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1. 都留市議会 2007-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成１９年９月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　平成１９年９月１３日（木）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　１　　７番　堀口良昭君　　　　　　　　（１）都留バイパス建設計画について　　　　　　　　（２）中山間地域総合整備計画道について　　　　　　　　（３）ウォーキングトレイル事業について　　　　２　　４番　杉山　肇君　　　　　　　　（１）事業仕分けについて　　　　　　　　（２）消防行政について　　　　　　　　（３）ごみの減量化について　　　　２　　１番　谷内茂浩君　　　　　　　　（１）「地域活性化」における産業振興と企業誘致について　　　　　　　　（２）「事業仕分け」制度の取り組みについて　　　　３　　５番　谷垣喜一君　　　　　　　　（１）公的資金の繰上償還について　　　　　　　　（２）母子家庭の支援について　　　　　　　　（３）学童保育について　　　　　　　　（４）都留市文化芸術振興条例（仮称）について　　　　　　　　（５）教育サポーター制度の導入について　　　　４　　２番　清水絹代君　　　　　　　　（１）ユニバーサルデザインの推進状況と検証について　　　　　　　　（２）次世代育成支援行動計画の推進状況と今後の取り組みについて　　　　　　　　（３）防犯・災害時対策における情報確保について　　　　５　１８番　小林義孝君　　　　　　　　（１）都留大の法人化について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　１番　　谷内茂浩君　　　　　２番　　清水絹代君　　　　　　３番　　水岸富美男君　　　　４番　　杉山　肇君　　　　　　５番　　谷垣喜一君　　　　　６番　　内藤季行君　　　　　　７番　　堀口良昭君　　　　　８番　　杉本光男君　　　　　　９番　　熊坂栄太郎君　　　１０番　　武藤朝雄君　　　　　１１番　　国田正己君　　　　１２番　　藤江厚夫君　　　　　１３番　　小俣義之君　　　　１４番　　小俣　武君　　　　　１５番　　小林歳男君　　　　１６番　　近藤明忠君　　　　　１７番　　上杉　実君　　　　１８番　　小林義孝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　小林義光君　　　総務部長　　　　織田宗覚君　　市民・厚生部長　佐藤幸夫君　　　産業建設部長　　小俣貴紀君　　会計管理者・　　　　　　　　　　杉田松雄君　　　総務課長　　　　中村　平君　　会計課長　　政策形成課長　　奈良泰史君　　　財務経営課長　　金井啓二君　　税務課長　　　　安富康賀君　　　市民生活課長　　園田一二君　　地域振興課長　　望月孝一君　　　健康推進課長　　藤江　正君　　福祉事務所長　　高部治男君　　　産業観光課長　　杉本貴美雄君　　基盤整備課長　　小佐野雄一君　　下水道課長　　　太田光男君　　水道課長　　　　河口智範君　　　大学事務局長　　瀧本康男君　　大学総務課長　　浅川　博君　　　大学学生課長　　重原達也君　　大学　　　　　　　　　　矢野久幸君　　　病院事務長　　　小林千尋君　　図書情報課長　　病院次長　　　　上杉達夫君　　　消防長　　　　　天野雄次君　　消防次長・署長　長田邦行君　　　消防防災課長　　天野松夫君　　教育長　　　　　富山克彦君　　　教育委員会次長　奥脇正雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　学びの　　学校教育課長　　奥脇正春君　　　　　　　　　　　小林重雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり課長　　農業委員会　　　　　　　　　　杉本貴美雄君　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　池田康人君　　　次長　　　　　　小俣光也君　　書記　　　　　　鈴木　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　これより本会議を再開いたします。　ただいま出席している議員は18名であります。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（藤江厚夫君）　本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。　日程第１、一般質問を行います。　通告順に順次質問を許します。　念のために申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了して後に行いますので、その点ご了承お願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △堀口良昭君 ○議長（藤江厚夫君）　最初に７番、堀口良昭議員。　　　　　　　　　　　　　（７番　堀口良昭君　登壇） ◆７番（堀口良昭君）　一般質問を行います。　“都留バイパス建設計画について”　私は、平成16年３月の一般質問におきまして、田原区画整理地域から十日市場地域へ通ずる都留バイパス建設及び西桂町と都留市と境界付近で遮断されている広域農道について一般質問を行いました。前回の質問に対する小林市長の答弁では、いずれの問題も関係機関と連携し努力していくとのことでありました。以来３年余が経過しておりますので、その後の進捗状況などを踏まえ、改めてこの２点を含み３点の質問を行います。　まず、１点目は、都留バイパス建設計画についてであります。　私たち市民の念願であります都留バイパスは、昭和53年に事業が着手されて以来、28年という余りにも長い年月が経過しております。この間、関係機関などの多大なご協力によりまして、谷村・法能間2.4キロメートルの一部が供用開始されました。また、現在、玉川から与縄にかけての都留第２トンネルも着工されておりますが、田野倉地区までのルートについても交通緩和、利便性などの効果が期待されているところであります。より強力に事業の迅速な推進に努めていただきたいと思います。　ところで、この都留バイパス建設計画の中に十日市場地域に至るルートも計画がなされており、地域住民の方々もいつになったらこの事業がアクションを起こしていただけるだろうかと日々待ち望んでいるところであります。　前回の質問に対する市長答弁では、計画路線上にさまざまな制約を課し、事業を推進していくことはルートの延長、変更などについて非常に困難なものと考えているが、調査・研究を重ね国土交通省に要望していくとのことでありました。以来３年余りが経過しているわけでありますが、現在に至ってどのような調査・研究をしてこられたか、都留バイパス建設計画全般とあわせて経過状況報告と今後の見通しなどについてお尋ねいたします。　“中山間地域総合整備計画道について”　次に、２点目は、中山間地域総合整備計画道、いわゆる農道の早期建設についてであります。　この整備計画道は、平成５年ごろテイクワンゴルフ場建設時に宝地区からの４自治会から要望が出され、これに基づき計画が進んだものと聞いておりますが、ルートは下大幡地内から加畑地区を通り、市道加畑夏狩線、夏狩の高子を経由し、柄杓流川に橋梁をかけ、西桂町で建設した農道沿いに至る全長約3.5キロメートル、幅員７メートルの道路であります。　しかし、現在に至り道路建設計画は全くと言っていいほど進行していない状況であります。行政の広域化が叫ばれている現下で、将来にわたって整備計画道を放置しておくことは公有財産の有効性、公益性にも欠くことになります。整備計画道の路線沿いには農地が集積しておりますが、中山間地域総合整備事業を取り入れた場合の農業振興の受益者面積も十分確保できるものと思います。　高子地域の発展、開発、加畑地区、下大幡地区の振興はもとより、国道139号のバイパス的な要素を兼ね備え、また、国道20号に通ずるルートでもありますので衰退しつつある農業行政上にとっても必要不可欠な道路であると思います。　また、この道路に隣接する西桂町との話し合いの場を設けるなどして、一日でも早く開通に向けアクションを起こしていただきたいと思います。いかがなものでしょうか。　“ウォーキングトレイル事業の推進について”　次に、第３点目はウォーキングトレイル事業の推進についてであります。　ウォーキングトレイル事業は、多くの皆さんが安心、安全して快適に景観を楽しみ、健康や福祉、さらに地域の特性をも生かされる「歩いて楽しい道づくり」事業であります。　既に高尾町神社横通り線を初め、幾つかの路線が完成しておりますが、今後の事業計画の中にあると思いますやまびこ競技場から田原の滝、そして蒼竜峡を経由して、鹿留河川公園に至る経路は、自然が満ちあふれる景観豊かな環境であります。溶岩と川辺トレイルともいえるこの区間のウォーキングトレイル事業はどのようになっているかお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（藤江厚夫君）　堀口議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　堀口良昭議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の都留バイパス建設計画についてであります。　一般国道139号都留バイパスにつきましては、昭和53年より事業に着手し、現在、2.4キロメートルが供用をさせております。国土交通省では、平成21年度中に玉川井倉間の3.2キロメートルを開通させることを目標に、用地買収と工事を進め、今月６日には玉川から与縄に至る都留第２トンネルの起工式を行うなど、着々と進捗しているところであります。　また、玉川井倉間の完成後につきましては、井倉から田野倉までの1.3キロメートルについての建設が計画されていることから、十日市場に至るルートの建設に着工するためには、玉川から田野倉間を一日も早く完成することが必要となっております。　市内交通状況の改善や地域振興等、多くの効果が期待される都留バイパス全体の完成に向け、国土交通省、山梨県と協力し、今後とも努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、第２点の中山間地域総合整備計画道についてであります。　ご質問にあります広域農道につきましては、平成５年ごろ宝地区４自治会の要望により、下大幡から加畑を経由して、西桂に通じる農道について、当時、山梨県都留土地改良事務所が検討したものであります。表題にあります中山間地域総合整備計画につきましては、中山間地域を複合的に、かつ大規模に整備できる事業でありますが、事業期間が６年間という短期間であることや、60ヘクタールに及ぶ農業振興の受益面積を確保しなければならないことから、高子を含む夏狩近辺の農地のみならず、市内一円において大規模な農業振興地域の面積を確保する必要があります。　その実現には、農業振興の受益面積への取り込みや短期間に数十億と見込まれる工事費等、制約も多く、厳しい状況が予想されますが、関係住民の意向を十分調査研究し、事業の主体となる山梨県に対しまして、具体化について要望していくとともに全面的な協力を行ってまいりたいと考えております。　次に、第３点のウォーキングトレイル事業についてであります。　ウォーキングトレイル事業につきましては、市民の歩くニーズにこたえた質の高い歩行空間を整備することにより、市民の健康、福祉、文化活動を支援し、魅力ある地域づくりを実践することを目的に、平成16年度から「歩きたくなる城下町」をテーマに、谷村本町を１周して、谷村町の遺構や町並み、寺社、史跡、文化財をめぐりながら、本市の貴重な歴史を体感できる歩道づくりを４年にわたり進めてきたもので、本年をもって完成の予定であります。　本事業を実施するに当たりましては、楽山周辺をめぐる田原ルートや蒼竜峡やおなん淵をめぐり、鹿留河川公園に至る桂川や鹿留川など本市の水や水辺の美しさを感じることのできる東桂ルートが検討の対象となりました。　これらルート整備につきましては、谷村地区での整備効果を見きわめ、投資余力や事業内容の総合的な判断を行う中で、次期の整備について検討を行うこととなっておりますが、国土交通省の補助事業であるウォーキングトレイル事業への連続しての採択は困難が予想されますので、他のさまざまな手法を調査・研究し、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上で、堀口良昭議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　堀口議員、よろしいでしょうか。　堀口議員。 ◆７番（堀口良昭君）　１問、２問に対しては、執行部に国・県に働きかけてもらいたいと思います。　３問目に対しては、蒼竜峡から見えるところを早急につくってもらいたいと思いますので、執行部、よろしくお願いします。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　お答えいたします。　質問の趣旨は、蒼竜峡が見えるルートの中での、その場所をつくってほしいということだと思いますが、市の方の計画の中では、当然蒼竜峡を通るときに、蒼竜峡が全部見えるルート整備というのは、河川区域内につくらなければならないから、それは大変難しい部分がありますから、当然そのルートを整備する中で、蒼竜峡というのは市民の皆さんが写真では見ていますが、現実に場所を見ているということが少ないということは我々も承知していますから、そこを展望するようなコースは、この計画の中でつくっていきたいというふうに考えておりますので、検討してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　堀口議員、よろしいでしょうか。 ◆７番（堀口良昭君）　はい、ありがとうございます。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、堀口良昭議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △杉山肇君 ○議長（藤江厚夫君）　次に、４番、杉山　肇議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　杉山　肇君　登壇） ◆４番（杉山肇君）　一般質問を行います。　“事業仕分けについて”　まず、事業仕分けについて質問をいたします。　市長説明にもありますように、我が国は人口減少、少子・高齢化の時代を迎え、その上、さらには過疎化の進行など、これからますます地域を支える担い手が減少する中で、活力ある持続可能な社会、都留市を構築するには、これまでの認識による行財政改革にとどまらず、抜本的な構造改革が必要であると強く感じます。　地方分権時代を迎え、自立した活力ある地域づくりには、今までのように地方自治体による団体自治ではなく、自己責任・自己決定のもと住民みずからが行う住民自治への転換がこれからさらに重要なことであり、そのためには行政や市民、それぞれの大胆な勇気と大きな覚悟が必要であると思います。　地域を支える担い手がさらに減少する中で、受益者負担の原則をさらに強め、住民はさまざまな分野での公共サービスの担い手となっていくことになります。また、自治体側は大胆な効率化、コスト削減を行い、行政のぎりぎりまでのスリム化が求められます。そのためには、まず、民間ができることはすべて民間が行い、民間ではふさわしくないものだけを行政が行うことを前提として考えるべきだと思います。持続可能な地域社会、すなわち自立した地域社会を構築するためには、この都留市の魅力、つまり人的資源、地域的資源、恵まれた自然などを最大限生かし、自立した将来像をしっかりと持ち、それに向けての地域経営をしなければならないと考えます。　今回実施する事業仕分けは、まさしくその前段にあるものであり、目指す先には小さい自治体があるものだと認識しております。そのためにも、単なる対外的なアピールだけの絵にかいたもちにならないように、しっかりとした覚悟で取り組んでいただきたいと思います。　そこで、この事業仕分けに関して何点か質問をさせていただきます。　まず、事業を評価する評価者についてでありますが、市長説明では客観的にとありますが、どのような人選か、また、人的規模を考えておられるのかお聞きいたします。　また、評価者が下した評価をどこまで尊重するのか、その覚悟をお聞きいたします。　さらに、今後の新しい事業についても、事前評価という形で取り入れる考えがあるのかお聞きいたします。　“消防行政について”　次に、消防行政について質問いたします。　先週の９月６日、台風９号が関東地方を直撃し、都留市でも近年まれに見る大雨に見舞われました。