都留市議会 2006-12-14
12月14日－02号
平成１８年 １２月 定例会 平成１８年１２月
都留市議会定例会 議事日程（第２号） 平成１８年１２月１４日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ １３番 小俣義之君 （１）谷村・
法能トンネルの建設計画について （２）農業政策等について ２ １０番 国田正己君 （１）
地上波デジタル放送の対応と
市内テレビ組合の今後について （２）
県道宝バイパスの進捗状況と今後の見通について （３）都留市立病院の今後の運営について （４）
サル被害対策について ３ ３番 谷垣喜一君 （１）
乳幼児医療費窓口無料化について （２）
ドクターヘリ離着場について （３）公会計制度について （４）クレジットカードによる公金収納について （５）アドプト・プログラムについて （６）いじめ問題について ４ ７番 梶原 清君 （１）「障害者いきいき条例」の制定について （２）子どもたちの健全育成について ５ ２番 杉山 肇君 （１）バイオマスについて （２）市民の移動手段について （３）子供の安全対策について ６ ２２番 小林義孝君 （１）都留大の
独立行政法人化について （２）
環境基本計画について （３）滝下浄水場の整備と開放について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 水岸富美男君 ２番 杉山 肇君 ３番 谷垣喜一君 ４番 内藤季行君 ５番 堀口良昭君 ６番 杉本光男君 ７番 梶原 清君 ８番 熊坂栄太郎君 ９番 武藤朝雄君 １０番 国田正己君 １１番 藤江厚夫君 １２番 奥秋くに子君 １３番 小俣義之君 １４番 小俣 武君 １５番 小倉康生君 １６番 小林歳男君 １７番 近藤明忠君 １８番 米山博光君 ２０番 谷内秀春君 ２１番 上杉 実君 ２２番 小林義孝君欠席議員（１名） １９番 郷田 至君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小林義光君 収入役 渡邉好彦君 総務部長 織田宗覚君 市民部長 佐藤幸夫君
産業建設部長 小俣貴紀君 総務課長 中村 平君
政策形成課長 奈良泰史君 財政課長 金井啓二君 税務課長 安富康賀君
市民生活課長 園田一二君
地域振興課長 望月孝一君
健康推進課長 藤江 正君 福祉事務所長 高部治男君
産業観光課長 杉本貴美雄君
道路河川課長 杉田松雄君
都市整備課長 小佐野雄一君 建築住宅課長 矢野久幸君 下水道課長 太田光男君 水道課長 柏木晴夫君 会計課長 住倉勝江君
大学事務局長 瀧本康男君
大学総務課長 浅川 博君 大学
大学学生課長 天野松夫君 下川 中君 図書情報課長 病院事務長 小林千尋君 病院次長 黒部 忍君 消防長 牛田一郎君 消防次長・署長 長田邦行君 消防課長 天野雄次君 教育長 富山克彦君 学校教育課長 河口智範君 生涯学習課長 小林重雄君
選挙管理委員会 ・公平委員会 農業委員会 奥脇正春君 杉本貴美雄君 書記長・監査 事務局長
委員事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田康人君 主幹次長 小俣光也君 書記 鈴木 卓君
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△開議の宣告
○議長（奥秋くに子君） これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は21名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（奥秋くに子君） 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に順次質問を許します。 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。
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△小俣義之君
○議長（奥秋くに子君） 最初に13番、
小俣義之議員。 （１３番 小俣義之君 登壇）
◆１３番（小俣義之君） 一般質問を行います。 "谷村・
法能トンネルの建設計画について" 初めに、谷村・
法能トンネルの建設計画について質問をいたします。 谷村・
法能トンネルの建設にかかわる質問につきましては、平成９年、小林市長が就任して以来、これまで私を初め、幾人かの議員の方が谷村・
法能トンネル建設の必要性等について一般質問をしております。いずれの質問に対する回答につきましても、建設計画の凍結や財政状況、さらには市民の意見等も踏まえ検討をしていくという旨の理由を掲げております。
トンネル建設の可能性を秘めた内容の回答となっているものと理解をしているところであります。 ご承知のとおり、都留市の将来像を見据える中で
道路基盤整備は必要不可欠なものであり、地域の活性化、発展に欠くことのできないものであります。谷村・
法能トンネルの建設は、国道139号線、谷村地域と法能
三吉開地地域を結ぶ主要幹線道路として機能を有するだけでなく、平成22年に全線開通予定となっております
都留バイパスへ接続することにより
県道戸沢谷村線沿いの活性化や
生活関連道路としての利便性が一層図られることになり、都留市の発展に大きく寄与できるものと確信をするものであります。既に谷村・
法能トンネルの建設計画が滞って以来、はや10年が経過しようとしておりますが、十年一昔、いや、今では急速な経済社会の変動等により５年、６年が一昔かもしれません。このように月日が経過いたしますと、社会情勢のみならず、私たちの日常生活を取り巻く環境も大きく変貌していくのが常であります。 これまで地域住民の方々の願いを込めて、市に請願や陳情も提出されております。ぜひとも都留市の将来像を見通し、豊かなライフラインの整備を強力に推し進めていただくためにも、谷村・
法能トンネルの早期着工を期待するものでありますので、
トンネル建設に向けて再考をしていただくことを切にお願いをするものであります。
"農業政策等について" 次に、２点目の農業政策等について質問をいたします。 本市の農家は、自家消費型の複合生産を主体とした第２種兼業農家が農家世帯のほぼ全体を占める中で、市では気候風土に合った農産物の生産や地産農産物に付加価値をつけた魅力ある農業経営の基盤強化に努められておりますが、近年、特に
農業従事者不足を初め、有害鳥獣による農産物の被害等により
農業経営離脱者の増加が見受けられるようになってきております。遊休農地や荒廃農地もふえてきている傾向にあり、また農業経営や農地の有効利用等に対する諸課題が山積をする中で、多くの農業従事者は農業維持の岐路に立たされている状況にあるのではないかと思います。 このような農業情勢下において、４点ほど質問をいたします。 まず、１点目の
農業振興地域整備計画について質問をいたします。 本市の農地は380ヘクタールぐらいあると思いますが、このうち耕作地、休耕農地、荒廃農地はそれぞれどのくらいあるのでしょうか。現在取り組んでいる休耕・荒廃対策とその効果についてお答えいただきたいと思います。 また、農地は、
