげていくと、案外小さなツアーができるんですね。もちろん月待ちの湯もそうです。　ですから、一つ一つをつなげていくと、都留らしい、小さな都留ツアー的なものができるんじゃないかと思いますので、ぜひこれから住民を巻き込んで、地域のものたちを巻き込んだ中で、一つ一つ掘り起こして進めていっていただきたいというふうに思います。　これにつきましては、以上です。　最後に、病院関係なんですけれども、これは全国的に非常に緊迫しておりまして、難しい問題ですから決して市を責めるつもりはありません。ただやはり、情報というのはいろんな意味で非常に早く、間違った形でもどんどん流れます。特に地域において一部だけが入ってくると、それに惑わされてしまって、市民が右往左往することがたくさんあります。ましてや病院関係ですと、命にかかわることですから、自分の体のことですと、皆さんが不安を持ちますので、今回の事態はちょっとこれは対応が遅かったなというふうに思います。　特に、伺っていますと、新しく赴任された先生がご自分でどんどん自分の立場をおっしゃっちゃったようなんですね。そうしますと、患者さんは自分が受診していただいているお医者さまですから、安心してそれをうのみにします。そうしますと、今度は病院対応が違いますよということで、非常に不信感を持たれたということが現状なんです。　恐らくこれからもそういうことが起こり得ると思いますので、ぜひそういう意味では、もちろん公開してはいけない部分はあると思いますけれども、ここまできちんと公開すべきと早く精査しまして、住民に不安を与えないような対応をしていただきたいというふうにお願いしておきます。　それから、産科分娩の中止につきましても、これは緊急課題でして、これこそ命にかかわることですので、全国的に非常に問題になっておりますけれども、都留だけではもうどうしようもならないと思うんです。　つい最近、大月市で病床が少なくなるということがありまして、都留市も恐らくこれからそういうことがあり得るのかなと思ったときに、決して都留だけでなく、大月と連携を組みながら、産科問題もこれから考えながらいくべきではないかと思います。特に、助産師の問題を、お医者さまがいないわけですから、12月の定例議会にも示しましたように、助産師さんをどうにか緊急に対応できるような形ができないものか、その辺伺います。　それともう一つ、これ山日に載っていたんですけれども、甲州市のほうで塩山市民病院が分娩中止になりましたので、その補助として出産や育児の悩みを助産師さんがアドバイスということで、ここにも助産師さんが出てきております。本当にここは助産師さん頼みになるのかなというふうに思いますので、その辺の検討をこれから、これも大月市も含めて連携しながら、そういう方向でいけたらいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　病院事務長。 ◎病院事務長（小林千尋君）　ご質問にお答えさせていただきます。　院内の情報の錯綜の件につきましては、院内の診療体制が変わるようなときについては、正式決定となる前に患者の不安を募らせるような院内の発言については、厳に慎んでいかなければならないというふうに考えます。　そのため各種の院内の会議とか、そういうものを通じて、指導をしてまいりたいというふうにふうに思います。また、院内の各部門とか、大学の医局等の連携を強めて、そういうことのないよう改善を図ってまいりたいというふうに思います。　それから、もう１点の助産師の件でございますが、ついといいますか、現在、富士・東部地域に保健医療体制を協議するためにつくられております富士・東部地域保健医療推進委員会というものがございますが、そういう中で産科診療に対する助産師の必要性を強く確認をし合いまして、山梨県知事に助産師の育成、確保について強く要望をするというような提案書を出しております。　今後は、産婦人科のドクターがこういうような不測の事態になる中で、助産師の活躍が非常に望まれるところだというふうに考えております。　また、東部地域において、病院の連携とか、それからネットワーク化につきましては、昨年出されました総務省のガイドライン等においても、２次医療圏内の連携、ネットワーク化について計画を立てていくというふうなことになっておりますので、今後それは進んでいくというふうに思います。　よろしくお願いします。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいでしょうか。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　各部署におきまして、それなりの対応をしてくださっているということはわかりました。　ただ、すぐそれが改善される問題ではないだけに、恐らく市民の皆様、本当に不安を持っていると思いますので、国を含めた制度の改革とかしていかないといけないかと思いますので、今後もぜひ、特に産科、妊娠、出産につきましては、格別の努力を図っていただきたいというふうに心から申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で清水絹代議員の質問を終結いたします。　この際お諮りいたします。　日程を変更し、あす予定していた一般質問を本日の日程に追加したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉山肇君 ○議長（藤江厚夫君）　次に４番、杉山　肇議員。　　　　　（４番　杉山　肇君　登壇） ◆４番（杉山肇君）　一般質問を行います。　“都留市の環境施策について”　まず、都留市の環境施策について、質問いたします。　いよいよこの４月から京都議定書に基づく温室効果ガスの削減実行がスタートをいたします。それに先立ち、環境を重視する多くの自治体において、京都議定書は国レベルの問題という意識ではなく、温暖化対策は私たちの住む地域の問題としてとらえ、国をリードする形でさまざまな施策がとられております。また、小水力発電のまちとして多くの自治体から視察に訪れることでもわかるように、環境に対する関心は全国的なものとなっております。　そのような中、本市においても都留市地域新エネルギービジョンの策定に続き、環境基本条例の制定、そして環境基本計画の策定と環境に対する体制は整えられつつあり、環境重視のあらわれだと大いに評価するものであります。さらには、小水力発電のまちとして全国的に環境意識が高い自治体としてのイメージができつつあり、市民の一人として喜ばしいことだと思います。　しかしながら、制度をつくればいいというものではなく、どのように実効性のあるものにしていくか、いかに成果を上げるかが大切なことであり、そうでなければ失政ということになりかねません。　そこで、新エネルギービジョンや環境基本計画の実行が市民にわかりやすく可視化でき、よりその実効性を担保することになるバックキャスティンクの考え方を取り入れることが必要であると考えます。　環境基本計画の多くの部分で関連性があり、その取り組みに対し、より具体的、積極的な行動が期待できる温室効果ガスの削減目標を具体的に数値として掲げ、都留市としての強いメッセージを打ち出すことを提案いたします。お考えをお聞きいたします。　“分娩中止などを受けての次世代育成支援行動計画の見直しについて”　次に、分娩中止などを受けての次世代育成支援行動計画の見直しについて質問いたします。　市立病院での分娩中止は、多くの市民にとってまさに大きな衝撃となりました。特に、これからこの都留市で子供を産み育てようとしている若い人たちにとっては、地元で出産できなくなることの不安は計り知れないものがあります。　そこでまず都留市として、今回の市立病院での分娩中止による今後の出生数の影響をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。また、子育て世代にとって関心の高い小児初期救急医療の現状についてご説明を願います。　平成17年３月に制定された次世代育成支援行動計画の一つの大きな目的は、ご承知のとおり、少子化対策であります。同計画は当然ながら、多くの部分で市立病院での分娩が可能であることが前提になっており、その前提が崩れつつある現在、大きな不安を抱えている若い人たちに対し、その不安を軽減するためにも見直しをすることが必要だと考えます。　特に、出産のために市外へ行かざるを得なくなることに対する交通費の補助、不妊治療に対する補助、子供たちへの医療費補助の拡充、さらには先般県議会でも取り上げられた父子家庭への援助など、経済的な支援が今、都留市としてできることだと思います。お考えをお聞きいたします。　また、同計画では平成21年度が見直し期間になっておりますが、それを前倒しすることにについてお考えをお聞きいたします。　“学校給食について”　次に、学校給食について質問いたします。　平成16年に制定された食育基本法を初めとして、食に対する国民的な関心が高まる中で、給食を教育的観点からとらえようと、今、学校給食法が抜本改正されようとしており、今後ますます学校給食の重要度が増してくることになります。　そのような中、市長説明にもありますが、食品の表示偽装や中国製加工食品の問題など、食の安全に対する関心が従来からの健康志向と相まって、社会的な問題となっております。本市でも給食センターの整備が進む中で、より充実した学校給食を構築していかなければなりません。　そこでまず、保護者の間で今最も大きな関心事である給食の安全について、どのような対応、対策をされているのか、市長説明でも述べておられますが、わかりやすく具体的にご説明を願います。　また、子供たちが毎日食する給食の食材は、すべて各家庭にご負担していただいている給食費で賄っております。当然ながら、給食費が不足すれば給食制度そのものが成り立ちません。常識では考えられない理由で払わない家庭のニュースが時折流れますが、都留市における給食費についての現状をお聞きいたします。　“認知症など介護する家族への支援について”　次に、認知症など介護する家族への支援について質問いたします。　高齢化社会への移行に伴い、都留市でも高齢化率が20％を超え、今後年々ふえていくことになります。このような社会的状況の中で、高齢者の方たちに生きがいを持って健康に暮らせるような施策や、介護保険制度など高齢者に対するさまざまなサービスが行われております。　元気に暮らしている高齢者もたくさんいらっしゃる一方、認知症などどうしても家族が支えていかなければならない高齢者もふえており、今後大きな社会問題になるのではないかと危惧するところであります。　介護による疲れやストレス、また介護する家族の生活自体が成り立たなくなるなど、介護する現場の厳しさは想像を絶するものがあります。施設介護などは既に限界に来ており、これからは地域で支えることができるまちづくりなど、今後に向けた体制づくりが急務であると考えます。　都留市として現状の認識、またこれからのあり方についてお考えをお聞きいたします。　以上、４項目について質問いたします。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　杉山　肇議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の都留市の環境施策についてであります。　