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1. 都留市議会 2008-02-29
   02月29日－01号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成２０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２０年３月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　平成２０年２月２９日（金）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案上程　　　　　（提出議案目録による市長提出議案　自議第１号至議第４６号一括上程）日程第４　上程議案の市長説明並びに所信表明日程第５　議員提出意見書案第１号　「道路特定財源の確保に関する意見書」日程第６　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件日程第７　議案の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　１番　　谷内茂浩君　　　　　２番　　清水絹代君　　　　　　３番　　水岸富美男君　　　　４番　　杉山　肇君　　　　　　５番　　谷垣喜一君　　　　　６番　　内藤季行君　　　　　　７番　　堀口良昭君　　　　　８番　　杉本光男君　　　　　　９番　　熊坂栄太郎君　　　１０番　　武藤朝雄君　　　　　１１番　　国田正己君　　　　１２番　　藤江厚夫君　　　　　１３番　　小俣義之君　　　　１４番　　小俣　武君　　　　　１５番　　小林歳男君　　　　１６番　　近藤明忠君　　　　　１７番　　上杉　実君　　　　１８番　　小林義孝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　小林義光君　　　総務部長　　　　　織田宗覚君　　市民・厚生部長　　佐藤幸夫君　　　産業建設部長　　　小俣貴紀君　　会計管理者・　　　　　　　　　　　杉田松雄君　　　総務課長　　　　　中村　平君　　会計課長　　政策形成課長　　　奈良泰史君　　　財務経営課長　　　金井啓二君　　税務課長　　　　　安富康賀君　　　市民生活課長　　　園田一二君　　地域振興課長　　　望月孝一君　　　健康推進課長　　　藤江　正君　　福祉事務所長　　　高部治男君　　　産業観光課長　　　杉本貴美雄君　　基盤整備課長　　　小佐野雄一君　　下水道課長　　　　太田光男君　　水道課長　　　　　河口智範君　　　大学事務局長　　　瀧本康男君　　大学総務課長　　　浅川　博君　　　大学学生課長　　　重原達也君　　大学　　　　　　　　　　　矢野久幸君　　　病院事務長　　　　小林千尋君　　図書情報課長　　病院次長　　　　　上杉達夫君　　　消防長　　　　　　天野雄次君　　消防次長・署長　　長田邦行君　　　消防防災課長　　　天野松夫君　　教育長　　　　　　富山克彦君　　　教育委員会次長　　奥脇正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学びの　　学校教育課長　　　奥脇正春君　　　　　　　　　　　　小林重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　選挙管理委員会　　・公平委員会　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　金子　明君　　　　　　　　　　　　杉本貴美雄君　　書記長・監査　　　　　　　　　　　事務局長　　委員事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　　池田康人君　　　次長　　　　　　　小俣光也君　　書記　　　　　　　鈴木　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　おはようございます。　ただいまから平成20年３月都留市議会定例会を開催いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　ただいま出席している議員は18名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（藤江厚夫君）　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めてまいります。　諸報告を行います。　監査委員から地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。　次に、監査委員から地方自治法第199条第４項の規定に基づき実施した定期監査の結果が提出されておりますので、その写しをお手元にお配りしておきました。　次に、去る２月15日に開催されました山梨県市議会議長会主催の議員合同研修会へ会議規則第159条第１項のただし書きの規定に基づき、議員を派遣いたしましたのでご了承願います。　次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　　（議会運営委員長　小林歳男君　登壇） ◆議会運営委員長（小林歳男君）　議会運営委員会の報告をいたします。　本委員会は、２月26日午前９時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。　今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては、議員提出意見書案１件が予定されております。本委員会はこれらの議案について概要説明を聞き、慎重に審議した結果、平成20年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から３月19日までの20日間とすることが適当であるとの意見の一致を見た次第であります。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（藤江厚夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番、小俣　武議員、15番、小林歳男議員、16番、近藤明忠議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（藤江厚夫君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月19日までの20日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、会期は20日間と決しました。　会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の市長説明並びに所信表明 ○議長（藤江厚夫君）　日程に従い、議第１号から議第46号までの46件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　本日、平成20年３月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。　また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。　本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　さて、日本経済は、これまで６年という空前の長期間にわたり景気回復が継続してまいりましたが、ここにきて信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動、原油価格高騰の影響などによる外的要因が反転したことに加え、ねじれ国会と言われるもとで、経済政策等の法律策定が停滞し、また、建築基準法の改正が建築の着工を大きく削減させ、さらに貸金業法の改正がノンバンクの活動を縮小させるなど、これまで景気拡大を支えてきた幾つかの要因が逆転し、日本経済は今後、縮小傾向にあると指摘する経済アナリストの声が大きくなっております。　これまで世界経済の活力源は、アメリカ、日本、ヨーロッパなどの先進国と呼ばれる国々でありましたが、近年ＢＲＩＣｓ（ブリックス）と呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国、あるいはアジアなどの新興国に移りつつあり、これらの国々の人々、とりわけ若者たちは、経済成長と生活水準の向上を目指し、強い熱意と野心を持って行動しております。　一方、現在の日本で懸念されているのは、一度、世界最高水準の所得を達成し、成熟化しつつある国民が、そうした成長への飽くなき願望や生活水準の向上へのあこがれを持たなくなってしまい、これからの未来に対し、高度成長期のような国民が共有できる目標が、見失われそうになっていることであります。　かつて、我が国の生産現場は、世界で最も責任感と向上心の強いと評価された勤労者たちによって支えてられてまいりましたが、最近の相次ぐ食品や耐震の偽装問題、また、格差の拡大による社会保障や雇用不安など、さまざまな社会問題によって、社会全体がますます閉塞感漂う国となってしまうことが危惧されております。　しかし、戦後多くの困難を克服し、さまざまな経験や技術を蓄積してきた先進国の国民として、自分自身を鼓舞する力はまだ残されているのではないかと考えております。　