農業振興地域の整備に関する法律に基づいて毎年ごとと５年置きに実施している
農業振興地域の見直し等を皮切りに、毎月行われております農業委員会での農地転用等の審査を行う中で、農地は年々減少をしてきている傾向にあります。市としては、
農業振興政策上の観点から、維持しなくてはならない
農地保有面積は確保されているのでしょうか。 また、本市における
農業振興地域整備計画の概要についてお答えをいただきたいと思います。 次に、２点目の戸沢の森 和みの里について質問をいたします。 戸沢の森 和みの里ゾーンは、新山村
振興等農林漁業特別対策事業を取り入れるなどして、芭蕉月待ちの湯を核として和風コテージや公園等を設けて整備をされておりますが、
加工体験施設和産館や農産物等の加工と直売コーナーを兼ね備えた
体験交流施設種徳館等の建設は中山間地域の振興を促進し、多様な産業の振興と都市住民との交流、さらには地域の活性化を図るとのことであります。また、二十六夜山から下山してくる多くの登山者の方々もこの和みの里を利用されるところでありますが、
地元戸沢地域の住民の方々とどのようなかかわり合いを持ち、また地域の活性化にどうつながっているのか、その効果についてお尋ねをいたします。 次に、３点目の
有害鳥獣対策について質問をいたします。
有害鳥獣対策にかかわる一般質問につきましては、これまで再三再四質問がなされております。有害鳥獣の被害に悩む農家の方々の心境ははかり知れないものがあり、話を聞くたびに何とか解決策を見出さなくてはならないと痛感をしているところでございます。 ところで、猿は桂川沿線の北西山側に多く生息をしておりますが、最近ではそれ以外の法能、
三吉開地地域にも猿を見かけるようになってきております。新たな生息地域で猿が繁殖することとなりますと、今後さらに猿による被害地域が拡大をされることが予想をされます。また、猿のみならず、イノシシの農産物への被害も急増しております。農家の方々が丹精込めてつくった農産物の被害は毎年甚大でありますが、被害額、被害状況等についてお教えを願いたいと思います。 今後、
有害鳥獣駆除を含み、効果的、そして積極的な対策を実施していきませんと、農家の方々は農作物をつくる気にもならなくなり、ますます農家世帯は減少する傾向にもなりますので、駆除対策のさらなる強化をお願いするものであります。 また、最近ではクマが人里へ出没する騒ぎが起きております。地域住民は不安を抱いております。環境省では地方自治体や一般向けの
クマ被害防止マニュアルを策定するものとされておりますが、本市におきましても独自の
被害防止マニュアルを策定してはいかがでしょうか。 次に、４点目の水耕栽培について質問をいたします。 水耕栽培は溶液栽培とも言われ、土を使わず植物を栽培する方法であり、植物の生育促進、多収穫、軽作業、年間安定生産を可能とします。この水耕栽培について、小林市長は平成18年６月議会において、小水力発電による電力と富士の湧水を組み合わせ、無菌で無農薬の野菜を安定供給できる将来の農業として取り組んでいくとのことでありました。全国的に見ても、このことに取り組んでいるところもあるようでありますが、本市の農業にどのように位置づけ、これからの農業振興を図っていくのか、水耕栽培の取り組みの現状についてお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君）
小俣義之議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の谷村・
法能トンネルの建設計画についてであります。 谷村・
法能トンネルにつきましては、山嶺で分断されている谷村地区と法能地区を結び、地域間の交流を一層活性化させるとともに、
国道都留バイパスに接続する道路交通網として必要な幹線道路として、平成９年度からの事業化を進めたところであります。しかし、一部地権者からの用地の買収及び工事の施工承諾が得られないことなど、さまざまな問題が発生し、事業を中断したものであります。 それから約10年が経過する中、
社会経済情勢が大きく変化し、国及び地方公共団体の財政状況は一段と厳しさを増しており、本市におきましても平成18年度における
実質公債費比率の３カ年平均は17.6％と、起債に許可が必要となる18％を辛うじて下回る財政状況が現在も続いており、さらなる財政健全化への努力が求められているところであります。こうした中で、上下水道の整備や
フルインター化関連工事、また地域や生活に密着した事業で、計画的に、かつ早期に取り組まなければならない
基盤整備事業が山積しており、当時約30億円という莫大な費用が試算された本事業が、これらの事業と比較検討し、どの程度の優先順位がつけられるのか、今後さまざまな方面から研究し、その実現の蓋然性について検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の農業政策等についてお答えをいたします。 本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化による担い手の減少や
有害鳥獣被害などにより耕作放棄地の増加、さらに農産物流通の
グローバル化などによる地域農業の活力の低下といった諸問題が深刻化しており、食糧の安定供給や国土保全等の機能に及ぼす影響が懸念をされております。また、一方で、ＢＳＥ問題を契機に食の安全・安心への関心が高まっております。そのため、これからの農業は、食の安全・安心の確保や消費者のニーズに対応した農業の確立など、生産者の立場からではなく消費者の視点に立った施策を推進するとともに、地域性と季節性にはぐくまれた食の文化を取り戻し、食糧自給率を向上させ、農地などの地域資源を活用することを重要視することが求められております。 こうしたことから、適切な地域農政を進めるためには、農業の担い手の確保や意欲ある自立農家の育成を図るとともに、高齢者や女性が従事しやすい作目の導入や特色ある作物づくり、また地産地消システムの確立やエコファーマーの育成、さらに
遊休農地解消のための民間企業等の農業への参入や市民農園等による農地の利用促進、都市との交流等を柱とした魅力ある農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 まず、耕作地、休耕農地、荒廃農地の面積はどのくらいかとのご質問でありますが、本市における平成17年度末の耕作地は351.7ヘクタール、休耕農地は160.6ヘクタール、荒廃地は74ヘクタールとなっております。 また、現在取り組んでおります休耕・荒廃対策とその効果でありますが、
つるアグリビジネス推進特区事業の実施によりまして２事業体が禾生、戸沢地区の約2.3ヘクタールの遊休農地を活用し、古代米、大豆、野菜等の作付を行うとともに、
特定農地貸付法を活用した都留文科大学の学生による２つのグループの活動、また
特定法人貸付事業により１企業が禾生地区において花卉栽培を行っております。
農地振興政策上の観点から維持しなくてはならない農地の確保につきましては、農業従事者の高齢化や年々増加する有害鳥獣の被害等により農用地の確保は大変厳しい状況でありますが、認定農業者及び担い手の確保、
特定農地貸付法や
特定法人貸付事業等を推進するとともに、