幸いにも大きな被害はありませんでしたが、自然の力を改めて実感させられました。いつ起きてもおかしくないと言われる東海地震や富士山の噴火、地球温暖化の影響で、これからさらに頻発すると言われる集中豪雨や、それに伴う土石流など私たちは常に災害と隣り合わせであるといっても決して過言ではないと思います。　そのような中、私たちの安心・安全な生活を心身ともに支えているのが消防行政であり、消防団であります。その献身的な活動には、心から敬意を表するものであります。今、人口減社会、少子・高齢化、地方の過疎化、さらには生活環境の変化などから、消防団員の確保は全国的な問題となっております。都留市においても、現在671名の団員がおりますが、地域によっては、その確保が難しく、結局現役の団員にかなりの負担が生じているのが現状であり、地域だけの対応は限界があるように思います。　そこでお伺いいたします。　消防行政の大きな一翼を担っている消防団の現状をどう認識しているのか、消防行政として対策を考える必要があるのではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。　また、安心という意味からも、その拠点となる消防署の建てかえが喫緊の課題であります。国の示した消防行政の広域化も含んだ問題になるわけですが、現在の状況、今後の都留市としての取り組みをお聞きいたします。　“ごみの減量化について”　次に、ごみの減量化について質問をいたします。　地球規模の暖冬、猛暑、さらには集中豪雨など近年の異常気象は私たちに地球温暖化の現象をまざまざと見せつけ、地球の悲鳴として私たちの生活をも脅かすほどになっております。私たちの次の世代へ美しい環境を残すことは、私たちに課せられた大きな責務であり、これ以上環境負荷をかけることのない生活スタイル、まさに循環型社会を具体的に今、創造していく必要があります。　平成12年、循環型社会形成推進法が制定され、社会の流れが大きく変わってきたことは評価いたしますが、まだまだ私たちの身近な生活まで変わってきているとは実感できないのが現状であります。　都留市においても、このたび環境基本計画を策定し、行政、市民、事業者、教育機関などへの役割を明確に示し、すべての市民が一体となって取り組みを進めようとしております。近年の大月都留広域事務組合におけるごみのデータによると、ごみの総量は年々ふえる傾向にあり、平成18年度に都留市から出たごみの総量は１万2,317トンにも上り、市民１人当たりにすると約370キロにも上ります。逆に再資源化物の収集量は年々減少傾向になっており、このデータで見る限り、循環型社会へ向かっているとは到底思えないのが現状であります。　環境問題、とりわけごみ問題については、個々の意識改革が重要であり、環境基本計画をより実効性のあるものにするためにも、また、第５次長期総合計画の数値目標を実現するためにも、きっかけづくりが大切であると考えます。以前にも一般質問の中で提言させていただきましたが、私は、ごみの有料化が最も有力だと思います。有料化によるごみ削減効果は、既に多くの自治体で実証済みであり、公平性という観点から見ても、ごみを減らそうと努力する人と、無頓着にごみを出す人と同じ負担でいいはずがありません。　今、私たち都留市民は、ごみの処理費として年間約４億円を税金から出しております。市長説明にもありますように、これからますます財政的な厳しさが増してくる現状を考えれば、必ず効果が得られる施策は限られております。市民にコスト意識を持たせ、より意識改革を進めるためにも進むべき方向だと思いますが、お考えをお聞きいたします。　また、そのように厳しい財政面から少しでも自主財源確保の方策を考える必要があります。既に幾つかの自治体で行っておりますが、毎日多くの人が目にするごみ袋に有料広告を載せることは、自主財源の確保にとどまらず、事業者や市民に対する啓発にもつながるものと考えますが、お考えをお聞きいたします。　以上、３項目について質問いたします。
   ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　杉山　肇議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の事業仕分けについてであります。　初めに、評価者の人選と人的規模についてであります。　事業仕分けは、平成14年２月に岐阜県において開始され、これまで18の自治体で実施されておりますが、評価者には本質的な問いを自由に投げかけることができる、何のしがらみも持たない外部の者が選任をされております。具体的には、職員の立場に理解を示しつつも、突かれると痛いところがわかる他の自治体職員を核として、事業の効率性やそもそも仕事というものはどのように進めるべきかなどについて、経験や知識を提供してくれる民間企業の方、さらに日常の生活感覚をもとに素朴な疑問を出してくれる住民の方などが構成員となっております。　本市では、試行的取り組みとして、山梨県職員、市内の民間企業の方、地域協働のまちづくり推進委員会の方、さらに公募による市民を構成員として加えていきたいと考えております。また、評価者の数につきましては、先行事例では、限られた時間内で密度の濃いやりとりができるよう、１班当たり５名程度で行われておりますので、これらを参考にしてまいりたいと考えております。　次に、評価者が下した評価をどこまで尊重するのかとのお尋ねですが、今議会での所信でも述べましたように、このたびの事業仕分けは、公共サービスの担い手として期待する地域協働を初め、ＮＰＯや事業者等と連携を図る中、新たな公共空間の形成に向けた取り組みの一環として実施するものであります。　そのため評価結果につきましては、当然のことながら真摯に受けとめ積極的に施策等に反映してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、今後の新しい事業についても事業評価という形で取り入れる考えがあるかとのお尋ねですが、本年度の試行的実施を踏まえ、来年度対象事業の拡大など本格実施に取り組むこととしておりますが、議員ご指摘の新規事業の事前評価についても、今後検討をしてまいりたいと考えております。　次に、第２点の消防行政についてであります。　初めに、消防団員の現状と消防行政としての対策についてでありますが、本市の消防団員の定数は、消防団員の合理化を目的に昭和47年から49年までの３年間に実施された減員計画により、定数1,127名を現在の675名に改正し、その後30年以上にわたり定数を維持してまいりましたが、平成12年から毎年数名の欠員が生じる状況であります。欠員数の最大時は平成14年の６名で、本年度は当初４名の欠員でしたが、今月１日付で１名の補充があり、現在は実員672名となっており、定数に対する定員の充足率は99.5％で、山梨県の平均93％を上回り、県下でも高い充足率となっております。　これらの中、消防団の一部幹部等から新入団員の確保について非常に苦慮しているとの報告がありましたので、平成18年に開催した消防団幹部による消防分団長会議において、「消防団の編成、区域割」と題して検討いたしましたところ、大規模災害時の対応力強化を図る上でも、現状の定員定数675名を維持することを基本として、各分団が平成19年度中に管轄区域内の各部の定員確保の状況について調査・検討を行い、自治会長を初め地域役員の方々とも相談する中、それぞれの部の定数を実情に沿って見直す等の方策により、団員数を維持することといたしました。この作業につきましては、既に各分団において進められており、本年12月には分団からの消防団員の確保に関する方策が提出されることとなっております。　また、消防本部においてはサラリーマン団員が入団しやすい環境づくり対策として、消防団協力事業所表示制度の導入に向け諸準備を進めているところであります。この制度は、全消防団員の約７割が被雇用者であることにかんがみ、国において消防団と事業所の協力体制のあり方が検討されたもので、事業者が消防団活動に協力することにより、地域において社会貢献度を高め、社会責任を果たし、事業所の信頼性の向上につなげようとするものであります。既に消防委員会や消防団分団長会議において承認をいただき、10月１日付で消防団協力事業所表示要綱を施行する予定となっており、この制度により、認定を受けた事業者は消防団協力事業所表示証の交付を受けるとともに、都留市消防表彰規則に基づく表彰対象となります。　さらに、現在都留市では宝保育園の園児で組織する幼年消防クラブによる火災予防活動等が行われておりますが、今後は幅広い年齢層の少年消防クラブの設置やその数の拡大に努め、子供たちに消防団活動への理解を深めるとともに、将来、志して消防に参加していただけるような機運を醸成してまいりたいと考えております。　次に、消防署の建てかえについてでありますが、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、同年11月に実施した耐震診断で大規模な補修または改築が必要であるとの判定を受け、その後さまざまな検討を重ねた結果、全面改築の方向性が決定されたところでありますが、平成８年に入り県の消防広域化計画が示され、東部地域の消防広域化が論議されるとともに、市町村合併の最盛期にも重なり、その建設計画が中断をしておりました。合併問題も１つの区切りのついた平成17年７月28日に開催した消防委員会において、消防庁舎整備検討班を設置する報告を行い、同年８月４日に市の企画推進局に消防庁舎建設整備検討班を設置し、３回の検討班会議を開催する中で、市内各地域に均等な時間で出場可能な位置等を勘案し、現庁舎の隣接用地が最良との結論を得て、平成18年２月17日に開催した消防委員会において報告したところ、全員一致により建設地を現在の場所とすることの承認をいただいたところであります。　この結果を受け、昨年６月に隣接地の地権者２名と用地交渉を行い快諾を得、売買を終了したところであります。また、平成18年度には基本設計、実施設計を行うための予算を計上しておりましたが、国は、昨年６月、消防広域を推進するため消防組織法の一部改正を行い、消防本部の規模を管轄人口おおむね30万人以上とすることが適当である旨を示し、これに基づき県では、本年度中には推進計画を策定し、広域化を進めていくことといたしました。　これにより県下の消防広域化が急激に進行することが予想されましたので、県の策定する消防広域化推進計画との動向を注視しておりましたが、平成18年度中には、その方向性が見出せないと判断いたしましたので、基本設計、実施設計を平成19年度に見送ることといたしました。平成19年度に入り半年が経過した今月５日、ようやく県は山梨県消防力強化検討委員会を設置いたしましたが、県の推進計画及び市町村の運営計画策定までには相当時間を要することが予想されます。　このような状況ではありますが、全国各地で発生をしている大規模な地震等を勘案しますと、消防庁舎の建てかえは喫緊の課題であり、このたび災害時には防災活動の拠点となる機能をあわせ持ち、かつ景観にも配慮した消防庁舎の建てかえを行うため、基本設計と実施設計に着手することといたしましたので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、第３点のごみの減量化についてであります。　今日、私たちは科学技術の進歩と社会経済の発展により、人類史上かつてない物質的豊かさを享受しております。しかし、大量生産、大量消費、大量廃棄を伴う社会経済システムは環境への負荷が大きく、地球全体の環境に影響を及ぼす規模にまで拡大しており、将来の世代への影響が懸念されております。特に私たちの日常生活や企業活動に伴って排出される温室効果ガスによる地球温暖化はさまざまな異常気象を引き起し、私たちのみならず地球上の生物が存亡の危機に直面していると言っても過言ではありません。　私たちは、良好で快適な環境のもとで生活する権利を有するとともに、長い時間をかけ地球がはぐくんできた豊かな自然を将来の世代に引き継いでいく責務を有しております。このため本市では、環境に負荷の少ない環境型社会の創造のため、平成18年に都留市環境基本条例を制定して、人と自然が共生する環境の町を環境像として掲げ、市、市民、事業者、教育機関が協働して環境保全に取り組んでいくこととし、本年４月、環境基本計画を策定するとともに、計画を着実に実行するため、現在、都留市環境保全市民会議においてご協議をいただいているところであります。　議員ご指摘のとおり、環境問題、特にごみ問題につきましては、市民一人一人の意識改革が必要であり、行政としてそのきっかけをつくることが求められていると認識をいたしております。本市における大月都留広域事務組合のごみの総搬入量が近年ほぼ横ばいとなっている中で、再資源化物の搬入量が減少しておりますが、この要因としてライフスタイルの多様化に伴うごみ量の増加や事業系のごみの分別、再資源化が進んだことなどが考えられます。　本市といたしましては、資源及びエネルギー消費抑制のため日常生活や事業活動の見直し、また、ごみの分別収集についても引き続き啓蒙を図るとともに、都留市環境保全市民会議を中心に、市、市民、事業者、教育機関それぞれの役割を明確にしたごみの減量化への取り組みが具体的に行われるよう努めてまいりたいと考えております。　ご質問のごみの有料化につきましては、既に多くの自治体において実施されており、ごみ減量化の一つの方策であると認識をいたしております。都留市環境基本条例第13条第２項では、誘導的措置として、市は事前に十分な調査や研究を行った上で、市民及び事業者がみずからの活動や事業による環境への負荷を低減させるよう経済的負担を課すなどの誘導的措置を講ずることができると明記されております。これらを踏まえ、ごみの有料化を含めた誘導的措置全般について都留市環境保全市民会議でご協議をいただくとともに、大月市及び大月都留広域事務組合を含めた場所において検討してまいりたいと考えております。　また、ごみ袋に有料広告を載せることにつきましては、議員ご指摘のとおり事業者や市民に対する啓蒙につながるとともに、自主財源として大月都留両市のごみ処理負担金の減額にも結びつくことから、大月市や大月都留広域事務組合にも参加をいただき検討してまいりたいと考えております。　以上で、杉山　肇議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　まず、１点目の事業仕分けについて再質問をさせていただきます。　その評価者についてなんですけれども、今、市長答弁ですと企業だとかＮＰＯあるいは住民というような答弁がありましたけれども、先週の市長説明、その中で、市長は客観的に根本から検討し直すものである、そういうふうに説明をされました。つまり、ここをいかに担保するか、そこが一番大切なことだというふうに思います。例えば企業だとか、そういう団体がありますけれども、行政とかかわりのある団体も当然あるわけです。そういうところは、そういう意味からいくと当然外していくという方向になるのかどうか。　それとあと、公募による住民参加ということになっていますけれども、この事業仕分けというのは、私たちの生活に直結する事業も当然見直していくことになるわけです。そういう意味では、この事業仕分けというのは本当に大きいといいますか、重たい責任、役割、そういうものがあると思うんですけれども、今、市長の答弁では５名というふうな答弁だったんですけれども、そういう限られた市民が、本当に都留市の市民を代表する意見になり得るのか、市民という言葉を安易に使い過ぎているのではないかなと思うんですけれども、その２点、お聞きをしたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　事業仕分けの評価者でございますが、今、ご指摘いただきましたように、やはり市と利害関係のある会社等も当然あるわけでございますが、やはり基本的には、この行政施策に対する豊かな知識と深い理解を持っていただいた方でなければできないというふうに認識はしているところでございますが、要するに断片的な行政経験や知識ではなくて、自治体行政に対する総合的な理解と、また、各分野の政策に一定の見識を持たれた方というふうな方になろうかと思います。いずれにいたしましても、評価をしていただく方にもそれなりの責任というものを持っていただくような形になろうかと思います。　８月末に厚木市でこの事業仕分けがございまして、政策形成課の職員を研修に行かせたわけでございますが、その報告書を見ましても、やはり手厳しい指摘等々がなされていたというふうな報告書を見たわけでございますが、やはりそういう私どもも肝を据えて説明をきちんとする中で、評価者にそれなりの評価を下していただくという形をとっていきたいというふうに現段階では考えているところでございます。　もう１点、市民の方でございますけれども、この間市民と職員との合同による研修をさせていただきました。かなり市民の方も積極的に参加をいただきまして、評価者側の立場で研修をされた方も何人かおられました。