平成19年 6月 定例会 平成19年6月
都留市議会定例会 議事日程(第1号) 平成19年6月11日(月)午前10時開議 諸
報告日程第1
会議録署名議員の
指名日程第2 会期の
決定日程第3
議案上程 (
提出議案目録による
市長提出議案 自議第45号至議第51
号一括上程)日程第4
上程議案の
市長説明並びに
所信表明日程第5 議第49号 都留市
火災予防条例中改正の件日程第6 議案の
委員会付託---------------------------------------出席議員(18名) 1番
谷内茂浩君 2番
清水絹代君 3番
水岸富美男君 4番 杉山 肇君 5番
谷垣喜一君 6番
内藤季行君 7番
堀口良昭君 8番
杉本光男君 9番
熊坂栄太郎君 10番
武藤朝雄君 11番 国田正己君 12番
藤江厚夫君 13番
小俣義之君 14番 小俣 武君 15番
小林歳男君 16番
近藤明忠君 17番 上杉 実君 18番
小林義孝君
欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
小林義光君
総務部長 織田宗覚君 市民・
厚生部長 佐藤幸夫君
産業建設部長 小俣貴紀君
会計管理者・
杉田松雄君
総務課長 中村 平君
会計課長 政策形成課長 奈良泰史君
財務経営課長 金井啓二君
税務課長 安富康賀君
市民生活課長 園田一二君
地域振興課長 望月孝一君
健康推進課長 藤江 正君
福祉事務所長 高部治男君
産業観光課長 杉本貴美雄君
基盤整備課長 小佐野雄一君
下水道課長 太田光男君
水道課長 河口智範君
大学事務局長 瀧本康男君
大学総務課長 浅川 博君
大学学生課長 重原達也君 大学 矢野久幸君
病院事務長 小林千尋君
図書情報課長 病院次長 上杉達夫君 消防長
天野雄次君
消防次長・署長 長田邦行君
消防防災課長 天野松夫君 教育長 富山克彦君
教育委員会次長 奥脇正雄君 学びの
学校教育課長 奥脇正春君
小林重雄君
まちづくり課長 選挙管理委員会 ・
公平委員会 農業委員会 金子 明君
杉本貴美雄君 書記長・監査
事務局長 委員事務局長---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長 池田康人君
主幹次長 小俣光也君 書記 鈴木 卓君
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△開会の宣告
○議長(
藤江厚夫君) 出席、ご苦労さまです。 ただいまから平成19年6月
都留市議会定例会を開会いたします。 (午前10時00分)
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△開議の宣告
○議長(
藤江厚夫君) ただいま出席している議員は18名であります。 これより本会議を開きます。 (午前10時00分)
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△諸報告
○議長(
藤江厚夫君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第1号により進めてまいります。 諸報告を行います。 市長から、
地方自治法施行令第146条第2項及び第150条第3項の規定による
継続費繰越計算書、
繰越明許費繰越計算書並びに事故繰越し
繰越計算書の提出がありました。 次に、
監査委員から、
地方自治法第235条の2第1項の規定により実施した出納検査の結果が提出されております。 次に、市長から、
地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく都留市
土地開発公社経営状況報告書及び
財団法人都留楽友協会経営状況報告書並びに
株式会社都留市
観光振興公社経営状況の報告書の提出がありました。 以上5件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、
今期定例会の会期その他についてを本職から
議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
議会運営委員長。 (
議会運営委員長 小林歳男君 登壇)
◆
議会運営委員長(
小林歳男君)
議会運営委員会の報告をいたします。 本委員会は、6月4日午前10時より
議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、
今期定例会の運営について協議いたしました。今期の定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております
議案目録のとおりですが、このほかに
追加議案が数件予定されております。 委員会は、これらの議案等について
概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております
会期日程表のとおり、本日から6月29日までの19日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。 以上です。
○議長(
藤江厚夫君) 以上で報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長(
藤江厚夫君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、4番、杉山 肇議員、5番、