有害鳥獣対策の強化を図り、農地の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想においては、平成26年度に315ヘクタールの農地の確保を計画いたしているところであります。
農地振興地域整備事業につきましては、現在、基礎資料の作成を行っており、平成19年度中には計画の策定が終了する予定となっております。 次に、戸沢の森 和みの里についてであります。 戸沢の森 和みの里は、地域資源を活用した「参加・学習・
体験都市つる」を推進するため設定された８つの拠点エリアの一つとして整備を進めてまいりました。平成12年７月に芭蕉月待ちの湯をオープン、翌年４月にはゆうゆう広場、わくわく広場を供用開始、さらに平成17年７月には一位の宿４棟を仮オープンし、本年４月29日には工芸体験及び
販売展示施設種徳館、農業加工及び
陶芸体験施設和産館が完成し、滞在型の
総合交流体験健康エリアとしての整備がなされたところであります。この施設を地域の活性化に役立たせるため、オープンに先立ち、種徳館１階、
農林産物直売所への農林産物の出品につきまして、地元である三吉地域の農家の方々の協力をいただくため、６地区の農家を対象に４回にわたり説明会を開催し出品をお願いしたところ、６軒の農家が前向きに検討したいとのことでありました。しかしながら、平日等の利用客が安定的に見込めないことなどから出品者組合の設立には至らず、現在、
観光振興公社で生産しております農産物を中心に販売を行っている状況であります。 また、本施設の指定管理者である
観光振興公社では、
つるアグリビジネス推進特区制度を活用して、戸沢地区の遊休農地9,930平方メートルを借り受け、どぶろくの原料である紫黒米や、みそや豆腐の原料である大豆の栽培を行い、新たな特産品開発のための原材料づくりに取り組んでいるところであります。 次に、
有害鳥獣対策についてであります。 近年の農山村を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や産業構造の変化などにより農林業に携わる人々が減少し、その結果、荒廃した農地や山林が増加し、人と野生鳥獣との境界が人里に近くなってきております。特に中山間地域においては猿やイノシシなどによる農林産物への被害が増加し、農家の耕作意欲の衰退など、大変深刻な問題が提起されております。 野生鳥獣による
被害防止対策を進めるに当たっては、野生鳥獣との共生を前提とした鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく適正な保護と管理という枠組みのもとで、捕獲による個体数調整と野生鳥獣を引き寄せない取り組みや
侵入防止さくの設置などの防護を組み合わせて総合的に対応することが基本となっております。こうした対策を実施するに当たっては、各地域において地域住民が主体となり、行政や関係機関、団体と役割を分担するとともに、連携、協力しながら取り組むことが必要であります。 猿につきましては、今回の山梨県
環境科学研究所の生態調査により、本市においては３群の生息が確認されており、その行動範囲は２市１町に及ぶことが報告さております。 こうした状況の中、野生鳥獣による
被害防止対策の効果を上げるためには、農家は圃場や集落を野生鳥獣のえさ場としないよう収穫残渣を放置しない等の営農管理を徹底すること、また
侵入防止さくがその効果を発揮するための点検管理に日常的に取り組むことが重要であります。特に
被害発生初期の対応が重要であり、人なれや作物への依存が習性とならない前に地域の皆様に当事者としての自覚を持っていただき、個々の取り組みだけでなく地域が共同しての対策に取り組むことが重要であります。 また、本市の被害額、被害状況についてのご質問でありますが、平成17年度においては被害面積は10.6ヘクタール、被害金額が71万円となっておりますが、被害の多くが報告されていない状況を考えますと、実態は大変厳しいものになっていると考えております。 続きまして、クマの
被害防止マニュアルの策定についてでありますが、全国的にクマの被害が多発していることから、国において急遽
防止マニュアルの暫定版が策定されたところであり、県においても
防止マニュアルが策定されておりますので、これらを有効に活用してまいりたいと考えております。今後は、地域住民に対し、パンフレットの配布や研修会の開催等を通じて野生鳥獣の被害対策の普及啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、水耕栽培についてであります。 農林水産省の試算によりますと、我が国の
基幹的農業従事者は、1990年の292万人から2010年には184万人に減少し、耕作放棄地が急増すると言われております。これは、農業の低収入や３Ｋイメージ（きつい、汚い、危険）が後継者不足を来し、兼業化や離農に拍車をかけていると考えられております。このような中、天候と場所にとらわれることなく連続生産が可能で、かつ無農薬、新鮮、高栄養価な高付加価値作物の生産が可能な人工的に栽培環境を制御するシステムと水耕栽培を組み合わせて作物を周年生産する植物工場などの未来型農業が注目を集めております。 本市におきましては、本年度、
経済産業省関東経済産業局所管の
電源地域振興指導事業として、100％国費により「小水力発電の
まち～アクアバレーつる」
推進方策検討事業を進めているところであります。これは、市内全域に水力発電をテーマとした全国に発信し得る環境学習の
体験フィールドを整備し、交流人口の拡大を目指すとともに、水エネルギーを植物工場などの未来型農業を初めとする
さまざま産業と組み合わせ、新たな産業の振興を図ることを目的として、その具体的な振興方策を策定していくものであります。現在、元
国土交通省河川局長で
財団法人リバーフロント整備センター理事長でもある
竹村公太郎立命館大学客員教授を委員長に、我が国の植物工場の第一人者である
高辻正基東海大学開発工学部教授、
コンピューター制御技術の権威であり、ＩＴ農業に造詣が深い
山田一郎東京大学大学院工学系研究科教授、小林
久茨城大学農学部地域環境学科助教授を初め、多くの各界の専門家にご参加をいただく中、技術面だけでなく採算面を含め、鋭意検討をいただいているところであります。 本市は、大消費地である首都圏に近く、また豊富な水もあり、植物工場実現の可能性は高いと思料されますが、今後、委員会の検討結果を踏まえ、３Ｋから３Ａ（安全、安心、安定）への転換を可能とする水耕栽培などの未来型農業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 以上で
小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） 再質問であります。 １点目の谷村・
法能トンネルについてでありますが、この谷村・
法能トンネルは地域にとりましても長年の懸案事項であります。本市のさらなる発展のためにも、ぜひとも先進的な目線で対応をお願いしたいと思います。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えします。 先ほど市長が答弁しましたとおり、