本市では、人と自然が共生する環境のまちづくり（グリーンアクションつる）を分野別計画の一つとして位置づけ、これまで都留市地域新エネルギービジョンや、環境基本条例並びに環境基本計画などを策定し、その実行に努めてまいりました。　また、本年２月には、基本計画の推進についての提案を都留市環境保全会議よりいただいたところであり、提案に沿い、今後一層の取り組みの強化・充実を図ってまいります。　そんな中での環境省主催のストップ温暖化一村一品大作戦における金賞受賞や、平成19年度地域づくり総務大臣表彰は、これまでの市民参加型による環境負荷削減への取り組みが高く評価されたものと受けとめております。　国では、平成18年４月に策定された第３次環境基本計画において、議員ご指摘のバックキャスティングの考え方に基づき、今後の環境政策の展開の方向の一つとして、長期的な視野からの政策形成を位置づけ、50年といった長期的な視野を持った取り組みの推進と超長期ビジョンの策定を政策展開の方向として示しております。お尋ねの温室効果ガスの削減目標の設定についてでありますが、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条で、都道府県及び市町村に策定を義務づけられている温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画として、平成13年３月に都留市地球温暖化対策実行計画の前期計画、また同18年３月には後期実行計画を定め、その取り組みを進めております。　後期実行計画では、平成22年度の排出量を約5,200トンに定め、平成16年度に対して約176トン、3.3％の削減目標を定めておりますが、平成18年度実績では約5,297トンとなっており、削減目標は既にほぼ達成をいたしております。　今後、市域の事業者、市民など市全体に対する削減目標の設定や新たな計画づくりに際しては、このバックキャスティングの考え方の導入などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、人間は自然界の一こまであり、自然によって人間は生かされてきた。自然を破壊することは自分を自滅させることだとの認識を強く持ち、地球上のすべての人々が、団体が、企業が、環境問題の解決に向け確かな一歩を踏み出すことが重要であり、市民及び事業者の皆様の環境の保全と創造への参加・協働をお願いするものであります。　次に、第２点の分娩中止などを受けての次世代育成支援行動計画の見直しについてであります。　本市におきましては、平成17年３月、少子化の流れを変え地域における子育て支援の強化を図るため、都留市次世代育成支援行動計画を策定し、安心して子供を産み、子育てに喜びや楽しみを持てる環境や子供がすこやかに育つ環境を整備するため、子育て支援事業を重点施策に位置づけ、全庁的な取り組みとして推進いたしているところであります。　最初に、市立病院での分娩中止による今後の出生数の影響をどう考えているかについてでありますが、本市における過去３年間の出生数につきましては、平成16年度292人、平成17年度267人、平成18年度246人となっております。　都留市立病院での出産件数は平成16年度328人、平成17年度365人、平成18年度396人と年々増加してきましたが、これは東部地域の他の公立病院が分娩を取りやめたことによるものであります。　市立病院での分娩休止により、市内の妊婦が市外等で出産を余儀なくされるための出生数への影響については、予測のためのデータや方法もなく、その数値については予測できませんが、今回その緊急対策として、公費負担による妊婦健診回数を現在の５回から７回に拡大し、その影響を最小限に抑える努力をいたすことになりました。　次に、子育て世代にとって関心の高い小児初期救急医療の現状についてであります。　本市においては、小児医療を含めた初期救急医療体制として都留医師会のご協力をいただき、休日・夜間の診療を輪番制によって実施し、救急医療体制の確保を図っているところであります。　しかし、富士・東部地域においても少子高齢化や核家族化の進行、また共働き世帯の増加などにより、小児初期救急医療が増加し、このことが病院勤務医の負担を増し、小児を対象とした休日・夜間の初期救急医療体制の整備の必要性が高まっております。　このことから、山梨県では郡内地域への小児初期救急医療センターの設置についてを協議する富士・東部地域小児初期救急医療検討委員会を平成19年９月に設置し、現在まで２回の検討委員会と小児初期救急医療センター設置要望箇所、都留市と富士吉田市の現地調査が実施されたところであります。　小児初期救急医療センターは、ゼロ歳児から15歳までの小児などの急な発熱、腹痛、下痢等の初期の診療を行う施設であり、救急車で搬送するような重症患者については、小児初期救急医療センターではなく、直接設備の整った２次医療病院に搬送することとなっております。　なお、小児初期救急医療体制については、検討委員会において土日祭日と、準夜帯で行うことで協議が進められており、設置場所については３月中には決定されるものと考えております。　次に、次世代育成支援行動計画の見直しでありますが、次世代育成支援対策推進法では、平成17年度から10年間の集中的・計画的な子育て支援に対する取り組みを促進するために制定され、行動計画については５年ごとに策定するものとされており、本市におきましては平成21年度が見直しの時期となります。　また、計画期間中であっても、さまざまな状況の変化により見直しの必要が生じた場合は、適宜計画の見直しを行うことができるとされていることから、県計画との整合性や議員ご指摘の出産による市外医療機関へ行くための交通費助成、不妊治療や子供たちへの医療費助成、父子家庭への支援対策などの充実等が計画に反映できるか否か、調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、第３点の学校給食についてであります。　最初に、給食の安全への対応についてでありますが、本議会の所信でも述べましたとおり、給食の内容、食材の購入につきましては、４人の栄養士や各学校の給食担当教員などで構成する献立作成・物資購入委員会を毎月開催し、使用する食材の選定・購入・献立について、協議、検討を行い、安全な食材の確保に細心の注意を払っているところであります。　具体的な献立作成・食材購入の手続につきましては、まず実際に給食が提供される月の２カ月前に４人の栄養士が献立を作成し、指定した食材を納入業者から仕入れ、試作品の作成・試食を行い、献立案を作成いたします。その後、献立作成・物資購入委員会において検討、協議し、献立が決定され、指定した食材を業者に発注し、各業者が原則、当日に検品を受け納入することになります。　また、文部科学省で定めた学校給食衛生管理の基準を遵守し、調理員や従業員の健康管理を徹底するとともに、調理場の清潔の保持や配送時間等にも十分注意を払うなど、万が一にも食中毒などが起きないよう徹底した衛生管理を行い、安全・安心・安価でおいしい給食の提供に努めているところであります。　次に、給食費についてでありますが、本市の学校給食に係る経費のうち、光熱水費や調理員の人件費等の運営費は市が全額負担し、保護者には食材費として小学校１食240円、児童・生徒１人当たり年間約４万5,000円、中学校１食275円、年間約５万3,000円の負担をお願いしているところであります。　未納の給食費につきましては、各学校と連携し、過年度分を含め納入の督促に努めた結果、本年２月現在で平成16年度給食費１億6,044万9,000円のうち未納分13万3,000円、0.08％、平成17年度給食費、１億5,974万円のうち60万6,000円、0.38％、平成18年度給食費、１億5,801万2,000円のうち110万7,000円、0.7％で、総額は24世帯、34名、184万7,000円が未納となっております。　給食費の未納は、受益者の公平で公正な負担の原理原則が崩れ、他の保護者に迷惑をかけることになるとともに、学校給食制度そのものの維持にまで影響を及ぼすおそれがありますので、今後とも未納保護者に対し十分な説明を行い、理解を求め公平で安定した制度運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、第４点の認知症など介護する家族への支援についてであります。　高齢化の進展に伴い、介護保険の認定者数も昨年12月には1,032人となり、うち日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られる認知症高齢者は569人と年々増加をいたしております。　そのため認知症高齢者支援対策として、平成16年度から認知症の予防と早期発見及び適切な早期対応、さらに地域全体で支え合える体制の構築により、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指した都留市認知症高齢者早期発見・早期対応事業をスタートさせ、①地域づくりネットワークの構築、②普及・啓発活動、③早期発見のための調査、④物忘れ相談を実施いたしております。　中でも、地域づくりネットワークにつきましては、認知症高齢者を支える連絡会、意見交換会を開催する中、命の危機に及ぶような緊急的な徘徊時などへの対応のため、商店連合会、石油協同組合、公共交通機関などの地域の皆様のご協力により、平成18年３月に県内では初めてとなる認知症高齢者ＳＯＳネットワークを立ち上げ、高齢者の生命と安全を守り、介護する家族の負担を軽減するシステムを構築いたしたところであります。　本年度は、普及啓発活動として認知症高齢者と直接かかわり合いのある介護支援スタッフを対象とした認知症対策講座を開催し、介護支援スタッフが認知症への正しい理解と対応を学ぶことにより、利用者本意のケアを推進するとともに、ご家族への認知症の正しい理解の普及にも役立てているところであります。　また、高齢者が社会との接点を持ち、多くの人々と交流することが認知症予防につながることから、いきいきふれあいサロンの推進を図っており、年12回以上実施するサロンに対し、初期費用の一部を助成するおでかけ元気促進事業の導入や、サロンへ理学療法士などの健康講座講師を派遣する事業により、各地でのサロン活動が活性化し、現在市内には53カ所に及ぶサロンが活動をいたしております。　さらに、一人暮らし高齢者などに対する老人クラブによる友愛訪問や、民生委員などによる実態把握などを行い、地域ぐるみでの対応を図っているところであります。　次に、施設介護についてでありますが、認知症高齢者の介護事業者である高齢者グループホーム（認知症高齢者共同生活介護）が、平成18年４月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスに位置づけられ、住みなれたまちでその人らしく生き生きと暮らし続けるという観点から、原則所在市町村の住民の利用に限定されることになりました。　現在、市内には東桂地区内に９人定員で１事業所が運営しておりますが、議員ご指摘のとおり、認知症により常に見守りが必要となる高齢者が増加しており、施設に対する需要も大きくなっております。　