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1. 都留市議会 2007-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 都留市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成１９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成１９年３月都留市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１号）　　　　　　　　平成１９年３月２日（金）午前１０時開議　　　　　諸報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　議案上程　　　　　（提出議案目録による市長提出議案　自議第１号至議第３８号一括上程）日程第４　上程議案の市長説明並びに所信表明日程第５　議第１号　都留市副市長の定数を定める条例制定の件日程第６　議第９号　地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備の件日程第７　議第１０号　大月都留広域事務組合規約中変更の件日程第８　議第１１号　山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件日程第９　議第１２号　山梨県市町村自治センター規約中変更の件日程第１０　議第１３号　山梨県東部広域連合規約中変更の件日程第１１　議員提出議案第１号　都留市議会会議規則中改正の件日程第１２　議員提出議案第２号　都留市議会委員会条例中改正の件日程第１３　議案の委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　水岸富美男君　　　　２番　　杉山　肇君　　　　　　３番　　谷垣喜一君　　　　　４番　　内藤季行君　　　　　　５番　　堀口良昭君　　　　　６番　　杉本光男君　　　　　　７番　　梶原　清君　　　　　８番　　熊坂栄太郎君　　　　　　９番　　武藤朝雄君　　　　１０番　　国田正己君　　　　　１１番　　藤江厚夫君　　　　１２番　　奥秋くに子君　　　　　１３番　　小俣義之君　　　　１４番　　小俣　武君　　　　　１５番　　小倉康生君　　　　１６番　　小林歳男君　　　　　１７番　　近藤明忠君　　　　１８番　　米山博光君　　　　　１９番　　郷田　至君　　　　２０番　　谷内秀春君　　　　　２１番　　上杉　実君　　　　２２番　　小林義孝君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　小林義光君　　　収入役　　　　　渡邉好彦君　　総務部長　　　　織田宗覚君　　　市民部長　　　　佐藤幸夫君　　産業建設部長　　小俣貴紀君　　　総務課長　　　　中村　平君　　政策形成課長　　奈良泰史君　　　財政課長　　　　金井啓二君　　税務課長　　　　安富康賀君　　　市民生活課長　　園田一二君　　地域振興課長　　望月孝一君　　　健康推進課長　　藤江　正君　　福祉事務所長　　高部治男君　　　産業観光課長　　杉本貴美雄君　　道路河川課長　　杉田松雄君　　　都市整備課長　　小佐野雄一君　　建築住宅課長　　矢野久幸君　　　下水道課長　　　太田光男君　　水道課長　　　　柏木晴夫君　　　会計課長　　　　住倉勝江君　　大学事務局長　　瀧本康男君　　　大学総務課長　　浅川　博君　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学　　大学学生課長　　天野松夫君　　　　　　　　　　　下川　中君　　　　　　　　　　　　　　　　　　図書情報課長　　病院事務長　　　小林千尋君　　　病院次長　　　　黒部　忍君　　消防長　　　　　牛田一郎君　　　消防次長・署長　長田邦行君　　消防課長　　　　天野雄次君　　　教育長　　　　　富山克彦君　　教育委員会次長　奥脇正雄君　　　学校教育課長　　河口智範君　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　・公平委員会　　生涯学習課長　　小林重雄君　　　　　　　　　　　奥脇正春君　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長・監査　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員事務局長　　農業委員会　　　　　　　　　　杉本貴美雄君　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　池田康人君　　　主幹次長　　　　小俣光也君　　書記　　　　　　鈴木　卓君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会の宣告 ○議長（奥秋くに子君）　ただいまから平成19年３月都留市議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（奥秋くに子君）　ただいま出席している議員は22名であります。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（奥秋くに子君）　本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第１号により進めてまいります。　諸報告を行います。　監査委員から地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。　次に、監査委員から地方自治法第199条第４項の規定に基づき実施した定期監査の結果が提出されております。　次に、閉会中に実施した議会運営委員会研修の報告書が提出されております。　以上は、お手元にその写しをお配りしておきました。　次に、去る２月16日に開催されました山梨県市議会議長会主催の議員合同研修会へ、会議規則第159条第１項ただし書きの規定に基づき、議員を派遣いたしましたのでご了承願います。　次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。　議会運営委員長。　　　　　　　　　　　　　（議会運営委員長　国田正己君　登壇） ◆議会運営委員長（国田正己君）　議会運営委員会の報告をいたします。　　本委員会は、２月27日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては、議員提出議案２件を予定しております。本委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成19年度予算については予算特別委員会を設置し審査を行うこととし、会期についてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から３月22日までの21日間とすることが適当であるとの意見の一致を見た次第であります。　以上です。 ○議長（奥秋くに子君）　以上で報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（奥秋くに子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、19番、郷田　至議員、20番、谷内秀春議員、21番、上杉　実議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（奥秋くに子君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月22日までの21日間といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、会期は21日間と決しました。　会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の市長説明並びに所信表明 ○議長（奥秋くに子君）　日程に従い、議第１号から議第38号までの38件を一括上程し、この議案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　（市長　小林義光君　登壇） ◎市長（小林義光君）　本日、平成19年３月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席まことにご苦労さまでございます。　また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。　本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　さて、国から地方へ権限を移譲する地方分権推進計画の策定などを柱とする新たな地方分権改革推進法が昨年12月８日に成立し、３年間の時限立法として４月に施行されることになりました。