政府には、平成となり20年の節目の年となる今年を、新たな飛躍と前進の年ととらえ、福田首相の強いリーダーシップのもと、去る１月18日に閣議決定した平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度で示された若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現を目指し、そのため、第１に成長力の強化、第２に地方の自立と再生、第３に安心と信頼のできる財政や社会保障、行政の構築、の３つを一体のものとして推進するとの決定事項や、新たな成長戦略等を実現するため、これまで世界のダイナミズムを積極的に取り入れることで飛躍してきた、我が国の国民性を最大限に発揮することができる、大胆かつ柔軟な政策を展開するよう強く要望するものであります。　このような状況の中、本市では、あらゆる主体が参画し、協働するまちづくり（コラボレイトアクションつる）を推進するための政策の１つとして、（仮称）都留市自治基本条例の策定に向けた取り組みを進めているところであります。　平成18年11月には、公募などにより集まった市民が中心となり、私たちの町の自治基本条例をつくる会が結成され、市民案づくりに向けて、同会と市との間で都留市自治基本条例市民案の策定に関するパートナーシップ協定を締結いたしました。　同会では、この協定に基づき、これまで40数回に及ぶ全体会や運営委員会を通じ、議論を重ねるとともに、昨年夏には、各地域の自治会や各地域協働のまちづくり推進会の皆様に対してＰＩ（パブリック・インボルブメント）を実施し、いただいた多くの意見を踏まえる中、去る２月19日に開催された最終全体会において都留市自治基本条例（市民案）の取りまとめが行われ、来月３月７日には、この市民案が同会から市に提出されると伺っておりますので、新年度には本市の個性と住民の思いのあふれた条例の制定に向け、検討及び審査を行うための都留市自治基本条例検討審議会を設置することとし、今議会にその条例案を提出させていただいたところであります。　今後、同審議会を通じ、協働・協治・協創の理念のもと市民とのパートナーシップをより強固にし、さらなる協働のまちづくりの推進を図るため、住民自治の基本ルールとなる自治基本条例の策定に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、「アクアバレーつる」構想の推進についてであります。　まず、報告となりますが、今月９日、10日の２日間にわたり、東京都の丸ビルホールで開催されました環境省主催のストップ温暖化１村１品大作戦の全国大会におきまして、全国1,074件の応募の中から、本市の家中川小水力市民発電所「元気くん１号」の取り組みが金賞を受賞いたしました。　これは本市の地域特性や歴史を生かし、未利用の低落差を利用した本格的なマイクロ水力発電設備を全国に先駆け、市民参加型ミニ公募債「つるの恩返し債」を導入し、設置した取り組みが高く評価されたものであります。　さらにこのたび「小水力発電のまち（アクアバレーつる）」構想によるまちづくりが、平成19年度地域づくり総務大臣表彰を受賞し、来る３月13日に東京で開催される表彰式において、総務大臣より授与されることとなりました。　この金賞受賞や、総務大臣表彰は「参加から参画、そして協働へ」をスローガンに掲げる、本市の市民参画型まちづくりの取り組みに対する１つの金字塔となるものと受けとめ、市民の皆様とともに喜びを分かち合いたいと思います。　一方、本年度、経済産業省の委託を受けた財団法人新エネルギー財団が実施するハイドロバレー計画開発促進調査の対象地として、全国20カ所のうち、本市の旧三の丸発電所跡、及び谷村第一小学校の２地点が採択され、全額国費により電力供給計画、需給バランスの検討、資金計画、経済性の評価等の調査が進められてまいりました。　このたび調査の最終報告書が取りまとめられ、市役所や谷村第一小学校の自家発電施設として活用することとし、型式については経済性などの有効性、また有効落差や流水量などから水車形式として旧三の丸発電所跡はサイフォン式水車、谷村第一小学校は国内では初めての設置となるスクリュー水車の導入が適切である旨が示されました。　これを受け、平成20年度には「元気くん２号」の設置に向けた具体的取り組みを進めることとし、新年度予算に基本計画策定に伴う調査事業費を計上したところであります。　今回の受賞を大きな弾みとし、今後も全国の小水力発電によるまちづくりのトップランナーとして「アクアバレーつる」構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都留文科大学の法人化についてであります。　現在、大学運営を取り巻く環境は知識基盤社会への移行、またグローバル化や市場化の振興、さらに人口減少社会への突入や生涯学習化の進展等、社会・経済・政治・文化状況の激しい変化により大学間競争が激化し、国公私立大学の区別なく生き残りをかけた大学改革を断行していかなければならない状況となっております。　このような状況を踏まえ、平成18年11月、柔軟で的確かつ俊敏な大学改革を自主・自律的に実現する手段としての独立行政法人化へ向けた検討を行うため「都留文科大学法人化検討委員会」を設置したところであります。　また、平成19年４月には、検討委員会で取りまとめられた報告書に基づき、法人化移行のために必要な事項を審議するため「都留文科大学法人化準備委員会」を設置し、平成21年４月の公立大学法人都留文科大学の設立に向け、これまで６回に及ぶ審議を重ねていただき、去る２月19日には、法人化に必要な審議事項を取りまとめた報告書を、準備委員会委員長である西室陽一氏より提出いただいたところであります。　新年度からは新学長に今谷　明氏を迎え、新しい推進体制のもと、都留文科大学にふさわしい法人化に向けた諸準備を同報告書に基づき、また関係法令に沿って進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様には引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、セカンドライフ“夢追い”事業についてであります。　本年度、市民と行政がともに担う公共サービスである新しい公共空間の形成に向け、10事業を対象に市民参画による事業仕分けを試行的に実施をいたしました。　対象事業のうち市民活動支援センターの運営事業につきましては、地域協働のまちづくりの担い手の育成に向け、団塊の世代等の実態把握に努め、有効かつ適切な取り組みを進めますとの結論を得たところであります。　これを受け、本年１月には市内に在住する一般的に団塊の世代と呼ばれている、昭和22年から24年生まれの1,599人を対象に、退職などに伴う新たなライフステージでの生き方や、地域活動に対する考え等を把握するためアンケート調査を実施したところ652人から回答が寄せられました。　このアンケート調査の結果を踏まえ、今後の地域協働のまちづくりの担い手として期待される団塊の世代の方々に対するセカンドライフを支援する方途を検討する中、まず第１弾として、来る３月29日に、講演会や各種相談コーナーなどを設ける「セカンドライフ“夢追い”フェスタ」を開催することといたしました。　新年度には、重点施策の中にセカンドライフ“夢追い”事業を位置づけ、新たな夢探しの場として「セカンドライフ夢追い塾」の開講、また市広報やホームページ等を活用しての各種情報の提供、さらに都留市まちづくり市民活動支援センターを中核とした、相談窓口の設置などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、つる産業活性化推進事業についてであります。　本市では、個性あふれる地域産業をはぐくむまちづくり（メイクアクションつる）の重要施策として、企業誘致に向けた支援対策を推進し、雇用の確保に努めるとともに、地元企業の持続的な経営を可能にするための規模の拡大や技術の向上などの支援に積極的に取り組んでいるところであります。　平成19年度には、産業振興コーディネーターに東京エレクトロン株式会社取締役で、本市出身の原　護氏を委嘱し、中央自動車道都留インターチェンジのフルインター化などを絶好の契機ととらえ、企業の本市への誘致や、企業経営者の立場に立った地域産業の振興方策に対する助言や提言をいただいてまいりました。　平成20年度には、新たにつる産業活性化推進事業に着手し、企業及び農林商工業関係者等が必要な協力と連携を図り、本市における産業活性化推進のための方途を研究協議するためのつる産業活性化推進会議を立ち上げることといたしました。　このため庁内に私を本部長とするつる産業活性化推進本部、並びに専任の推進員を配置し、事業者の皆様と市が一体となって、産業活性化の推進に努めてまいりたいと考えております。　なお、その財源に充てるため、今議会に「都留市産業活性化推進基金」を設置するための条例案を提出したところであります。　今後はこれまで以上に、みずから先頭に立って地域産業の活性化支援に努めてまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。　次に、緊急地震速報システムの導入についてであります。　阪神・淡路大震災や中越地震など未曾有の被害をもたらし、国民を震憾させた大地震は今後も高い確率で起こる可能性が指摘されております。　特に、今後30年以内に82.5％の確率で起こることが予測されている東海地震は、山梨県にも甚大な被害を及ぼす可能性が高いことは周知のとおりであります。　本市といたしましては、大地震から大切な市民の生命・身体・財産を守るために何が有効な手段なのか、国や地震研究機関等の情報を収集しながら、さまざまな角度から検討を重ねてまいりましたが、このたびその対策の１つとして緊急地震速報システムを導入することといたしました。　