谷垣喜一議員、6番、
内藤季行議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長(
藤江厚夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より6月29日までの19日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
藤江厚夫君) ご異議なしと認めます。 したがって、会期は19日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。
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△
上程議案の
市長説明並びに
所信表明
○議長(
藤江厚夫君) 日程に従い、議第45号から議第51までの7件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の
所信表明を求めます。 市長。 (市長
小林義光君 登壇)
◎市長(
小林義光君) 本日、平成19年6月
都留市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。また、
市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本議会に提出いたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、戦後我が国は、「先進国に追いつき、追い越せ」というキャッチアップ・イデオロギーを国民すべてが共有する形で、
経済発展と
社会基盤整備に努めてまいりました。その中で、国を頂点とする
中央集権制度は、
行政水準の全国的な統一性・公平性、所得の再配分、国土の均衡ある発展などに大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、基本的な
社会資本整備が
一定レベルに達成された現在は、個人や地域の個性、多様な価値観、自立と責任の観念等が重視されることとなり、国が国民に対して保障する最低限の
生活水準(ナショナル・ミニマム)を超えるさまざまな
行政サービスは国の関与から離れ、
地域住民のニーズを反映し、そこに住む住民の自主的な選択にゆだねるべきという考えが、
日本社会において急速に伝播してまいりました。 このため、我々
基礎的自治体は、さらなる
地方分権の推進によって
規制社会から脱却した多様性と個性を新しい
地域創造の指標に掲げた、
住民主権の
地方自治を確立するため、市民との連携・協働により、みずからが地域の課題を発見し、その解決策を考えるという、これまでの発想や仕事の進め方、組織の
行動原理そのものを根本的に変えていくことが求められております。 このような中、本市では、国が本年度から新たな制度としてスターとさせた、魅力ある地方の創出に向けて独自の
プロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む
地方公共団体に対し、
地方交付税等の
支援措置を講じる「頑張る
地方応援プログラム」を本市の独自性を生かし、活用するため、「
教育首都つる」を目指した
まちづくり並びに小
水力発電のまち「
アクアバレーつる」推進の2つの
プロジェクトを、「頑張る
地方応援プログラム」に位置づけることといたしました。 これらのうち、「
教育首都つる」を目指した
まちづくりプロジェクトは、「
教育首都つる」の
ブランド化を進めることで、
学生人口等の
期間限定人口を拡大し、活力あふれる
地域創造を目指すもので、大学・
地域連携拠点、(仮称)
都留ラーニング・コア・センターの整備や、大学の
独立行政法人化を契機とした「
教育首都つる」にふさわしい、創造性に富んだ
大学経営の実現などに取り組んでまいります。 また、小
水力発電のまち「
アクアバレーつる」
推進プロジェクトは、小
水力発電をテーマとする
環境学習体験フィールドを整備するとともに、クリーンなエネルギーを利用した
未来型農業の確立に向けた基盤を整備することを通じて、新たな
地域産業の創出を目指すもので、「
アクアバレーつる」推進に伴う小
水力発電設置有望箇所の
水量調査事業や
基本計画策定事業、また
未来型農業施設の整備などもあせて推進してまいります。 これらを通じ、
地方分権時代にふさわしい、個性的で自立的な連帯感あふれる、住むことに矜持と愛情の持てる
地域社会の実現に向け、市民との協働により、一意専心取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
産業振興コーディネーターの設置についてであります。 本市では個性あふれる
地域産業をはぐくむ
まちづくり(
メイクアクションつる)の施策の一つとして、
企業誘致に向けた
支援対策を推進し、雇用の確保に努めるとともに、
地元企業が持続的な経営を可能にする規模の拡大や技術の向上などの支援に、積極的に取り組んでいるところであります。 このたび、市外から本市へ移転・新設する企業の
誘致活動並びに
地元企業と
大手企業や大学との連携・交流を促進し、
地域産業の技術力の向上や規模の拡大を図ることで、
市内中小企業の
育成支援を行うことを目的とする
産業振興コーディネーターに、
東京エレクトロン株式会社取締役、原護氏を委嘱いたしました。原氏は本市の出身で、現在、