本市では、第３期都留市介護保険事業計画に高齢者グループホームの整備を位置づけたことにより、昨年９月に公募をいたしたところ、１事業者から応募があり、地域密着型サービス運営協議会においてその事業計画等の審査を行い、11月に当該事業者を選定事業者として決定をいたしました。　現在事業者において、平成21年１月をめどに、２ユニット18人定員の事業所として開設する準備が進められているところであり、この事業所が開設をいたしますと、現在入所待機をしている高齢者の方も、住みなれたまちで地域の方と交流を図りながら、認知症状の改善・軽減に努め、自立した生活への支援を受けることが可能となり、家族の方の負担も軽減されるものと考えております。　今後は、認知症高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して社会生活を営むことができるよう、認知症に対する正しい理解を普及させ、専門的な知識や技術を持った介護サービスを充実し、地域全体で支える総合的な支援体制の確立に向け努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上で杉山　肇議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　まず１点目の環境施策についての再質問をさせていただきます。　今の市長答弁ですと、削減目標を設定することを今後検討していくということなんですけれども、市長答弁にもありましたけれども、都留市環境保全市民会議が出された提案書を私も見せていただいたんですけれども、その内容についてはあえてここでは触れませんけれども、全体的に見て統一性がないというふうにまず感じました。　それと、こういう取り組みをしてどうなるのか、なぜこういう取り組みをしなければならないのか、そういう動機づけが弱いんだというふうに思います。　結局、市民部会だとか、事業者部会、それぞれの部会があるんですけれども、そういうところがそれぞれやりやすい取り組みをしていく、そういうことになってしまうのかなというふうに感じました。つまり、こういうことでバックキャスティングの考えを取り入れることによって、否応なしにそういう対応をせざるを得なくなるというふうに思います。　それから、環境基本計画ですね。それも本当に多岐にわたっているんですけれども、そういう計画の中で、おのずと優先順位というものが出てくるのだろうというふうに思います。その環境基本計画の中に、市の役割として、その計画を総合的に推進するという役割もきっちりと入っております。ぜひ都留市として、そういう観点で提案をしていただきたいというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　都留市環境保全市民会議の提言・提案につきましては、現在やっている事業の推進とともに、新たに重点的に取り組む市民、事業者、教育機関が重点的に取り組もうという提言を平成19年度と20年度の目標として出されたものでございます。　ですから、環境基本計画にございますほかの計画を推進しないということではなくて、重点的な取り組みを進めていく、特にできることから取り組んでいこうというのが環境保全市民会議の一致した意見でございます。これは市民も含めて一丸となって取り組んでいただきたいと思っております。　あと、市全体のバックキャスティングに基づく数値目標の設定ということでございますが、まずそれをするためには、現状の排出量の把握をすることが基本でございまして、これをするには膨大な経費、労力が必要でございます。　中でも環境局とか環境部などを設置している、例えば県や大規模自治体においてもなかなかその把握ができないということの中で、目標値の設定をしているところは数少ないわけでありますが、そのような中で、本市の職員体制の中でそこまで現状は不可能だという認識はあります。　ただ、簡易的な、もう少し簡便な方法でシビアとは言わないですが、よりシビアなものを把握をしていくという中で作成をする、できるような、そういう方法、研究をしてまいりたいというふうに考えております。　ただ、都留市の地球温暖化対策実行計画につきましては、前期計画においては平成11年度の数値をもとに12年度以降の新基準施設等については含めない削減目標値を設定したわけですが、後期計画におきましては、平成16年度の数値をもとに、18年度以降の新規施設まで含めた削減目標、要するに16年度の数値より3.3％減少するというバックキャスティングに近い考え方のもとで設定をいたしました。　市民に対して、どのくらいの削減を求めるかということは、やはり環境保全市民会議等とも十分協議、ご審議をいただく中で、その方法としてこれからお互いに研究をしてその削減目標が設定できればいいなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　取り組みやすいところからまず取り組むという考え方もまず一つあるのかもしれませんけれども、質問の中でも言いましたけれども、その結果、どういうふうになるのかということがまず一番の目標だとすれば、そういう結果を見える形にするということが一番必要なのかなというふうに思います。　ぜひそういう目標設定という方向で検討していただければというふうに思うんですけれども、もう１点、その環境保全会議からの提案ですね。それを唯一意見が言えるところが環境審議会というふうになっているというふうに思います。十分機能しているというふうに思いたいんですけれども、もう少し市民に見える形にできないのかなというふうに思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　議員ご指摘の点につきましては、例えばパブリックコメントにかけるとか、そういう方法等もあると思いますので、その辺はまた検討させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　２点目の子育て支援計画の見直しについて、再質問させていただきます。　市長の答弁でおっしゃったように、その計画の中には状況が変化したときに適宜見直していくというふうにはっきりとなっております。ぜひそういう見直しの方向で早急に検討していただいて、その見直しにあわせて、若い世代の声、あるいは子育て世代の声を十分に反映をさせていただきたいなというふうに思います。これに対しては答弁は結構です。　それから、続いて３点目の給食についての再質問をさせていただきます。　今、市長答弁ですと、未納ですね。年々13万、60万、110万、そういう形でふえてきております。当然給食費の未納部分、減収になるわけですけれども、その減収によって、当然多少なり、給食の内容に影響が出ているんだろうというふうに思うんですけれども、現在、どういった影響が出ているのかお聞きをいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　再質問にお答えいたします。　年々数字的にはふえているんですが、過年度の３年以内にできるだけ徴収するようにということで、最初、例えば18年度の金額は多いわけですが、これは16年度にさかのぼりますと、金額が13万3,000円というふうに減っているということで、年度をかけて徴収に努力をしているというふうにご理解をいただきたいと思います。　なお、今後も未納者につきましては、先ほど市長答弁にありましたように、関係者と連絡を密にして、学校ともども徴収に努力をしておりまして、今、これからも公平・公正に努めるように、現況を努めて徴収していきたいなと考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　現在の未収によって、どういう影響があるのかという答弁は、なかなか答えづらい面もあるのかもしれませんけれども、当然食材を選ぶとか、そういうことで対応されているんだと思います。つまり、そういう未収によって多少なり影響が出ているんだというふうに思っております。　今、そういう対応で何とかできるという範囲なのかもしれませんけれども、今後のことを考えると、やはり何らかの対応が絶対必要になってくるというふうに思います。　今現在は、未収者から給食費を集めるということで、学校現場は大変な苦労をされているというふうなことも聞いております。ぜひ教育委員会等で過去にも議題になったというふうに思いますけれども、ぜひまた議題に上げていただいて、そういう問題意識、危機感を持って対応していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　私たちも危機感を持って、学校と連携をとって対応しているわけですが、これは民法の適用を受けることになると思いまして、いろいろな方法があると思いますが、これが広範囲に未納がつながっていくとするならば、今後、入学時に保証人制度とか、それから申し込み制度とか、そういう制度も考えていかなければならないと思いますけれども、まずは少しでも徴収できるように、３年ぐらいでほぼ徴収が終わるような形には一応なっておりますので、そういう形の中で影響を受けないような形で進めていきたいというように考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　続いて、４点目の介護する家族に対する支援ということで、再質問をさせていただきます。　介護ストレス、介護疲れによって、家族に対する虐待、最悪のケースが家族をあやめるとか、心中だとか、そういう悲惨な事件も起きております。本当に辛い、悲しい出来事だというふうに思うんですけれども、都留市でも今の市長答弁ではそういう方が年々ふえているという答弁だったのですけれども、そういう中で都留市としてもいろいろな施策をされておりますけれども、いずれにしても抜本的な解決にはなかなかならないというふうに思います。　例えば、今現在、そういう方が家族の中に出た場合、どういう対応になるのか、市長答弁だと、地元優先でそういう施設には入るんだというふうな答弁があったんですけれども、一方には、今の地元の施設がいっぱいだというようなことも聞くんですけれども、そういう家族が出た場合、その対応としてはどういうような形がとれるのか、あるいはその家族、経済的な負担、施設介護に入った場合、どのぐらいの経済的負担になるのか、おわかりになったら教えていただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　健康推進課長。