そういう中で、市民のどういう方を選ぶかということでございますけれども、市民の側から見るといってもいろいろな形があろうかと思いますけれども、やはり今、一生懸命いろいろな地域の中でやっていただいている協働のまちづくりの推進委員会の皆さん、非常に行政に深くかかわりを持っていただいているわけでございますので、そういった方々にも参画をしていただきたいなというふうには考えておりますが、いずれにしましても、その人選についてはしっかりとした考えの中で人選をさせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員、よろしいでしょうか。　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　私も事業仕分け、その方向は全く同感であります。構想日本ですか、そういう提言だと思うんですけれども、それをぜひ超える都留市のシステム、そういうものを構築していただきたいなと、せっかくのすばらしい制度ですので、十分に効果が発揮できる、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。これに関しては、答弁は結構です。　続いて、よろしいでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　２点目の消防行政についてなんですけれども、今、市長答弁の方にもありましたけれども、前回見直したのが昭和49年、30年以上前の話になるわけです。当然団員の確保というのは一番大切なことだというふうに思うんですけれども、いずれにしても30年以上前と今とは大きく時代が当然変わってきているんだというふうに思います。安易に団員を減らせばいいという問題ではないんでしょうけれども、一番大事なのは、やはりいかに機能的に動ける体制をつくるか、そこなんだろうというふうに思うんですけれども、今、市長答弁だと、団員数は確保しつつ体制をまた見直すというような答弁だったんですけれども、その辺を具体的にお答えをしていただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　消防長。 ◎消防長（天野雄次君）　お答えをさせていただきます。　現在、都留市の消防団は675名の定数でございますが、分団定数を分団相互で調整を図る方法でということで、先ほど市長の方で答弁したわけでございますが、全体では、分団の定数は動かさない状態で、各部で人数を変えていこうというようなことが、分団長会議で決まりました。そのことから、ことしの12月までにいろいろな意見を持ち寄ってということになると思いますが、持ち寄った意見の中で、その意見を生かしながら、また調査・検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　続いて、３点目ごみの減量化についての再質問をさせていただきます。　このごみの問題は、私過去２回一般質問の中で提言をさせていただいたんですけれども、その後、このごみの削減問題について具体的に検討をされたことがあるのかどうかお聞きをしたいというふうに思います。　それともう１点、このままの状態で第５次長期総合計画の数値目標、これを達成できるというふうにお考えなのかどうか、２点お聞きをいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　ごみの減量化につきましては、市民に対しての啓蒙ということがまず一番大切でありますので、推進員さん初め各地区に出向きまして、ごみ減量、また再資源化についてさまざまな研修を行う中で削減に努めてきたという経過でございます。　また、市長答弁にもありましたように、ごみを減量化するためには市民、事業者、当然市も含まれるわけですが、教育機関も含めてやっていかないと減量化が図れないのではないかという観点で環境基本条例を制定いたしまして、それに基づいた環境基本計画を策定したわけでございます。　そういう中でこれから、今までは確かに不十分な点があったわけでありますが、これからは市民の皆さんに入っていただいて、環境保全会議というものがつくられたわけでございますので、その中で長期総合計画に定めました目標値をクリアするように、クリアをいたしますと、多分１人当たり年間350キロ台になると思うんですが、それに向けて一丸となって努めてもらいたいと。要するに市役所だけでなくて、市民、事業者、教育機関の方にも一緒になって取り組んでいただきたいと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　杉山議員。 ◆４番（杉山肇君）　これ以上申しませんけれども、ぜひ積極的に進めていただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、杉山議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分）　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０５分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷内茂浩君 ○議長（藤江厚夫君）　次に、１番、谷内茂浩議員。　　　　　　　　　　　　　（１番　谷内茂浩君　登壇） ◆１番（谷内茂浩君）　一般質問をいたします。　“「地域活性化」における産業振興と企業誘致について”　１点目として、本年４月、国から地方へ権限を移譲する地方分権推進計画の策定などを柱とする地方分権改革推進法が施行され、地方分権が一段と推進されることとなりました。地方分権、すなわち地域の活性化であると考えます。もちろんただ単に地域活性化というだけではなく、どんな地域にしたいか、どんな町に住みたいかという観点から地域を考え、地域活性化を推進しなければならないのは言うまでもありません。　都留市におきましては、平成18年３月、「個性輝く創造社会」、「持続可能な定常社会」、「互恵・共生社会」という３つの目指すべき地域社会像を市政経営の機軸に据えた第５次都留市長期総合計画が策定され、取り組みを行っているところであります。その地域活性化策を考える中で、特に企業誘致や地域産業の振興は、この町を考えるとき大きな柱であると思います。　本市は、その長期総合計画に基づき、本年５月、企業誘致の促進や雇用の確保に努めるとともに、地元企業が持続的な経営を可能にする規模の拡大や技術力の向上などの支持、あるいは地元企業や大手企業、大学との連携・交流を促進することを目的に産業振興コーディネーター制度を導入したところであり、地域活性化という観点から非常に大きな期待をするところであります。　また、企業誘致においても各自治体が財源確保、雇用の確保のため積極的に取り組んでいる中、都留市においても中央道都留インターチェンジのフルインター化、ブロードバンド整備を初めとした基盤整備、あるいは企業進出のための特色ある支援策などを盛り込んだ条例等の整備も行わなければならないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、山梨県におかれても過日、企業誘致の推進に向け山梨地域産業活性化推進協議会が発足されるなどの積極的な姿勢が下されておりますが、現在の都留市における産業振興、企業誘致はどのような状況にあるのか、また、今後の産業振興、企業誘致に対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。　“「事業仕分け」制度の取り組みについて”　２点目として、「事業仕分け」制度についてであります。　市長の所信表明や先月24日の新聞発表にもありましたように、市は市民の評価をもとに事業の廃止や見直し、民間委託などを検討し、次年度以降の予算編成に生かすことを目的に事業仕分け制度を試験的に導入するとありました。　都留市は平成17年を起点として、おおむね21年度までの具体的な取り組みを数値化し、市民にわかりやすく削減見込額等を明記し、行財政改革を推進しているところでありますが、限られた財源と人的資源を有効に活用し、地域社会のニーズを的確にとらえ事業を実施していくことは、これからの自治体にとって必要不可欠なことであることは言うまでもありません。余りにも財源主義に走り、あれもこれも廃止削減というのではなく、協働のまちづくりの観点や地域活性化の観点からの必要性も考慮していくことが重要なことだと思います。　このような観点から、事業仕分け制度のメリット・デメリットについてお伺いいたします。　また、事業をアウトソーシングや民間委託した場合、あるいは地域へ移管した場合の受け入れ対策の取り組みについてもお伺いいたします。　以上、２点質問いたします。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　谷内茂浩議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の地域活性化における産業振興と企業誘致についてであります。　地方を取り巻く環境は本格的な人口減少、超高齢社会が到来する中、情報化、国際化の進展に伴う地球規模での地域間競争の時代を迎えるなど、一段と厳しさを増しております。こうした中、地方がそれぞれの自然、歴史、文化などの特性を生かしながら、個性的で魅力あるまちづくりを進めるためには、地方自治体がみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政サービスや地域づくりに取り組むとともに、地方の知恵と工夫を生かした地域の活性化対策の展開やその基盤となる道路等の社会資本の整備などを着実に進めていくことが重要であります。こうしたことから、地域の活力を高めるためには、中心市街地対策、中小企業対策、地域資源などを活用した新製品、新サービスの開発促進、ベンチャー支援、企業誘致などの活性化対策を強力に推進することが必要であります。　本市の産業は、昭和30年12月に都留市工場誘致条例を制定し、企業誘致を積極的に進めたことにより、機械金属工業を中心とした誘致企業22社が市内に立地し、これまでの織物産業から金属、一般機械、電気機械などが市の中心産業として発展し、市政の進展に大きく寄与したところであります。その後も関係団体を通じ企業誘致に努力を重ねてまいりましたが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷の影響による生産力の低下や経済のグローバル化による生産拠点の海外への移転、デフレ経済状態の継続などの大変厳しい状況の中、残念ながら大きな成果は得られておりません。　また、平成17年の工業統計調査によりますと、市内における４人以上の製造業は216事業所で、製造品出荷額は677億5,660万円となっており、５年前と比較すると事業所数で３事業所の増、製造品出荷額で27億3,487万円の増となっておりますが、平成16年度の商業統計調査では、商店数が529店、商品販売額が460億1,551万円で、平成11年度との比較では、商店数で13、商品販売額で86億7,234万円の減となっております。　なお、商業統計の商品販売額には、一部大型販売店の数字が入っていないことを申し添えます。　こうした状況の中、本市では昨年４月にスタートした第５次都留市長期総合計画の分野別の取り組みである個性あふれる地域産業をはぐくむまちづくりの実践に向けた施策の取り組みとして、ＳＯＨＯ支援センターとあわせて情報通信技術を活用した創業支援の拠点施設であるテレワークセンターを開設するとともに、企業の誘致活動並びに地元企業と大手企業などとの交流を促進し、地域産業の技術力の向上や規模の拡大を図り、市内中小企業の育成支援を行う産業振興コーディネーターの設置、交流産業の創出を目指した交流拠点エリアの整備、新たなビジネス展開の支援を行うインキュベーター事業の推進、地場産業の振興を図るための異業種交流事業の促進及び知的財産の創出に対する支援、競争力のある魅力的な店づくりを進める商店の活動である１店１品創出事業への支援、地域特性を生かした特産品開発に関する支援などに取り組んできたところであります。　今後もこれら事業を積極的に推進するとともに「教育首都つる」を目指したまちづくり並びに小水力発電のまち「アクアバレーつる」推進の２つのプロジェクトを国の新たな制度であります頑張る地方応援プログラムに位置づけ実施することといたしました。　教育首都つるを目指したまちづくりプロジェクトにつきましては、教育首都つるのブランド化を進めることで、学生を初めとする期間限定人口を拡大し、活力ある地域創造を目指すもので、地域連携拠点の整備や創造性に富んだ大学経営の実現などに取り組んでまいります。　また、小水力発電のアクアバレーつる推進プロジェクトにつきましては、小水力発電をテーマとする環境学習体験フィールドを整備するとともに、未来型農業の確立に向けた基盤を整備することを通じて新たな地域産業の創出を目指してまいりたいと考えております。　企業誘致につきましては、雇用や地域税収等の直接的な効果に加え、既存地域産業との業務提携や取引、さらに進出企業の従業員などに対する飲食業や小売業等の日常生活サービス産業への間接的な効果も期待されているところであります。そのため中央自動車道都留インターチェンジのフルインター化に合わせ、県の企業立地促進制度や現在、地域産業活性化協議会で策定中の地域産業活性化基本計画とも連動させた都留市企業の奨励に関する条例の見直しを行い、積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、第２点の事業仕分け制度の取り組みについてであります。　本市の事業仕分けの取り組みは、議員ご指摘のとおり、単に事務事業の廃止のみを目的とするものではなく、公共サービスの担い手として期待する地域協働を初め、ＮＰＯや事業者との連携を図る中、新たな公共空間の形成を目指すものであります。　お尋ねの事業仕分け制度のメリット・デメリットにつきましては、現在、多くの自治体で導入している事務事業評価が自己評価など内部の目だけによるチェックの限界が指摘されているのに対して、事業仕分けは外部の目によるチェックを通して、この限界を超えるための方策として期待されるなどのメリットが挙げられております。また、公開の場で市民が注視する中、職員の事業説明や職員と評価者との質疑応答が行われるため、市民は事業の具体的な内容、税金の使われ方を知ることができ、職員にとっては行政内部から問題提起されにくい事業そのものの必要性を考えるきっかけになるなどの副次的な効果も挙げられております。　これに対してデメリットは、評価者の人選が評価内容に大きく影響し、一定のレベルが保たれない点が挙げられております。　次に、事業をアウトソーシングや民間委託した場合の地域への移管、受け入れ対策の取り組みについてであります。　地域協働を初めＮＰＯや事業者等の参画を得る中、本年11月には事業仕分けを試行的に実施いたしますが、地域協働への移管が可能な事業、民間への委託が可能な事業などの選別とともに、その受け入れについてもあわせて関係団体の意向確認に努めるなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上で、谷内茂浩議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員、よろしいでしょうか。　谷内議員。 ◆１番（谷内茂浩君）　１点目につきまして、企業誘致や地域産業の振興については、なかなか一朝一夕にはならないものと思っております。また、時間をかければ必ずできるというものでもありません。絶えず高くアンテナを張っていなければならないと思いますが、そのような観点から、現在、産業振興コーディネーターが１名となっておりますが、今後、この産業コーディネーターを拡充し、もっと組織的なものにしていくのかどうか、その方針をお聞きしたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（小俣貴紀君）　お答えいたします。　確かに現在は１名でいろいろなことをお願いしているわけですが、情勢によって適任者があれば増員していくという考えを持っております。 ○議長（藤江厚夫君）　谷内議員、よろしいでしょうか。　以上で、谷内茂浩議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △谷垣喜一君 ○議長（藤江厚夫君）　次に、５番、谷垣喜一議員。　　　　　　　　　　　　　（５番　谷垣喜一君　登壇） ◆５番（谷垣喜一君）　こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。　小林市長が所信説明において事業仕分けを取り入れ、新しい公共空間づくりに取り組むと語っておりました。ぜひ知恵を結集して、すばらしい成果になるよう期待しております。　それでは一般質問をさせていただきます。　