この推進法により、平成７年以来11年ぶりに国の意思として地方分権の推進が確認され、第２期の改革とも言うべき取り組みがスタートすることになりました。これにより国から地方へどれだけの税財源や権限を移していくのか、また国の補助金制度や地方交付税制度などについても論議されることとなり、今後の地方分権への具体的な手段を定めるための地方分権推進計画の策定を政府に義務づけたこととなります。　振り返れば、平成５年の衆参両議院において決議された地方分権推進決議の目的は、国民すべてがゆとりと豊かさを実感できる社会の実現を目指して社会目標を成長優先から生活重視へと転換を図り、国民の生活を形成する権限や社会を形成する権限をエンパワーメントしようとするものでありました。　しかし、これまでの分権改革を跡づけてみますと、地方間・地域間格差の拡大などにより、すべての国民が安全・安心に暮らせる豊かな社会が実現されたとは言いがたく、三位一体改革におきましても国の財政再建ばかりが優先され、ビジョンのない分権、地方自治精神のない改革となってしまっているのはご承知のとおりであります。このため、全国市長会や全国知事会など地方６団体は去る１月16日、全国知事会長であります福岡県知事を本部長とする地方分権改革推進本部を設置したところであり、今後、内閣府に設置される地方分権推進委員会に対し国と地方の役割分担や地方税財源の充実強化、地方共有税構想の実現、国庫補助負担金の廃止など、第２期分権改革に向けた具体的な改革案を積極的に提言していこうとしております。　地方分権改革の本旨が、どの地域に暮らしていてもそこに住む人々に真に豊かな暮らしを実現することであるとするならば、分権型の新しい地方自治、地方財政制度は財政力の弱い自治体を追い詰め、地域の公共サービスを縮小する競争を強いるものであってはなりません。これらの第２期分権改革において、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていける社会の実現を目指し、人々により近い自治体にできる限りの権限と財源を集め、人々の知恵と工夫と参加によってその地域に最もふさわしい公共サービスが多様な形で展開できるような制度となりますよう、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。　これらの中、本市では第５次長期総合計画の８つのアクションプランの１つとして、あらゆる主体が参画し、協働するまちづくり（コラボレートアクションつる）を推進するため、その政策の１つとして、（仮称）都留市自治基本条例の策定に向けた取り組みを進めているところであります。　昨年８月には、市民の手づくりによる条例案作成を目指し、公募により集まった30名の市民によって準備会が結成され、11月にはこの準備会が私たちの町の自治基本条例をつくる会と名称を変え正式に発足したのを契機に、同会との間で都留市自治基本条例市民案の策定に関するパートナーシップ協定の締結を行ったところであります。現在、同協定に基づき、双方の役割分担と相互の連携協力を図る中、本市の特性を踏まえた自治基本条例のあり方を検討するため毎月１回の定期的な討論の場が設けられ、熱心に議論を重ねていただいており、平成19年度中にはつくる会により本市の個性と住民の思いのあふれた条例案が市民の手づくりにより作成され、提案されるものと期待しているところであります。　今後も協働・協治・協創の理念のもと市民とのパートナーシップをより強固にし、さらなる協働のまちづくりの推進を図るため住民自治の基本ルールとなる自治基本条例の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市立病院、し尿処理業務、ごみ処理業務のあり方に関する大月市、上野原市との協議についてであります。　本市では行財政改革の推進（スマートアクションつる）の施策の１つとして広域行政の推進を掲げ、地方分権の推進により多様化、高度化、専門化する行政需要への対応、人々の実際の行動範囲やライフスタイルに合わせた広域的な地域振興の必要性、また危機的な財政状況等を考察し、さらに21世紀の日本の行政形態や本市の未来像を展望する中、山梨県東部広域連合や大月都留広域事務組合などを通して行政の広域化に取り組んでおります。　このたび本市と大月市、上野原市の３市は、市立病院、し尿処理業務、ごみ処理業務など緊急を要する３つの事項について早急に検証し、共通のあり方について協議を開始することに合意いたしました。　まず１点目の市立病院につきましては、診療報酬の引き下げや医師不足など全国的に公立病院を取り巻く経営環境が厳しくなる中、将来展望に立ち県東部地域の住民が期待する３つの市立病院のあり方を求め協議を開始するものであります。　第２点目のし尿処理施設につきましては、現在、本市と大月市は広域事務組合を組織し共同処理、また上野原市につきましては単独処理を行っておりますが、双方とも施設の老朽化が進み早急な更新を行う必要があるため、施設の建設を共同で行うことについて協議を開始するものであります。　第３点目のごみ処理施設につきましては、ごみ処理事業の運営を共同で行うことについて協議を開始するものであります。これらの協議を通じ、広域的な視点から３市で共通し、重複する事務事業につきましては連携の強化を図るなど、効率的な行財政経営を目指してまいりたいと考えております。　次に、「アクアバレーつる」構想の推進についてであります。昨年４月に稼働を開始しました家中川小水力市民発電所「元気くん１号」につきましては、これまで運転休止期間があったにもかかわらず、視察者数は累計で1,600人を超え、月平均100人となっております。特に県外からの視察者が半数を超え、地球温暖化防止や環境保全に対する全国規模での関心の高さをうかがわせるものとなっております。　またこの間、単なる視察者への対応にとどまることなく、地元経済への波及効果を図るため施設申し込み窓口をミュージアム都留に一本化し、昼食や宿泊、お土産のあっせん等については都留市商工会とタイアップするなどの取り組みを進めてまいりました。　なお、「元気くん１号」は昨年４月から10月までの庁舎電力使用量が対前年比で18.5％の減少を示したことから、予想した発電能力がほぼ裏づけられたものと考えております。　さて、本市ではこの「元気くん１号」を契機として、「アクアバレーつる」構想の推進に努めており、平成18年度は経済産業省関東経済産業局所管の電源地域振興指導事業に採択され、小水力発電の町、「アクアバレーつる」推進方策検討事業として、外部の研究者、有識者等により構成される委員会、ワーキンググループにおいてさまざまな可能性について１年間検討を重ねてまいりました。去る２月27日には、最終の委員会が開催され報告書の取りまとめが行われたところであり、その中には小水力発電の開発可能性調査とともに、環境をテーマとする学習、教育、体制整備の検討及び市内にある地域資源との連携方策の検討など交流人口の拡大を初め、地域を活性化に導くさまざまな提言が盛り込まれております。特に未来型農業の一形態として農業用水を利用した小水力発電による植物工場については、その事業の可能性追求がなされており、今後この報告書に基づき水のまち都留を前面に押し出した施策の展開につなげてまいりたいと考えております。　次に、産業振興コーディネーターの設置についてであります。　本市では個性あふれる地域産業をはぐくむまちづくり、メイクアクションつるの施策の一つとして、本年４月より市内から本市へ移転新築する企業の誘致活動並びに地元企業と大手企業や大学との交流を促進し、地域産業の技術力の向上や規模の拡大を図り、市内中小企業の育成支援を行う産業振興コーディネーターを設置することといたしました。コーディネーターには企業経営に実績と経験を有し、産業界にも多くの人脈を持つとともに本市の産業振興に深いご理解をいただける本市出身者を予定しており、コーディネーターの設置を通じて、地域産業の活動支援、異業種交流の促進、人材後継者の育成など、産業振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、防災・防犯情報のメール配信についてであります。　本市では安全・安心に暮らせるまちづくり、セイフティアクションつるの推進に向けて地域の防災・防犯機能の強化を図り、すべての市民が安全で安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指し積極的に取り組んでいるところであります。特に、消防団等の整備や自治会を中心とする自主防災組織を育成し地域の防災機能の充実強化を図るとともに、学校やＰＴＡ、地域共同のまちづくり推進会等が連携し子供の安全対策の促進に努めております。　これまで防災や防犯などの情報提供につきましては防災無線などを利用して行ってまいりましたが、これに加え新年度から新たにパソコンや携帯電話に防災や防犯情報を一斉配信するメールサービスの提供を開始してまいりたいと考えております。