   ◎健康推進課長（藤江正君）　再質問にお答えいたします。　今、包括支援センターがございまして、認知症とか、虐待とか、そういうものの相談でございますけれども、包括支援センターに社会福祉等の職員も入れまして、相談に乗っております。その相談の中で一つ一つ解決していくような形をとっております。　今、施設につきましては、その人の収入によりまして金額が変わりますので、６万から12万、15万というような形になっていくと思います。そのような形の金額になろうと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　６万、10万、そういう金額だと大きい金額なわけですね。今、市長もおっしゃったんですけれども、地域で支える体制というのは、この先必ず必要だというふうに思います。そういう意味で、支える会が名札、そういうサービスをしているそうなんですけれども、結局地域の人がそういうことを知らなければ、全く何の意味も持たないことになってしまうんだと思います。　そういう病気を抱えた人が、住みなれたところで過ごす、それが本人にとっても、病気にとっても一番大切なことだというふうに思うんですけれども、地域ぐるみで支えるということが、その体制をつくるにはどうしても行政のリーダーシップが必要だというふうに私は思うんですけれども、今もいろいろやられていると市長答弁のほうでもありましたけれども、ぜひその地域ぐるみ、そういう観点でこれから地域で支える体制をつくる、そういう方向にぜひいってほしいなというふうに思います。そこをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で杉山　肇議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小俣義之君 ○議長（藤江厚夫君）　次に13番、小俣義之議員。　　　　　（１３番　小俣義之君　登壇） ◆１３番（小俣義之君）　一般質問を行います。　“合併構想について”　まず第１点目に、合併構想についてであります。　近年、地方自治体は厳しい行財政下での地方分権の推進、さらには少子高齢化等、多くの課題を抱える中で、地方自治みずからが改革に向けて変貌していかなくてはならない、いわば変革の時代が到来していることは、私たちだれしもが認識をしているところであります。　そのような認識の上に立ち、みずからの責任で今のこの社会情勢に順応した的確な判断力と行動で、より高度の行政サービスを追求し、より効果的、より効率的な行政運営を実施していくことが、私たちに課せられた喫緊の課題ではないでしょうか。その一策として、行政の広域化、あるいは合併等が考えられるわけであります。　全国の市町村合併状況について見ても、平成11年３月末にあった全国の市町村は3,232件でありましたが、平成の大合併で1,821件に減少し、新たな広域自治体としてのスタートをされております。　本市におきましても、市町村合併協議は１市１町２村、都留市、西桂町、道志村、旧秋山村、また１市２村、都留市、旧秋山村、道志村との合併について、時限立法である合併特例法が満了する平成18年３月末までの間、市町村合併について近隣町村との話し合いを重ねるなど、積極的に取り組んでまいりましたが、残念ながら合併合意に至ることができませんでした。このような中で、旧秋山村は旧上野原町と合併し、新たな行政市としての上野原市を誕生させております。　なぜ合併かについては、これまで本市におきましても多くの議論を重ねてきており、その必要性についてはご承知のとおりであります。現在、山梨県内の合併基本構想の審議は、山梨県市町村合併推進審議会で行っていると聞いております。これによりますと、合併は山梨県内を自然や歴史的なかかわり、さらには経済や産業等、生活上の関連性等をかんがみ、郡内合併の枠組みを、都留市、西桂町、道志村、さらには郡内東部の都留市、大月市、上野原市、道志村、西桂町、丹波山村、小菅村を同一生活圏内としてとらえるなど、県下を７ブロックの行政地域に区分するという構想のようであります。　行政の広域化は地方の自覚と責任の中で、分権社会構造上からは欠くことのできない重要な方策であり、地方の特性の活用、健全財政、市民サービスの向上等をもらたすものでありますが、この山梨県の合併構想について、都留市ではどのような考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。　ところで、現在、全国各地で医師不足が深刻化し、大きな社会問題としてマスコミ等に取り上げられております。本市でも都留市立病院の医師不足により、産婦人科の診療中止問題が話題となっておりますが、隣接する大月市におきましては既に診療がなされていない状況となっており、ますます少子高齢化社会に拍車がかかる社会情勢に陥ってきている傾向にあります。　そこで、このような社会情勢を少しでも食いとめるためにも、この機会に都留市と大月市との合併を考えてみてはどうかと思います。大月市とは、地理的構造、社会的慣習性等からしても昔から大変交流関係が深い市であります。　現在、大月都留広域事務組合事業、そして東部広域連合等の広域行政を推進されておりますが、都留市と大月市との合併が図られることによりまして、都留市立病院と大月市立病院が統合し、総合病院へと移行、拡充をすれば、社会問題となっている医師不足の解消、地域医療の充実に大いに貢献できるのではないかと思います。　昨今、本市では、合併という言葉は薄らいできているように思いますが、健全財政の中で市民サービスに徹した行政運営の充実、安心・安全、そして快適な日常生活が営めるまちづくり、地域づくりを目指していただくためにも、都留市と大月市との合併について積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　“中央自動車道の利用促進策について”　次に、国道139号線の代替となる中央自動車道の利用促進策についてであります。　国道139号線は、県東部地域を北西に貫いた、いわば私たちのライフラインを支える生命線とも言える重要な基幹道路であります。昭和44年には中央自動車道富士吉田線が開通しましたが、依然としてこの139号線の道路の持つ利便性、公益性等、その重要性は増すばかりであります。　しかし、国道139号線の都留市から西桂町を経て富士吉田に至る区間は、市街地を通過し、信号機も多いことから、朝夕を中心に慢性的な車両渋滞が発生をしております。また一部が歩道がない区間もあるなど、決して安全な道路とは言えない状況となっております。また、車両渋滞を避けるため、住宅街の狭い道を通過する車が後を絶たず、住民の平穏な生活環境を阻害するなどの影響も生じております。　この対策として、国により都留バイパスが建設をされており、一部は供用されておりますが、全線開通までにはまだまだ長い年月を要するものと思います。このため、即効性のある対策として期待されているのが、河口湖方面への乗り入れが可能となる都留インターチェンジのフルインター化であり、この事業の１日も早い完成が待たれるところであります。　また現在、高速道路を利用する車のうち、ＥＴＣ装着車両は７割を超えており、ＥＴＣ車両を対象とした各種の割引制度が設けられるなどとして、一般道から高速道路への乗り入れを容易にすることは、高速道路への転換に効果的であると認めております。　さらに、国では既存の高速道路の有効活用や地域生活の活性化等を目的としてＥＴＣ専用のスマートインターチェンジを全国で本格導入する方針を固めております。　以上のような情勢下となっておりますので、本市としても県や国等、各関係機関に対して国道139号線の代替となるよう、中央自動車道の利用促進について強力に押し進めていくべきであると思いますが、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。　以上、２点であります。 ○議長（藤江厚夫君）　小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　小俣義之議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１点の合併構想についてであります。　本市では、これまでも広域行政の取り組みとして大月都留広域事務組合によるごみ・し尿の共同処理を初め、山梨県東部地域連合における介護保険の介護認定審査会の事務や、養護老人ホーム大鶴楽生園の運営、さらにこのたびは公平委員会を東部地域３市３村１組合１連合で共同設置することになるなど、それぞれの行政課題ごとに関係市村とより効果的で効率的な運営体制を構築し、最少の経費で最大の効果を上げるべく取り組みを進めてまいりました。　また、昨年３月には都留、大月、上野原３市に共通する喫緊の行政課題であるごみ、し尿、病院の問題について協議の場を設け、研究・協議を重ねております。　お尋ねの合併構想につきましては、平成18年３月23日、山梨県が新市町村合併特例法に基づき平成21年度までに県内28市町村を18市町に再編する新たな市町村合併推進構想を打ち出し、さらにその後、将来的に望まれる広域的な姿として人口10万人程度の７市へ再編することとして、東部広域市の構想が示されました。　この構想につきましては、発表直後に構想対象市町村の活発な反応があったものの、現在は特に目立った動きはなく、県はあくまで自主的な合併を原則として、合併協議会設置の勧告を出すまでには至っておりません。　ご質問の大月市との合併につきましては、地理的にも隣接し、また大月都留広域事務組合の共同設置など、深い関係を有しておりますが、新市町村合併特例法に基づき策定された新たな市町村合併推進構想に位置づけられた組み合わせではないため、現時点では合併に伴う国・県の財政的支援を受けることはできません。　しかしながら、激動する社会経済情勢の中で、地方分権時代にふさわしい個性的で自主・自律的な連帯感あふれる地域社会を実現するためには、みずからの創意工夫による政策の立案や効率的で効果的な行政運営の可能な一定規模の大きさを持った自治体の構築が課題となっております。　また現在、道州制を含めた新しい国の形が議論されており、国と地方の役割や形態もさらに大きく変わろうとしている中、本市といたしましてもこれらに対応できる総合行政主体を構築するための方法の一つとして、市町村の合併協議は避けて通れない課題であると認識をいたしており、市民や議会の意見や提案を十分にお聞きする中で、柔軟かつ適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、第２点の中央自動車道の利用促進策についてであります。　国道139号は、本市を東西に縦貫する道路として地域の経済や生活を支える最重要な幹線道路であります。この道路につきましては、谷村地区や禾生地区等において決めて狭隘な区間や直角にカーブする区間が存在することなどから、国は昭和52年より都留バイパスの建設に着手し、これまでに金山神社入り口から玉川までの間2.4キロメートルが供用され、また平成22年には玉川から古川渡までの間が開通する予定となっております。　都留インターにつきましては、一部の用地買収が難航しているものの、現在早期完成に向け全力を挙げて取り組んでいるところであります。これらが整備されますと、地域の振興、交通渋滞の緩和や交通事故の防止等に大きな効果が期待されております。　ご質問のＥＴＣを利用しての各種割引制度につきましては、平成16年の11月から12月にかけて実施された大月河口湖間における料金割引の社会実験におきましても、高速道路利用者の増加という結果が得られ、今日の通勤割引や深夜割引といった制度に反映をされてまいりました。　本市にとりましも、フルインターの整備後は、これらを活用して産業の振興や地域間の連携交流の強化等につながることが重要課題となっており、さらなる料金割引はそれらに対するシナジー効果が期待できることから、今後市長会等を通じ要望活動を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　小俣議員、よろしいでしょうか。　