企業経営に携わるかたわら、
山梨大学地域共同開発研究センター客員教授、また山梨県
産業立地アドバイザーとしても活躍され、本市の
産業振興にも深いご理解をいただいております。 今後、氏の豊富な
キャリアや人脈を通じ、進出・拡大を検討する企業の本市への誘致や、
企業経営者の立場に立った
地域産業の振興に助言や提言をいただき、
中央自動車道都留インターチェンジの
フルインター化などを絶好の契機とし、
地場産業の
活動支援、異
業種交流事業の促進、人材・後継者の育成など
地域産業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
都留文科大学の
独立行政法人化に向けた
取り組みについてであります。 昨年11月、
都留文科大学の特色を生かした
独立行政法人化に向けた検討を行うため、9名の委員からなる
都留文科大学法人化検討委員会を設置し、熱心ご議論を重ねていただき、報告書「
都留文科大学のあり方について~都留市にふさわしい魅力ある
大学づくりを目指して」を取りまとめていただきました。 本市ではこれを受け、平成20年4月を目途に、円滑に
独立行政法人化を進めるため、必要な事項を審議する機関として
都留文科大学法人化準備委員会を設置することとし、そのための
設置条例案を市議会3月定例会に提案し、ご議決いただきました。 同委員会は、去る4月17日に、
西室陽一氏を委員長に、
金子博都留文科大学学長、後藤道夫、
高田理孝両
都留文科大学教授、
渡辺利夫拓殖大学学長、
鈴木俊光明治大学名誉教授、
原護東京エレクトロン株式会社取締役、
田中一利都留市
商工会会長など11名の委員により発足し、現在、法人化に向けた協議が進められております。同委員会のもとには、
大学教職員と市職員30名で構成する4つのワーキンググループが設置され、法人の
組織運営や人事・
財務会計、
中期目標や
中期計画など委員会での審議事項にかかわる具体的な検討が進められております。 また、去る5月25日は、各界で活躍されている
本市ゆかりの方々の集まりである桂山会の平成19年度総会におきまして、「都留市にふさわしい魅力ある
大学づくりに向けて」をテーマとした懇談会が開催され、席上、
東京証券取引所社長の
西室泰三氏や
消防庁長官の
高部正男氏など多くの会員の皆様から、外からの視点による貴重なご提言が寄せられました。 その中で特に印象に残っておりますのは、「全国に
教育学部を設置している大学は数多くあるが、その多くは教育学を教えるだけで、
都留文科大学のように実践的な
教員養成系大学として、これまでに1万2,000人を超える卒業生を全国の
教育現場に輩出するなどの実績を積んできたところは数少なく、国が
教育再生を
国家目標に掲げる今こそ、これまで培った特色に、さらに磨きをかけるための
大学改革を迅速に推進すべきである」というご意見でありました。今後、これらの貴重なご意見やご提言を適切に反映できるよう、組織・
機構改革を実行し、魅力的で個性的な活力にあふれる
大学づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、懇談会の内容は今月15日から17日までの3日間、
都留CATVで放送されることになっておりますので、ごらんいただければ幸甚であります。 次に、市民への
メール配信サービス「
メルマガつ~る」についてであります。 さきの3月議会におきまして、安全・安心に暮らせる
まちづくり「
セーフティアクションつる」の一環として、市民のパソコンや携帯電話に向けた、防災・
防犯情報の
メール配信サービスの実施についてお知らせいたしましたが、今月1日より6つの
カテゴリーの中から市民が必要に応じて自由に
カテゴリーを選択し、登録できる「
メルマガつ~る」として、メールの
配信サービスを開始いたしました。 この「
メルマガつ~る」は、緊急を要する
防災情報、
子供たちを初め市民の安全を守るための
防犯情報、
市民生活の支援を目的とした
イベント情報・
子育て支援情報、
コミュニティ活動を支援するための
ボランティア情報、協働の
まちづくりの
基本原則である、
市政情報の共有を目的とした総合的な
情報メールマガジン「
情報ボックスつる」の6つの部門で構成されており、リアルタイムで情報を配信してまいります。 詳細につきましては、6月の「
広報つる」にも掲載いたしましたが、
本市ホームページの「
ハートフルネット都留」をごらんいただき、一人でも多くの市民の皆様に登録・活用していただくことにより、行政・
市民相互のパートナーシップがより一層深まるものと期待しているところであります。今後は、
サービス利用者の拡大と提供する情報の充実を図り、さらなる
市民生活の向上と
行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、窓口時間の延長についてであります。 本市では、
行財政改革の推進「
スマートアクションつる」の一環として、
市民サービスの向上を目指した
各種証明書の
交付サービスの拡大について検討してまいりましたが、本年8月1日から、毎週水曜日に税務課及び
市民生活課の窓口時間を午後7時までに延長し、
各種証明書の一部の
発行業務を取り扱うこととし、現在準備を進めているところであります。これにより、これまでの就業等の事情によって、午前8時30分から午後5時30分までの開庁時間に来庁が困難だった市民の皆様への利便性が図られるものと考えております。なお、今後の