このシステムは、気象庁が地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを瞬時に解析することで、震源や地震の規模、さらには主要動（Ｓ波）の到達時刻や震度を推定し、緊急地震速報として発表する情報を受け、直ちに人の集まる公共施設等の放送設備を自動起動させ、主要動（Ｓ波）が到達する前に情報を伝達しようとするシステムで、事前に危険を察知し身構える体勢がとれるとともに、安全な場所に避難することも可能となることから、減災システムとして有効な手段であるとされております。　このことから新年度には、災害対策本部が設置される市役所本庁舎、耐震工事を進めている谷村第一小学校、比較的人の出入りが多い文化会館に、施設内放送設備を自動起動させる緊急地震速報システムを導入することといたしました。　なお、今後は小・中学校を始め、人が多く集まる公共施設を中心に、順次このシステムを導入してまいりたいと考えております。　次に、防災ラジオの導入についてであります。　昭和61年４月に運用を開始いたしました防災行政無線につきましては、台風や地震などの災害情報、また行政に関するさまざまな情報を迅速かつ広域的に伝達する手段として、広くその役割を担ってまいりました。　現在、本市の防災行政無線は、市役所本庁舎の親局から市内各所に設置してあります子局に無線で配信しておりますが、地形的条件などから無線放送が聞き取りにくい場所があり、その都度、スピーカーの増設や方向を変えるなどの措置を講じてまいりましたが、対処しきれない場所があるのが現状となっております。　そこで新年度、防災行政無線の難聴地域解消に向けた取り組みとして、防災ラジオを導入することといたしました。　このラジオは、屋内にいながら無線放送を聞くことができ、市役所本庁舎からの無線が届く範囲であれば、ほぼどの家庭においても利用可能なラジオであり、無線放送だけでなく普段は通常のラジオとして使用することができます。　なお、このラジオにつきましては、一部の難聴地域の世帯に貸与するとともに、一定のご負担をいただく中で、希望者にも販売もしてまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険についてであります。　国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤的役割を果たす制度であり、住民の健康保持・増進に大きく貢献をしてまいりましたが、近年の急激な少子高齢化の進展や医療水準等の向上等に伴う医療費の増大により、国民健康保険事業の運営は全国的に大変厳しい状況になっております。　本市におきましては、これまで繰越金や基金の取り崩しなどにより、単年度赤字を埋め、国民健康保険税の抑制に努めてまいりましたが、平成16年度から３年間保険税率を据え置いたことや、医療給付費の増加等により基金も底をつき、これ以上基金を充当しての運営は困難な状況となっております。　また、75歳以上の被保険者の方々が、後期高齢者医療制度に移行することに伴い、資産割課税世帯に対し、現行の税体系では大幅な負担増を強いることや、法人の有する資産、市外の保有資産、相続登記未了資産については、保険税が算定されない等の問題もあるため、今回、税率改正とあわせ資産割の廃止について、運営協議会へお諮りしたところ、答申をいただきましたので、今議会へ国民健康保険税条例の改正案を提案し、ご審議をお願いするものであります。　なお、今回の改正内容については、被保険者の皆様に十分な周知を図るとともに、一層、国保事業の健全運営に努めてまいりますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、後期高齢者医療制度についてであります。　高齢化社会を迎え、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、平成20年４月から、現在の老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行し、75歳以上の方はこれまでの国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療制度に加入することとなります。　この制度は昨年設立された、山梨県内のすべての市町村が参加する山梨県後期高齢者医療広域連合が運営し、医療費の給付を行うこととなっており、これまでに規約や保険料率が決定されました。　なお、本県の均等割軽減後の１人当たりの年間平均保険料額は、低減のために幾つかの工夫をした結果５万6,877円となり、全国で低いほうから数えて14番目となっております。　この制度では、市町村が保険料の徴収と窓口業務を担当することになっているため、現在、本市では４月からの円滑な実施に向けて鋭意準備を進めているところでありますが、今後とも本制度の定着と安定的な運営が図られるよう努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、都留市環境基本計画についてであります。　本市では、すべての市民の皆様との協働により、自然と共生する循環型社会の構築と持続可能な定住社会を実現するため、平成18年度に都留市環境基本条例を制定し、昨年３月には、平成19年度から28年度を目標年次とした10カ年の都留市環境基本計画を策定したところであります。　また、平成19年７月には、環境基本計画に基づき、計画の推進と進行管理の核となる組織として、自治会などの市民組織、市内の事業所、教育機関からの推薦者、並びに一般公募の市民を含めた39名の委員で構成する都留市環境保全市民会議を設置いたしました。　この環境保全市民会議では、本市の目指す環境像である「人と自然が共生するまち」の具現化に向けて、市民、事業者、教育の３つの部会を設置し、４回にわたる会議を開催していただき、今月15日に天野正之会長より、２年間の推進目標についての提案書が提出されたところであります。　この提案を受け、２月25日に環境審議会へ報告を行い、環境保全市民会議の提案を尊重し、推進すべきとのご意見をいただきましたので、今後は、提案された推進項目の実現に市民、事業者、教育機関と協働で取り組むとともに、環境基本計画に定められた施策の推進にも努力してまいりたいと考えております。　また、本市では環境基本計画の基本目標の１つである「地球にやさしい環境負荷の少ない循環型社会の創造」の中の施策目標の具体的な取り組みとして、新年度から都留市グリーンアクションパートナー事業を実施することといたしました。　この事業は、都留市が環境負荷の削減に取り組む事業者を本市の独自基準により認証し、広報やホームぺージ等でグリーンアクションパートナーとして、広くその活動状況を市民にＰＲするとともに、環境省が策定した環境活動評価プログラム（エコアクション21）の認証及び登録を受けようとする事業者へは認証料と登録料の助成を行い、事業者の環境活動を支援するものであり、本事業を通じ意欲的に環境の保全と創造に取り組む事業者の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、障害福祉についてであります。　平成18年に障害者自立支援法が施行され、障害を持った方がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援する地域生活支援事業が市町村事業に位置づけられ、本市においては、昨年４月よりその取り組みを進めてまいりました。　新年度におきましては、平成18年度に策定しました第１期障害福祉計画の見直しを行うとともに、新たに再編されたサービスを、障害を持つ方が適切に選択し利用でき、地域との暖かいつながりの中で、自主・自立的な自分らしい生活が送れるような、支援策を講じてまいりたいと考えております。　次に、福祉医療費の窓口無料化についてであります。　乳幼児医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度の３つの福祉医療費助成制度につきましては、現在、医療機関や薬局の窓口で一たん自己負担分を支払う償還払い方式となっておりますが、新年度からは県内の医療機関に限り、加入されている健康保険の種別を問わず、自己負担分を支払わずに済む窓口無料方式に移行することといたしました。　これにより、子育てを行う保護者や重度の障害者の方の経済的、時間的負担が大幅に軽減され、利便性が飛躍的に向上するものと考えております。　次に、市民の健康づくりについてであります。　現在の急速な高齢化の進行や食生活などの変化に伴い、疾病全体に占める生活習慣病の割合は年々増加するとともに、医療費に占める割合もふえ続けており、生活習慣病の発症・重症化予防が喫緊の課題となっております。　本年４月から施行される医療制度改革に伴い、国保や健保などの医療保険者に対して、40歳から74歳までの被保険者並びに被扶養者を対象に、生活習慣病の発症や重症化を予防するため、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者及び予備群を減少させることを目的にした、特定健診と特定保健指導の実施が義務づけられることとなりました。　この制度改革では、75歳以上の方や39歳以下の方にはこの健診を義務づけておりませんが、本市では病気の予防、早期発見が市民の健康保持につながることから、これらの方々に対しても特定検診を実施することといたしました。　また、特定健診の必須項目に入っていない貧血検査、心電図検査、眼底検査、尿酸値検査についても市独自で実施し、心筋梗塞などの心血管疾患や、脳梗塞などの脳血管疾患、人工透析を必要とする腎不全などの早期発見、早期予防に努めてまいりたいと考えております。　