“公的資金の繰上償還について”　第１番目に、公的資金の繰上償還についてお伺いいたします。　９月７日に総務省は、平成19年度各都道府県及び市区町村の実質公債費比率状況を発表いたしました。実質公債費比率とは、税収、交付税など自治体の財源に占める債務の割合を示す新指標であります。隠れ借金を見逃さないため一般会計から特別会計への繰出金を債務に含めるなど、従来の起債制限比率より厳格化され、昨年度より過去３年間の平均値を公表してきました。　本年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、財政健全化法の成立を受け、自治体、議会の責任と果たすべき役割もこれまで以上に問われております。自治体は、毎年度実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政健全化比率を公表することが義務づけられ、４つの指標のうち１つでも基準を超えてしまったら健全化計画をつくらなければならず、その計画に議会の議決が必要となります。　このたびの公表は、2004年度から2006年度分の３年間の平均値で、本市は起債に知事の許可が必要となる18％を超える19.1％になりました。こうした起債許可自治体に対する救済策として、総務省は本年、公的資金の繰上償還（補償金なし）による公債費負担の軽減策を盛り込みました。平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として行われます。　企業債などで繰上償還が借りかえを認めた場合の負担軽減は、直接市民に還元されるメリットであります。実質公債費比率19.1％という数字だけがひとり歩きしないよう、財政健全化に向けた高金利時代の公費繰上償還・借りかえ等の取り組みについてお聞かせください。　“母子家庭の支援について”　第２番目に、母子家庭の支援についてお伺いいたします。　母子家庭の母親数人から、来年度から児童扶養手当が減らされる、このままでは生活できないとのご相談をいただきました。状況を調べてみますと、2002年の児童扶養手当法などの改正で、５年間支給した世帯は08年以降、支給額の半分を超えない範囲で減額されることにあります。国の母子家庭対策は、１つ、生活支援策、２つ、就業支援策、３つ、養育費の確保策、４つ、経済的支援策の４本柱で、総合的な母子家庭の自立支援策を実施しております。　平成19年度にはおいては、再チャレンジ支援総合プランや成長力底上げ戦略、最終年度を迎えます母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を踏まえ、一層自立支援策に力を入れることとして、自治体における就業支援事業状況を一覧できる母子家庭就業支援マップを公表いたしました。しかし、仕事についている母親は十分な収入を得られておりません。背景には、育児のためにパートを選ぶなどの個人的事情だけではなく、男女の賃金格差や正社員と非正社員の待遇差などの社会的要因があり、個人に自立を促すだけの支援策では不十分であります。　国全体の母子家庭の状況を見ますと、1983年には71万世帯でありましたが、2003年度には122万世帯と急増しております。生活実態は、02年度では母子家庭平均212万円で、一般家庭平均の589万円の36％という実態であります。就業率は83％で常用雇用者は39.2％、パートは49％、パートの平均年収は162万円にすぎません。仕事や雇用についての不安は将来の子供の進路や進学に暗い影を落とすことは明らかであります。　そこでお伺いいたしますが、本市における母子家庭の増加傾向と生活実態について、母子家庭への手当支給や免除及び医療費助成などの取り組みについて、就業支援事業の本市における取り組み状況について、母子家庭が将来に希望が持てるような支援策について、母子自立支援プログラムについてお聞かせください。　“学童保育について”　第３番目に、学童保育についてお伺いいたします。　学童保育の役員さんになると、やる仕事が多くなり負担を感じる方が出てきております。会議、連絡、会計等、職業を持ちながらかなり工夫しているようですが、年々多くなる状況に頭を悩ませているようです。特に会計は、人数が多くなればなるほど公金であることに対し気を使っております。間違いがあってはならない、１円のミスもなく次の会計に引き継ぐにはどうしたらよいか、真剣に考えて、夜も寝られない状況になる方もおります。市として対応できるのであればお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　“都留市文化芸術振興条例（仮称）について”　第４番目に、都留市文化芸術振興条例（仮称）についてお伺いいたします。　以前の一般質問に対し、市長は条例策定に向け検討するとの答弁でありました。そのときにも言わせていただきましたが、市民憲章にある文化都市にふさわしい豊かなまちを築きますとの言葉がより身近になることを願っておりますので、その後、状況をお聞かせください。　“教育サポーター制度の導入について”　第５番目に、教育サポーター制度の導入について教育長にお伺いいたします。　1947年から49年生まれのいわゆる団塊世代は約669万人おり、2007年から60歳に達してまいります。働いている人の６割強が定年後も働きたい、社会のためになりたいと思っております。　このような状況を踏まえ、文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めました。一定の研修を終えて学校での指導法などを学んだ人をサポーターに認定するものです。教職経験こそないものの、今まで培われてきました能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げることがねらいであります。それと同時に、成長過程にある子供たちにとっても社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことが非常に大切なことであります。文部科学省は、本年、調査・研究を開始しております。　団塊世代や高齢者の再チャレンジ支援にもつながる教育サポーターの早期導入制度を生かせる環境づくりについて、今後の取り組みをお伺いいたします。　市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点の公的資金の繰上償還についてであります。　平成18年の北海道夕張市の財政再建団体申請の意思表明等の影響を背景とし、国においては地方財政健全化に対する再建法制のあり方等について広く研究・議論を重ね、地方財政の規律強化に向けた新たな地方財政指標と、その再生スキームを制度化した地方公共団体の財政の健全化に対する法律を公布したところであります。　この法律の内容といたしましては、地方公共団体は、平成20年度決算から毎年度健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表すること、また、これらの比率のうちいずれかが基準を超えた場合には、財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、公表するとともに総務大臣、都道府県知事へ報告した上、毎年度、その実施状況を議会に報告し公表しなければならないこと、さらに、財政健全化計画策定団体で、健全化判断比率のいずれかの比率が悪化し、定められた財政再生基準を超える場合には、財政再生化計画を策定するとともに総務大臣と協議し、その同意を得なければ地方債の発行ができない等、地方公共団体にとって大変厳しい制度内容となっております。　この財政指標のうち実質公債費比率は、地方債発行が許可制から協議制に制度変更があった平成18年度より導入されたもので、本市の平成18年度決算時の比率は19.1％となり、協議制限比率である18％を超えた数値となったため、今年度については許可制の適用となるとともに、自主的に公債費負担適正化計画を策定し、実質公債費比率の縮小に努めなければならない状況であります。　なお、ご質問の公的資金の繰上償還につきましては、現在の低金利時代において過去の５％以上の高金利地方債の償還経費が地方財政の健全化の妨げになっている要因であるとの観点から、平成19年度の地方財政計画に公債費負担対策として、平成19年度に３年間で５兆円規模の公的資金の補償金なしの繰上償還等を実施し、高金利地方債による公債費負担を軽減することが盛り込まれました。　これにより本市においては、平成19年度に１億6,653万6,000円、平成20年度には１億1,738万4,000円、平成21年度に１億923万4,000円の繰上償還を予定しており、償還利子の負担削減額は7,206万円を見込んでおります。また、実質公債費比率への影響につきましては、償還次年度より反映され、平成20年度が0.1ポイント、平成21年度が0.3ポイント、平成22年度には0.6ポイントの縮減が見込まれております。　なお、本市の平成20年度以降の財政状況でありますが、本市の起債は２年据え置きの８年で償還する10年債が多く、起債の償還ピークが過ぎたことなどにより、計算式の分子である元利償還額等、充当一般財源が減額傾向にあることから、実質公債比率は18％以下で推移することが見込まれておりますが、地方交付税額の減額等、計算式の分母である標準財政規模も減額傾向にあることから、財政健全化に向け知恵と工夫による継続的な努力を重ねていかなければならないと考えております。　次に、第２点の母子家庭の支援についてであります。　厚生労働省が公表しております人口動態統計、母子世帯調査等によりますと、我が国の年間離婚数は、昭和39年以降毎年増加を続け、昭和58年をピークに一時減少いたしましたが、平成３年から再び増加し、平成14年には約29万組と過去最高となりました。その後は減少に転じ、平成18年には25万8,000組となっております。その結果、平成15年時点での母子世帯数は122万5,000世帯、５年前の平成10年の95万4,000世帯に対し28.3％増加いたしております。また、平成17年度の国民生活基礎調査では、母子家庭１世帯当たりの平均所得金額は233万4,000円、一般世帯580万4,000円、高齢者世帯296万1,000円で、その内訳は稼働所得が73％、公的年金や恩給以外の社会保障給付費が14.6％となっております。　このような状況の中、国は平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正により、母子家庭対策として従来の児童扶養手当中心の経済支援から、就業、自立に向けた総合的な支援への転換を図り、その一環として児童扶養手当については離婚時における生活の激変を緩和するための給付へと、その位置づけを見直し、平成20年度から一部支給停止措置を導入することとしております。　ご質問の本市における母子家庭の増加傾向と生活実態につきましては、県から市町村へ児童扶養手当支給事務が移譲された平成14年時点において、本市の児童扶養手当対象世帯数は198世帯でありましたが、現在は236世帯と受給世帯が増加していることから、母子家庭も増加傾向にあることが推測されます。　次に、平成18年度に児童扶養手当を受給している母子家庭の生活実態については、就業率は92.1％、このうち常用雇用者は41％、パート雇用者は50％で国の算定に含まれている公的年金、恩給を除いた本市の母子家庭の平均年収は215万円で、常用雇用者は304万円、パート雇用者は172万円となっております。　次に、母子家庭への市独自の手当支給や免除及び医療費助成などの取り組み状況でありますが、手当支給や医療費助成につきましては、国の児童扶養手当制度では県単のひとり親医療費助成金に準拠しているほか、就学援助制度としまして、教材や給食費、修学旅行費などにかかる経費を助成しております。また、免除制度につきましては、保育料について市民税非課税世帯の場合は無料といたしております。　次に、就業支援事業への取り組みでありますが、平成15年に母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法が制定され、それまでの相談指導の業務に母子家庭の母の職業能力の向上と求職活動の支援が加えられたことにより、平成17年４月より母子自立支援員をいきいきプラザに配置するとともに、就業支援としての自立支援給付金事業を実施いたしております。　次に、母子家庭が将来に希望が持てるような支援策並びに母子自立支援プログラムについてでありますが、先ほどお答えをいたしましたように、母子家庭の92％が就業しておりますが、常用雇用率は41％と低い水準にあり、多くの母子家庭が低賃金や不安定な雇用状況に置かれていることが推測されることから、ハローワークを初めとする関係機関との連携による就業相談の充実や雇用条件の改善などについて、企業への協力を要請してまいりたいと考えております。　また、本年４月に国の補助要綱に定めました児童扶養手当受給者の自立を促進するための母子自立支援プログラム策定員による個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズなどに対応する自立支援プログラム策定事業につきましては、現在の職員体制の中で対応が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。　次に、第３点の学童保育についてであります。　国におきましては、近年の女性の社会進出や核家族化などの進行により、学校外における児童教育の受け皿として、放課後児童健全育成事業（学童保育事業）を子育て支援の重点施策として位置づけてきたところであります。　本市におきましては、谷村地区学童保育会さわやか教室を昭和59年９月に開設以来、各地区に学童保育会の開設を進め、本年４月には三吉地区学童保育会三吉っこクラブを開設したことにより、現在、盛里地域を除く７地区10施設の学童保育事業が保護者会の協力のもとに運営されているところであります。　この学童保育事業の運営方法には幾つかの形態がありますが、本市におきましては、長期総合計画に基づき簡素で効率的な行財政経営の推進を図るとともに、民の活力によるそれぞれの地域の特性を生かした、個性あふれたクラブづくりを基本とした学童保育事業の推進を図ってまいりました。現在、７学区における学童保育は、その年度の３年生の保護者が中心となって会をまとめていただき、毎年毎年その形態を継承することによりおおむね順調に運営されてまいりましたが、昨今の学童保育児童数の増加とともに、関連する事務処理量が増大し、役員の皆様方の負担が増しております。　こうした問題の解決には、役員の改選時における事務引き継ぎや事務処理方法の合理化を適切に実施していくことが必要であり、簡便で統一された書式を提案するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。また、施設の円滑な運営には学童数を考慮した規模の適正化を図ることが必要なことから、現在、谷村第一小学校、東桂小、禾生第一小の３学区については、それぞれ２施設で受け入れを行っているところであります。　これまで学童保育事業が安全にかつ効率的に運営が行えるよう施設の増改築など適時に行うとともに、運営費補助金の増額にも努めてきたところでありますが、今後とも現在の運営形態を堅持しつつ、さらなる学童保育事業の充実が図られますよう、さまざまな要望に対応した支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、第４点の都留市文化芸術振興条例（仮称）についてであります。　国では平成13年12月、文化芸術振興基本法を施行し、この法律に基づき文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、国や自治体の役割、伝統芸能の継承など文化芸術の振興に関する基本的な方針（第１次基本方針）を平成10年12月に閣議決定し、我が国の文化芸術の基本的な施策が定められました。　本市では、このような国の動向を踏まえ、特色ある文化芸術活動を推進するため、国や民間の各種助成制度を取り入れた本物の舞台、芸術体験事業、バレエ白鳥の湖や都留音楽祭、伝統文化子供生け花教室、小野神楽保存会など歴史や伝統文化に対する関心や理解を深めるため多様な活動に取り組んでいるところであります。　一方、都留市教育委員会は平成17年５月、一層文化芸術の振興を図ることを目的に都留市社会教育委員の会に対し、（仮称）都留市文化芸術振興条例案制定のあり方についてを諮問し、本市独自の条例づくりを目指し活動を開始するとともに、文化振興の中心的や役割を果たしております都留市文化協会へ法律の趣旨の説明を行い、広く会員から意見を求めるなどの作業を進めてまいりました。　この間、国では平成18年２月に、さきに策定した第１次基本方針を構造改革の進展や民間と行政の役割の見直し、また博物館や図書館など公共文化施設への指定管理者制度の導入、さらに市町村合併により地域に根差した文化芸術の継承が心配されることなどの急速な社会状況の変化を事由として、その見直しに着手いたしました。　