小俣議員。 ◆１３番（小俣義之君）　合併構想については、市長は適切に今考えていると、こういうことでございます。今、地方は大変厳しい財政の中で、市民が安心・安全に日々が過ごせる、そして都留市に住んでよかったと実感かわくような都留市にしていただきたいと思うわけであります。　それには、行政の経験豊富な小林市長に期待をするほかはないわけであります。大月市の動向を待たずに、３万市民の行政を維持するにとどまらず、５万、10万市民の行政の首長として一肌脱いでみてはいかがかと思います。　県では、合併構想を検討しておりますが、いずれにしてもいつしか将来、合併しなくてはならない時期が来ると思います。平成17年３月31日の市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法がその期限を迎える中で、引き続き自主的な市町村の合併を推進するため、同じ年の４月１日より市町村の合併の特例に関する法律、合併新法が施行されているわけであります。　先ほどの市長の答弁では、現時点では、合併新法での国・県の財政支援を受けることができないとのことでありますけれども、それはあくまでも現時点のことであります。今、病院の医師問題等も考えますと、３万の市で今の病院を維持していく、こういったことはこれから大変なことになると思います。毎日毎日医師探しをしていかなければならないような状況になるのではないかなと、こんなふうにも思っております。このようなことを勘案しまして、１日も早い大月市との合併を考えてみてはどうかと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　先ほど来、市長答弁にもございましたように、市町村の合併の特例等に関する法律によりまして、山梨県のほうからこの市町村合併推進構想というものが平成18年３月に出されたわけでございますが、その後、出されてはおりますけれども、勧告までには及んでいないという状況でございまして、結局、今現状では宙ぶらりんというふうな形になっているわけでございます。　そうした中で、議員ご指摘になりました大月市との合併を考えたらどうかというふうなご指摘でございますが、いずれにいたしましても、これから道州制の導入等も目の前にぶら下がっているわけでございます。そういった中で、市長からご指摘いただいたように、広域化をして人口増を当然図っていかなければならない、それによって効率的な行政運営ができるわけでございます。　そういうことは私どもも十分認識はしているわけでございますが、いずれにいたしましても、現状では大月市の合併云々という話題が市民のほうからも具体的に上がってきている状況ではないわけでございます。また、議員の皆さん方、協議の上、大月との合併はどうだというようなご意見、提言をいただければ、私どももまた積極的に市民を巻き込んだ中で、検討をしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　小俣議員、よろしいでしょうか。　小俣議員。 ◆１３番（小俣義之君）　次に、中央自動車道の利用促進策についての、これは再質問といいますか、先ほど市長答弁では重要課題であるということで要望もこれからやっていくと、こういうような答弁でありますけれども、この中央自動車道の利用促進についての質問は、２月の県議会で地元の堀内富久県議が一般質問をしております。　この質問に対しまして、横内知事の答弁は、郡内の国道139号線の渋滞緩和対策には、中央道への交通転換が有効とされており、フルインター化や、それからスマートインターの新設、そしてまた料金割引制度の導入などについて検討をしていくということであります。　このたび小林市長も所信で述べられておりますとおり、中央自動車道富士吉田線の有効利用は、国道139号線の渋滞緩和にも結びつくものと言っております。したがいまして、インターチェンジのフルインター化促進事業、スマートインター、高速道路の割引制度とあわせ、あるいはまた無料化、そういったこともあわせまして、中央自動車道の利用促進について、都留市としても関係機関等に強力に働きかけていただきたいと思います。　もちろんこれは議会としても一生懸命に取り組まなければいけないと思いますので、期待をするものであります。これは答弁は要りません。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、小俣義之議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林義孝君 ○議長（藤江厚夫君）　次に18番、小林義孝議員。　　　　　（１８番　小林義孝君　登壇） ◆１８番（小林義孝君）　一般質問を行います。　“地産地消について”　最初に、地産地消についてであります。　中国産ギョウザの中毒事件は、国民に大きな衝撃を与えました。都留市の学校給食はこれを使っていないということで関係者は安心したのではないでしょうか。しかし、日本の食料自給率はカロリーベースで39％にまで下がり、世界で最低水準になっています。しかも一貫して下がり続けています。こんな国はほかにありません。　この問題では、フードマイレージ（食料が輸入される過程で地球環境に及ぼす負荷）が日本は飛び抜けて高いという問題、検疫体制の不備という問題もあります。輸入に頼り続けるという食のあり方は、これからもさまざまな心配が残ります。　食料自給率の向上のために、政府は農業に真剣に立ち向かわなければならないと思います。そのために政府は、第１に、農産物の価格補償を実施する。第２に、品目的横断対策をやめ家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する。第３に国連人権委員会が採択した食料主権－各国が食料・農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールをつくることを目指す。この３つの政策転換をすることが必要ではないでしょうか、市長の見解を問うものです。　さて、農水省は2005年から都道府県別自給率を公表しています。これに基づいて市町村別自給率を試算し発表している県もあります。国の責任を免除するものではありませんが、地方としてできることから始める努力も必要です。これまで何度も触れてきましたが、休耕田、荒廃農地に市民は心を痛めています。小麦などの輸入農産物が高騰し、暮らしへの影響が深刻になってきています。　市長が地産地消を強調する今、都留市も市としての自給率を検討し、そのための奨励策を講じるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　“小水力発電が評価された機会を生かして”　２番目に、小水力発電が評価された機会を生かす問題です。地球温暖化ガスの排出削減を目指した京都議定書後の日本の対応には重大な問題があります。それは石炭火力発電による二酸化炭素排出量の割合が、京都議定書が定める基準年1990年の4.76％から2005年には15.08％、6,000万トンから２億500万トンへ、3.4倍に増加していることです。　石油火力発電の規制を契機に、産業界は石炭火力発電の分野に急激に進出し、電力会社に売っています。政府はこれになれ合い規制してきませんでした。そのために諸外国がＣＯ2排出量を減らしている中で、日本は逆にふやし世界から批判されています。こうした現状について、まず市長の認識を問うものです。　こうした中で、都留市の小水力発電施設と今後の計画にスポットが当てられたことを私はチャンスととらえました。市は地域新エネルギービジョンを打ち出していますが、これにＣＯ2排出削減目標と電力供給目標を設定して期間を定めた対策としてはどうでしょう。電力の担うエネルギー量が全く違いますが、三の丸発電所が谷村町の家庭電力を賄っていた時代もあります。　さらに、評価された市だからこそ、国に対してＣＯ2削減の努力を求めることが必要ではないでしょうか。都留市にはその資格があると思います。国がみずからの責任をわきに置き、自治体や国民に努力を求めるというのは筋違いであり、正していかなければならないと思います。見解を求めるものです。　“子どもの医療費を小学校６年生まで無料に”　３番目に、子供の医療費を小学校６年生まで無料にする問題です。　新年度から、子供の医療費が国保以外でも窓口無料とされます。これは待ち望んでいた市民から歓迎されると思います。　さて、子供の医療費無料化の対象については、全国では義務教育終了までとする自治体がふえています。県内市町村では次々に小学校６年生まで無料化されています。郡内では大月市が先鞭をつけ、一昨年から道志村が続いています。さらに新年度、それに続く自治体があると聞いています。この課題は教育、子育ての大きな支援だと思いますが、都留市ではどう対応するのでしょうか、答弁を求めます。　“後期高齢者医療制度について”　４番目に、後期高齢者医療制度についてであります。　市長は、所信表明で後期高齢者医療広域連合の長として、また都留市としての独自の努力を明らかにしました。広域連合として保険料を低く抑えた努力、市としては特定健診の年齢の垣根を取り払い健診科目をふやした努力など、評価されるべきと思います。　しかし、後期高齢者の包括医療や保険料を滞納した高齢者からの保険証取り上げ、一時凍結した扶養家族となっている保険料負担、今後ふえることが予測される他の医療保険、つまり現役世代の負担など、批判と怒りを呼んでいる制度そのものは、広域連合の努力ではどうにもならないのではないでしょうか。　さらに低く抑えた保険料も見直される２年後には高齢者の増加で引き上げられないという保障はありません。制度についての見解を問うものです。　そもそも国のねらいは、2015年までに２兆円、2025年までに５兆円と試算する医療費削減にあり、その向こうには団塊世代が75歳に達するときの国の負担の削減にあると言われています。その裏返しは国民負担の増加です。　今こそ、高齢者を含めて国民の健康を守るために、先進国中最低水準にある医療費の抜本増額が必要であり、そのためには国がタブーとしている大企業の応分の負担を求めることが必要ではないでしょうか。連合長としてこうした見解を打ち出し、それこそ国の責任において持続可能な制度を構築する必要があるのではないでしょうか。答弁を求めるものです。　“道路特定財源について”　最後に、道路特定財源についてであります。　議会開会日に都留市議会は、道路特定財源の堅持を求める意見書を賛成多数で可決し、国に上げました。しかし、小泉内閣の時代に政府は一般財源化を打ち出したという経過があります。また、市議会としても一般財源化に移行すべきだという意見があり、意見書は緩い表現ですが、そのことに触れています。こうした前提のもとで、以下、市長の見解を問うものです。　そもそも大型の公共事業に対して国民の批判が高まり、ダムや空港、港湾などの建設については総額明示方式をやめた経過があります。そして残ったのが道路建設の中期目標だけでした。逆に、だからこそ族議員やゼネコンはそこにしがみつかざるを得ないのかもしれません。