この一斉配信サービスは、都留市まちづくり市民活動支援センターで運営するハートフルネット都留のシステムを活用するもので、これにより例えば防犯に関する情報提供では不審者の出没情報を登録者に一斉配信し、学校、保護者、地域関係者などが情報を迅速に共有することにより、犯罪の未然防止につながるものと期待をいたしているところであります。　次に、障害福祉についてであります。　今日、我が国の社会保障制度は急速な少子高齢化の進展により目まぐるしい変革のただ中に置かれております。障害福祉の分野におきましても例外ではなく、昨年４月から障害者自立支援法が施行され、これまで身体・知的・精神の障害者等に対してそれぞれの制度体系で実施されてきた支援を３障害共通のもとで展開するとともに、働く意欲のある障害者への就労支援の強化、入所、入院中の障害者の地域生活移行の推進と従来の障害者や障害児支援の仕組みが抜本的に改正をされました。　また、障害福祉サービスや地域生活支援事業などの事業量を見込んだ障害福祉計画の策定を義務づけ、新制度への全面的な移行について平成23年度までの５年間に順次進めていくことになりました。このため本市におきましては、昨年４月より心臓や腎臓疾患など内部機能障害を持つ身体障害者の更生医療を自立支援医療給付事業に移行するとともに、10月からは居宅介護や短期入所等の介護給付、就労移行のための自立支援給付事業のほか、地域生活支援事業として聴覚障害者の方へ手話通訳者を派遣し日常生活を支援するコミュニケーション支援、屋外での移動が困難な障害者をサポートする移動支援、社会に適応するための日常的な訓練の場を提供する日中一時支援等の事業を実施いたしております。　また、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画及び障害者基本法に基づく障害者計画につきましては、本市が平成７年に策定いたしました都留市障害者福祉計画に掲げるノーマライゼーション社会の実現を基本理念として現在策定作業を進めているところであります。計画の策定に当たりましては、地域の実情に即した実効性のある内容とするため、福祉サービスを利用する障害者を初め、福祉施設、事業者、教育、医療、福祉団体の関係者で構成する策定委員会を組織するとともに、障害者1,200人のほか市民300人を加えた1,500人を対象としてアンケート調査を実施いたしました。現在、アンケート調査の結果や策定委員会の皆様からのご意見やご要望などを取りまとめ、計画書素案への最終調整に入るところであります。今後は障害福祉計画及び障害者計画に盛り込まれた事業を着実に推進し、障害を持つ方々が安心して地域で自立した生活を継続できる社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新婚、子育て世帯への市営住宅入居支援についてであります。　少子化の急速な進行による人口減少は、日本社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。少子化の主な原因といたしましては、近年の非婚や晩婚化の進行、また仕事と子育ての両立の難しさなどが挙げられております。本市におきましては平成17年３月、都留市次世代育成支援行動計画を策定し、さまざまな子育て支援に全庁的に取り組んでいるところであります。これらの状況の中、平成19年４月分からの入居者募集に当たり、特定公共賃貸住宅の井倉団地を対象にして優遇措置を講じることといたしました。その内容についてでありますが、夫婦の年齢が合計70歳未満で入籍後２年以内か婚約中の方、中学校就学前の子供がいる世帯のいずれかを満たす新婚世帯や子育て世帯を対象に優先入居を認めるものであります。　また、子育て中で世帯の収入月額が26万8,000円以下の場合、子供の中学校就学時までは家賃を減免し、公営住宅並みとするものであります。さらに、これとは別に入居申し込みの資格要件の収入基準を改め、35歳以下の世帯につきましては現行の月額20万円以上から15万3,000円以上に引き下げるなどの優遇措置を講じ、子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、この改正に伴う条例改正案を今議会に提案させていただき、ご審議をお願いするものであります。　次に、都留文科大学の独立法人化に向けた取り組みについてであります。　今日、大学を取り巻く環境は知識基盤社会への移行、またグローバル化や市場化の進行、さらに人口減少化や生涯学習化等により大学間競争が激化し、国公・私立大学の区別なく生き残りをかけた大学改革を断行していかなければならない状況となっております。大学改革を的確かつ迅速に実現するための手段として、都留文科大学の特色を生かした独立行政法人化に向けた検討は避けて通れない課題との認識に立ち、昨年11月、都留文科大学法人化検討委員会を設置いたしました。　委員会では西室陽一氏を委員長として、金子　博都留文科大学学長、渡辺利夫拓殖大学学長、鈴木俊光明治大学名誉教授など９名の委員で構成し、４回にわたり熱心なご議論をいただいてまいりましたが、さきに新聞報道にもありましたとおり、去る２月21日同委員会より「都留文科大学のあり方について～都留市にふさわしい魅力ある大学づくりを目指して」の報告書が提出されました。同報告書はさまざまな改革を実現し、都留文科大学にふさわしい魅力ある大学づくりを目指すためには、自主的、自立的に大学運営を行い、教育研究活動の活性化が図れるような組織形態とする必要がある。そのための方策として、市立大学に地方独立行政法人制度の導入を進めていくことが適当と考えられるとの検討結果が盛り込まれたところであります。　これを受けまして、その内容を尊重するとともに、学校教育法や地方独立行政法人法などの関連法規の趣旨を踏まえつつ大学との十分な協議を行い、平成20年４月をめどに円滑に独立行政法人化を進めるため必要な事項を審議する機関として、設置者側、大学側、学識経験者などで構成する都留文科大学法人化準備委員会を設置することとし、そのための条例案を今議会に上程いたしたところであります。　また、新年度には独立行政法人化担当職員を配置し、法人の組織運営や人事、財務会計制度などの具体化、中期目標や中期計画の決定などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、学校教育についてであります。　近年における国際化、情報化、少子化、高齢化など急激な社会の変化の中、人間性の尊重、豊かな想像力の育成とともに、子供たちの豊かな学力と健やかな心身の育成に努める教育をこれまで以上に積極的に推進していかなければならないと考えております。　こうした中、昨年12月に教育基本法の改正が行われ、人格の完成や個人の尊厳などこれまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ、教育の目標として公共の精神、郷土や国を愛する心、生涯学習の理念といった今日重要と考えられる事柄について明確に規定されたところであります。　また、国の教育再生会議における第１次報告がことし１月に取りまとめられ、その報告では義務教育を中心に初等・中等教育に関する基礎学力、規範意識などを当面の課題として、学校はもとより教育委員会、家庭、地域社会、企業等が緊密に連携するとともに、政府も一体となって社会総がかりで取り組む方策についての提言が行われました。今後、教育基本法の改正に伴う関係法令や諸施策の見直し、教育再生会議で予定されている第２次、第３次の提言の動向を注視する中、なお一層子供たちの生きる力の育成を図っていかなければならないと考えております。　本市におきましては、これまで新学習指導要領を踏まえ創意と工夫による多様な特色ある取り組みを積極的に展開し、子供たち一人一人が確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくむため、学校、家庭、地域が連携して地域に開かれた信頼される学校づくりの推進に努めてまいりました。さらに、都留文科大学との連携による学生アシスタントティーチャー事業も着実に定着が図られ、教員を志望する意欲ある学生により小グループの子供たちへの学習指導や学力不振などの困難を持つ子供を対象に個別的なサポートを行うなど、学生と子供たちが相互によい影響を与え大いに成果を上げているところであり、新年度はこの成果を踏まえさらなる事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、子供の安全対策についてであります。　全国的に児童・生徒が卑劣な犯罪や悲惨な事故に巻き込まれる事件が多発し、大変憂慮される状況となっております。このため本市では、学校での危機管理意識の一層の啓発、学校安全教育の推進、またスクールガードへの協力依頼、スクールガードリーダーの配置、さらに子ども110番の家の増設、市職員による青色パトカーでの通学路の巡回など、学校、家庭、地域、行政が一体となって地域ぐるみで学校や子供たちの安全確保への取り組みを強力に推進しているところであります。　