このような経過の中で社会教育委員の会では、これまで行ってきた一連の作業を一時中断し推移を見守っていたところ、本年２月、国が第２次基本方針を示したことから社会教育委員の会を２月及び５月に開催し、新たな方針に合わせた取り組みを進めているところであります。　いずれにいたしましても、第５次長期総合計画にもあります郷土の歴史や文化の次世代への継承、文化によるまちづくりの推進などを目標に、文化芸術団体や社会教育関係者、学校を初めとする地域文化の担い手と相互に連携協力し、早期の条例制定に向け取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　なお、第５点の教育サポーター制度の導入につきましては、この後、教育長より答弁をいたさせます。　以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　（教育長　富山克彦君　登壇） ◎教育長（富山克彦君）　谷垣喜一議員のご質問の第５点、教育サポーター制度の導入についてお答えいたします。　2008年度から団塊の世代と呼ばれる人たちの退職が始まります。政府は、再チャレンジのための学習能力開発支援策を各分野で実施しておりますが、文部科学省においては、この人たちが職業や学習を通じて培った経験を生かして教育分野で助けてもらおうと、団塊世代等の社会参加促進のため、教育サポーター制度の創設について調査・研究を今年度から始めたところであります。今後、都道府県協議会等で試行し、その成果を検証した上で平成21年度から全国に普及する予定となっております。　本市においては、これまで個性をはぐくむ学校づくり推進事業や総合的な学習の時間などを通して、さまざまな経験を持った地域の人たちなどに講師をお願いし、体験学習などの指導をしていただいております。また、新たにこの２学期から小学校４学校において、理科支援員の派遣を県に依頼し、８名が実験の準備や物づくり技術の伝授、講義等を通して理科の楽しさを子供たちに伝えております。　さらに、小学校３校にいじめ、不登校対策として心の相談員が派遣されております。このほか、社会教育の面からは、市民学芸員、「谷のまち・史の里案内人」や「はつらつ鶴寿大学」・「公民館学級」の講師などを市民の方々にお願いするなど、さまざまな教育分野で退職者等の活躍の場の確保に取り組んでいったところであります。　今後、教育サポーター制度の導入については、簡易な資格取得方法や人材情報の提供方法など、国・県の取り組みと制度が固まり次第、本市に合った方法で団塊の世代の高度な知識や能力の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　午後は１時30分より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分）　　　　　　　　　　　　　（午後１時３０分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　まず、１番目の公的資金の繰上償還につきまして再質問を行います。　昨年12月２日の参議院総務委員会を受けまして、財務省はやっと重い腰を上げまして今回の繰上償還が可能となりました。やはり市長答弁にありましたように、本市におきまして３億円強の繰上償還を行い、7,206万円という明確な数字の削減額をお聞きいたしました。やはりこの金額というのは、市民負担の軽減にもつながると思われます。個人の住宅ローンでもそうなんですが、私も住宅ローンを抱えた場合には6.9％、今においてはもう2.2％まで下がっております。こういったいろいろな状況を踏まえ、これからもこういった繰上償還及びいろいろな公債費の見直しを徹底的にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　お答えをさせていただきます。　公的資金の繰上償還というふうなことで、これをもっと積極的にということでございますが、市長答弁にもございましたように、この率でございますけれども、その分子となる部分もかなり償還額が少なくなって、ピークが過ぎているわけで少なくなってきているという現実がございます。それとまた、逆に分母となる数値が、この基準財政規模というものも若干金額が減ってきているという状況でございます。そういう中で、できる限りそういったことをよく精査して繰上償還に努めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　ありがとうございます。　では、２点目の母子家庭の支援について再質問させていただきます。　やはりひとり親の家庭におきましては就業が賄わないということで、行政として、もっともっと就業支援が必要ではないかというふうに考えられます。なお一層の努力につきましてご意見をいただきたいと思います。　もう一つ、ひとり親家庭に対するいろいろな日常的な生活支援につきましては、先ほどご答弁の中では余り聞き及びませんでしたので、その辺の点ともう１点、母子福祉貸付金制度というのが本年度の中で新たに特例児童扶養資金が創設されると聞き及んでおります。この辺がおわかりでしたらご説明願いたいというふうに思います。　最後に、母子支援のプログラムにつきましては、今回、他市におきまして富士吉田市、山梨市、南アルプス市、上野原市、北杜市と５市が提出済みであります。本市も早目の提出をお願いしたいと思いますが、この点についてご答弁願います。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えをいたします。　母子家庭の自立支援事業といたしましては、本市におきましても母子自立支援教育訓練給付金、また、高等技能訓練促進事業等の助成を行っているところであります。ただ、ご質問の母子自立支援プログラム策定事業につきましては現在行っておりませんが、これは、その母子に合った就業計画を立てて、ハローワーク等と連携をして母子の自立を促すものでございます。これにつきましても、できるだけ母子世帯の就業促進になるわけでございますので、できるだけ可能な限り実施をしていくような体制で取り組んでまいりたいと考えております。　それと、もう１点の利子補給、母子寡婦福祉資金の新しい制度については、私ちょっと理解しておりませんので、福祉事務所長の方から答弁をいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（高部治男君）　母子福祉資金の貸付事業の関係なんですけれども、福祉医療法の貸付資金については、生活資金やいわゆる教育資金、あるいは就職支度資金だとか、さまざまな資金の貸し付け制度がございますので、またこれから母子世帯の方々の方にＰＲさせていただきたいと思います。　それから就業支援の補足について、若干お話ししますと、いわゆる児童扶養手当を対象としている母子の家庭に就業のための支援としまして、市長答弁にもありましたように、昨年度は２件ほどありますが、いわゆるヘルパーさんの資格をとるために実習に行くとか、そういった資格をとるための資金等の助成等もしておりまして、昨年度２件の方がそういう資格をとって、現在就業に結びついているかどうかというのは、まだ確認はしておりませんけれども、そんなような助成制度も実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　再々質問を行います。　母子家庭の支援につきましてですが、窓口へ行って急に資金的なものがなくなるという話を聞いております。事前の説明の中で、やはり母子家庭に対しましては、一つ一つの制度的なものを周知徹底をしてもらえば助かると思いますので、この点いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　議員ご質問のとおり、そういう徹底をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　続きまして、学童保育について再質問させていただきます。　私は、市長の進めております民活民営に対しましては賛成の立場でございます。これからはやはりこういった保護者会の精神的負担の軽減ということは必要になってきますので、ぜひ積極的な制度の取り入れ等を行いまして、お母様方に対する負担を軽くしていただきたいと思いますので、もっと積極的な取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　市長答弁にもありましたとおり、経理等ご負担を感じる学童保育会もあるようでございますので、福祉事務所の方で組織等を作成いたしまして、それを活用していただけるようにしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　続きまして、都留市文化芸術振興条例（仮称）について再質問させていただきます。　市長答弁にもありましたとおり文化協会の話が出てまいりました。本年、文化協会におきましては50周年を記念いたしまして、このようなすばらしい本が仕上がっております。教育長が寄稿されておりますが、都留市におきまして、市民が文化芸術に親しむ環境の整備、自主的かつ創造的な芸術活動を促進するため、市民文化芸術振興条例を制定し、その促進に力を注いでまいりたいと考えておりますと、教育長の寄稿があります。これから文化芸術につきましては、市民一人一人がもっともっと関心を持ち、協力できるような体制づくり及び中には時間的都合でなかなかこの文化芸術に対して協力ができないけれども、資金面では協力したいというような方もいらっしゃいます。こういった寄附行為につきましても、一応財政面という部分におきまして、条例案の一つでも盛り込んでいただきたいと思いますが、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長（藤江厚夫君）　教育次長。 ◎教育委員会次長（奥脇正雄君）　市長答弁にもありましたけれども、国の基本方針の見直しなどがあり、やむなく中断いたしましたが、今後、関係団体、文教等とも含め関係者と連携を図り、条例制定に向け作業に取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　谷垣議員、よろしいでしょうか。　谷垣議員。 ◆５番（谷垣喜一君）　わかりました。教育サポーター制度についてはご答弁要りませんけれども、やはり団塊の世代の方々、いよいよ社会に出てまいります。こういった600万人を超える団塊の世代の方たちが少しでも、人材が埋もれないようにしていただきまして、教育関係にも積極的に参加していただきたい。特に行政の前に座っている方たちはかなりぼちぼちという方もいらっしゃいますので、しっかりとこういった教育の面に関しましても目を向けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、谷垣喜一議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水絹代君 ○議長（藤江厚夫君）　次に、２番、清水絹代議員。　　　　　　　　　　　　　（２番　清水絹代君　登壇） ◆２番（清水絹代君）　一般質問をさせていただきます。　“ユニバーサルデザインの推進状況と検証について”　まず第１に、ユニバーサルデザインの推進状況と検証についてお伺いいたします。　ことしの都留市カレンダーのタイトルは「ユニバーサルデザイン」で、ユニバーサルに関してさまざまな角度から説明をしています。また、過日の議会定例会、市長説明の中にも病院施設のユニバーサルデザインによる整備がありましたが、市が掲げている公共におけるユニバーサルデザインの推進状況と検証についてお伺いいたします。　基本的な考え方として、ソフト面の心やマナー・人権の擁護等のユニバーサルデザインとハード面の建築物・道・道具等のユニバーサルデザインであると思いますが、ソフト面の理念がしっかり根底にないとハード面のユニバーサルデザインを確立することができないと考えております。単に形・機能だけにとらわれた施設や建築物は、どこか温かみや優しさに欠ける部分があり、施設や物を使う人のことを本当に考えているか疑問に感じることがしばしばあります。幸い現時点では、老眼による文字の読みづらさの障害を感じている程度の私でも、実に使い勝手の悪さを感じ、子供や高齢者、身体機能に障害をお持ちの方にとってはいかばかりかと懸念しております。　カレンダーをよく見ますと、理想的なユニバーサルデザインでのまちづくりが実に事細かに掲げられておりますが、果たしてここに掲げられているように公共施設・建築物が心のこもった施設であるのか、きちんと検証し、今後の施策に生かす必要があると思いますが、検証はしているのでしょうか。　さまざまな担当部署にかかわった問題ですので、どこがどのように責任を持って検証し、次の施策にどのようにつなげているのか、また、とかく縦型組織的取り組みが問題にされますが、担当部署間の連携はどうなっているのか、ユニバーサルデザインに対する市の姿勢をお伺いいたします。　“次世代育成支援行動計画の推進状況と今後の取り組みについて”　次に、２番目に都留市次世代育成支援行動計画の推進状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。　平成15年７月に成立・公布された国の次世代育成支援対策推進法、次世代育成支援行動計画による自治体ごとの策定義務化を受けて、都留市次世代育成支援行動計画が平成17年３月に策定・施行されており、21年度までの５カ年計画となっております。また、その前身として、都留市が国に先立って平成15年３月に子育て支援計画を策定したことは、それだけ子育てへの支援の重要性を感じての取り組みであると、その熱意に大いに期待しておりましたが、現在までの計画の推進状況をお伺いいたします。　少子化問題とともに子育てに関する多くの課題は年々増加し、昭和30年生まれごろまでの私たちの育った時代と、その世代が親になって子供を育てた時代、その子供たちが今子育てをしている現状は、さまざまな意味で大きな変動があります。時代とともに子育ての状況は変化していくものとは思いますが、基本的な子育ての考えや実践の部分は、時代がどう変化しても人間として、親としてきちんと持っている必要があると思います。しかし、残念なことに経済優先の社会変動の中で大切な子育ての理念、手法等を私たち親世代がきちんと次世代に伝え切れなかった、積み残してしまったことが多々あります。その結果が今の子育て中の多くの親が大きな不安や戸惑いの中で日々奮闘している状況ではないかと責任も感じております。　次世代育成支援行動計画の中にはさまざまな多くの取り組みが掲げられおりますが、ここでは次の施策に対する質問をいたします。　第１章、その１、計画の基本理念の地域の中で子供が健やかに伸び伸び育つまちづくりとして、保護者が育児の負担、子育てに伴う孤独感、子育てと仕事の両立の負担といった保護者の子育てについての障害を取り除くことであり、また、子育ての意義や子育ての喜び、さらには子育てを行うことにより、子供とともに保護者自身、さらに地域も成長していくこと等を考慮して推進されるべきとうたっています。そして、その２、計画の基本方針に、地域における子育ての支援、地域子育て支援がうたってありますが、この支援体制こそ子育て中の保護者にとっての重要な支援であると思います。　子育て相談や交流、保護者の育ち支援体制の一部が、現在、社会福祉協議会の取り組みとして推進しており、大変重要な取り組みであると思っております。私もボランティアをさせていただいているいきいきプラザにおける月２回のふれあい子育てサロンは好評で、希望者が増加しつつあります。この現状の把握と今後の支援対策の拡充をどのように考えているかお伺いいたします。　“防犯・災害時対策における情報確保について”　３番目に、防犯・災害時対策における情報確保についてお伺いいたします。　近年多発している防犯や災害に対して行政の取り組みは言うまでもなく重要ですが、各地域で取り組みが進んでいる協働のまちづくりでの取り組みがさらに重要と考えております。その中で特に重要なことは、とかく希薄になっている隣近所との気配り・連携は、いざというときの支え合い、命の確保等に大変重要な役割を果たすと思われます。大きな単位ではなく、近所、組単位、そして自治会単位での日ごろの触れ合いや情報の把握が必要であると思っておりましたが、さきの中越地震の折に、隣近所の関係が密なゆえに近隣、知人の人々の行動の状況が把握でき、俊敏に支援行動ができたとの報道に接し、改めてその重要性を感じました。　しかし、情報の把握を掲げますと、個人情報だから難しいとの声が聞かれ、いま一歩前に進めない状況にあるように感じます。十日市場自治会長さんもこのことに関して大変お心を配られており、かねてから自治会での取り組みたいことをいろいろ伺っておりましたが、特にこの情報の確保については苦慮しておられます。