さらに、がん検診につきましても従来どおり実施し、市民の皆様が受診しやすい体制の確保に努め、市民の自主・自律的な健康づくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、月見が丘踏切の改修についてであります。　月見が丘踏切につきましては、これまでに前後の道路は拡幅されておりましたが、踏切自体が改修されずボトルネックの状態が続き、都留二中や桂高校へ通学する生徒を初め、市民の皆様に大変ご不便をおかけしてまいりましたが、このたびこの踏切が歩道が狭隘な踏切として指定され、国土交通省からの補助対象事業となりました。　このため、富士急行株式会社とその解消に向け協議を進めてまいりましたが、平成20年度、現在4.4メートルの踏切を車道部分6.5メートル、歩道部分1.5メートル、計８メートルの踏切に拡幅することで合意し、工事に着手することといたしました。　整備後は、ここを通行する市民の安全性と利便性の向上が格段に図られるものと考えております。　次に、都留市立病院についてであります。　全国の自治体病院は平成18年度末現在973あり、そのうち赤字を計上している病院の割合は平成16年度66.6％、平成17年度68.7％、平成18年度78.9％と増加し、悪化の一途をたどっております。　そんな中、総務省は昨年12月24日に、公立病院改革ガイドラインを示しました。　このガイドラインの主要なポイントは、１、経営の効率化、２、再編ネットワーク化、３、経営状況の見直し、４、改革プランの実施状況の点検、評価、公表、５、それに伴う財政支援の見直し等であり、病院経営の悪化に歯どめをかけるための改革プランを各自治体が策定することとしており、この数年間が各公立病院の将来を決定する非常に重要な時期になると考えております。　さて、本院は平成２年４月１日に２科60床で開設以来、市民の医療ニーズにこたえながら増科・増床を着実に実施し、現在13科140床の総合病院となり、地域医療の中核的病院として安定した経営を行うとともに、医療水準の向上に努め、市民の医療と健康を守る役割を果たしてまいりました。　しかしながら、山梨大学医学部の産科医師不足に伴う集約化により本院への医師派遣が困難となり、やむを得ず本年４月より分娩を中止することになりました。　なお、婦人科診療につきましては、当分の間常勤医師１名が派遣されることにより、従来と同様の診療や健診を行う予定となっております。　また、眼科診療につきましても、産科同様、医師派遣先であります山梨大学医学部の眼科医局の医師不足に伴い、常勤医から非常勤医に変更されることにより、これまでの毎日診療が週２日ないし３日の診療となる予定となっております。　このことにより、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、現在既存の診療科を含め複数の医師の確保に向けた交渉を行っており、できるだけ早い時期にこれまでの総合的な診療体制が復活できますよう病院・市一体となって努力してまいりたいと考えております。　なお、今年度中にはＭＲＩ、ＣＴ等の高性能医療機器の交換整備を行い、より高度な医療サービスを充実させるとともに、ユニバーサルデザインを取り入れた院内整備を行い、さらに質の高い医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、学校給食についてであります。　平成19年２月２日に出された都留市学校給食整備検討委員会からの答申に沿い、複数センター化を視野に入れる中、夏狩地内の公有地を第１候補地として、関係者や関係機関などと協議を重ねてまいりました。　そんな中、平成19年11月26日、当該用地を含めた現場の都市計画法に基づく用途地域の指定が、第１種住居地域から準工業地域へと変更になったことにより、夏狩地内での給食センター整備が可能となりました。　これを受け、地理的要件や規模、事業費など、さまざまな角度から検討したところ、現在の中央給食センターと東桂給食センター並びに校舎の耐震工事に関連する谷村第一小学校の単独調理場を合わせた2,500食の調理が可能な規模で、給食センターを整備することが妥当であるとの結論にいたりました。　この建設につきましては、財政や上下水道の整備状況等を考慮し、平成20年度に実施設計を行い、21年度中に工事に着手し、22年度の２学期から供用を開始したいと考えております。　また、中国製冷凍食品による中毒症状等が発生し、現在、食の安全性が厳しく問われているところでありますが、本市の学校給食においては、４人の栄養士や各学校の給食担当教員などで構成する、献立作成・物資購入委員会を毎月開催し、使用する食材の選定について協議・検討を行い、安全な食材の確保に細心の注意を払っているところであり、加工食品は、原則、国内で製造された物を購入することとしております。　今後も地産地消を積極的に取り入れるなど、安全、安心で安価でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校教育についてであります。　国際化の波や社会構造の急激な変化の中、今、義務教育に求められている重要な役割は、子供たちの人格形成や自立の支援、また、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させることにあります。　こうした中、平成18年12月に教育基本法が改正施行され、人格の完成や個人の尊厳といった、これまでの普遍的な理念を大切にしながら公共の精神、郷土や国を愛する心、生涯学習の理念といった今日極めて重要と考えられる教育理念や原則が明確に示されたところであります。　この改正に引き続き学校教育法では、小・中学校に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができることや地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員に保護者からの選任を義務化するなどの教育関連法の改正が行われ、平成20年度の４月から施行されることとなっております。　また、中教審はこれまでの「ゆとり教育」を見直し、主要教科と体育の授業時間数を、現行よりも約１割ふやすことなどを文部科学大臣に答申する一方で、教育再生会議は、本年１月31日に第１次報告から第３次報告までの提言の実行性を踏まえた最終報告を提出したところであります。　これらの報告では、学校・家庭・地域・企業・団体・メディア・行政が一体となって、すべての子供のために公教育を再生することとし、学力の向上に徹底的に取り組むことなどが提言されております。今後、これらの国の動向を注視しながら適時・適切に対応してまいりたいと考えております。　そんな中、本市におきましては、これまで新学習指導要領を踏まえ、創意と工夫により多様で特色ある取り組みを積極的に展開し、子供たち一人一人が「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育むため、学校、家庭、地域が連携して地域に開かれた「信頼される学校づくり」の推進に努めてまいりました。　その一環として始められた都留文科大学との連携による学生アシスタントティーチャー事業も着実に定着が図られ、現在は市内全小・中学校において実施しているところであります。　この成果を踏まえ、平成20年度はさらに事業を充実・拡大させ、授業時間中の教室において、学習支援を中心とする補助教員的な活動を新たに加えることなどにより、子供たちの学力の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、学校施設への自動体外式除細動機（ＡＥＤ）の設置についてでありますが、今年度、地域の方々のご好意により宝小学校と都留第二中学校に設置していただくとともに、市といたしましても禾生第一小学校に設置し、子供たちや学校施設を利用する地域住民などの不慮の事態に備えているところであります。　平成20年度には、未設置の８小・中学校すべてに整備を行い、児童・生徒の学校生活を初め、地域住民が安心して学校施設を利用できる環境の整備に努めてまいります。　次に、学校の施設整備についてであります。　市内、小中学校校舎及び体育館の地震対策事業につきましては、耐震補強が必要とされる校舎と体育館８施設について、平成12年度より計画的に整備を進めているところであり、これまでに都留第二中学校校舎と体育館、都留第一中学校校舎、東桂小学校校舎の４施設と、谷村第一小学校校舎第１期目の西側校舎の工事が完了しております。　また、都留第一中学校体育館耐震補強工事につきましては、今議会に繰越明許を伴う、補正予算案として提案させていただいております。　平成20年度には、谷村第一小学校校舎第２期目の東側校舎の整備と、禾生第一小学校体育館の耐震補強工事の設計業務を行う予定となっております。　今後、各小中学校の改修工事や修繕等につきましても積極的に実施し、児童生徒が安全かつ快適に学校生活が送れるよう教育環境の整備を重点的な課題として位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、都留市文化のまちづくり条例についてであります。　私たちは、これまで先人たちから受け継いできた祭りや行事、歴史的な建物、地域に根差した多様な文化芸術活動により、この町に誇りや愛着を持ち、文化の厚みが心のよりどころとなるような、歴史や伝統を尊重する文化の薫り高いまちづくりを創出してまいりました。　このような中、それらの本市の持つ魅力的で個性的な文化のさらなる振興を図るため、文化芸術の振興に対する基本的な考え方や市、市民、文化芸術団体の責務や役割などを定めた県内では初となる「都留市文化のまちづくり条例」を今議会に提出し、ご審議をお願いするものであります。　