一方、青少年をめぐる今日の状況は、いじめ、不登校、引きこもり、少年犯罪の凶悪化や増加などさまざまな問題が発生し、深刻な社会問題となっております。特に、いじめにより児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい出来事が相次いだことはまことに残念なことであります。こうしたことを踏まえ、善悪の判断などの規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心など豊かな人間性や社会性を子供たちにはぐくむため、新たに問題を抱える子供の自立支援事業を取り入れ道徳教育の充実を図るとともに、きめ細かで配慮の行き届いた児童・生徒への指導、観察を行い、子供たちが楽しく学びつつ生き生きとした学校生活が送れるよう、それぞれの個に応じた指導、支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食についてであります。　本市の学校給食の調理場は、現在、東桂と中央の２センターと５単独調理場があり、いずれの調理場も老朽化が進み、その施設の衛生管理の改善が急務となっております。特に、谷村第一小学校においては耐震補強工事計画により、調理場の早急な整備の必要性が生じているところであります。こうしたことを踏まえ、都留市学校給食整備検討委員会に都留市学校給食調理場の整備について諮問を行ったところ、このたび答申をいただいたところであります。　この答申では、今後、児童・生徒数の減少傾向や将来の財政負担の軽減を考慮した場合、既存の２センターとすべての単独調理場を統合した１センター化が望ましいとしておりますが、ただし財政状況や用地に制約等の要因が生じた場合には複数センター化も視野に入れて検討すべきとされております。　また、学校給食の運営につきましては、既存の都留市学校給食会のさらなる充実を図る中、今後も同会へ業務委託を行うことが望ましいとしております。今後はこの答申内容を踏まえ、徹底した衛生管理のもと、安価で安全・安心な給食が提供できるよう学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、学校の施設整備についてであります。　市内小中学校校舎及び体育館の地震対策事業につきましては、平成17年度までに小中学校すべての耐震診断を行った結果、耐震補強が必要とされた谷村第一小学校校舎及び体育館、禾生第一小学校体育館、都留第一中学校体育館、都留第二中学校体育館の５施設につきまして、今後、計画的に耐震補強工事を進めてまいります。　平成19年度には谷村第一小学校校舎の第１期工事としての西側校舎と都留第二中学校体育館の耐震補強工事を実施するとともに、都留第一中学校体育館耐震補強工事の設計業務を行う予定となっております。また、都留第二中学校図書館の新設など、各小中学校の改修工事及び修繕等につきましても積極的に実施し、児童・生徒が安全かつ快適に学校生活が送れるよう教育環境の整備を重点的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、青少年健全育成についてであります。　本市では、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、平成13年度より青少年健全育成事業として、のびのび興譲館事業を実施しているところであります。また、子供たちの安全・安心な活動拠点、居場所づくりのため、平成16年度からは放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用し地域の方々の参加・参画をいただく中、スポーツや文化活動などの交流活動や体験活動などを行う子供の居場所づくり事業をスタートさせ、現在、桂子ども教室、宝っ子クラブ七里、三吉子ども体験教室を運営しており、平成19年度からは新たに盛里地域に子ども教室の開設を予定しております。また、学童保育につきましては、新年度より谷村第二小学校区に新たに新設し、７小学校区で実施してまいります。　このような中、文部科学省と厚生労働省では、平成19年度から居場所づくりと学童保育を一体化、もしくは連携して進める放課後子どもプランの創設を予定しております。本市ではこれまでの学校、社会教育関係者や民生委員、保護司会などで構成する都留市子供教育連絡協議会に学童保育の保護者や指導員、福祉事務所を加え、学童保育と居場所づくりの子供たちが行事や活動などに合同で参加できる体験学習を企画し、それぞれに効果的な連携が図られる放課後対策事業を推進してまいりました。今後も学校教育と社会教育、福祉部門が融合した子供たちの健全育成事業を発展、充実させ、制度改正に対応してまいりたいと考えております。　次に、文化振興についてであります。　平成17年度から実施しております勝山城跡学術調査事業は、現在、勝山城周辺の航空測量をもとにした地形測量図の作成作業を実施しているところであります。これまでの考古学調査では、小山田氏の館と伝えられている金井地内に所在する中津森館跡の調査や勝山城三の丸及び帯曲輪の発掘調査により門などの施設跡と考えられる石材群が発見されましたので、現在これについて重点的に調査を行っているところであります。また、文献、絵図調査では小山田氏、浅野氏、秋本氏などの各分野別に作業を進めており、これまでに確認されていた勝山城絵図以外に国立国会図書館所蔵の日本古城絵図の中に甲斐国谷村城図や甲州谷村城の絵図が新たに発見され、石垣の構造や本丸への登城経路を解明する上で貴重な絵図としてこれら資料の分析を行っているところであります。　今後の予定といたしましては、これまでの調査状況の中間報告を兼ねた発表会やシンポジウムを開催し、市民の皆様に調査事業の経過を説明することといたしております。いずれにいたしましても戦国時代から江戸時代にかけての本市の姿を一つ一つ丁寧に調査し、報告書にまとめてまいりたいと考えておりますので、本調査に関する資料提供などにつきまして市民の皆様にご協力をお願い申し上げます。　次に、ミュージアム都留の平成19年度の企画展についてであります。　新年度は郡内領主として歴史の舞台に登場し、戦国時代を鮮烈な印象を残して駆け抜け、現在ＮＨＫの大河ドラマ「風林火山」にも登場しております小山田氏を取り上げ、（仮称）郡内領主小山田氏と風林火山展や、本市の馬車鉄道からリニアまでの鉄道のルーツを親子で体験学習する夏休み子供企画展の開催、さらに増田　誠美術館では、画伯誕生の背景からフランス滞在中までを書いた作品を初め、多くの作品を時系列に展示した企画を市民との協働により紹介してまいりたいと考えております。　また、昨年６月から養成講座を開設し、実習や講義などの課程を修了されました市民学芸員「谷の町・史の里案内人」32名にこのたび認定証の交付をさせていただきました。新年度からはボランティアガイドとして、芭蕉句碑めぐりコースなど４カ所のモデルコースを設定し、案内していただくことになりました。児童・生徒の学習や各種団体の研修、観光など、市民や本市を訪れる方々に本市の個性的で魅力的な歴史文化や自然を堪能していただくための案内人としての活躍を大いに期待するものであります。　次に、スポーツの振興についてであります。　総合型地域スポーツクラブは子供から大人までだれもが参加できるスポーツ活動の場であるとともに、地域住民の交流の場としてスポーツ活動を通じた家族の触れ合いや世代間交流による青少年の健全育成などにも大きな役割を果たしていることから、国におきましては平成22年度までに全国の市町村に少なくとも各１つのスポーツクラブを育成することといたしております。　日本体育協会の調査では、47都道府県に1,654クラブが設立されており、県内では10クラブが設立もしくは準備中となっております。このため本市ではこれまでに都留市体育協会や都留市陸上競技協会との協議を重ね、運動、運営指導者でありますクラブマネージャーを内定するとともに、都留文科大学教員や学生、陸上関係者に協議指導者として協力いただけるよう交渉を進めているところであります。本年４月には設立準備会を立ち上げ、子供のスポーツ環境の充実と青少年の健全育成、高齢者の健康と生きがいづくり、女性や障害者のスポーツ参加の促進を目標として掲げ、活動拠点やクラブハウスの選定、実施種目及び会費の決定、会員募集などの広報活動等を実施し、今秋をめどに本市では初めてとなる市民が中心となって運営する総合型地域スポーツクラブ、（仮称）都留アスリートクラブの設立に取り組んでまいりますので、市民の皆様の積極的なご参加とご協力をお願い申し上げます。　また、ふるさと普請事業の１つとして、市民と協働で施設整備に取り組んでおります宝の山ふれあいの里のターゲットバードゴルフ場は子供たちから高齢者までが気楽に楽しみ、交流することができるスポーツ施設として昨年４月にオープン以来、延べ2,300人余りの皆様に利用されております。