基盤整備事業が山積しておりますので、その予算状況を見ながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） ２点目の１の再質問でありますが、
農業振興地域整備計画についてであります。 日本の食糧自給率は40％と世界で一番低い国と言われており、外国からの輸入に依存をしなければならないのであります。健康や安全な食料を求められている昨今において、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消に向けて、より一層努力をお願いをいたすところでございます。その上において農地保全は必要でありますので、この点も十分踏まえた中で農業の振興に努めていただきたいと思います。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 これからの市の農業でございますが、先ほど市長が申しましたとおり、都留市の農業は農業経営体づくりというものに努めて、その地域ならではの農業の実現を目指す、魅力ある地域農政の育成を図るよう努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） ２点目の２の再質問をさせていただきます。戸沢の森 和みの里についてであります。 体験施設では陶芸や食、さらには木工や手織り織物を初め、地元産の大豆を加工し、販売を行っているようであります。実際、これまでどのくらいの方々が体験施設を利用しているのでしょうか。 また、体験施設には多額の公費が投入をされておりますので、より利用効果を上げなくてはならないと思います。その点、どのように利用効果を上げようと考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 ２点目の体験工房、これは種徳館の２階のことですが、それの利用状況は、現在のところまで８教室94回539人の利用状況がありました。また、その上にあります加工施設でございますが、加工施設につきましては、「月待ちとうふ」という名でご理解いただいておりますが、その女性グループが、アクティブというグループでありますが、そこが月待ちとうふ、豆腐づくりをしております。 もう一つの陶芸教室でありますが、当初予定していた指導員が見つかりませんので、今、探して一日も早く利用するような方向で努力しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） これは再々質問ではありませんけれども、ことしもあずまやを建設し、周辺整備をするようでありますけれども、ぜひとも施設等の効果的な利用を図るように努めていただきたいと思います。答弁は要りません。 ２点目の３の再質問であります。 有害鳥獣についてでありますが、都留市の農業振興を図るには、まずイノシシ、猿、カラス等、
有害鳥獣対策にあると言ってもよいと思います。農業政策も重要でありますが、それより
有害鳥獣対策の問題を優先すべきであると思います。 市では有害対策として防護さく設置者への補助金支給や猟友会へ駆除を委託するなど、いろいろと策を講じるなど、日ごろの産業観光課担当職員のご苦労に敬意を表するところであります。しかし、被害が減少するに至っていない状況にあります。農家の方々にとっては深刻な問題となっております。イノシシ等を捕獲するわな、この数は幾つぐらいあるのでしょうか。また、猟期に入り、わなの貸し出し時期も終わるのではないかなと思っておりますが、そして、わなの貸し出しの申し込み、これをしていても、なかなか貸し出しを受けられない待ち人数、これは何人ぐらいいるのでしょうか。そして、わなの貸し出し期間とか貸し出し基準というものを定めてあるのかもお尋ねをいたします。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 今年は特に猿、イノシシ被害が多くございまして、おりの数を今年度イノシシを５つ、猿を２つふやして、現在、13台保有しております。イノシシ用が10台で猿が３台となっております。市民の方からのそういう要望におこたえして市の職員が設置、それから引き揚げ等を行っておるわけですが、今まではそれで十分足りていたんですが、ことしはばかにその要望が多くて、少し待たせたという経過がありまして、五、六人の方が待っていて、なかなか被害があったのに届けていただけないというようなこともありましたので、その様子を見て、おりの増加とかいうことも考えていかなければいけないなと思っております。おりばかりではなくて、猟友会の方たちにもわなをお願いして対応しております。ことしはいつになく数が多く捕獲できたということで、今後どういうふうになるか、また検討していきたいと思います。 貸し出し基準でありますが、これは基準ということよりも、先に申し込み順ということで、今現在、対応させていただいています。その内容を精査する暇がなく、あいていればどんどん持っていって貸さなければいけませんので、その基準をつくる方がいいかどうか、申し込み順の方がいいのかなという判断でおります。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） 再々質問であります。 農家の方々は市にわなの借り入れ申し込みをしても、いつもいつ借りられるのかわからないというようなことであります。困っていると聞いておりますが、生きがいの持てる農業政策を図るためにも、わなをふやすべきであると思います。ぜひともわなが不足する分の予算を新年度予算に盛り込んでいただきたいと思います。また、公平性を図るためにも有害鳥獣のわなの貸し出し基準、こういったものを決めていったらいいかと思います。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 わなの数、それは先ほども申しましたように、その年度の状況で余るときもありますが、そういうことを考慮して予算対応していかなければいけないと思います。また、さく等につきましても、そういう対応をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） ２点目４の部分の再質問をさせていただきます。 水耕栽培についてでありますが、水耕栽培はこれからの農業経営の礎になると思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 ところで、この水耕栽培にも小水力発電を利用していくとのことでありますが、関連でお聞きをいたします。 去る11月27日に、家中川小水力市民発電所、元気くん１号が新エネルギー財団会長賞を受賞したことを私は新聞紙上で知りました。市民にとりましてもこの受賞は大変名誉なことでありますが、今回受賞されたこの賞はどういう趣旨の賞なのか。また、小水力発電所の元気くん１号がどう評価され、受賞をされるに至ったのか、その経緯について改めて説明をしていただければと思います。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） 新エネルギー大賞につきまして説明をさせていただきます。 