しかし討論でも触れましたが、主として大型の道路建設の予算だけを聖域にしておくいわれは全くありません。聖域にすべきは国民生活を守る分野の予算ではないでしょうか。この点で、市長の見解を問うものです。　さて、一部市民は特定財源をなくしたら、国道バイパスやフルインターもストップしてしまうのではないかと心配しています。しかし、都留市の国道バイパスの計画には40年来の歴史があります。フルインターも中央道ができて以来の市民の願いでした。その間に、日本じゅうで高速道路やむだといわれたダムや空港がつくられ続けました。都留市民の30年来、40年来の願いは、後の後に回されてきたというのが歴史的事実です。この点では、隣の大月バイパスも同様です。　この現実を見たとき、特定財源のある、なしにかかわらず、地方の渋滞対策など後回しにする国の優先順位に問題があるのではないでしょうか。その姿勢を正す必要があると思います。この現実について、市長の見解を問うものです。　また、道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止すれば今進められている国道バイパスとフルインターの工事は中止になるのでしょうか、市長の見解を問うものです。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。　まず第１点の地産地消についてであります。　食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものであるとともに、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、食料の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠なものであります。　しかしながら、我が国の食料自給率は低下し、現在、我が国は食料の約６割を海外に依存している状況にあり、主要先進国の中でも最低の水準となっております。　今後、世界的な人口増加や途上国の経済発展に伴う食生活の変化による穀物需要の増大が見込まれるとともに、近年ではバイオエタノールなど食用以外での穀物の需要が増大するなど、新たな動きも出てきております。　一方、生産面では、地球温暖化の進行や土壌劣化・砂漠化、水資源の不足となった問題も顕在化してきており、世界の食料需給が逼迫する可能性が指摘されております。　そのため国においては、平成27年度を目標とした食料自給率を設定し、食料自給率の向上に向けた具体的な取り組み内容等を明示した行動計画を策定し、これに基づく取り組みを強力に推進することといたしております。　食料自給率の向上のためには、各地域で地域の条件や特色に応じた消費面、生産面両面からの活動が不可欠であり、そのためにはわかりやすく実践的な食育の展開と地産地消の推進、国産農産物の消費拡大、国産農産物に対する消費者の信頼の確保、担い手の育成と生産の促進、食品産業と農業の連携強化、効率的な農地利用の促進に重点的に取り組むことが必要だと考えております。　こうした状況の中、山梨県の食料自給率はカロリーベースで20％と、全国的にも大変低い数値で、食料自給率の向上に向けた取り組みが急がれております。　既に平成19年度には18県において食料自給率目標を設定し、その目標に向けた取り組みが行われており、地域で何らかの身近でわかりやすい総合的な数値目標を設定することにより、成果を検証しつつ、その活動をさらなる展開へつなげていくことが必要ではないかと考えております。　本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化による担い手の減少や耕作放棄地の増加、農産物のグローバル化などによる地域農業の活力の低下といった問題が深刻化しており、食料の安定供給や国土保全等の機能に及ぼす影響が懸念されると同時に、食品の安全性や信頼性を揺るがす事件や事故が後を絶たず、食の安全・安心に対する関心が一段と高まっております。　そのため、これからの農業は、食の安全・安心の確保や消費者ニーズに対応した農業の確立など、生産者の立場からだけでなく、消費者の視点に立った施策を推進するとともに、地域性と季節性にはぐくまれた食の文化を取り戻し、食料自給率の向上を図ることや農地などの地域資源を活用することが重要となってまいります。　こうしたことから、本市におきましては、担い手の確保や意欲のある自立農家の育成を図るとともに、高齢者・女性が従事しやすい作物の導入、特色ある作物づくり、また地産地消システムの確立やエコファーマーの育成、生態系の保全、健全な水、物質循環の維持形成、美しい景観の形成、さらに民間企業等の農業への参入や市民農園等による農地の利用促進を図るなど、魅力ある農業の活性化に向けて努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の小水力発電が評価された機会を生かしてについてであります。　平成17年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は13億6,000万トンであり、京都議定書の規定による基準年、原則平成２年の総排出量と比べ7.8％上回っております。温室効果ガス排出量のうち、二酸化炭素排出量は約95％を占めており、二酸化炭素排出量の増加の主な要因として、エネルギー需要の増加に伴う発電所等のエネルギー転換部門や厳冬による暖房需要増などの家庭部門が挙げられております。　このことは、地球温暖化防止に向け社会を構成するすべての主体が温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組まなければ、歴史の中継ランナーとして今を生きる私たちの責務を果たすことができないことを示唆しております。　このような中、本市では持続可能な循環型社会を構築するため、都留市環境保全行動計画や都留市地球温暖化対策実行計画、また都留市地域新エネルギービジョンを策定し、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めてまいりましたが、このたびの環境省主催のストップ温暖化一村一品大作戦における金賞受賞や小水力発電のまち（アクアバレーつる）構想によるまちづくりが総務大臣表彰を受賞したことは、本市のこまれでの市民参加型による環境負荷削減への取り組みが高く評価されたものと受けとめております。　本市では、第５次長期総合計画において、分野別計画として人と自然が共生する環境のまちづくり（グリーンアクションつる）を位置づけており、まちづくりの目標値として太陽光発電並びに小水力発電などの自然エネルギーの発電量を平成22年度までに年間50万キロワットアワーとする目標値を設定しております。　平成18年度の実績では、35万3,850キロワットアワーの発電量となっており、今後目標達成に向けて財団法人新エネルギー財団のハイドロバレー計画開発促進調査の対象地区となった旧三の丸発電所跡、及び谷村第一小学校の２地点についての調査結果報告をもとに、元気君２号・３号設置に向けて、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、二酸化炭素の削減目標については、都留市の施設並びに事業につきましては、都留市地球温暖化対策実行計画に基づき取り組みを進め、既に目標を達成しておりますが、今後市域の事業者や市民など、市全体に対する削減目標の設定などの取り組みにつきましては、国の動向等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　次に、第３点の子どもの医療費を小学校６年生までに無料に、であります。　次世代を担う子供を安全・安心に産み育てることができる環境の整備は、早急に対応すべき課題であり、子育てに係る経済的負担軽減等の一環としての乳幼児医療助成は重要施策の一つであると考えております。　本市におきましても、入院医療費助成を満６歳に達した年度末まで、通院医療費助成を５歳未満まで実施しており、本年４月からは山梨県内の医療機関で受診した際は、これまでの償還払い方式から窓口無料方式に移行することといたしましたので、保護者にとっては大きな時間的・経済的負担の軽減になるものと考えております。　ご質問の助成費の拡大につきましては、現行制度では２分の１が県負担でありますが、拡大分は全額市の負担になることや、窓口無料化に伴い新たな負担増も見込まれており、現在の一段と厳しさを増す財政状況の中での財源確保は大変困難なものだと思われますが、県制度の拡充状況等を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、第４点の後期高齢者医療制度についてであります。　日本の医療制度は、戦後間もない昭和23年に当時の疾病構造を念頭に置いた医療施設の量的な整備と規制を中心に医療法が制定され、昭和36年には医療保障と医療保険を一体化した国民皆保険制度が創設されました。　当時は急性疾患が中心でしたが、高齢社会の到来、生活習慣病を中心とした慢性疾患の増加等疾病構造の変化、医学・医療技術の進歩、国民の医療に対するニーズの高まりや多様化などに対応するために、昭和60年と平成４年に大幅な医療法の改正が行われたところであります。　ご質問の後期高齢者医療制度についてでありますが、高齢者の医療につきましては、長らく老人保健法により老人医療制度として実施されてまいりました。老人医療制度につきましては、国・都道府県・市町村の負担金及び健康保険等からの拠出金により運営され、高齢化の進展等により財政負担が大幅に増加したため、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げを行うなど制度改正を行ってきましたが、ふえ続ける高齢者医療費の財政負担を改善するための新たな高齢者医療制度の必要性が生じてまいりました。　このことから、国では従来の国民皆保険制度を維持するため、高齢者世代と現役世代との負担割合の公平化・透明化を図ることとし、後期高齢者医療制度を創設いたしました。この制度は、山梨県内のすべての市町村が参加する山梨県後期高齢者医療広域連合が運営することとなり、これまでに規約や保険料率が決定され、全国でも低位な保険料でスタートすることになりましたが、議員ご指摘のとおり２年後は保険料の見直しを行うこととなっており、大幅な値上げとならないよう健全運営に努めてまいりたいと考えております。　当制度につきましては、国民皆保険制度を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにするために、必要な制度であると認識をいたしており、だれがどの程度負担をしていくことが真に公平で適切なのかは、制度実施後の検証と評価により検討していくべきものと個人的には考えております。　次に、第５点の道路特定財源についてであります。　道路特定財源制度につきましては、受益者負担の原則に基づき、自動車利用者が道路の維持、整備費を負担する制度であり、財源としてガソリン税や自動車重量税等が充てられ、道路整備５カ年計画とあわせ、道路の集中整備に貢献してまいりました。この制度の活用により、戦後の道路整備が進み、そのことが我が国の経済、社会の発展を支えてきたとも言われております。　