今後の予定といたしましては、平成19年度中に隣接する市有地に９ホールの整備を進め、合わせて18ホールの市制祭協賛大会など各種大会の開催できる本格的な会場として整備することにより、豊かな自然環境の中で競技意欲の向上や体力づくりのため市内外の愛好者や多くの市民にご利用いただける競技施設となるものと期待しているところであります。　また、ことしで第３回目を迎えますジュニアグラススキー全国大会の８月中旬の開催を始め、各種スポーツ教室や競技大会を開催するなど、いつでも、どこでも、だれでもがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するためのまちづくりに学校、地域、スポーツ団体が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、提出案件の内容についてご説明を申し上げます。　今回提出をいたしました案件は、条例案９件、平成19年度予算案17件、平成18年度補正予算案８案、その他の案件４件であります。　初めに、条例案について申し上げます。　まず、都留市副市長の定数を定める条例制定の件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、同法第161条第２項の規定により条例を定めるものであります。　次に、都留文科大学法人化準備委員会設置条例制定の件につきましては、公立大学法人を円滑に進めるため、準備委員会設置に関し必要な事項を定めるものであります。　次に、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、一般職の国家公務員の勤務時間制度の改革等にかんがみ、所要の改正をするものであります。　次に、都留市職員給与条例中改正の件につきましては、人事院の給与改定に関する勧告及び一般職の国家公務員の給与改定等にかんがみ、所要の改正をするものであります。　次に、都留市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例中改正の件につきましては、一般職の国家公務員の退職手当制度の改定にかんがみ、所要の改正をするものであります。　次に、都留市市民活動推進条例中改正の件につきましては、都留市職員の勤務時間の改正に合わせ、都留市まちづくり市民活動支援センターの利用時間の見直しを行うため、所要の改正をするものであります。　次に、都留市特定公共賃貸住宅管理条例中改正の件につきましては、特定公共賃貸住宅の居住の安定を図り、新婚・子育て世帯向けの優遇措置を講じるため、所要の改正をするものであります。　次に、都留市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例中改正の件につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備の件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、あわせて規定の整備を行うため、所要の改正をするものであります。　続きまして、その他の案件について申し上げます。　まず、大月都留広域事務組合規約中変更の件、及び山梨県市町村自治センター規約中変更の件につきましては、助役は副市長に、収入役は会計管理者に、吏員は職員にそれぞれ改正された趣旨を踏まえ、規約の変更にかかわる協議が必要であり、この協議のため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものであります。　次に、山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件につきましては、助役は副市長に、収入役は会計管理者に、吏員は職員にそれぞれ改正されたこと並びに東山梨行政事務組合が山梨県市町村総合事務組合の行っている消防職員及び消防団員の賞じゅつ金の支給事務へ加入することに伴い、規約の変更にかかわる協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものであります。　次に、山梨県東部広域連合規約中変更の件につきましては、収入役は会計管理者に、吏員は職員にそれぞれ改正された趣旨を踏まえ、規約の変更にかかわる協議が必要であり、この協議のため、地方自治法第291条11の規定により議会の議決を経るものであります。　続きまして、平成19年度各会計当初予算について申し上げます。　国におきましては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を踏まえた歳入歳出の一体改革に向けた取り組みとして、2007年度から2010年代初頭を財政健全化第２期として2006年度までの第１期と同程度の財政健全化の努力を継続し、その第一歩である基礎的財政収支の黒字化を確実に実現するとしたところであります。　また、地方財政につきましては、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせた人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたる歳出削減努力を踏まえつつ、安定的な財政運営に必要とされる地方税、地方交付税等の一般財源については適切に対処することとなっておりますが、引き続き地方公共団体においては厳しい財政運営が強いられることが見込まれているところであります。　このような中、本市の平成19年度当初予算は国の施策や方針を十分に踏まえる中、中・長期的視野に立った健全で持続可能な財政経営を第一に、平成18年度からの第５次長期総合計画において21世紀における本市の将来像とされたスマートシティ都留の実現を目指し、広く住民の声を聞き、真に必要とされる行政サービスを的確に把握する中、本市の特色を生かした魅力ある地域社会を創造し住民福祉の向上を図るため、基本構想のまちづくりの方向に示された８つの分野を柱にした基本計画に基づいた事業を積極的に盛り込みながら編成をいたしました。　その結果、一般会計におきまして総額113億8,500万円となり、対前年度比1.6％減の緊縮予算となっております。　その主な概要につきまして申し上げます。　第１款議会費につきましては、議会運営費１億5,980万6,000円を計上いたしました。　第２款総務費につきましては、小水力発電をテーマとする環境学習の体験フィールド「アクアバレーつる」構想に基づき、市内の小水力発電施設設置のための有望箇所を調査する「アクアバレーつる」構想推進事業、平成11年度より公開しております情報発信、広告媒体としての市のホームページをより見やすく、検索しやすいものとするため、ユニバーサルデザインの概念を取り入れてリニューアルするウエブマネジメントシステム導入事業など16億950万6,000円を計上いたしました。　第３款民生費につきましては、障害者基本法にのっとり障害者に地域社会での自立生活や社会参加を促す地域生活支援事業、子供たちが心身ともに健やかに育つ環境づくりを支援する次世代育成支援行動計画推進事業など26億2,237万5,000円を計上いたしました。　　第４款衛生費につきましては、妊産婦や乳幼児の健康の保持・増進を図るため、健康診査等による心身の健康課題の早期発見、早期支援に努める母子健診・相談事業や乳幼児の発達促進と母親の子育てを支援する母子健康づくり事業の充実、生活習慣病総合検診事後指導を中心に、みずからの健康管理の習得を目的とした各種健康予防教室の推進など11億5,284万8,000円を計上いたしました。　第５款農林水産業費につきましては、松くい虫による被害松林を実のなる樹枝に転換することにより、森林の環境保全と動物との共生を図るどんぐり山再生事業、荒廃による災害防止や水源の涵養など、森林の持つ機能の維持、向上を図る環境広域林整備支援事業、有害鳥獣による農作物の被害防止に対する取り組みへの助成事業など１億2,210万6,000円を計上いたしました。　第６款商工費につきましては、企業誘致活動や地元企業と大手企業や大学などとの交流を促進することにより地場産業の振興を図る産業振興コーディネーターの設置、市内の利用者が開発し、特許や実用新案を取得した新たな技術による特色ある製品の開発や普及活動に対し助成し、地域産業の活性化と小規模事業者の事業機会の創出を図る新製品開発普及事業など２億2,242万円を計上いたしました。　第７款土木費につきましては、市民の生涯学習の場、大学教員、学生、研究者等の研修宿泊施設やサテライト教室など、多目的な機能を有する大学地域連携拠点の整備を目的とした調査を行うラーニングコアセンター調査事業、中央自動車道富士吉田線の有効活用により国道139号の渋滞緩和、地域の活性化を図る都留インターチェンジのフルインター化事業、災害発生時に市民の生命、財産を奪う家屋倒壊などを防ぐため一般木造住宅の耐震診断、耐震化を促進する木造住宅耐震化推進事業など12億4,240万円を計上いたしました。　