この条例案は、社会教育委員の会において原案を策定するとともに、都留市文化協会にご意見をいただき、あわせてパブリックコメントを実施いたしたところであります。　また、条例制定に伴い策定する都留市文化芸術の振興に関する基本的な方針につきましては、平成20年度中に市民会議などを設置し、文化芸術の振興について市民の皆様のご意見を幅広く聞き、市民の思いや夢や希望の盛り込まれた、地域に根差した個性豊かな基本的な方針にしてまいりたいと考えております。　次に、勝山城跡学術調査事業についてであります。　本市のランドマークとも言える勝山城の実態を調査するため、平成17年度より着手している総合的な学術調査の現状でありますが、まず小山田氏の中津森館跡と推定される周辺につきましては、現在も地域を拡大しながら発掘調査を継続的に行っております。　また、勝山城本丸の調査では、甲斐国谷村城図に描かれている絵図のとおり、甲府城（別名舞鶴城）と同じ方法の積み方をとる石垣群を確認したところであります。　さらに、茶壷蔵跡の発掘調査では、谷村城下絵図とほぼ同じ場所で、新たに建物の礎石や柱穴の遺溝を確認するなど、多くの成果が報告されております。　新年度は、さらに調査範囲を広げ茶壷蔵跡地や遺構の発見に努めるとともに、しかるべき時期に昨年同様、これまでの調査結果の報告を兼ねたシンポジウムを開催し、市民の皆様に事業経過の詳細や成果につきまして、公表してまいりたいと考えております。　次に、ミュージアム都留の企画展についてであります。　ミュージアム都留では、これまでさまざまな企画展を開催してまいりましたが、この３月22日から私たちの暮らしを支えてきた、生活用品や古い道具、懐かしい商店の看板などを展示し、小学生の調べ学習にも役立つような「ちょっと昔の身近な道具展」の開催を予定しております。　また、夏休み子供企画展や県立美術館収蔵作品展の開催、さらに増田誠美術館では、（仮称）増田誠画伯没後20年作品展などを開催する予定となっておりますので、多くの皆様のご来館とご参加をお願い申し上げます。　次に、スポーツの振興についてであります。　平成16年度から「ふるさと普請事業」の１つとして、市民と協働で施設整備に取り組んでまいりました、宝の山ふれあいの里ターゲットバードゴルフ場は、平成18年４月に９ホールが完成し、昨年から整備を進めてまいりました、残りの９ホールにつきましてもこのたび完成し、合わせて18ホールのフルコースが整備されました。　今後は、５月の完成記念大会を初め、山梨県ターゲットバードゴルフ大会や市制祭協賛大会の会場として、市内外の愛好者や多くの市民にご利用いただけるものと期待をいたしているところであります。　また、今年で第４回目を迎えますジュニアグラススキー全国大会についても、８月下旬の開催を予定しており、新年度も各種スポーツ教室や競技大会の開催など積極的に推進し、いつでも、どこでも、だれでもがスポーツに親しむことができる、生涯スポーツ社会を実現するため、学校・地域・スポーツ団体と協働し、スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、提出案件の内容についてご説明申し上げます。　今回提出いたしました案件は、条例案21件、平成20年度予算案18件、平成19年度補正予算案５件、人事案件１件、その他の案件２件であります。　初めに、条例案について申し上げます。　まず、「都留市自治基本条例検討審議会設置条例制定の件」につきましては、分権時代にふさわしい都留市の自治の確立を目指し、その基本原則となる自治基本条例について検討するため、都留市自治基本条例検討審議会を設置することに関し、条例を制定するものであります。　次に、「公立大学法人都留文科大学の重要な財産を定める条例制定の件」につきましては、地方独立行政法人法第44条第１項の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学が財産を譲渡し、または担保に供するに当たり、市長の認可を必要とする重要な財産を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、「公立大学法人都留文科大学への職員の引き継ぎに関する条例制定の件」につきましては、地方独立行政法人法第59条第２項の規定に基づき、公立大学法人都留文科大学の成立の際、当該法人に引き継がれる職員の属する内部組織を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、「都留市産業活性化推進基金条例制定の件」につきましては、都留市の産業活性化の推進に向けた諸事業に必要な資金を積み立てるため、都留市産業活性化推進基金を設置することに関し、条例を制定するものであります。　次に、「都留市後期高齢者医療に関する条例制定の件」につきましては、都留市が行う後期高齢者医療の事務について、法令及び山梨県後期高齢者医療広域連合の条例に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。　次に、「都留市文化のまちづくり条例制定の件」につきましては、文化芸術の振興に関する基本理念を定め、市の責務及び市民の役割を明らかにするとともに、市の施策の基本的事項を定めることにより、文化芸術の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、潤いと活力に満ちた文化の薫り高いまちづくりに寄与するため、条例を制定するものであります。　次に、「都留市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例中改正の件」につきましては、職員団体の活動に関し制度の適正化を図るため、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市職員の育児休業等に関する条例等中改正の件」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例中改正の件」につきましては、地方自治法第203条第５項の規定に基づき、非常勤の職員に支給する報酬の額を変更するため、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市職員の退職手当に関する条例中改正の件」につきましては、雇用保険法の改正による国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留文科大学施設整備基金条例中改正の件」につきましては、都留文科大学施設整備基金の処分できる枠を拡大し、基金の機動的活用を図るため、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市特別会計設置条例等中改正の件」につきましては、老人保健法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市乳幼児医療費助成金支給条例中改正の件」につきましては、山梨県単独医療費助成制度の窓口無料化に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市国民健康保険条例中改正の件」につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市国民健康保険税条例中改正の件」につきましては、地方税法等の一部改正及び課税額の見直しに伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件」につきましては、山梨県単独医療費助成制度の窓口無料化及び老人保健法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市重度心身障害者医療費助成条例中改正の件」につきましては、山梨県単独医療費助成制度の窓口無料化及び老人保健法の一部改正に伴い、あわせて既定の整備を行うため、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市介護保険条例の一部を改正する条例中改正の件」につきましては、介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長するための関係政令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例中改正の件」につきましては、山梨県土砂の埋め立て等の規制に関する条例の制定に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、「都留市都留戸沢の森和みの里条例中改正の件」につきましては、河川公園施設（すいすい広場）を、都留戸沢の森和みの里に設置したため、所要の改正をするものであります。　次に、「都留文科大学出版物調達基金条例廃止の件」につきましては、都留文科大学出版物調達基金の目的を達成したため、条例を廃止するものであります。　続きまして、その他の案件について申し上げます。　まず、「山梨県東部地域公平委員会共同設置規約制定の件」につきましては、公平委員会を東部地域３市３村１組合１連合で共同設置し、その事務を山梨県東部広域連合で処理することに伴い、地方自治法第252条の７第３項の規定により、議会の議決を経るものであります。　次に、「富士吉田市ほか一市二町四村一組合ことばの教室設置協議会規約中変更の件」につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、規約を変更することについて、地方自治法第252条の６の規定により、議会の議決を経るものであります。　