しかしながら、ある一定レベルまで道路整備が進んだ近年では、その必要性への疑問や重税感、また固定化し現状にそぐわない等の主張も見られるようになり、小泉内閣の「聖域なき構造改革」において一般財源化の議論が始まりました。　また、道路特定財源については、特定財源の一般財源化の是非という論点と、暫定税率の廃止の是非という２つの論点があり、現行の暫定税率を定めた根拠法である租税特別措置法の該当部分が平成20年３月末日で期限切れになることから、現国会において租税特別法改正案等の審議がなされている状況になっております。　このような国の情勢の中、議員ご質問の道路財源だけを聖域化しておく必要はないのではないかに関する私の見解につきましては、平成18年12月８日の閣議において道路特定財源の見直しに関する具体策として、道路整備に関するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き重点化、効率化を進め、真に必要な道路整備は計画的に進めつつ、税収の全額を毎年度の予算で道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みは、これを改めることとし、また毎年度の予算において道路歳出を上回る税収は一般財源化するとの決定がなされており、その財源が受益者負担という原理原則に対して、納税者の理解が得られる理論的な解決案を示すことができれば、必然的に一般財源化に向かうものと考えております。　次の、国の優先順位に問題があるのではないかという質問でありますが、国の優先順位につきましては比較するものがなく、何とも明言することはできませんが、国道バイパスにつきましては約30年前に都市計画決定がなされ、その年より事業が実施され、現在に至っている状況であり、またフルインター化につきましてもその設置に関する国の制度に適合せず、設置が困難であったものが平成15年に開催された国土幹線開発自動車道建設会議で地域活性化インターチェンジ方式による整備計画が承認され、翌年より事業に着手したところであります。このような経過から、本市の道路整備事業は決して後回しにされたものとは考えておりません。　次の一般財源化し、暫定税率を廃止すれば国道バイパスもフルインターもストップしてしまうのではないかという質問でありますが、仮に財源措置なき暫定税率が廃止された場合、国の直轄事業は１兆5,000億円が0.4兆円に減額し、地方への地方道路整備臨時交付金0.7兆円も廃止される見通しでありますので、国の直轄事業であります国道バイパスも、地方道路整備臨時交付金を財源とするフルインター化事業についても多額の財源不足が生じ、当然工期の延伸、事業の縮小等の影響は避けて通れないものと考えております。　なお、本市における暫定税率廃止の影響額は、20年度当初予算ベースで地方道路譲与税等交付金で約7,700万円、地方道路整備臨時交付金で１億5,400万円、合計で２億3,100万円に達することが試算され、大幅な財源不足に陥り、正常な予算執行ができない状態となります。　このような最悪の事態を回避するためにも、また地方自治体の経営という立場からも、道路特定財源の暫定税率の拙速な廃止は到底容認できるものではなく、その堅持を求めるものであります。　以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　最初の地産地消についてであります。　食料自給率の問題については、日本の食料輸入がどこからされているのか、国際的に見てどういう位置にあるかということについて正確な理解をしなければ、必要な対応はできないというふうに思います。　日本の食料の輸入先で一番はアメリカなんですね。２番目が中国でしょう。中国の場合は、単に単価が安いということもありますが、アメリカの場合は国が相当の額で農業や、あるいは精米業者などに支援を行って、日本へ大量に輸出するのはそうした国の出費を抑えるためだという構造があります。ヨーロッパの先進国などが食料自給率を上げているのは、国が相当お金を注ぎ込んで農家の生産を維持しているという事情があります。　逆に日本は、農業予算というと基盤整備で、区画整理とか道路建設だとか、そういうところにお金をかけて、農家に対する直接的な支援というのは極めて少額であります。こういう中で、食料自給率はどんどん下がっていく。農業ではやっていけないという構造がつくられてきているわけですね。非常に長期的にそれが続けられている。　こういう中で、そのほかでいろいろな手を打っても、農家に対する直接的な支援をしなければ、農業は維持できないわけで、そういう点で政府の描く将来像というのは、大抵絵にかいたもちだと、自給率の向上を掲げながら下げていくと、こういう仕組みになっているわけです。　根本的なこの問題を正面からとえらなかったら、本当の意味の対策にはならないと、地方で今、市長が言われたようないろんな努力をすること、それはそれで必要ですが、私は直接支援について将来を見据えて自治体としても対策を考えていく必要があるだろう。　12月議会で同様の趣旨で林業についてただしましたが、残念ながら、林業に対して市が支援をするとはついに言いませんでした。農業についても、例えば将来につなぐという意味で、若い人たちが農業を営みたいと言ったときに、たとえ数人でもそれを市がバックアップして何とかやっていける、こういう見通しを持って10年、20年後に備える、こういう姿勢が必要だというふうに思います。　この点で、都留市が本当に農業を大切にするか、荒廃農地や休耕田などについて、きちんと目を向け、みずから自給率を設定して取り組むか、そういう姿勢をいま一度あるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　お答えいたします。　農業の関係につきましては、確かに国の政策の中で今日の状態に至ったということになると思います。地方で１市町村で確かに自給率をということは大変難しい問題でありまして、県で出している数字、市町村に当てはめますと、都留市で米だけの数字を見ると約10％だというふうなことも言われていますけれども、ほかの消費する野菜を入れると、限りなく１％に近い数字になってしまうというようなことであります。　国では、こういう政策の中でいろいろな諸施策を打ち出してきておりますので、都留市でもその諸施策をよく把握する中で対応していかなければなりませんし、都留市独自の対応でいろんなことまでできるところは限りがありますので、国のいろんな諸施策を敏感に受けとめながら対応していきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　農業の基盤整備に回している農業土木ですね。そういうお金の一部を農業者支援に回せば、農業についての先進的な自治体だということになるかというふうに思いますが、その意思がないことを確認させていただいてよろしいですね。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　そういう意思がないということではなりませんで、限られた予算の範囲内で対応していくということになると思います。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員、よろしいでしょうか。 ◆１８番（小林義孝君）　答弁になっていないと思いますが、次に進みます。　小水力発電の評価の問題で、都留市のＣＯ2排出削減目標の問題ですが、ＣＯ2排出削減目標を持っているということはわかるんですが、私は地域新エネルギービジョン、市が言っている水力や太陽光、くわえてバイオマスなどが対象になるかと思いますが、それぞれの項目についてのＣＯ2削減目標、普及目標ですね。そういうものを設定したらどうかという質問で、やや質問が誤解されていたようですが、この点で具体化する意思があるかどうか伺いたい。　それから、具体的に先日、中央道で東京から帰ってきたときに、上野原の談合坂パーキングで、あれはペレットストーブを設置してアピールをしていました。具体的にこういうものの普及など市民に提起したらどうかなんていうことも考えましたが、施策として市民に具体的な提案をしていくということは非常に必要だというふうに思います。　先ほど環境保全市民会議の論議の中身が非常に抽象的だという指摘が同僚議員からありまして、私も環境審議会の会長としてそういう思いがあるわけですが、頭から市民、あるいは事業者に目標を提起するのではなくて、具体的なＣＯ2削減のための手だてについて提案をしていくと、行政としては小水力をやるわけですから、市民や事業者に対してこういう課題に取り組めないかという提案を豊富にしていくということが必要ではないかというふうに思います。　その点での具体化はできることからするという行政のなるいといいますか、そういう提起だけでなくて、必要ではないかというふうに思いますが、この点での対策を検討できないかどうか伺いたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　政策形成課長。 ◎政策形成課長（奈良泰史君）　再質問にお答えいたします。　地域新エネルギービジョンの策定につきましては、新エネルギーをいかに都留市の中に導入していくかという観点でつくっております。その中での数値目標の設定は、この中ではいたしておりません。　先ほど市長答弁にございました自然エネルギーの導入等の目標値は長期総合計画の中で位置づけておりまして、今後小水力が注目されたということを踏まえて、新エネルギー、小水力以外にもバイオマスとか太陽光とか、その他のものもございますので、そういったものの導入の方法について、啓発等取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　ＣＯ2の排出については、産業界が８割なんですね。しかしその産業界も石炭火力発電を除くとやはり減っているんですよ、排出量がね。国民レベルで見ても、つまり家庭レベルで見ても排出量は減っている。みんな努力しているわけです。ところがさっきも言ったように、石炭火力発電を、例えば大手の鉄鋼メーカーなどがこの数年物すごい勢いで建設をして、外国から石炭をどんどん輸入して電力会社に売ると、これが全体としてＣＯ2排出の主要な原因になっている。　ですから、政府はそういうメーカーを規制せずに、いわば都留市のように小水力発電で頑張っているところを褒めながら、自分の責任を棚上げにする。最初の質問で言った趣旨はそういうことなんですが、ですから、その辺をきちんと見据えないと、国民の努力がむだにされるし、何となく政府にからかわれているような気がするわけです。　環境省が言っている努力と、それからいわば国の中で経済とか財政を扱っている分野とは、考え方というか、認識もかなり違って、政府の中でも恐らく矛盾があるというふうに思います。　そういう立場で、ぜひ市民にわかりやすいＣＯ2削減のための新エネルギーについてのさらなる踏み込んだ啓発活動をやっていただきたいということを今の答弁にのって、要請をしておきたいと思います。　次の、子供の医療費無料化の問題で、私は新年度郡内でも幾つかの自治体が医療費の無料化を小学校６年生まで広げるという情報を得ていますが、そんな情報は執行部にはないのかどうか、確認をしておきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（園田一二君）　お答えをさせていただきます。　