利用状況等を踏まえ、他の業務等への拡充につきましても、調査・検討してまいりたいと考えております。 次に、
妊婦健康診査の助成の拡充についてであります。 本市では、安心して子供を産むことができ、子育てに喜びや楽しみを持てる環境を整備するため、都留市
次世代育成支援行動計画に基づき、
子育て支援の
取り組みを推進いたしているところであります。 近年、
妊婦健康診査は、高齢での妊娠や
ストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、その必要性が一段と高まる一方で、就業等の理由などにより
健康診査を受診しない妊婦も見られ、その確実な実施が危惧されているところであります。 妊娠中の母体及び胎児の
健康管理や異常の早期発見のため、妊婦が受けるべき
妊婦健康診査の回数については、母子・乳幼児に対する
健康診査及び
保健指導要綱により、
妊娠初期より妊娠23週まで、4週間に1回、24週より35週まで、2週間に1回、36週以降分娩まで、1週間に1回の健診を受け、
妊娠経過を見守ることが望ましいとされております。 本市では、市民の
負担軽減を図るため、平成16年4月より他市に先駆け、
妊娠前期・中期・後期の
健康診査に加え、市の
独自事業として
妊娠中期の
健康診査の
公費負担を行ってきたところでありますが、本年7月から
少子化対策の一環として、
妊婦健康診査の
公費負担を従来の3回から5回に拡大することといたしました。これにより、妊婦・出産に係る
経済的負担が軽減され、
妊婦健康診査の受診増が図られるものと考えております。 次に、
都留市立病院についてであります。 本院は平成2年4月1日に開設以来、増科・増床を重ね、現在、13科140床の
診療体制とし、
地域医療の
中核病院として、安定した経営と
診療機能の確保に努めてまいりました。しかしながら、全国の
自治体病院の
経営状況は、近年の医療を取り巻く環境の変化や
医療制度の大幅な改正等により、一段と厳しさを増しております。 このような状況を踏まえ、現在、
医師派遣先大学のご理解とご協力のもと、医師の確保を計画的に行うとともに、
医療施設の
有効使用などによる
病床利用率の向上、また
医療スタッフの弾力的な配置等による
定員管理の適正化、さらに
医療業務の委託化や医薬品・
診療材料等の管理の徹底により
使用効率の向上を図るなど経費の適正化を推進し、経営の健全化に
職員一丸となって取り組んでいるところであります。 このような中、昨年度は、
地域医療の
中核病院として医療の安全確保と
医療水準の向上が常に図られ、健全な経営に努力していることが認められ、
全国自治体病院協議会及び
全国自治体病院開設者協議会から
優良病院として表彰され、さらに本年度は、全国の
自治体病院の中から選ばれた4病院の一つとして、はえある
総務大臣表彰を受賞いたしました。 医療を取り巻く環境が一段と厳しさを増すことが予想される中、市民の皆様の医療と健康を守る、地域に根ざした信頼される
市立病院として持続的な発展・充実ができますよう、今後とも技術・
サービス・
経営等さまざま角度から見直しを行い、適時・適切な改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒の
キャリア教育(
職場体験学習)についてであります。 近年、若年層において、引きこもりや学校を卒業しても就職しない者、就業後早期に離職する者、フリーターと呼ばれる定職につかない者などが増加し、大きな社会問題となっております。このような状況が今後も続けば、若年者の
技能形成・
能力開発に重大な支障が生じ、将来、我が国の社会・経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されております。 また、将来、
子供たちが希望する職業につけるようにするためには、小・中学生の段階から、明確な目的意識を持って日々の
学業生活に
取り組み、生きる力を身につけ、激変する社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択するなど、社会人・職業人として自立していくことができるような
社会学習が必要であり、その一つとして
キャリア教育の推進が求められております。 このため、本市では市内3中学校において、これまで地域・企業・保護者などの協力を得ながら、夏休みを中心に3日程度の
職場体験を実施し、成果を上げてきたところでありますが、このたび
文部科学省の事業として、県から
キャリア教育実践についての
調査研究事業の指定を受けたところであります。これにより、生徒が各種の職場において、原則5日間の体験をすることとなり、これまで以上に充実した内容を体験することで、勤労観や職業観を身につけた大人に成長することが期待されているところであります。 今後も各学校と連携をとりながら、
キャリア教育に積極的に取り組んでまいりますので、保護者や企業・
関係機関並びに各業種に携わっている市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、
文化振興についてであります。 平成17年度から5カ年計画で調査・研究を行っております
勝山城跡学術調査事業は、昨年実施した
レーダー探査調査などをもとにした
発掘調査を本年度、行うことにしております。 考古学や