この賞につきましては、経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人新エネルギー財団から、新エネルギー機器、それから、その導入事例によりまして、そのすぐれたものを表彰をしているものでございますが、平成８年度から始められ、本年度で第11回目ということでございます。これは民間企業、また地方公共団体、ＮＰＯなど公募により行われておりまして、水力発電以外の太陽光や、また風力発電などを取り入れた製品だとか周辺機器、またサービスなど７部門に分かれ審査を受け、経済産業大臣賞が１つ、資源エネルギー庁長官賞が１つ、新エネルギー財団会長賞が６つ、審査委員会委員長特別賞が１つ、合わせて９つの賞を９団体が本年の11月27日に受賞をしたところでございます。本市の家中川小水力市民発電所、元気くん１号につきましては、この中の新エネルギー財団会長賞を受賞をしたところでございます。この受賞団体には、表彰状のほかに受賞エンブレムの使用が認められるということになってございます。 ちなみに、平成10年度の第３回にはトヨタのプリウスが、また平成12年度の第５回目にはシャープの太陽光発電システムなどが受賞をしているところでございます。 また、来年の１月から２月にかけまして東京と大阪におきまして開催がされる省エネルギー、新エネルギーの調和をテーマといたしました展示会に、新エネルギー大賞の受賞事例として元気くん１号も展示・紹介をされることとなってございます。この２会場で延べ９万人ぐらいが訪れるというふうに見込まれているところでございます。 以上でございます。
○議長（奥秋くに子君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１３番（小俣義之君） 明快なご答弁ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○議長（奥秋くに子君） 以上で
小俣義之議員の質問を終結いたします。
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△国田正己君
○議長（奥秋くに子君） 次に10番、国田正己議員。 （１０番 国田正己君 登壇）
◆１０番（国田正己君） 12月定例会一般質問を行います。 ５年有余続いた小泉内閣から安倍内閣が誕生した中で、前政権の構造改革路線を継続、加速させる決意を示したところであります。12月８日の参議院本会議において地方分権改革推進法が成立いたしました。2007年４月より施行される見通しであります。これは３年間の時限立法で、国の関与義務づけの廃止・縮小などを図る新地方分権一括法制定に向けた分権改革の推進体制などを定めているこの地方分権改革推進計画は、国から地方自治体への権限移譲の推進、自治体に対する事務処理など義務づけ関与の整理・合理化、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分などのあり方の検討などを掲げて、政府は来春より同委員会を発足させ、新分権一括法の制定に向けた本格的な検討に入り、2010年の国会への法案提出を目指すと発表したところであります。 いずれにしても、どのような改革をしていくにしても、地方と大都市との格差が広がらないように、機会あるたびに市長は地方交付税の持つ財源調整と財源保障の機能の堅持を強く訴えていくべきだと私は思います。また、私自身を含めて、常に意識改革をしながら行政の簡素化をスピードを持って改革を進めていくことが重要であると思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 "
地上波デジタル放送の対応と
市内テレビ組合の今後について" １、
地上波デジタル放送の対応と
市内テレビ組合の今後について。 全国一円において、
地上波デジタル放送が開始されました。これは、ニュース、新聞などで大きく報じられたところであります。2011年には50年間続いたアナログ放送の歴史に幕を閉じ、すべてデジタル化され、高画質、高音質、データ通信また双方向によるさまざまなサービスができるようになります。さらに、インターネットや防災、福祉といった面への利用も可能になり、行政サービスをテレビを使って行うことも考えられると思います。また、山梨県において2006年からローカル放送のデジタル化がスタートし、現在、都留市内においてもローカル放送のデジタル化の工事が進んでいると聞いておりますが、そうした中で、都留市では、現在、大小合わせて約20のテレビ組合などがあります。2011年には完全にデジタル化される中で、その対応ができるところはごく限られた組合でしかないという状況ではないでしょうか。 11月30日に総務省は2007年度予算の概算要求をまとめた中で、2011年のデジタルテレビ放送への完全移行に向け、難視聴地域の受信施設の整備補助に11億6,000万円を盛り込んだと新聞に記載されておりましたけれども、都留市内においても難視聴地域も何カ所かあると思われますので、こうした補助整備事業を取り入れる中で全市内地域でデジタル放送を利用できるように、行政として市民の皆さんに等しく情報が共有できるようにしていくべきだと思います。 また、市内全域に議会放送など地域に密着した公共的な放送、また防災についても、災害があった場合など、消防本部とＣＡＴＶが直結した中で災害情報を市民に向けて放送して市民とともに共有していくべきだと思います。前向きな答弁を願うものであります。 "
県道宝バイパスの進捗状況と今後の見通について" 次に、２、
県道宝バイパスの進捗状況と今後の見通について。 このバイパス計画は、関係各位の皆様のご協力により大幡地内の一部が拡幅され、供用開始されております。また、現在、金井地域と大幡地域も用地交渉中とお聞きしております。国道20号初狩地内から取りつけ工事も平成14年11月に完成し、12月１日より供用開始され、現在に至っております。また、大月都留広域事務組合の焼却施設も稼働になり、国道20号初狩地内からの車の通行量も多くなっております。このような状況の中で、一日も早い整備が必要ではないでしょうか。 私が県当局から聞き及んでいる中では、金井地域の県道までのすりつけ工事を早くやる意向と聞き及んでおります。平成18年度３月末での金井・大幡間の供用を開始したいという話を県当局から聞いておりますけれども、宝地域住民の皆さんが安全で安心して歩行できますように、宝地域住民の皆さんの緊急課題でありますので、その進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたすとともに、当局におかれましても再度関係当局に強く働きかけていただきたく、お願いをするものであります。当局の前向きな答弁をお願いいたします。 "都留市立病院の今後の運営について" ３、都留市立病院の今後の運営について。 都留市立病院は、平成２年に開院以来16年が経過し、その間、増科、増床を重ね、現在13科、140床体制に整備拡充し、地域医療を担う中核病院として順調に運営されていると思われます。また、市民のニーズにこたえるべく、さまざまな医療サービスに取り組んでおられますことに対しまして、高く評価をするものであります。 そのような中で、各地の病院で看護師不足を叫ぶ声が上がっております。厚生労働省が昨年まとめた看護職員需給見通しでは、2006年に全国で131万人の看護師が必要とされるのに対し供給される人材は約127万人で、４万人余り不足すると予想されていると言われております。 このような中で、私は、病院内に看護師の皆さんが出産や子育てを機に退職しないで済むように託児所の整備を提案するものであります。子育て事情を酌んだ多様な勤務体系を用意するなど、看護師の皆さんが長く定着できるとともに、潜在看護師を引き戻す努力をしていくべきではないでしょうか。また、看護師の皆さんが働きやすい病院にするということは、女性医師も働きやすい環境になるので、医師不足が言われているときに医師不足の改善にもつながるのではないでしょうか。当局の前向きな答弁を願うものであります。 "