続きまして、平成20年度各会計当初予算について申し上げます。　国の平成20年度予算は、「経済財政改革の基本方針2007」において、歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き基本方針2006にのっとり、最大限の削除を行うこととし、歳出規模の継続した縮減が目標とされております。　地方財政対策においても、国の歳出の徹底した見直しと歩を一にして歳出を見直し、給与関係経費や投資的経費の抑制を図るとともに、一般行政経費の各分野にわたる歳出削減に努めることとされております。　そのような中、本市の平成20年度当初予算は、国の方針を踏まえ、中・長期的視野に立った健全な財政経営を基本に第５次長期総合計画において掲げた、本市の将来像である「スマートシティ都留」の実現を目指し、広く市民の声を聞き、真に必要とされている行政サービスを的確に把握し、地域特性を生かした魅力と活力にあふれた社会を形成するための事業を、積極的に盛り込みながら編成をいたしました。　その結果、一般会計の予算規模は115億4,400万円、対前年度１億5,900万円増となりますが、防災拠点としての消防庁舎建設事業や、児童・生徒の食の安全・安心を実現する学校給食センター建設事業、また後年度の公債費負担の軽減を図る公的資金の繰上償還などの多くの事業を取り込みながらも、対前年度比1.4％増に抑制した堅実型予算となっております。　その主な概要について申し上げます。　第１款議会費につきましては、議会運営経費１億5,900万8,000円を計上いたしました。　第２款総務費につきましては、市民主権や住民参加の仕組みなどを規定した自治基本条例の制定、小水力発電をテーマとする環境学習の体験フィールド整備の一環として、小水力発電施設設置のための基本計画を策定する「アクアバレーつる」構想推進事業、団塊世代やシニアの能力や経験、意欲が地域活動や市民活動等を通じて発揮される地域づくりを支援するセカンドライフ夢追い支援事業など13億6,973万8,000円を計上いたしました。　第３款民生費につきましては、就労の機会を通じて生産活動に係る知識や能力の向上が期待される障害者に、働く場所を提供するとともに、企業等での就労に必要な訓練サービスを提供する就労継続支援事業、子供たちが健やかに育つ環境を整備し、親が安心して働くことができる子育て支援社会を推進する次世代育成支援行動計画推進事業など27億7,409万円を計上いたしました。　第４款衛生費につきましては、平成20年度より各医療保険者において実施を義務づけられる特定健診に合わせ、対象者以外の市民にも健康診査を実施し、疾病の早期発見、早期治療を図る健康診査事業、妊産婦や乳幼児の健康保持と増進を図るため、健康診査等による心身の健康課題の早期発見・早期支援に努める母子健診・相談事業、環境負荷削減のために取り組む事業者を支援するグリーンアクションパートナー事業など11億6,999万1,000円を計上いたしました。　第５款農林水産業費につきましては、耕作放棄・遊休農地化の一因となっているサル、イノシシ等による被害防止対策への支援を行う有害鳥獣対策事業、農道・農業用水路など農業用施設の改良により、農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業などの１億2,622万5,000円を計上いたしました。　第６款商工費につきましては、企業及び農林商工業関係団体等が必要な協力と連携を図り、地域産業の活性化推進のための方途を研究協議するつる産業活性化推進事業、参加・学習・体験施設として整備をしてまいりました戸沢の森和みの里に、芭蕉月待ちの湯や宿泊施設と連携し、市民の利用促進、観光客の集客を図るバーベキュー施設整備事業など１億2,770万6,000円を計上いたしました。　第７款土木費につきましては、中央自動車道富士吉田線の有効活用により、国道139号の渋滞緩和、地域の活性化を図る都留インターチェンジのフルインター化事業、市民の交通の利便と安全を確保するため、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、だれもが安全で快適に生活できるまちづくりを目指すポケットパーク整備事業など12億5,870万8,000円を計上いたしました。　第８款消防費につきましては、防災拠点としての消防庁舎建設事業、小型ポンプ付積載車や可搬式小型動力ポンプの整備、防災行政無線難聴地域への防災情報伝達体制の充実を図る防災ラジオの導入など８億3,520万4,000円を計上いたしました。　第９款教育費につきましては、地震による災害から児童・生徒の身体・生命を守るため、安全・安心な教育施設へと改修を行う小中学校地震対策事業、救急事故発生時の迅速な応急処置のよる救命活動のため、全小・中学校への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）導入事業、安全な給食を提供する、学校給食センター建設に向けた実施設計業務、用地取得など21億492万5,000円を計上いたしました。　以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など34億3,414万9,000円と、一般財源として市税、地方交付税、地方贈与税など81億985万1,000円を計上いたしました。　次に、特別会計について申し上げます。　都留文科大学特別会計につきましては、文部科学省の補助を受け、教員養成教育の新たなモデルの実践・研究を行う特色ある大学教育支援プログラム研究事業、及び持続可能な社会につながる環境教育を推進し、自然環境教育の指導力を持つ教員養成などを行う、現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム研究事業、また地域に根差し開かれた研究・教育を推進するためのキャンパス施設整備事業、広く受験生に大学を紹介する受験生確保対策事業、就職率の向上を目指す就職活動支援事業など29億3,400万円を計上いたしました。　国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか後期高齢者医療制度創設に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定検診など32億2,976万6,000円を計上いたしました。　簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的なおいしい水道水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管布設工事を中止に３億4,782万4,000円を計上いたしました。　住宅新築資金貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかわる元利償還金など329万9,000円を計上いたしました。　老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い平成20年度からの新たな給付は発生いたしませんが、平成19年度３月分の医療給付費など３億364万5,000円を計上いたしました。　下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億921万5,000円を計上いたしました。　温泉事業特別会計につきましては、地方債の元利償還金と施設維持管理経費など2,048万4,000円を計上いたしました。　介護保険事業特別会計につきましては、介護サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など18億403万7,000円を計上いたしました。　介護保険サービス事業特別会計につきましては、新予防給付における予防ケアプランの作成を主なものといたしまして、826万7,000円を計上いたしました。　新たな特別会計として設置をいたします後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者医療広域連合への負担金など５億1,198万7,000円を計上いたしました。　財産区管理会等５特別会計につきましては、予算総額を1,827万5,000円とするものであります。　次に、公営企業会計について申し上げます。　水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数6,989栓、年間総配水量442万8,318立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を３億6,399万円、支出額を３億3,897万6,000円とし、資本的収支において収入額１億567万9,000円、支出額を２億8,464万4,000円とし、資本的収支の不足額を消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てんするものであります。　病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数３万8,325人、年間外来患者数12万8,772人、また介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数３万5,040人、年間通所者数2,430人を想定し、収益的収支におきましては、収入額及び支出額とも29億142万円とし、資本的収支におきましては、収入額を１億5,310万1,000円、支出額を３億82万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。　