文献調査では、小山田氏の拠点と言われております
中津森館跡のお堀の
推定箇所の
発掘調査や、
勝山城二の丸、西側の
内堀調査などを行うとともに、川棚地内では勝山城に関連する遺跡の
分布調査、さらに、平成元年に調査した
お茶壷蔵跡地と思われる場所再調査を実施してまいります。なお、
谷村城下から川棚、中津森を経て大月市初狩の甲州街道に通じる古道、谷村道の調査をあわせて行い、いにしえの人と物資の往来なども調査・研究してまいりたいと考えております。 また、10月14日に開催を予定しております「都留いきいきフェスティバル2007」では(仮称)「勝山城と歴史・文化を生かした
まちづくり」をテーマにした
シンポジウムを開催することとしており、
勝山城跡学術調査事業の
経過報告や、中世、小山田氏から近世、秋元氏にかけて
谷村城下町が成立した過程の紹介、さらに、本市の史跡・名勝や文化財などを生かした
まちづくりについて、
勝山城跡学術調査会の先生方を講師に講演を行う予定となっております。この
シンポジウムが、本市の文化・歴史をともに学び、考え、さらに歴史を生かした
まちづくりにつながる契機となりますよう、県内外の
歴史ファンや
郷土史関係者を初め多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。 一方、
ミュージアム都留市民学芸員「谷の町 史の
里案内人」は、5月から
案内活動を開始し、これまでに、「
山梨ことぶき勧学院生」の研修会では、
勝山城散策コースのガイド、また、5月26日に開催されたふれあい
全国俳句大会に訪れた県外の方々には、お茶会の開催や芭蕉句碑めぐりなどの案内をしていただき、ご好評をいただいているところであります。 また、9月1日の八朔祭りでは、JR東日本と富士急行の
共同企画により募集する
都留市内ハイキングイベントにおきまして、首都圏から来市される観光客を案内することとなっており、今後も研修や観光などで本市を訪れる方々や市民に「谷の町 史の
里案内人」をご活用いただき、本市の個性的で魅力的な歴史や文化・自然を満喫していただきたいと考えております。 それでは、
提出案件の内容について申し上げます。 今回提出いたしました案件は、条例案5件、平成19年度
補正予算案2件であります。 初めに、条例案についてご説明申し上げます。 まず、都留市
非常勤職員の報酬及び
費用弁償額並びに
支給方法条例中改正の件につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市都留戸沢の森和みの里条例中改正の件につきましては、展望施設(二十六夜亭)を都留戸沢の森和みの里に設置したため、所要の改正をするものであります。 次に、都留市営住宅条例中改正の件につきましては、寿団地の用途廃止に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、都留市
火災予防条例中改正の件につきましては、建築基準法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 続きまして、平成19年度
補正予算案についてご説明申し上げます。 今回の
補正予算案につきましては、当初予算編成以降に生じた必要性のある事業を計上し、編成いたしました。 まず、一般会計につきましては、予算総額に4,313万7,000円を追加し、予算総額を114億2,813万7,000円とするものであります。 歳出の内容についてご説明申し上げます。 第9款教育費につきましては、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待などの問題を抱える子供の早期発見・早期対応など児童・生徒の支援を行うための効果的な
取り組みについて調査・研究する、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実・委託事業の増額と小学校に生徒指導推進協力員を配置し、学校内の巡回などにより児童の問題行動の早期発見・未然防止、生徒指導教員や保護者に対する支援を行う生徒指導推進協力員活用調査研究委託事業及び
都留文科大学の
独立行政法人化準備費の補てん財源としての繰出金で、4,313万7,000円を追加するものであります。 次に、
都留文科大学特別会計につきましては、独立行政法人設立準備経費といたしまして、地方独立行政法人会計基準による会計処理を行うための新たな
財務会計システムの導入経費や、土地建物の時価評価額を算出するための不動産鑑定業務、図書原簿のデータ化に4,102万7,000円を追加し、予算総額を25億3,202万7,000円とするものであります。 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(
藤江厚夫君) 以上で
上程議案の説明等を終わります。
---------------------------------------
△議第49号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(
藤江厚夫君) 日程第5、議第49号 都留市
火災予防条例中改正の件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議第49号については、
会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)