過日、同席させていただいた老人クラブの総会において皆様に提案されましたが、やはり個人情報だからの声に接し戸惑っている状況です。　これは、恐らくどの地域においても同様の課題であると思います。しかし、ある程度までの情報は、お互いの命を守る、支え合うためにはどうしても必要であると思いますので、都留市全体の対策課題であり、早急に対応すべき課題であると思いますが、どのような対策を考えているかお伺いいたします。　以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。　まず、第１点のユニバーサルデザインの推進状況と検証についてであります。　本市では、安全・安心に暮らせるまちづくり、セイフティアクションの政策の一つとしてユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進を位置づけております。平成16年、１月に策定した都留市ユニバーサルデザイン指針では、システム、町、情報、サービスといった３つの分野からなる環境づくりと、それらを取り巻く意識づくりに取り組むことといたしております。　最初に、これまでのユニバーサルデザインの進捗状況についてであります。　まず、ソフト面では、意識づくりとして市広報やホームページでのＰＲとともに、市職員や市内の設計、建設関係の事業者を対象とした研修会、一般市民を対象としたふれあい講座、さまざまなユニバーサルデザインを取り入れた商品を紹介するユニバーサルデザイン展などの開催、また、学校教育の場における高齢者の疑似体験を通じたユニバーサルデザインの啓発活動などに取り組んでまいりました。さらに、本年は議員ご指摘のとおり、ユニバーサルデザインをテーマとした市民カレンダーを製作するとともに、平成11年度より公開している市のホームページをより見やすく検索しやすいものとするため、ユニバーサルデザインを取り入れリニューアルするため、ＷＥＢマネジメントシステム導入事業にも取り組んでおります。　公共施設などのハード面では、まず既存の施設については、市役所、市立病院、いきいきプラザにおける利用者にわかりやすい案内板や利用者の高さに合わせたカウンターの設置、車いすの方や高齢者、赤ちゃん連れのお父さん、お母さんにも使いやすい多目的トイレの整備、市営住宅への階段手すり、都留文科大学講義棟へのエレベーター設置など、計画的な整備に努めております。また、新設の施設に対しましては、設計当初からユニバーサルデザインの導入を図ることとしており、体験交流施設である戸沢なごみの里コテージ、都留市火葬場「ゆうきゅうの丘つる」では、段差解消や手すりの設置など利用者側の視点に立った施設整備に取り組んでまいりました。さらに、ゆとりと潤いの実感できる質の高い歩行者空間の整備として、ウォーキングトレイル事業やポケットパーク整備事業なども実施をいたしております。　次に、公共施設などの検証についてでありますが、平成15年６月に市職員で構成される都留市ユニバーサルデザイン研究会を設置し、15名の研究員により市役所庁舎、都留文科大学、市立病院などの公共施設の実態調査を実施いたしました。この調査結果は指針づくりに反映され、現在、この指針に基づきユニバーサルデザインを取り入れた施設整備等が進められております。　次に、担当部署間の連携についてでありますが、平成16年度より重点施策の一つにユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進を位置づけるとともに、平成18年度からは、第５次都留市長期総合計画の分野別計画である安心・安全に暮らせるまちづくりの政策の一つとして、全庁的な取り組みを進めております。今後も広報、ホームページを初め、可能な限りの媒体を活用し、普及啓発活動を進めるとともに、市民、事業者等と連携し、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、第２点の次世代育成支援行動計画の進捗状況と今後の取り組みについてであります。　昭和40年代にはほぼ2.1程度で安定していた日本の合計特殊出生率は近年急激に低下し、平成７年には、現在の人口を将来にわたって維持するのに必要な水準である2.08を大きく下回る1.42となりました。さらに、平成18年の合計特殊出生率は1.32にまで低下し、昭和40年代後半に200万人を超えていた出生者数は111万人と、６割弱程度の水準にまで減少しており、こうした出生数の減少は昭和50年代後半から将来を担う15歳未満の子供の減少をもたらすとともに、戦後初めてとなる出生数が死亡数を下回る、いわゆる人口減少社会へ突入してしまいました。　このような少子化の進行は、今後さらに加速が予想される高齢化と相まって、労働人口の減少や社会保障制度への負担増など、社会経済への大きな、そして多様な影響を与えることが予測され、国の活力を低下させることが危惧されております。　このため国では少子化への対応策として、平成６年には子育て支援のための総合計画エンゼルプランを、平成11年には少子化対策基本方針新エンゼルプランを、また、平成14年には少子化対策プラスワン、さらに平成15年７月には国と地方公共団体に少子化対策の実施の責務、企業に協力の責務を課した少子化社会対策基本法とともに、次世代育成支援対策基本法を制定し、少子化対策をより具体化するため地方公共団体や企業に対して、次世代育成支援行動計画の策定を義務づけたところであります。　このことから、本市におきましては県内の市町村の中でもいち早く少子化への対策として、平成15年３月に都留市子育て支援計画を策定し、さらに平成17年３月、地域の子育てに対するニーズを把握し、計画に反映させた都留市次世代育成支援行動計画を策定し、子育て支援を市の重点施策事業として位置づけ、推進をいたしているところであります。　ご質問の都留市次世代育成支援行動計画の進捗状況でありますが、この行動計画は、その時期を平成17年度から26年度までの10年間とし、平成21年度を目標年度とする５年間を前期期間、22年度から26年度の５年間を後期期間と定めております。本年は計画から３年目を迎えたところでありますが、今年度中には、前期の目標値の７割から８割の子育て支援事業が達成できるものと考えております。　次に、親子のふれあい子育てサロンについてであります。　この事業は、平成14年度より策定をいたしました都留市子育て支援計画に基づくもので、定期的に子育て相談活動を行い、子育て家庭のさまざまなニーズの把握に努めるとともに、児童虐待などの予防にもつなげることを目的とした事業として、社会福祉協議会が窓口となり託児型子育てサロンとして平成14年度よりスタートをいたしました。当初は、夏休みの各１週間、おもちゃ図書館サマースクールとして実施をいたしておりましたが、その後、主任児童委員を中心に大勢の子育て支援ボランティアの方々にご協力をいただく中、現在のような１回は親がリフレッシュするための託児型サロン、もう１回は、親子一緒のサロンとして毎月２回のサロン活動に発展をしてきたところであります。　今後は、「子育て支援は地域ぐるみで」を合言葉に、全員参加による福祉のまちづくりへの機運を醸成し、できるだけ身近な場所でサロンに参加できるような小地域単位での開催を目指し、支援の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、第３点の防犯・災害時対策における情報確保についてであります。　全国各地で後を絶たない青少年や高齢者への過激で残忍な犯罪行為、ますます低年齢化しエスカレートする青少年みずからが引き起こすさまざまな事件、また、阪神・淡路大震災を初め頻発する震度６前後の直下型地震など、多くの人々を震撼させる事件や大規模な災害の現状を見るとき、事前の対策はもとより、日常的なつきあいの中から生まれる近隣住民の相互扶助の精神がいかに重要であるかを痛感するところであります。　本市におきましては、平成13年度から協働のまちづくりを進め、現在、市内７地域で推進しており、市民の皆様には自助、公助、共助の精神のもと、地域のつながりや自分自身の役割などを再認識され、さまざまな活動を実践していただいているところであります。　このような活動の中で、防犯に関しましては地域協働のまちづくり推進会などが中心となり、子供たちが下校する際の安全を確保するため、地域ぐるみで児童・生徒を守る活動を展開しているところであります。また、市内７地区の推進会すべてにおいて取り組まれております防災に対する事業では、防災意識の高揚を図るための学習会で、自分たちはまず何をしなければならないかを学んでいただくとともに、個々の理解や協力を仰ぎながら、みずからの情報を積極的に盛り込んだ安全・安心カードの作成や防災マップづくりに取り組んでいただいております。　このように長年培われた信頼関係に起因した個人情報等をお互いが認め合い、共有することで地域の力が一つになり、より強力な力を生み出すことは、地域住民を守る上で理想的な姿であり、既に各地域において、この力が芽生え始めていることは非常に心強い限りであります。しかしながら、一部地域においては個人情報の収集が難しく、地域で取り組む防犯・防災事業の推進に支障を来しているとのことでありますが、地域において実施しようとする事業の意義、目的等を丁寧に説明し、不安を取り除きながら本人の同意を得る中で情報の収集に努めていただくことが肝要だと考えております。　また、本市におきましても郷土のまちづくり推進会や自治会等が防犯・防災事業を行う上で、個人情報の不足が支障となり、地域の防犯・防災力が低下しないよう広報等を通じ、個人情報提供の必要性などの啓発に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上で、清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいでしょうか。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　まず、最初のユニバーサルデザインについて再質問させていただきます。　先ほど市長は検証を、平成15年ユニバーサル研究会を立ち上げて15名の研究員で検証されたとおっしゃいましたけれども、この中には女性が入っているんでしょうか。先ほど、たまたま私が言いたかったトイレのことを市長おっしゃってくださいましたけれども、実はもう10年近く前になると思いますけれども、たしか高取先生を中心とした市民委員会か何かだと思いますけれども、バリアフリー研究会とか何かあったと思うんです。その方たちから、何かご意見ありませんかということで、ある会でいろいろなものを出し合いました。そのときに必ず出てくるのがトイレの問題でありました。実はトイレの問題というのは女性のところが非常に問題がありまして、恐らく男性だけですと気がつかない部分だと思いますが、トイレというのは、市役所もそうなんですけれども、公共施設の中のお客様をお迎えする、特にミュージアムだったり、市役所だったり、それからうぐいすホールだったり、ＹＬＯ会館だったり、他市の方々もいらっしゃって必ず使うところです。そこのところがどうもユニバーサルになっていないんです。　先ほど研修をなさったとおっしゃっていますけれども、ここがこんなに抜けているというのはどういうことなのかなということと、職員にもきちっと研修をしたということですけれども、恐らくそこを使っている職員の皆さんも、女性の皆さんも気がついていない、あるいはおっしゃっているのかもしれないけれども、そこが改善されていないのかなと非常に残念に思うんですが、一番私たちが問題にしているのが、女性は必ず荷物を、小さい子もお年寄りもみんな荷物を持っていきますので、必ず荷物かけが必要なんです。そうしますと、私今回改めて全部公共施設を調べましたが、一番高いとミュージアム190センチです。私がこうしてやっとなんです。今、市役所のを調べましたら179センチ、ほとんどこういう状態です。ほとんどそういう状態で私でさえもやっとなんです。ですから、できることでしたらば、やはりもう一つ小さい方たち、あるいは高齢者の方たちが使えるように、つければいいだけのことなんです。大した金額ではないんです。そこに気がつかないということ自体が、ユニバーサルの心を持っていないということだと思うんです。それでもう一つは、つけるところさえないのが盛里と宝なんです。荷物かけさえないんです。これないと非常に困るんです。ですから、そういうところをきちっと検証していただきたい。　それから、今、だんだん体の悪い方のために洋式トイレに変えるということがありますけれども、これは実はバリアフリー研究会のときに、たまたま私が上野原の病院に勤めているときに和式トイレを単なる洋式に変えてしまったものですから、入ってドアを閉めたら、立ったらどうしましょうという、そうなると困りますよということを声上げておいたんですが、残念ながら同じことが都留市で行われています。　まずＹＬＯ、入りましたら、何とトイレと壁の距離が17センチしかありません。私でさえやっとです。これが体の大きい方、妊婦さん、高齢者の方でしたら、本当に中で用足しすることができません。実は宝に行きましたら宝もそういう状況で、20センチはありましたけれども、ドアが閉まらないようになっています。なぜかというと、あけっ放しでするんですって。これ人権問題ですよね。ですから、やはりもう少しそういうところをきちっと検証していただきまして、本当のユニバーサルとは何なのか、そこに心を込めていただきたいと思います。　それからベビーベッドのないところもありまして、公共の、特に遠くからいらっしゃる方が入る、やはりミュージアムとか、それからうぐいすに大きい方にありましたけれども、小さい方になかったんです。やはりこういうことを見ていきますと、もうちょっと本当にきちっとユニバーサルの理念を職員の皆さん、きちっと持っていただきたいと思います。先ほどありましたように、設計段階からきちっと男性と女性と両方の人を入れるということが本当のユニバーサルではないかと思いますので、ぜひ今後のユニバーサルのまちづくりに対して、そういうお考えを入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　ご質問にお答えをさせていただきます。　このユニバーサルデザインの整備につきましては、今、市長の方からも答弁あったとおりでございますけれども、特に今ご指摘のありました女性トイレ、また一般的なトイレの中で荷物かけがないとか、あるいは無理に洋式にしたために利用が非常に不便だというふうなご指摘でございます。これらにつきましても、毎年このユニバーサルデザインの推進会議を実施しておりますので、その中でさらにまたよく調査をさせていただいて、だれもが利用しやすい施設に心がけていきたいと、このように考えておりますので、また、そういったご指摘をいただければありがたいというふうに考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（午後２時０６分）　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分） ○議長（藤江厚夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいでしょうか。　清水議員。　　　　　　　　　　　　　（「議長、一般質問は議会運営委員会で決定した要綱に従って進行をお願いいたします」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　ユニバーサルデザインにつきまして、執行部からご答弁いただきましたとおり、ぜひ今後も男女共同参画の視点を持ちまして、それから、本当にその場その場の使う方の気持ちを考えながら、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、２番目の次世代育成支援行動計画の推進について再質問させていただきます。　その前に、実はこの間も執行部の方がお話ししました、先ほどもありました子育て支援計画が最近できていまして、インターネットを見ましたらこれしか載っていなかったんです。新しくできた情報を早くホームページの方にぜひ載せていただきたいと思いますから、これをお願いしておきます。　市長答弁にありましたように、本当にいろいろなことが大分進んできておりまして、子育て中のお母さんにとっても本当にいい支援ができていると思います。ただし、先ほどの質問の中のいきいきサロンのところで、本当にニーズが多くなってきておりまして、これからはもう少し中身の問題も考えていく必要がありますし、それから期せずして市長の方から、地域がもっと小さいところで、細かい単位で支援をしていきたいという声がありました。ぜひその中に異世代間、お母さんたちだけでなくて、もっと小さい小学生とか、それから高齢者等もかかわるような、そういう多機能型の触れ合いというか、そういう形もいいのではないのかなと思いますけれども、そんなところはこれからお考えになっているでしょうか。 ○議長（藤江厚夫君）　市民・厚生部長。 ◎市民・厚生部長（佐藤幸夫君）　お答えいたします。　ホームページにつきましては、早速新しいものに変えたいと思います。　それと、子育てサロンにつきましては現在月２回やっているわけですが、これを回数もふやしていく中で地域密着型といいますか、例えばコミュニティセンターで行うとか、もっと拡大していくことについては、ニーズに応じまして、これから前向きに検討してまいりたいと思います。　それと触れ合いの、子供のうちからそういう子育てに対する意識を持たせるということは大切であります。現在、桂高校などの生徒が、男子も含めて子育て体験をしております。こういうようなことをもっと低学年まで拡大するように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤江厚夫君）　清水議員、よろしいですか。　清水議員。 ◆２番（清水絹代君）　地域で細かくするというのは、実はボランティアの確保にもとてもその方がいいと思いますので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。　では、３番目の防犯と災害時対策における情報確保について再質問させていただきます。　数年前に東桂小学校の体育館におきまして、県の城野さんをお呼びしましてグループワークをしたときに、やはりこういう個人情報の問題が出まして私も意見を出しましたら、早速もう個人情報だからということで壁ができてしまって、それからずっとこういうことを思っておりましたが、だんだんやはり皆さんもこれは必要だよという声が出てきました。ぜひこれは本当に必要なことだと思いますので、一地域だけで声を上げていますとどうしてもなかなか進まないことがありますので、先ほど市長お答えいただきましたように、地域への周知を徹底的にしていただきたいと思います。　これは先日私たち議員が研修に行きました登別でも質問させていただきましたらば、やはり市長がおっしゃったように、お一人お一人に本当に丁寧に説明することによってご理解いただいて実施していますということがありましたので、そこら辺が私たちやはりもう少しやっていくことかななんて思っておりますので、ぜひ都留市全体がこういう動きができるような取り組みを今後していただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　お答えをさせていただきます。　個人情報にかかわることでございますが、地域の皆さんに本当に丁寧にお話をしていただければ、情報というものは多分寄せていただけるものというふうに私どもも確信しております。私ども持っている情報というのは、もう個人情報保護法によりまして縛られておりますので、これはどのようなことをしても出すわけにはいきませんので、そういうような形の中で皆さん方に周知をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、清水絹代議員の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林義孝君 ○議長（藤江厚夫君）　次に、18番、小林義孝議員。　　　　　　　　　　　　　（１８番　小林義孝君　登壇） ◆１８番（小林義孝君）　一般質問を行います。　“都留大の法人化について”　今回は、都留大の法人化問題一本に絞って、当局の見解を問うものです。　来年４月をめどに法人化を進めるとした当初の計画は、１年先送りになりました。３月議会でも触れましたが、そもそも１年足らずの作業で法人化するという進め方には無理があり、何をそんなに急ぐのかという疑問がありました。急ぎ過ぎは、例えば定款案を９月議会に提案する前にパブリックコメントで意見を求めましたが、常識的に考えれば、もう一度準備委員会で寄せられた意見について検討すべきではないでしょうか。その作業を省略することは、パブリックコメントは市民から意見を聞いたというアリバイづくりにすぎなかったことになります。いろいろな機会に言ってきたのですが、パブリックコメントは市民のごく一部の人の意見しか反映しません、道志村との合併問題では地域ごとに説明会を開きましたが、都留市にとって法人化は合併以上に重大な問題です。より慎重に対応すべきではないでしょうか。　市長は、時代に乗りおくれるなという考え方が強いようですが、さきの参議院選では、これまで小泉改革を是としてきた国民が、これはおかしいと気づきストップをかけました。そして、きのうは安倍総理が退陣表明をいたしました。時代の流れはそう単純なものではなく、政治が意図的につくり出した流れは、うっかり乗るととんでもない方向に流される危険をはらみます。ときに世論の力で押し返すことも必要です。合併問題で先陣を切り、得意になって本まで出したある市長が、合併後の交付税の少なさに世の無情を嘆いた例もあります。法人化問題でも先行した国立大学や公立大学の例をよく研究した後に結論を出しても遅くはありません。法人化が１年先送りになった現実にあわせて、定款案と関係条例案を撤回し、改めて全市民的論議の場を設けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、７月14日に開かれた第１回市民シンポジウムにおいて、参加者から、教授会は物事を決めるが遅い。だから、経営感覚にすぐれた人を送り込むと、既に理事長になる人が決まっているかのような話を市の職員から聞いたという発言がありました。それは事実でしょうか。市長は初めから具体的な理事長像を頭に描きながら法人化を進めているのでしょうか。答弁を求めます。　次に、非常勤講師の位置づけについてです。３月議会の市長答弁の中に、いわゆる経常経費に人件費の占める割合は公立大学数73大学の全国平均は65.9％、都留文科大学では58.6％、これらは本学が健全財政に資するため非常勤講師を活用するなどの工夫に満ちた不断の努力を重ねてきたことを物語る云々と、非常勤講師が多いことを経営努力として評価する一節がありました。ところが、６月議会の社会常任委員会では、私が経費節減のためにはどんなことが考えられるかと質問したのに対して、課長は、非常勤講師が多過ぎるので、減らして、開講科目を減らすと答えました。どちらが市の本当の考え方でしょうか、明らかにされるよう求めます。　次に、法人化を進める根拠、理由とされている考え方について、幾つか質問します。　その第１は、広報の見出しになっている「学生を主人公にした大学づくりに向けて」についてです。国立の教育系大学でも法人化後、このことが強調されているようですが、都留大こそあらゆる場面でこうした考え方を貫いてきたのではないでしょうか。これは抽象的概念ではありません。都留大では、これまで学生は大学の最高責任者である学長を選ぶ際に投票という形で参加が認められてきました。まさに主人公です。ところが定款案では、理事長選考にも学長選考にも学生は関与できません。それどころか法人化作業そのものが学生の意見を聞かずに進められています。広報の見出しとは逆に、学生は主人公の座から外されることになるではありませんか。学生が主人公とは、具体的に何を指すのか答弁を求めます。　次に、法人化には相当の経費がかかるはずです。６月議会では、既に会計制度導入のための経費4,100万円を補正しました。これからの法人化の作業、システムの導入にどれくらいの経費がかかるのでしょうか。さらに法人化後の役員人件費は経常経費の純増になります。これまで１つの組織で運営していたものを２つにするのですから、経費がふえるのは当然です。それは、どのくらいの額になるのでしょうか。　公立大学の中で比較的大きいからといって、都留大は決して大規模な大学ではありません。新たな人件費は負担増になります。法人化で外部資金を獲得するといいますが、都留大がどのような外部資金を獲得できるのでしょうか。さきに法人化した国立大学では、外部資金である寄附金や受託研究費・受託事業費は、教育系大学の場合、やはり額は大きくありません。見通しを問うものです。　なお、市長は大学への繰出金に市の一般財源が使われていると強調しておりますが、基準財政需要額相当分、大学運営に必要な最低限度のお金を繰り出すことは、設置者の市として当然の責任ではないでしょうか。もしそれを言うのであれば、学生が市内で使うお金、大学があるための有形無形のはかり知れない恩恵、これは設立以来の先人の苦労のたまものですが、それに触れないのは片手落ちです。単に財政上の仕組みを説明したのであれば問題はありませんが、このことを強調すると、市民に都留大が財政を圧迫しているという印象を植えつけるのではないでしょうか。改めて見解を求めます。　また、３月議会の市長答弁では、「交付金の減収分を補うためには、経営の効率化と学生数の増加が必須条件」と言っています。大学希望者全入と言われる時代に、安易に学生数をふやせば、都留大の魅力は一気に低下するのではないでしょうか。これまで学生数がふえてきているのは、単純にふやそうとしてふえたものではありません、教員採用数が減らされたもとで、就職先を確保することと都留大にふさわしい学科を増設することを矛盾なく実現するという努力の結果の学生増だったのではないでしょうか。認識を問うものです。　さらに、市長は、健全な経営状態を堅持している今こそが、古い成功体験を壊し云々と言っていますが、都留大の成功は決して古い話ではありません。今年度、文部科学省の大学の教育改革の取り組みを促進するための特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）と現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代ＧＰ）の両方にそれぞれ「山・里・町をつなぐ実践的環境教育への取り組み－－フィールドミュージアムへようこそ」と地域を基盤とした教師養成教育モデルの開発、学習支援を通して子供の体験の深化を目指す学生アシスタント・ティーチャー・プログラムが選ばれました。ともに多くの大学が応募する中で、見事19.8％、15.7％の中に入ったものです。このことによって、文部科学省から一定の補助金が出ると聞いています。わずかな金額かもしれませんが、交付税が減らされているもとで、財政的にもありがたい貢献です。　こうした努力をこれからも続けていただくこと、そして、国に対して交付税を減らすのではなく、教育費を抜本的にふやすことを粘り強く働きかけることこそ、これから重要になるのではないでしょうか。認識を問うものです。　次に、いわゆる開かれた大学についてです。都留大は以前から公開講座や学生の自主的な活動などを通じて市民と接点を持ってきました。近年は、アシスタント・ティーチャーや出前講座、地域交流センターの取り組みなど、その努力を一層強めています。市長自身、青年会議所の理事長時代に今泉吉晴教授との対談で、フィールドミュージアム構想、いわゆるその後のまるごと博物館構想について聞き、市長になってからの政策に生かしています。これほど地域に貢献すること、地域に開かれた大学にすることを意識し、実践している大学がほかにあるでしょうか、認識を問うものです。　今、必要になっている改革は、共通の認識となっている重過ぎる教授会の負担を減らすことです。しかし、それは法人化によってではなく、これも共通の認識になっている少ない専任教員をふやすことによって解決すべきです。しかし、さきに法人化した国立大学では、交付金の減少に苦しみ、教職員をふやせないでいます。その結果、全国大学高専教職員組合の49国立大学に対するアンケートによると、教育条件で48.5％、研究条件で62.4％が「悪くなった」と答え、「よくなった」は、それぞれ1.7％にすぎません。法人化のために新たな出費をするのではなく、これまで大学を発展させてきた全員参画型経営を堅持し、教授会の負担を減らすためにお金を使うことの方が、安全で確実な投資になるのではないでしょうか。答弁を求めます。　ちなみに国立の教育系大学との比較で見たとき、2005年度国立の場合、交付金や科学研究費など公的資金が経費全体のおよそ３分の２、逆に都留大では学生の納付金が３分の２に達しています。その国立大学も安倍内閣の骨太方針のもとで、運営費交付金の傾斜配分、地方大学の減額が打ち出され大問題になっています。こうした情勢のもとで、今必要なのは法人化論議ではなく、あらゆる大学関係者が国に対して教育予算の増額を求めることではないでしょうか。認識を問うものです。　最後に、市長が言う自主的・自律的に大学運営を行い、教育研究活動の活性化が図られるような組織形態のための法人化という考え方です。３月議会でも言いましたが、その理想は、お金を出しても口は出さないという、これまでの市と都留大の関係にこそあるのではないでしょうか。理事長は学長と別に置き、理事長の任命権は市長が持つというのでは、自主的・自律的どころか、そのときどきの市長の考え方が大学のあり方を左右することになります。こんな危険なことはありません。現に国立大学では、学長選考問題で争いが裁判にまで発展している例があります。民主主義の根幹にかかわる問題であり、市長の見解を求めます。　私は、都留大を法人化する必要はないと確信しますが、もし法人化する場合でも、理事長と学長は一体のものとすべきだと思います。最近、人から勧められて大田尭元学長の退官記念講演を読みました。講演では、都留大の歴史を振り返り、他の大学にない、市民に育てられ市民に貢献する大学像が描かれていました。その後の発展の礎石になった講演ではなかったかと思います。　この機会に改めて都留大のあるがままの姿を多くの人に知ってもらい、虚心坦懐に意見を出し合い、あるべき姿を探求したいものと思います。そのために、最初に戻りますが、法人化関係案件は撤回し、結論を１年先に延ばすよう求めて、質問を終わります。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。　都留大の法人化についてであります。　まず、１点目の定款案と関係条例案の撤回についてであります。　今日、大学経営を取り巻く環境は知識基盤社会への移行、またグローバル化や市場化の進行、さらに人口減少や生涯学習化等により大学間競争が激化し、国公私立大学の区別なく、生き残りをかけた大学改革を断行していかなければならない状況となっております。これらの中、国立大学においては、平成16年４月にすべての大学が独立行政法人化され、公立大学におきましても平成19年４月１日現在で33法人、36大学が法人化されるなど、その数は全公立大学の半数近くに上っており、都留文科大学法人化の取り組みは決して早いものとは言えない状況にあります。　都留文科大学の公立大学法人化への取り組みは、平成15年５月に金子博都留文科大学学長に対し公立大学法人化への対応策を検討するよう指示を出して以来、既に４年が経過しております。今議会の所信でも述べましたとおり、去る８月27日、金子博都留文科大学学長から大学の法人化に伴う教員免許課程認定申請の取り下げ及び法人化の１年延期についての上申書の提出がありました。その中で、「平成15年５月に公立大学法人化への対応についての指示を受けた経緯があるにもかかわらず、このような事態を招いたことにつきましてはまことにじくじたるものがありますが、何とぞこの諸事情をご理解いただき、当該申請の取り下げと大学の法人化の１年延期につきまして、特段の配慮の方謹んで上申します。今回の取り下げに当たり、学内においては来年度の再申請に向けて万全の体制で取り組むこと、また、今後の法人化への取り組みについては、大学側も最大限の努力と協力をお約束いたしますので、よろしくお願い申し上げます」との文面でありました。　本市といたしましても、教員免許課程認定の許可が受けられない状況での法人化は、最大の特色である教員養成をうたう都留文科大学の将来にとって取り返しのつかない重大な事態になることが懸念されますので、そのような事態を避けるため、大学からの上申書を真摯に受けとめることとし、法人設立日を平成21年４月１日に定めることといたしました。金子博学長に対しては、学内において教員免許課程認定の再申請に向けて万全の体制で取り組むこと、また、平成21年４月１日法人設立に向けて全学を挙げて取り組むよう指示し、了承を得たところであります。　また、定款案につきましても、西室陽一氏を委員長に、金子博都留文科大学学長、後藤道夫、高田理孝両都留文科大学教授、渡辺利夫拓殖大学学長、鈴木俊光明治大学名誉教授、原護東京エレクトロン株式会社取締役、田中一利都留市商工会会長など11名の委員からなる都留文科大学法人化準備委員会での慎重審議を重ねる中、８月７日に開催をされました第３回準備委員会において取りまとめていただき、８月８日から24日の間、パブリックコメント制度により市民の皆様に公表し意見を求めた上で、最終的に公立大学法人都留文科大学定款として決定したものであります。また、これに合わせ公立大学法人都留文科大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案を今議会に提出したものであります。　