次に、平成19年度補正予算案について申し上げます。　今回の補正は、年度末における職員の退職手当と平成20年度、21年度の高金利地方債の繰上償還財源としての市債管理基金への積み立て、都留第一中学校体育館耐震補強・大規模改造事業、決算見込みによる不用額の調整及び地方債発行額の確定に伴い該当科目における財源更正を主なものといたしまして補正するものであります。　まず、一般会計につきましては、３億3,608万6,000円を追加し、予算総額を119億2,318万8,000円とするものであります。　主な歳出の内容について申し上げます。　第２款総務費につきましては、年度末における職員退職手当の増額により、5,861万2,000円を追加するものであります。　第３款民生費につきましては、住宅新築資金貸付事業特別会計への繰出金の減額と、平成20年度からの後期高齢者医療制度創設準備のためのシステム改修経費、介護保険事業特別会計への繰出金の増額により、139万1,000円を追加するものであります。　第４款衛生費につきましては、大月都留広域事務組合負担金の減により、１億430万円を減額するものであります。　第５款農林水産業費につきましては、土地改良事業費の確定により132万円を減額するものであります。　第６款商工費につきましては、戸沢の森和みの里トイレ・休憩舎建設事業費の確定により10万円を減額するものであります。　第７款土木費につきましては、公営住宅整備事業費の確定による減額及び道路橋梁改良事業などの財源としての地方債発行額の確定に伴い、該当科目における財源更正を行うもので217万9,000円を減額するものであります。　第８款消防費につきましては、消防庁舎建設のための実施設計業務の増額により、59万6,000円を追加するものであります。　第９款教育費につきましては、都留第一中学校体育館耐震補強・大規模改造事業と都留文科大学特別会計繰出金の増額などにより、１億5,021万3,000円を追加するものであります。　第12款諸支出金につきましては、平成20年度、21年度に計画しております過去に借り入れました高金利の政府資金の繰上償還の財源としての市債管理基金への積み立てと、産業活性化のためにと申し出のありました寄附金を産業活性化推進基金として積み立てるもので、２億3,317万3,000円を追加するものであります。　その他、繰越明許費補正、地方債補正を予定いたしております。　次に、特別会計について申し上げます。　都留文科大学特別会計につきましては、大学施設整備基金への積立金などにより、9,121万3,000円を追加し、予算総額を26億6,178万4,000円とするものであります。　国民健康保険事業特別会計につきましては、老人保健拠出金及び介護納付金の減額と一般被保険者療養給付費の増額などにより、779万9,000円を追加し、予算総額を34億6,613万7,000円とするものであります。　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、平成８年までに貸し付けいたしました貸付金の貸付金元利償還収入見込みにより、一般会計繰入金を減額するとともに一般会計への繰出金100万円を追加し、予算総額を926万7,000円とするものであります　介護保険事業特別会計につきましては、後期高齢者医療制度創設などによる介護保険制度改正のためのシステム改修費189万円を追加し、予算総額を17億8,996万7,000円とするものであります。　最後に、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴い欠員が生じるので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、上程議案の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長（藤江厚夫君）　この際、お諮りいたします。　議第24号から議第41号までの平成20年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、９人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、議長において指名することに決しました。　予算特別委員に17番、上杉　実議員、15番、小林歳男議員、13番、小俣義之議員、11番、国田正己議員、９番、熊坂栄太郎議員、７番、堀口良昭議員、５番、谷垣喜一議員、３番、水岸富美男議員、１番、谷内茂浩議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいまご指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。　ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開催し、速やかに正副委員長の互選をされるようここに招集いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　全員協議会を開きますので、議員控室にご参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。 ◎事務局長（池田康人君）　報告いたします。　予算特別委員長に国田正己議員、予算特別副委員長に堀口良昭議員。　以上であります。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、事務局長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出意見書案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（藤江厚夫君）　日程第５、議員提出意見書案第１号　道路特定財源の確保に関する意見書についてを議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出意見書案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　意見書案の内容説明を求めます。　議会運営委員長。　　　　　（議会運営委員長　小林歳男君　登壇） ◆議会運営委員長（小林歳男君）　上程いただきました議員提出意見書案第１号の提案理由の説明を、意見書案文の朗読によって行います。　道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。　現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことの出来ない道路整備を鋭意行っている。　また、橋梁などの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。　こうした中、仮に現行の特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約９千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合せて１兆６千億円規模の減収が生じることとなる。　こうしたこととなれば、多くの地方自治体では、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。　さらには、危機的状況にある地方財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響をおよぼしかねないことになる。　よって、国においては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し財源を確保した上で、一般財源化等の抜本的な税体系の検討をされるよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　以上、本日付、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣あてであります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　清水絹代議員。 ◆２番（清水絹代君）　この場で討論させていただきます。　道路特定財源の確保に関する意見書に対する反対の討論をさせていただきます。　国土交通省の道路中期計画の予算は59兆円と言われていますが、この莫大な予算の根拠は一体どこにあるのでしょうか。各自治体からさまざまな理由による道路需要を根拠に、道路特定財源の暫定税率の継続が声高に聞かれます。　しかし、中期計画のすべてが本当にどうしても必要な道路なのか、大きな疑問を感じています。国が掲げている、まず予算ありきで道路を何が何でも計画どおりつくる、それが地方の活性化、生活の利便性をもたらし、生活がより豊かになるといううたい文句に安易に乗るのは大変危険だと思います。本当に必要な道路か、見直す必要があるのか、また従来通りの需要予測と予定価格が本当の価格なのか、どこかで一度きちんと精査し、改めて確実な計画を作成する必要があります。　その上で、徹底的にすべての政策の無駄を検証し、あらゆる知恵を働かせ、財源を確保するべきだと考えます。やっぱり出てきた民主党等が指摘している驚くべき無駄遣いの実態を初め、今までの多くの公共事業がゼネコンや自民党族議員等との癒着による不正問題を生み出し、どれほど私たちの大切な税金が湯水のごとく無駄に遣われてきたかを改めて考えるべきです。このまま暫定税率を保持するとなれば、この構造は決して改革されることなく、無駄遣いが横行することは目に見えております。　