第８款消防費につきましては、防災拠点としての消防庁舎の建てかえに向けた基本設計及び実施設計業務、小型動力ポンプつき積載車や可搬式小型動力ポンプの整備、防災行政無線管理や防災訓練備蓄食料資器材などを整備する災害対策事業など５億4,188万1,000円を計上いたしました。　第９款教育費につきましては、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待などの問題を抱える子供の早期発見、早期対応など、児童・生徒の支援を行うための効果的な取り組みについて調査研究する問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実事業、安全・安心な子供の活動拠点を設け地域の方々が子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、交流活動などを行う放課後子ども教室事業、大型スポーツ公園広場ターゲットバードゴルフ場に新たなコースを市民との協働で整備するふるさと普請支援事業、児童・生徒に安全でおいしい給食を提供する学校給食センター建設に向けた基本設計業務など21億7,794万5,000円を計上いたしました。　以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など31億3,526万7,000円と一般財源として市税、地方交付税、地方譲与税など84億6,370万7,000円を計上いたしました。　次に、特別会計について申し上げます。　都留文科大学特別会計につきましては、ユニバーサル財務を取り入れ、市民だれもが訪れることができる環境整備を図り、市民と学生の交流を促進することにより地域に根ざした研究、教育を推進するキャンパス施設整備事業、少子化社会において受験生にとって魅力と特色のある大学とするため社会学校を再編し、新専攻として設置した環境コミュニティー創造専攻、現代社会専攻の設置経費、大学の人、知、技を地域に生かすため、大学のある全国の市長村が一堂に会し大学を活用したまちづくりの方策を検討する「まち」＝「大学」全国サミット開催事業など24億9,100万円を計上いたしました。　国保健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、老人保健拠出金のほか、被保険者の健康の保持増進を図る保険活動強化事業など33億5,191万1,000円を計上いたしました。　簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水道供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事を中心に３億3,554万円を計上いたしました。　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかわる元利償還金など826万7,000円を計上いたしました。　老人保健特別会計につきましては、老人医療給付費を主なものといたしまして28億748万9,000円を計上いたしました。　下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など９億7,492万円を計上いたしました。　温泉事業特別会計につきましては、地方債の元利償還金と施設維持費など１億2,932万7,000円を計上いたしました。　介護保険事業特別会計につきましては、介護サービス給付と要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など17億2,916万8,000円を計上いたしました。　介護保険サービス事業特別会計につきましては、新予防給付における予防ケアプランの作成を主なものといたしまして1,089万3,000円を計上いたしました。　財産区管理会等５特別会計につきましては、予算総額を1,501万3,000円とするものであります。　次に、公営企業会計について申し上げます。　水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,007栓、年間総配水量480万3,860立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を３億5,735万7,000円、支出額を３億3,016万3,000円とし、資本的収支において収入額9,076万9,000円、支出額２億4,246万4,000円とし、資本的収支の不足額を消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てんするものであります。　病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数４万880人、年間外来者数12万8,772人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数３万5,040人、年間通所者数2,440人を想定いたしております。　収益的収支におきましては、収入額及び支出額とも28億5,217万円。資本的収支におきましては、収入額を5,729万1,000円、支出額を２億2,981万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。　次に、平成18年度の補正予算案について申し上げます。　今回の補正は、事業費の確定に伴う調整及び財源更正と特別会計の繰り出しを主なものといたしまして補正するものであります。　まず、一般会計につきましては２億6,324万9,000円を追加し、予算総額を118億6,043万4,000円とするものであります。　主な歳出の内容について申し上げます。　第２款総務費につきましては、年度末における職員退職手当と職員退職手当金支給準備金積立金の増額により１億4,568万8,000円を追加するものであります。　第３款民生費につきましては、平成20年度からの後期高齢者医療制度のためのシステム改修経費の増額と、住宅新築資金貸付事業特別会計及び老人保健特別会計等への繰出金の増額、介護保険事業特別会計への繰出金の減額などにより１億101万3,000円を追加するものであります。　第４款衛生費につきましては、火葬場建設事業費の確定と大月都留広域事務組合負担金の減額により6,313万3,000円を減額するものであります。　第７款土木費につきましては、都留インターチェンジのフルインター化整備費におきまして、補償料と公有財産購入費の間で科目更正及び補償料の増額、また下水道事業特別会計への繰出金の減額及び河川改修事業などの事業費の確定により540万9,000円を減額するものであります。　第８款消防費につきましては、耐震性貯水槽設置工事費などの事業費の確定により2,584万8,000円を減額するものであります。　第９款教育費につきましては、都留文科大学特別会計繰出金の増額により１億1,093万8,000円を追加するものであります。　その他、繰越明許費補正、地方債補正を予定いたしております。　次に、特別会計について申し上げます。　都留文科大学特別会計につきましては、教員退職手当及び大学施設整備基金への積立金の増額により１億9,748万5,000円を追加し、予算総額を26億9,248万5,000円とするものであります。　国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者診療給付金の増額により1,200万円を追加し、予算総額を30億9,173万5,000円とするものであります。　簡易水道事業特別会計につきましては、起債額の確定に伴う財源更正であり地方債補正を予定いたしております。　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、平成８年までに貸し付けをいたしました貸付金の元利償還収入の未収入分を一般会計で補てんするものであります。　老人保健特別会計につきましては、国及び県負担金並びに支払い交付金の未収入分を一般会計で補てんするものであります。　下水道事業特別会計につきましては、桂川流域下水道維持管理負担金の減額などにより2,093万9,000円を減額し、予算総額を10億6,988万1,000円とするものであります。　その他、地方債補正を予定いたしております。　介護保険事業特別会計につきましては、介護予防サービス等給付費の減額などにより7,820万円を減額し、予算総額を17億1,219万9,000円とするものであります。　以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○議長（奥秋くに子君）　以上で、上程議案の説明等を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長（奥秋くに子君）　この際、お諮りいたします。　議第14号から議第30号までの平成19年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、議長において指名することに決しました。　