サル被害対策について" 次に、４、
サル被害対策について。
サル被害対策については、私は以前にも機会あるたびに取り上げてまいりましたけれども、地域の皆さんが野菜づくりをしておりますけれども、収穫の時期になれば荒らされてしまうという繰り返しをしております。近年はよりひどい被害が出ております。また、それだけではなく、家屋にも被害が出ております。生活に支障が出ているのが現状であります。屋根に上り、とよを壊す被害が出ております。また、時には家の中に入り込むこともあるということであります。市民生活に支障が出ているということです。 猿対策として、総合的な対策を立てていくべきではないでしょうか。短期的な対策としては電気さくをしていくということ、それには長く電気さくを張るということです。 また、１、現在の予算の増額が必要ではないでしょうか。 ２、長期的な対策として、猿の全体の数を減らすということです。 ３、猿のえさ場をつくるということです。具体的には、県有林などを使い、奥山にクリ、ドングリ等を植え、えさ場をつくるということであります。 ４、猿被害が多発している地域については、１年を通して対策がとれるようにするということ。 以上述べたことを具体的にどのように進めていくか、方針を示していただきたくお伺いをするものであります。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の
地上波デジタル放送の対応と
市内テレビ組合の今後についてお答えをいたします。 2001年の電波法の改正に伴い、現在のアナログテレビ放送による周波数の利用は10年以内に停止することになり、2011年には地上デジタル放送へ移行することが決定をされました。既に県内においても、本年４月からＮＨＫが、また７月からはテレビ山梨、山梨放送が一部の地域について地上デジタルを開始したところでありますが、一方でデジタル放送の電波の特性により難視聴地域となることが予想されるテレビ組合があり、その当該地域住民においては大きな不安材料となっているところであります。 本市におきましては、これまで都留テレビ利用者組合を初め、市内37テレビ組合のすべてが参加する都留地上デジタルテレビ放送連絡協議会の設立支援に努め、平成16年７月に設立されたところであります。現在、同協議会において地上デジタル放送受信に向けたマスタープランの作成に取り組んでいるところでありますが、個々の組合で異なる財政状況の調整など困難な課題があり、協議は順調には進んでいない状況になっております。 議員ご指摘のとおり、総務省では来年度予算の概算要求に受信環境の整備補助として11億6,000万円を盛り込んでおりますが、その詳細が定まっていないことから、本市の難視聴地域がその対象となるかどうかの判断は現時点ではできない状況であります。今後、都留地上デジタルテレビ放送連絡協議会へ国・県、民間放送各社の情報を迅速かつ的確に伝え、対策を検討していただくとともに、テレビ組合未加入者に対しても情報提供を行う中で、難視聴問題に取り組んでまいりたいと考えております。 地上デジタル放送の最大の魅力としては、その画面の美しさはもとより、テレビのリモコン操作でいつでも天気予報やニュース等を画面上に映し出すことのできるデータ放送、また携帯電話等を利用し、いつでもどこでも美しい画像を楽しめるワンセグ機能等があります。本市におきましては、今後ＮＨＫや民放に対して地域の身近なニュース等を定期的に提供し、データ放送にのせて公開を行ってまいりたいと考えております。 また、市内の全家庭が光ケーブルによるＣＡＴＶ網で結ばれますと、本市の所有する公共施設間をつなぐ地域イントラネットとあわせ、市民と行政を結ぶ地域に密着した高度情報ネットワークの基盤が整うこととなり、市内全域に議会放送などの地域に密着した情報や災害情報などの発信が可能となりますので、都留地上デジタルテレビ放送連絡協議会を中心とする市内全域ネットワーク化に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の
県道宝バイパスの進捗状況と今後の見通についてお答えをいたします。 県道高畑谷村停車場線は宝地内の集落を縦貫する県道であり、これまで逐次改良を重ねてまいりましたが、抜本的な改良が困難であったことから、平成７年より通称「宝バイパス」の建設事業をスタートさせたところであります。このバイパスは、兵海戸入り口から大幡川沿いを通り、都留市立病院付近において現在の県道と合流する全長3.5キロメートルの計画となっております。兵海戸入り口から大群橋までの区間につきましては、一部の筆界未定地が用地買収の障害となって事業の進展が阻害されておりましたが、本年２月にはこれも解消したため、現在、鋭意用地買収を進めており、平成19年度中には供用開始の予定となっております。 また、大群橋から都留市立病院付近までの予定ルートのうち、大群橋から金井地域内の県道との間につきましても用地買収が進められてきたところでありますが、現在まで数名の方の理解が得られない状況となっております。この県道につきましては、初狩地内において進められておりました国道20号線へのアクセス工事が平成14年11月に完了したため、利便性が大幅に向上しており、地域発展のためにも一日も早い完成が望まれているところであります。 今後とも地元の皆様を初め、関係者のご協力をいただく中、事業主体である山梨県に対し積極的に取り組んでいただきますよう強く要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 次に、第３点の都留市立病院の今後の運営についてお答えをいたします。 当院は、平成２年に開院以来、市民の医療ニーズに沿った新たな診療科等の増設を重ね、現在は13診療科、140床体制を整え、地域の中核病院としての役割を果たしながら、おおむね順調な経営を維持してまいりました。しかし、近年の医療を取り巻く環境の変化や医療制度の大幅な改革等により病院経営は厳しさを増しており、そのような中で経営の健全性を維持し、医療水準の向上を図り、市民の健康を守る役割を持続的に果たしていくためには、医師や看護師を初めとする人的な体制の強化・充実が一義的な課題となっております。 これまで看護師については女性が圧倒的な比率で活躍するとともに、近年では医師国家試験の合格者に占める女性の割合が３分の１に急増するなど、医療全般に女性が大きな比率と役割を担うようになってまいりました。そんな中、議員ご指摘のとおり、厚生労働省が2006年度には４万人の看護師不足が見込まれるとの調査結果を公表したところであります。