次に、第２点目の理事長像を頭に描きながら法人化を進めているのかについてであります。　現在、都留文科大学法人化準備委員会において、法人化に向けた審議が行われている段階であり、当然のことながら理事長については白紙の状態であり、具体的理事長像は、この時点で私の頭にはありません。理事長の選任基準につきましては、地方独立行政法人法第14条第１項に法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者、そのほか法人が行う事務及び事業に適正かつ効率的な運営をすることができる者と規定されておりますので、しかるべき時期になりましたら、同法の基準に合致する理事長の選任に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３点目の非常勤の位置づけについてであります。　３月議会において、経常経費に占める人件費について他の公立大学に比べ、その比率が低く、これまでの大学の取り組みを評価いたしました。また、６月議会における社会常任委員会での課長の発言につきましては、今後の可能性として述べられたものと理解をいたしております。　現在、他大学に比べ歳出総額に占める人件費の比率は低いものの人件費全体で歳出総額の５割を超える支出となっており、今後の動向次第では大学運営に大きな影響をもたらすことが想定されます。特に年齢構成の関係から20年度３名、21年度４名、22年度１名、23年度５名の退職者が予定されており、人件費の比率は大幅な伸びを示すことになります。　非常勤講師と開講科目につきましては、単純に数の問題ではなく、学生にとって真に必要とされる科目かどうかが重要であり、今後、他大学で既に導入されているＦＤ、ファカルティ・ディベロップメント、大学教員の能力開発などの適正な事業評価手法の導入により事業の改善や見直しが図られるとともに、学生にとって真に必要とされる科目かどうかの厳選が行われるものと考えております。　次に、４点目の学生を主人公にした大学づくりに向けてについてであります。　大学全入時代を迎える中、大学がこれまでの学生を選ぶ時代から学生に選ばれる時代に変化しており、大学にとっては、いかにすぐれた学生を確保できるかが重要な課題となっております。大学は学生のためにあり、学生が学び、育ち、みずから志す未来に向けて力を蓄え、備える場所であり、それを支援する組織であるとの認識に立ち、教育研究内容の充実に努め、教育環境を整え、学生が真に学びたいと考え、また、学んだ後高い満足度を得られるような大学とすることが学生を主人公にした大学づくりだと考えており、そのため、このたびの法人化を通じ、教育研究面と経営面、それぞれが専門的領域を尊重しながらも、協働して顧客とも言える学生への最良の教育サービスを提供していくことが重要であると考えております。　次に、５点目の大学法人化にはどのくらいの経費がかかるか、また、法人化後の役員人件費、外部資金はどのくらいの見通しになるのかについてであります。　法人化に伴う経費といたしましては、財務会計等システムの構築費、不動産鑑定料費等の経費が挙げられます。また、法人化後の役員人件費につきましては、先行の公立大学法人例を参考に法人化準備委員会に諮るとともに、評価委員会の意見を聞く中、今年度中には決定したいと考えております。　外部資金につきましては、受託研究、共同研究、寄附金、さらに研究者が応募できる研究資金等があります。また、法人の役員には外部理事を迎える予定になっており、民間からの寄附事業についても、その可能性を探っていただきたいと考えております。　次に、６点目の大学への繰出金についてであります。　大学の財政規模が約25億円で、授業料、入学金、入学検定料などの学生納付金が歳入の３分の２を占め、残りの３分の１は市の一般会計からの繰出金となっております。繰出金は、普通交付税算定の際に算入される大学費にかかる基準財政需要額を基準としており、平成18年度には８億1,000万円を繰り出しております。その内訳は、全体の43％に当たる３億5,000万円が国からの地方交付税、残りの57％に当たる４億6,000万円は市民からの市税等を充当しております。　本市にとっては大学は一義的な存在であり、その存続と発展は必要不可欠であります。そのため、大変厳しい財政状況にもかかわらず、市民並び議会のご理解を得る中、これまで一定額の繰り出しに努めてまいりましたが、今後も可能な限り大学の支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、７点目の交付税の減収分を補うための経営の効率化と学生数の増加が必須条件についてであります。　交付税の学生１人当たりの単位費用は平成13年の38万9,000円をピークに減少し、平成19年度には25万6,000円と大幅に減少しており、経営の効率化とともに収入減につながる学生数の増加は必須条件になるものと考えられます。学生数につきましては、近年の状況を見ると、わずかながら増加しておりますが、これはこの間の学生数の増加を目指した学科の新設等の取り組みが功を奏したものであり、今後も現状に満足することなく、組織、内容の充実に努め、さらなる挑戦を敢行することが求められていると考えております。　また、本学は今日まで教員養成系大学として発展してまいりましたが、近年の教員採用数を全国大学ランキングで見ますと、小学校教員の新採用は全国の教員養成大学中８位、また、中学校教員、高校教員では30位にも顔を出さない状況にあります。大学全入時代を迎える中、学生に選ばれる大学となるためには、本学の大きな特色でもある教員養成系大学としてのトップブランドを目指した取り組みが喫緊の課題であります。また、新たな学生数の確保に向け、大学の伝統を生かした専門職大学院（専門教職大学院）の開設や教員免許更新制への受け皿に向けた取り組みなども法人化の取り組みと並行して検討していかなければならない課題だと考えております。　次に、８点目の競争的補助金の確保努力と国に対する教育費の増額を働きかけることについてであります。　これまで本学においても教員養成ＧＰなどへの申請を続けてまいりましたが、本年度、初めて特色ある大学教育支援プログラムと現代教育ニーズ取り組み支援プログラムが採択をされました。他大学では既に３年前から競争的補助金への積極的な取り組みがなされており、本学においても全学を挙げたさらなる取り組みの強化が求められております。これからの大学経営には競争的補助金や科学研究費のみならず、民間から交付される研究費など、あらゆる分野での助成金の取り組みを進め、全学的に収入の確保に努力することが必要不可欠な要素になるものと考えております。　また、公立大学の場合、交付税の基準となる基準財政需要額の算定は学科系列ごとに１人当たりの単価が算定されており、医科系、歯科系などと文科系などとの格差が大きいという現実があります。学生の教育の機会均等を保証するという趣旨からも、公立大学の重要な財源である地方交付税の改善については、今後も積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、９点目の開かれた大学についてであります。　近年、全国の各大学では、当然のこととしてさまざまな地域貢献への取り組みが競って進められております。都留文科大学では、平成15年になり地域と大学との連携を図るため地域交流研究センターを発足させ、各種地域貢献事業の窓口を一本化するとともに、その調整機能を生かした取り組みを進めているところであります。現在、市内まるごと博物館構想のもとを築いたフィールドミュージアム部門、学生アシスタント・ティーチャー制度や現職教員の教員相談事業を受け持つ発達援助部門、地域づくりや地元商店街、農業団体などとの連携を図る暮らしと仕事部門の３部門を中心とした活動のほか、公開講座や出前講座の開催、教育研修会への講師派遣等の活動を展開しているところであります。　しかしながら、これまで市民との交流や地域貢献などの活動は、主に本市に在住する教員の個人的な取り組みによって支えられてまいりました。今後、市民あるいは近隣市町村の住民から教育問題、地域経済の活性化問題など、より身近で切実な課題への対応を期待されることが予想されることから、先進的な他大学に負けないよう当該センター機能のさらなる充実と発展を図るとともに、大学の地域貢献度を評価に関連させ、より開かれた形での市民の皆様に示していく必要があるものと認識をいたしております。　次に、10点目の教授会の負担を減らすことについてであります。　現在の都留文科大学は、教授会または常任委員会において教員の人事に関すること、教育組織など運営に関すること、授業科目などの改編に関すること、学長の選考、その他大学の運営全般にわたり審議、決定がなされており、そのため教職員も授業以外に多くの時間が費やされているという状況にあります。法人化により２つの審議会が設置され、経営審議会は法人の運営に関する事項を、また、教育研究審議会は大学の教育研究に関する重要事項を審議することとなります。両審議会の役割分担を明確にすることで、教員はこれまで以上にみずからの研究や学生の教育、また、地域貢献に専念できることが考えられます。　また、法人化後、大学の運営費の一部として市から交付されることになる運営交付金の算定については、教育・研究への十分な配慮を行い、学生、教職員、また市民が将来に希望の持てる大学づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、11点目の教育予算の増額についてであります。　国立大学の公的資金の比率については、運営交付金や先ほどお答えしたとおり、科学研究費の確保状況等により異なるものであります。国立大学の運営交付金については、毎年度一定の割合で減額されており、教員が真剣に競争的補助金や科学研究費の確保に動いていると聞いております。　大学収入に直結する交付税算入の単位費用については、毎年度公立大学設置団体協議会、公立大学協会を通し増額要望をいたしておりますが、現実的には毎年度減額される厳しい状況にあり、正確な現状認識で大学運営に当たることが求められております。　最後に、12点目の自主的・自律的に大学運営を行い、教育研究活動の活性化が図られるような組織形態のための法人化という考え方についてであります。　大学予算の中からの繰出金につきましては、国からの交付税分につきましても、市民からの市税分につきましても、いずれも大切な税金であり、その使い方について市民から負託を受けている本市としては、大学と十分協議をする中、その効率的、効果的な執行に努めてまいりましたし、議会もまた確実なチェック機能を果たしてきたと考えており、ご指摘のお金は出しても口は出さないといった風評があるとすれば、その透明性に問題があったことが考えられ、法人化後は外部評価制度等を通じ、その内容の透明性が一段と高まると考えております。　法人化の経営形態につきましては、市と大学とは一体的な存在であり、大学の経営責任は重大であります。そのため法人化に伴い、経営の重責を担う理事長については、市長の責任において指名し、学長とは別に置く別置型とするとの法人化準備委員会の決定を受け、定款案といたしました。また、理事長の任命につきましては、市民の負託を受けた市長が地方独立行政法人法第14条第１項の規定に基づき行うこととされております。学長の選考につきましては、同法第71条第５項の規定により、その選考に大学の意向が反映される仕組みとするため、経営審議会及び教育研究審議会がそれぞれ３名、６名の委員による学長選考会議の選考に基づき、理事長が行うこととされております。　最善観という言葉があります。我が身に降りかかってくるすべての出来事は自分にとって絶対に必然であるし、絶対に最善であるという言葉であります。社会は一瞬としてとまっていることはなく、常に動いています。特に現代のような人類史上的とも言える変化の中で、大学に降りかかっている独立法人化に対し、必然であり最善であり、天命であるとして受け入れ、今を生きる私たち関係者が知恵を出し、汗をかき、一丸となって迅速に課題に取り組む、一日も早くこの試練を乗り越え、21世紀にも光り輝く都留文科大学を創造していくことが肝要だと考えております。　以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員、よろしいでしょうか。　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　質問の形をとっていないので、まとまった答弁は得られないんですが、いわゆる効率的な大学運営というのはどういうものなのか、いま一度答弁を、この１点だけ伺いたいと思います。 ○議長（藤江厚夫君）　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　小林議員のご質問にお答えをさせていただきます。　効率的な経営とはどういうものかというふうなことでございますが、準備委員会でも検討は当然されてきているわけでございますが、最少の経費を持って最大の効果を上げる、これに尽きるというふうに考えておるところでございます。そういうような意味合いの中で、大学、これから法人化後の運営に努めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（藤江厚夫君）　小林議員。 ◆１８番（小林義孝君）　効率的な大学運営と言いましても、具体的なお金にかかわって考えると先生を減らすのか、先生の給料を減らすのか、研究費減らすのかとか、あるいは学生への交付金を減らすのかとか、非常にテーマは限られてきます。そういう意味で、効率的な運営といって節約できるお金というのは、私はたかが知れているというふうに思っています。　先ほど来強調したように、外部資金の導入といっても教育系大学の場合は、そうたくさんあるわけではないというふうに思います。そういう中から私は、これまでの全員参画型の都留文科大学の経営というのは非常にすぐれている、そして先生方も大学に愛着を持ち、大学のために120％の力を出してくれる先生はたくさん出てくる。よそからも来てくれる。こういう中で保たれてきた都留文科大学は、経営形態においても非常に柔軟で、これからの変化に十分耐えられる大学だというふうに私は確信をしています。　そういう立場から、私は法人化が必然だというふうには思いません。そして、お金の問題について言えば、今、国が減らそうとしている大学費、とりわけ教育系大学に対して減らそうとしている額というのは、パーセントで論じられない非常に大きな額でございます。国立大学の法人化された教育系大学が、非常に経営が困難になると悲鳴を上げている。大学のある県の知事が抗議をしたり、各学長が声を上げて交付金の減額に反対をする。科学研究費の減額に反対をするといって声を上げているときに、そういう大学が仮に１つでも閉鎖されるというような状態になったときに、都留文科大学が法人化して少しばかりの努力をすることで、果たしてやっていけるような事態だろうかというふうな心配を私は持っています。そういう意味で、法人化論議ではなくて、例えば国政選挙のテーマに教育費が大きなテーマになり、そして、そのことによって政党選択がされるということくらい大きな問題に教育費問題を持ち上げていく、そういうことが今全大学関係者に求められているのではないかというふうに私は思っています。　ヨーロッパなどに比べて極端に低い教育費、大学といえばヨーロッパなどでは授業料を取らないのが当たり前とこういう時代に、日本が世界でも極めて劣悪な教育予算、減額条件、こういう状態に取り残されている、この根本問題にメスを入れて政府に対して教育予算をふやし、教育の充実、とりわけ高等教育の無償化などに取り組むよう力を入れていくことが必要ではないかということを強調して、私の質問を終わります。 ○議長（藤江厚夫君）　以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。　これにて通告者による一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤江厚夫君）　これより関連質問に入ります。　質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ありませんので、以上で関連質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △散会の宣告 ○議長（藤江厚夫君）　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　お諮りいたします。　明日14日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤江厚夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　来る28日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）...