予算特別委員に21番、上杉　実議員、19番、郷田　至議員、17番、近藤明忠議員、15番、小倉康生議員、13番、小俣義之議員、11番、藤江厚夫議員、９番、武藤朝雄議員、７番、梶原　清議員、５番、堀口良昭議員、３番、谷垣喜一議員、１番、水岸富美男議員を指名いたします。　お諮りいたします。　ただいまご指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。　ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるようここに招集いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥秋くに子君）　この際、しばらく休憩いたします。　全員協議会を開きますので、議員控室にご参集願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３３分） ○議長（奥秋くに子君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（奥秋くに子君）　予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。 ◎事務局長（池田康人君）　発表いたします。　予算特別委員長に武藤朝雄議員、予算特別副委員長に梶原　清議員。　以上であります。 ○議長（奥秋くに子君）　以上で、事務局長の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第５、議第１号　都留市副市長の定数を定める条例制定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　議題となりました議第１号　都留市副市長の定数を定める条例制定の件につきましてご説明をさせていただきます。　議案集の１ページをお願いいたします。　平成18年６月７日地方自治法の一部を改正する法律が平成18年法律第53号として公布されました。この改正法第161条第１項本文の規定により、副市長を置く場合は同条第２項の規定によりその定数を条例で定めることとなったため、副市長の定数１人を定めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行するものでございます。　以上でございます。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議第１号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第６、議第９号　地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第９号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　議題となりました議第９号　地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備の件につきましてご説明をさせていただきます。　議案集の19ページをお願いいたします。　議第１号でご説明を申し上げましたとおり、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、助役を副市長に、収入役を会計管理者に、吏員を職員に、また事務吏員、技術吏員の職名が廃止となったため関係条例を整備し、あわせて都留市の定める条例中の法令の引用情報等の見直しを行うものでございます。　まず第１条、都留市監査委員条例の一部改正でありますが、収入役を会計管理者に改めるとともに、地方自治法第195条第２項の改正によりまして、従来監査委員の定数は条例により３人または２人とする規定でございましたが、改正後はその項の本文において監査委員の定数は２人、ただし条例でその定数を増加できる規定に改正されました。これに基づきまして、この条例の第１条、第２条におきましてこのただし書きの規定を適用し、従前どおり定数を３人とするため条例改正をするものでございます。　次に、第２条、都留市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、第２条中「、助役、収入役」を「、副市長」に改めるものでございます。　次に、第３条、都留市長等の給与条例の一部改正につきましては、第１条中「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改め、附則第３項中「助役」を「副市長」に改め、「、収入役にあっては100分の４を」の規定を削除し、さらに別表中の「助役」を「副市長」に改め、同表の収入役の項を削るものでございます。　次に、第４条、都留市教育委員会教育長の給与及び旅費条例の一部改正につきましても同様に第６条第２項中の「助役」を「副市長」に改めるものでございます。　次に、第５条、都留市職員等の旅費に関する条例の一部改正につきましても、同様に第２条第１項第１号中の「助役」を「副市長」に改め、「収入役及び固定資産評価委員」を削り、別表第１の特別職の部職名の欄も同様に「助役」を「副市長」に改め、「収入役及び固定資産評価委員」を削り、さらに別表第２の区分の欄におきましても「、助役、収入役」を「及び副市長」に改めるものでございます。　次に、第６条、都留市特別職の職員及び教育委員会の教育長の退職手当に関する条例の一部改正につきましても、同様に第１条中「、助役、収入役」を「、副市長」に改め、第２条第１項中の「助役」を「副市長」に改め、収入役の項を削るものでございます。　次に、第７条、都留市税条例の一部改正につきましても、同様に第２条第１号中「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。　次に、第８条、都留市税外収入金督促等に関する条例の一部改正につきましては、第２条第１項中の「（別記様式）」を削るものでございますが、これは財務規則と重複しているため削除するものでございます。　次に、第９条、都留市奨学金貸与条例の一部改正につきましては、第６条第２項中の文言の整理と同項第１号の「助役」を「副市長」に改めるものでございます。　次に、第10条、都留市印鑑条例の一部改正につきましても、同様に第15条第２項及び第３項中「吏員」を「職員」に改めるものでございます。　次に、第11条、都留市河川管理条例の一部改正につきましても、同様に様式第２号中「関係吏員」を「関係職員」に改めるものでございます。　次に、第12条の都留市議会議員及び都留市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正につきましては、公職選挙法の改正に伴い引用する同法の条項の見直しでございます。　次に、第13条の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の一部改正につきましては、文言の整理のための改正でございます。　次に、第14条の都留市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、引用する同法の条項の見直しでございます。　附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行するものでございます。　以上でございます。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議第９号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第７、議第10号　大月都留広域事務組合規約中変更の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第10号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　市民部長。 ◎市民部長（佐藤幸夫君）　議題となりました議第10号　大月都留広域事務組合規約中変更の件についてご説明いたします。　議案集の23ページをお願いいたします。　本案につきましては、地方自治法の一部を改正に伴い、組合規約を変更するに当たり、地方自治法第286条第１項の規定により組合を組織する関係地方公共団体の協議が必要なため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものであります。　内容につきましては、規約第６条第１項中「、収入役」を、「及び会計管理者」に改め、同条第３項中「助役」を「副市長」に改め、同条第４項中「収入役」を「会計管理者」に改めるとともに、第８条の見出しを職員に改め、同条中「吏員その他必要な職員」を、「必要な職員」に改めるものであります。　附則といたしまして、この規約は平成19年４月１日から施行し、この規約の施行の際、現に収入役である者はその在職期間に限り、なお従前の例により在職するものとする。　以上でございます。