その要因として、出産・育児等の家庭環境の変化、また医療制度や看護師配置基準の改正などに伴う業務の過密化・多様化等により休職、離職する医師や看護師の多いことが指摘されております。こうした状況を改善し、医師や看護師が安心して意欲を持って働くことのできる労働環境を整備するための方策の一つとして、院内保育施設の設置があり、現在、県内の医療施設では山梨県立中央病院ほか16施設が院内保育施設の運営を行っております。当院におきましても、これまで院内保育施設設置に対する希望の有無や設置場所の調査、また他病院の保育施設の視察等を行い、設置の可能性について検討を進めているところであります。 次に、潜在看護師の職場復帰についてでありますが、慢性的な看護師不足を改善するための方策の一つとして、現在、当院でも看護部を中心に院内を挙げて情報収集や就業支援を行っており、これまで数名の方に職場復帰をいただいたところであります。また、看護師の採用に当たりましては、募集条件の緩和を図るとともに、採用後の看護師への各種教育支援などの看護技術の向上にも努めてまいりたいと考えております。 今後は、医師や看護師等医療スタッフのライフステージに的確かつ柔軟に対応した多様な勤務形態を整備するなど、労働環境の改善を進め、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、第４点の
サル被害対策についてお答えをいたします。 近年、野生鳥獣による農産物被害が全国各地で多発しており、特に中山間地域を中心に猿やイノシシなどによる農産物への被害が増加し、このことが農家の耕作意欲の低下や耕作放棄地の拡大につながり、地域の農業振興を図る上で大きな問題となっております。また、猿については、人なれが進むと、農業被害だけでなく家屋への侵入や家屋破損、人身被害など、市民生活への影響が危惧されているところであります。 このような状況の中、猿の被害への対策は、自然環境の保護や鳥獣との共生という課題に配慮しつつ、効果的、効率的な防護対策とあわせて、適正な個体数の調整を行うなど、総合的に推進することが求められております。そのためには、被害を受けている地域の一人一人に当事者としての自覚を持っていただき、個人でできる取り組みのみならず、地域の人々と共同し、また行政や関係機関、団体と一緒になって取り組むことが必要不可欠であります。 まず、予算の増額についての質問でありますが、ここ数年は捕獲機具の整備や被害状況の拡大を勘案し、当初予算は漸増しており、この範囲内での執行を原則といたしておりますが、被害が著しく拡大する場合には補正予算での対応も検討してまいりたいと考えております。 次に、猿の個体数の減少についてでありますが、近年、絶滅のおそれのある鳥獣の種類が増加する一方で、シカや猿などの一部の鳥獣の個体数が増加するとともに、分布を拡大しており、これらの鳥獣の一部には農林業や生態系に被害を及ぼしている実態が見られ、このような場合には
被害防止対策の実施とともに、これらの鳥獣を適正な個体数に誘導するなど、適正な管理が必要となってまいります。現在、県において特定鳥獣（猿）保護管理計画の作成が進められているところであり、この計画に基づき総合的で適切な
被害防止対策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、猿のえさ場についてでありますが、県土面積の35％を占める県有林、約16万ヘクタールの大部分が奥山に位置し、これを管理する県に対して広葉樹と針葉樹が混交した複層林への移行・整備を強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、年間を通しての対応についてでありますが、ニホンザルは1948年に狩猟獣から除外され、狩猟による捕獲は禁止されておりますが、農林業、また生態系に係る被害防止のため、被害者が主体となって実施する有害捕獲については捕獲することが許可されており、本市においてはほぼ年間を通して捕獲を実施しているところであります。 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。
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○議長（奥秋くに子君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時０４分） （午前１１時１５分）
○議長（奥秋くに子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（奥秋くに子君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１０番（国田正己君） 再質問をさせていただきます。
地上波デジタル放送の対応と
市内テレビ組合の今後ですけれども、ただいま市長答弁の中で、協議会を立ち上げて、その中でもろもろの情報を共有するようにやっているということでありますけれども、それはそれで結構でございます。 ただし、私もちょっと勉強させてもらった中で、これから、ただいま言ったように総務省で難視聴地域の予算化をすると。それが私は通ると思うけれども、19年度で通って、私たちの方へ来る具体的なことになってくるには20年度ぐらいになると思うんですよ。そういうときに、デジタルの工事とアナログ放送で、これは一緒に続けていかなければならないということだそうです。そうすると、工事が、何もないところへデジタルだけぐっと張っていくならば、それは半年、１年ぐらいで張り切れるそうです。ただし、このテレビをとめることはできないよね。そうすると、アナログとデジタルの回線を、アナログを使いながら、その中へ一緒にやっていくから非常にそれは時間がかかるということだそうです。だから、具体的にこの協議会でそこまで中へ突っ込んだというか、入って具体的なことを進めていかないと、３年あるいは３年半かかると。全市内へ張りめぐらすには、そのぐらいかかるんだよと、こういうことだそうです。 そうすると、もう少なくとも19年度から具体的にそういう、それは各組合が違うから非常に、それなりの対応をしている組合もあるだろうし、あるいはなかなか対応が整わないところもあるだろうし、いろいろだとは思うんですよ。それを行政としてできるだけ先導的というか、公平にこういう情報が共有できるようにしていかなければならないんだから、その辺を来年度からでも、そこまで突っ込みながら協議会を引っ張っていくべきではないかと、私はこう思うんですよ。だから、その辺を、要するに手順というものを詰めていくべきだと、こういうことなんです。その辺はどうですか。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） この地上デジタル放送につきましては、先ほど市長答弁で答弁させていただいてあるわけでございますが、いずれにいたしましても、2011年という期限がございまして、その中で市民の皆さんが、また行政も同じように情報の共有をしていかなければならないということがございます。そういう中で、各テレビ組合さんの財政状況という大きなハードルがあるわけでございますが、それらも含めまして、ただいまご指摘いただいたような推進を、私ども行政の方も中に入りまして来年度から精力的にまた進めていかなければならない。