また、人口減少に伴う地方のさらなる過疎化問題や道路の維持管理に、今後支払われなければならない多額の保全費を次世代が維持していけるのか、大きな負の遺産として残ってしまう道路もあるだろうと考えたとき、今こそあらゆる角度からの見直しをすべきだと思います。疑問視されている全国の新設道路や現在建設中、建設予定道路のみならず県内の道路建設を見たとき、多くの住民が疑問に思う場所への道路が多々あります。　その反面、一番身近な日々の暮らしに重要な生活道路整備が遅々として進まず、住民は不便を強いられています。本当の豊かさは、まず日々の生活に欠かせない生活道路の整備こそ基本です。各自治体はここに立ち返り、住民の安心、安全を確保するための地方の自由裁量による一般財源確保こそを訴えるべきではないかと考えます。　以上の理由によりまして、私は道路特定財源の確保に関する意見書に反対いたします。 ○議長（藤江厚夫君）　ほかに討論はありませんか。　熊坂栄太郎議員。 ◆９番（熊坂栄太郎君）　議員提出意見書案第１号　道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、賛成の立場で討論をいたします。　道路は市民の豊かな生活や活力ある経済、社会活動を支える最も基本的で重要な社会基盤であります。地方にあっては、広い区域に住民が分散して居住しており、公共交通機関も未発達であるため、経済、社会活動の大部分を自動車交通に依存せざるを得ない状況であり、救急、防災、通勤、通学など生活に密着した道路基盤整備はだれもが安全に、安心して社会参加でき、快適に暮らせる生活環境の確保など市民生活の向上を図る上でも一層の整備促進が必要と考えます。　また、大都市圏に比べ地方における道路網の整備や未だ未整備、未改良の区間も多く、地域間の均等な振興を図る上での道路整備の促進が、緊急かつ重要な課題となっております。　現在、三位一体改革における地方分権改革が推し進められ、税源の移譲も行われておりますが、地方独自の道路建設に必要な財源の移譲は進んでいない状況にあり、このまま道路特定財源がなくなると、市民が必要とする道路整備はこれまでどおりの財源確保は困難となり、計画的な道路網整備に基づく円滑な交通の確保ができなくなるものと考えます。　以上のことから、今後地方に対する道路建設に必要な財源の移譲が進むまで、当面現在の税率を堅持し、道路特定財源の確保により生活に密着した市道等の整備を推進するためにも、現状の道路特定財源制度を維持していただきたいと思うのであります。　どうか今後の市の健全なる財政運営、市民サービスの維持向上のためにもご賛同いただきますようお願い申し上げ、道路特定財源制度の確保に関する意見書を提出することによって、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　ほかに討論はありませんか。　小林義孝議員。 ◆１８番（小林義孝君）　道路特定財源と暫定税率の問題というのは、日を追って明らかになっています。道路特定財源とガソリン税などの暫定税率は、主として道路中期計画のための財源で、総額59兆円を今後10年間に使い切るという計画です。　その内容を見ると、高規格道路などに36％で、地方団体などが心配している身近な道路計画では通学路の歩道整備には4.3％、防災、防雪対策には2.5％、バリアフリー化には2.3％を注ぎ込みにすぎません。　そして、この計画の中心にある高規格道路の内容を見ると、例えば東京湾アクアラインが総額１兆4,400億円をかけながら、全国一の赤字路線と言われているのに、さらに第二のアクアラインと呼ばれる東京湾口道路を建設する計画を始めとした巨大な海峡横断道路プロジェクトなるものがあります。　それは、６つもの長大の橋を作る伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、豊後伊予連絡道路、島原・天草・長島連絡道路です。そしてこの大事業を調査している海洋架橋橋梁調査会では大量の国土交通省のＯＢが天下りし、大手ゼネコンの幹部とともに役員に名前を連ねています。　そして、この調査だけで実に77億円が投じられています。国会では道路特定財源は福祉や医療に回らず、米軍住宅に28億円とか、道路整備の啓発ミュージカルに５億円、さらに国土交通省の職員娯楽用のカラオケセット購入に充てられるなどの実態も明らかにされました。官僚が確実に入ってくるお金を使い切るために、知恵を絞ったことがよくわかります。　さらに、全国の道路建設業者58社からなる日本道路建設業協会から自民党の政治資金団体国民政治協会に2004年から2006年の３年間で、約６億5,000万円もの献金がされています。国民の暮らしはそっちのけ、無駄な道路建設をめぐる政官財の癒着が浮き彫りになっています。バブル破裂以来、国民生活と地方財政はどんどん厳しくなっています。地方交付税や国の負担が減らされたもとで、国民生活のセーフティーネットは破壊され続けています。　また、国の失政のための医師不足などで医療体制の崩壊さえ起こっています。こうした現実を無視し、大きな道路計画とそのための財源だけは政官財一体の鉄壁の体制で守る、そのようなことが許されるでしょうか。理不尽な政官財の体制を解体すること、道路特定財源を一般財源化して地方にお金を回し、必要な道路は地方の裁量で建設できるようにすること、国民生活のあらゆる分野に影響するガソリン税などの暫定税率は廃止し、国民に還元すること、このことは私は緊急に必要だと思います。　そして、これはどの世論調査でも国民多数の考え方だと思います。道路特定財源を堅持することを求める意見書はこの国民世論に反することは明らかであり、撤回するよう求め、意見書案に対する反対討論といたします。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　ほかにありませんか。　近藤議員。 ◆１６番（近藤明忠君）　通告をしておりませんけれども、討論に参加をさせていただきます。　道路特定財源の暫定税率につきましては、継続かあるいはまた廃止かということで、国民の中にも大きな賛否両論があることは承知しております。　しかし、私は道路特定財源の暫定税率はこれまで全国の道路整備に大きな効果を果たしてきたことは事実であります。ただ時限的な制度の継続であり、将来を見据えた安定的な財源とはなっておりませんので、いつかはこうした見直すことが必要であります。　しかし、現段階でこれにかわる財源がない以上、先ほど意見書にありましたように道路特定財源の暫定税率を廃止することによって、地方財政１兆6,000億円の税収が減少し、その財源により整備されていた全国の道路整備に大きな支障を来すことは目に見えているところであります。　また、本市の予算、先ほど市長が説明いたしましたように、本年度予算115億4,400万円の中にも特定財源が入っています。　また、本市の10年、20年、30年の懸案でありました国道139号線のトンネル、これが中止されますと、あるいは途中でとまりますと、また、都留バイパス、都留インターそしてまた、踏切そしてまた協働など市民生活に大きな影響を及ぼします。ですから、平成20年の３月までに期限が切れる暫定税率の延長を当面の課題として、国が責任を持って税制体系の抜本的な見直しを行うべきである。私は、先ほどこの道路財源について、一般財源化するとうたってあります。私は、この提案は適切な提案であると確信をして、討論といたします。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　ほかにありませんか。　ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより、議員提出意見書案第１号を採決いたします。　採決は起立により行います。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（藤江厚夫君）　起立多数であります。　したがって、本案は原案のとおり可決いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（藤江厚夫君）　日程第６、諮問第１号　人権擁護委員の推薦について意見を求める件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　市長。　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして提案理由を申し上げます。　人権擁護委員、小林一有氏には平成20年６月30日、任期満了となりますが、引き続き小林一有氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。　よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（藤江厚夫君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより、諮問第１号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（藤江厚夫君）　日程第７、議案の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。　さきに上程いたしました議第１号から議第46号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　来る３月６日は定刻より会議を開きます。　なお、一般質問の通告は３月３日午後３時までといたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分）...