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議第10号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第８、議第11号　山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第11号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　議題となりました議第11号　山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件につきましてご説明をさせていただきます。　議案集の25ページをお願いいたします。　この議案につきましても、さきの議第10号と同様、地方自治法の一部を改正に伴う改正でございます。この規約の変更につきましても、地方自治法第286条第１項の規定により山梨県市町村総合事務組合を組織する関係市町村の協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　内容につきましては、第９条の見出し及び第１項の収入役、第３項第６項並びに第10条第４項の収入役の規定をそれぞれ削り、第10条及び第12条では「吏員」を「職員」に改め、新たに10条の２を設け会計管理者の規定を定め、第11条では文言の整理として「知識経験」を「識見」に改めるとともに、東山梨行政事務組合が山梨県市町村総合事務組合が共同処理する消防職員及び消防団員の賞じゅつ金の支給事務へ加入することに伴い、別表第２の第３条第４項の表中を改めるものでございます。　附則といたしまして、この規約は山梨県知事の許可のあった日から施行し、この規約の施行の際、現に収入役である者はその在職期間に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において改正後の第９条及び第10条の２の規定は適用せず、改正前の第９条及び第10条第４項の規定は、なおその効力を有するものでございます。　以上でございます。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議第11号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第９、議第12号　山梨県市町村自治センター規約中変更の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第12号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　議題となりました議第12号　山梨県市町村自治センター規約中変更の件につきましてご説明をさせていただきます。　議案集の27ページをお願いいたします。　この議案につきましても、先ほどの第10号と同様、地方自治法の一部改正に伴う改正でございます。この規約変更につきましても、地方自治法第286条第１項の規定により山梨県市町村自治センターを組織する関係市町村の協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　内容につきましては、第９条第１項と第10条及び第11条第３項の収入役を削り、新たに第９条第２項及び第４項で会計管理者を置く規定を定め、「吏員」を「職員」に、また文言の整理として第13条第２項の「学識経験」を「識見」にそれぞれ改めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は平成19年４月１日から施行し、この規約の施行の際、現に収入役であるものは、その在職期間に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合において改正後の第９条、第10条及び第11条第３項の規定は適用せず、改正前の第９条、第10条及び第11条第３項の規定はその効力を有するものであります。　以上でございます。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議第12号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第１３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第10、議第13号　山梨県東部広域連合規約中変更の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第13号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（織田宗覚君）　議題となりました議第13号　山梨県東部広域連合規約中変更の件につきましてご説明をさせていただきます。　議案集の29ページをお願いいたします。　この議案も議第10号と同様、地方自治法の一部改正に伴う改正でございます。この規約変更につきましては、地方自治法第291条の３第１項の規定により山梨県東部広域連合を組織する関係市村の協議が必要であり、この協議のため地方自治法第291条11の規定により議会の議決をお願いするものでございます。　内容につきましては、第11条の「収入役１人」を「会計管理者」に改め、第12条第４項を改め会計管理者の規定を新たに定めるとともに、第13条第２項を削除するとともに、第14条中、吏員の職名を削るものでございます。　附則といたしまして、この規約は平成19年４月１日から施行し、この規約の施行の際、現に収入役であるものは、その在職期間に限り、なお従前の例により在職するものとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議第13号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第11、議員提出議案第１号　都留市議会会議規則中改正の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の内容説明を求めます。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（国田正己君）　上程いただきました議員提出議案第１号　都留市議会会議規則の一部の改正をする規則について、提案理由の説明をさせていただきます。　本案は、地方自治法の一部改正により、会議規則の充実を図るため所要の改正をする必要があるものであります。　以上です。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議員提出議案第１号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（奥秋くに子君）　日程第12、議員提出議案第２号　都留市議会委員会条例中改正の件を議題といたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。　議案の説明を求めます。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（国田正己君）　上程いただきました議員提出議案第２号　都留市議会委員会条例の一部の改正をする条例について、提案理由の説明をさせていただきます。　本案は、地方自治法及び都留市の組織機構改革に伴う関係条例の一部改正により、委員会制度の充実を図るため所要の改正をする必要があるものであります。　以上です。 ○議長（奥秋くに子君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。　次に、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　討論がありませんので、討論を終結いたします。　これより議員提出議案第２号を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（奥秋くに子君）　日程第13、議案の委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。　さきに上程いたしました議第２号から議第８号及び議第31号から議第38号まで、並びに議第14号から議第30号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥秋くに子君）　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（奥秋くに子君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　来る３月８日は定刻より会議を開きます。　なお、一般質問の通告は３月５日午後３時までといたします。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時）...