現在、13市のうち12歳まで拡大をしている市町村が３市、それから小学校入学前までが２市という状況であります。過日、電話等で確認したところ、平成20年度から新たに拡大する市は今のところない状況です。富士吉田市のほうで21年、22年にかけて拡大をしていこうというふうなことは言われているようです。　ただ、町村につきましては、現在情報を得ておりません。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　富士吉田の例が出されましたが、私はほかの自治体もそれに続くというふうに思っています。ぜひ都留市も検討していっていただきたいというふうに思います。　４番目に、後期高齢者医療制度の問題なんですが、これについては昨日ですか、一昨日ですか、国会において野党４党が一致して撤回を求めるということで、意見を一致させました。制度の導入に反対をする署名は350万人に達して、地方議会の中止・撤回・見直しを求める意見書は27％、512議会に達しています。　制度の根本的な問題は幾つもありますが、75歳になったら一切他の医療保険に入っていることを認められずに、みんなこの制度に組み込まれて、扶養も認められないで独自に保険料を取られるということであり、また所得が少なくて、つまり年金から天引きができなくて、保険料を滞納すれば保険証を取り上げられると、これまで75歳以上の高齢者は障害者などとともに保険証の取り上げは認められなかったんですが、これからは保険証を取り上げられると、大変な問題だと思うんですね。　さらに、今計画されている医療については、出来高払いから包括医療で、病名によって施される医療が限定されるということで、全体として高齢者は死ねということかと、非常に厳しい批判が出ています。　この本質は、最初にも言いましたが、保険料を低く抑えたり、あるいは特定健診の年齢の垣根の撤廃というような努力をされても、本質は変わらないというのがこの制度であります。　連合長をやっている市長が撤回させましょうというわけにはいかないと思うんですが、保険証の取り上げはしないというようなことは考えられないのかどうか、実施目前で今検討することは非常に大変かと思いますが、ぜひ検討を願いたい。　先ほど言いましたが、同じ制度の持続可能な制度という表現にしても、国の負担を減らして続けるというのと、あるいは高齢者の負担を軽くして続けるというのでは全然意味が違ってきます。この問題についても、多くの国民、あるいは地方からの批判をきちんと受けとめて、さらに行政として何ができるのかというところを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　後期高齢者医療制度につきましては、市長答弁にありましたように、国民皆保険制度を堅持していくために必要な制度だということで創設をされたわけでございます。市長答弁にありましたように、制度実施後の検証と評価により今後検討されていくと、また検討されなければならないのではないかというふうには考えております。　介護保険制度につきましても、やはり開始後から幾多の改正を経て現在に至っております。したがいまして、後期高齢者医療制度につきましても、検証を実施される中で改正をされていくものというふうに考えております。　また、資格証の発行等につきましては、国民健康保険制度においても実施しておりまして、それは整合性を保つという点からも本市としては発行をしていかなければならないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　これまで老人保健で、75歳以上の高齢者に資格証明書を発行する、つまり保険証を取り上げることについて禁止してきたのは、高齢者の場合に、病院にかかれなかったら、すぐ亡くなるという事態を想定するから、障害者などとともに保険証の取り上げは禁止してきたわけですよ。これ、現役世代と同じように、納めないから取り上げるということは、本当にとりもなおさず高齢者には保険料を納められなかったら、あの世へ行ってくださいと、こういうことにならざるを得ないわけですね。　こうした点について、きちんとした、いわば国が言うことをそのままオウム返しに言うのではなくて、高齢者の実態に即して認識をしていっていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。　最後の質問ですが、先ほど市長答弁で道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止したら大変な影響が出るというふうに答弁されましたが、それは市独自に試算したものでしょうか。それとも国土交通省など、あるいは県などが試算したものをもとに出した数字なんでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　財務経営課長。 ◎財務経営課長（金井啓二君）　お答えさせていただきます。　試算の数値につきましては、国レベルの部分については国土交通省の試算でございます。あと、市町村の部分、都留市の部分については、財務経営課のほうで試算したものであります。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　暫定税率廃止だけとってみても、例えば県への影響では、総務省の試算と各県の試算で全く額が違うんですね。総務省の試算では七、八分の１くらいに抑えられるというふうに試算をしているわけです。そういう点で、私は特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止が即緊急に必要な道路財源にそのまま影響するものではないというふうに思います。　初日の討論でも触れましたが、道路中期計画の中心は、やはり高規格道路であり、あるいは地方高規格道路、またその計画があるがための県・市町村の負担もあるわけです。そういう点で、過大な影響額に振り回されることなく、やはり私たちが今必要なのは、そうした高規格道路や地方高規格道路ではなくて、国民の暮らしを守る非常に厳しい家庭経済でございますから、そういう中で何が本当に今必要な施策なのか、初日にも言いましたが、本当にしっかりそびえ立っている道路特定財源という印象があります。私は暮らし、福祉や教育、医療にこそ、それこそ本当に聖域化して、国民の暮らしを守っていく、そういうふうに政治のかじを切りかえていくことが必要だというふうに思いますし、そのことを強調して質問を終わります。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。　これにて通告者による一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　これより関連質問に入ります。　質問ありませんか。　清水絹代議員。 ◆２番（清水絹代君）　関連質問をさせていただきます。　きょう期せずしてたくさんの方から環境問題に関しての質問がありました。そこでＣＯ2削減とか京都議定書とか、私たち本当に言葉では聞いたり、あるいはメディアによって、世界の温暖化による状況と見ておりますけれども、では具体的に私たちの生活とどういうふうにつながっているのかということを考えたときに、なかなかそこのところが伝わってきていないんじゃないかと思います。　そして、先ほど小林義孝議員のほうから、国ではＣＯ2削減のほうは市民とか国民の中では減ってきているという数値を示されましたけれども、でも現実的には温暖化はどんどん進んでいるという現状がいろんな面で出されております。　現実的に、私たちがメディアから見た氷河が溶けたりということは、見るだけで、ここに住んでいる限り余り感じていないんですね。ただ、皆さんご存じだと思うんですけれども、クリントン大統領時代の副大統領のアル・ゴアさんが出している「不都合な真実」の写真集を見ますと、本当にぞっとします。実は、私、夫が２年間ケニアに滞在しまして、毎日キリマンジャロを見ておりまして、そのときの映像と今回見た写真とで、こんなにも変わっているのかという言葉を聞いたときに、やっぱりそうなんだ。　そういうことを見たときに、私たちが何をするかというときに、先ほど都留の環境基本条例は地域振興課で出している。それから水車と新エネルギー問題で、水車で政策形成課で問題ありました。私は、こういう大きな問題からもっともっと身近な問題に、私たち市民がきちんと取り組むためには、この基本条例をただつくりました、あるいは水車をつくりましたということだけでなくて、ここに学校教育課も入りまして、あるいは協働まちづくりも入って、今私たちが何を感じて、何をしなければならないかということをもっと具体的にきちんと出して、そしてできることから始めるということをしていかないと、もっともっと恐ろしいことになると思っております。　地球の温暖化は病原菌の発生ももっとふえてくると言われておりますし、作物自体のとれるところがどんどん変わってくるんですね。お米も恐らくもっと上のほうにいくんじゃないかとか、いろんなことを言われております。　もっともっと身近な問題を挙げながら、ぜひ教育を、生涯学習としても必要ですし、学校教育でも必要ですし、そういう形の取り組みを具体的にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えをいたします。　議員のご質問ですが、環境保全市民会議には市民を代表する方、これは協働まちづくりの代表の方も入っております。それから教育機関ですが、これは各小・中学校の先生方も入っております。大学からも入っておりまして、学生さんも入っております。　そういう中で、どういうことを実施したらいいのかということを議論するのが環境保全市民会議でございます。ですから、この会議において市民一丸となってやっているということは認識をしていただきたいと思います。　それで、やはり各個人個人が自分の意思で取り組まないと、例えば一般の乗用車をハイブリットにしてＣＯ2が半分になります。ただ、そのハイブリット車自体も出すわけで、またそのハイブリット車を製造する過程でＣＯ2が出ます。ということは、乗らないことが一番いいわけですから、そういうことを基本に据えて、市民が全体として取り組んでいただくということが大切ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　ほかにありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ほかにありませんので、以上で関連質問は終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　お諮りいたします。　あす７日の一般質問を予定していたところ、本日で終了しましたので、あすの本会議は休会としたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　来る19日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４５分）...