そうしないと2011年に間に合わないということが出てしまっては困るわけで、そういうことを念頭に置きまして、来年度また極力積極的に進めていきたい、このように考えております。また、いろいろとご協力いただくことがあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（奥秋くに子君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１０番（国田正己君） 再々質問をさせていただきます。 総務部長の答弁のとおりだと思うんですよ。それで、先ほど市長答弁の中にあったように、できる限り市内一円に光ケーブルを引いた中で、地域イントラネットを使った中で公平に情報が共有できるような、そんなシステムにしていっていただきたいと、私はそう願うものであります。答弁は要りません。 次に、宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについてでありますけれども、ただいまの市長答弁で大群橋から19年には供用を開始したいということでありますけれども、あと１年しかないです。 そういう中で、私も大幡地区の筆界未定の件でいろいろとやっていただいて、今、いろいろ地権者の皆さんにお願いしているんですけれども、その状況等を聞いております。そうすると、なかなかそこには間に合わないなと、こういうのが、今、私の考えているところで、それで、その手前の市道横畑加畑下大幡線の横畑地内から学校の上の大幡線のミツワ精機さんの手前が、あと50メートルぐらいやると、そこはつながっているんですよ。だから、そこの区間を、例えばの話、大型車は除外して普通車だけでも横畑から下大幡線のところまで部分供用開始するのが一番早い話ではないかなと、私はこんなふうに思うんです。だから、その辺を再度県当局に働きかけていただきたいなと、こんなふうに思います。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 議員ご指摘の件なんですが、県の方ともいろいろそんな話もあるんですが、直角の交差点ができる。それから、県の方としては、今現在では19年度で舗装して開通できると言っていますから、その辺を見て、舗装ができて全線開通の方が県の方は事故がないということですので、その部分のところを見ながら、また、それは県の方へもそんな話は伝えておきます。
○議長（奥秋くに子君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１０番（国田正己君） 再々質問をさせていただきます。 部長の言うように、それができれば、それにこしたことはないんです。そのようにぜひ進めてもらいたいけれども、もしできないような状況というようなことに立ち至ったならば、私が今言っている市道横畑加畑下大幡線のところで、一応信号をつければ供用は開始できるんですよ。そこまでだったら、今はもう一番上部の舗装だけ、いつでも乗っければ、もうそれは仕上がるんだから、その下でとめてあるから、それはすぐにでもできるんです。だから、その辺は状況を見ながら再度お願いしていただきたいと思います。答弁は結構です。 ３番目の市立病院の今後の運営について。 託児所というか、院内保育所ですよね。それを私は、今、提案させてもらっているんですけれども、市長答弁によりますと前向きに検討したいと、こういうことでありますから、そのように進めていただきたいと思います。 また、全国で自治体病院の経営が非常に厳しいところへ追い込まれている。これは全国一律皆同じですよね。そんな中で、うちの病院も16年度の決算で１億8,000何ぼですか、それから昨年の17年度で２億2,000万円以内と、こういう黒字を出しながら経営しているということは、非常に皆さん努力しながら、あるいは先生、看護師、職員の皆さんが経営努力をしているということだと思います。これに対しては私は敬意をあらわしたい、多とする、こういうことでございます。 その中で、あるいは、時にはまた苦情ももらうんですよ。過日もあったんですけれども、苦情をもらったときに、私もすぐに事務長に言っていろいろな内容を申し上げて、またそれに迅速に対応する、こういうことがまた次のステップ、よりよい環境のもとになりますから、そんなふうな努力を鋭意努力していただく、こういうふうに進めていっていただきたい、こんなふうに私は思います。
○議長（奥秋くに子君） 病院事務長。
◎病院事務長（小林千尋君） ご質問にお答えさせていただきます。 先ほどの市立病院への患者様または家族からの苦情、クレームの件につきましては、当院の対応といたしましては、常に苦情、クレームはいただいたところでビジネスチャンスというふうにとらえ、すぐにその解決を図っていくことで将来の発展につながるというふうに考えておりますので、今後もそのように取り組みたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１０番（国田正己君） 再々質問をさせていただきます。 去る８日の県議会において知事答弁で、郡内地域に小児初期救急医療センターを設置すると、こんなことが発表になりましたけれども、私はそれを読ませていただいて、そういうことを非常にすばらしいことだと思います。 その中で、2005年度の甲府に設置してある利用者数を調べてみますと、国中地域が１万5,799人に対して郡内地域からは132人という極めて少ない状況なんですよ。これは、交通の便が悪いから、なかなか郡内から、夜中、甲府まで行けないという立地的な条件が一番大きいと思うんですよ。そういう中で、知事が県答弁で郡内地域に設置したい、するんだと、こういうことでありますから、そのときには郡内の中心－－距離的にですよ、上野原地域から富士河口湖まで見たときに都留市が一番真ん中にあるということですよね。そこにうちの病院がインターのすぐそばにある、こういうことなんです。そうすると、上野原の方からインターに乗ってきても、富士河口湖の方からインターに乗ってきても、都留で、間もなくうちの都留インターも工事にかかりますから、そうするとインターをおりて数分、二、三分と、こういう状況の立地的な条件を生かしながら、これから先、この運動というか、郡内地域の住民の皆さんの福祉、小児の皆さんのことを考えたら、都留市立病院へそれを設置することを提案していただいて、郡内地域の中心地へ持っていくのが一番いいのではないかと、私はこんなふうに、今、思っていることですけれども、こんな働きかけもしていただきたいなと、こういうことですけれども、その辺の答弁をお願いします。
○議長（奥秋くに子君） 病院事務長。
◎病院事務長（小林千尋君） 郡内地域への小児初期救急センターの設置についてでございますが、本年８月に富士・東部医療圏の中で設置されました富士・東部地域保健医療推進委員会、この下部組織であります専門委員会またはワーキンググループにおいて富士・東部地域の小児救急センターの設置・運営について具体的な検討が現在行われておりまして、今月20日にワーキンググループから専門委員会の方へ報告がなされるということになっております。その後、専門委員会におきまして設置時期とか設置場所についての検討がされることとなっております。専門委員会のメンバーといたしましては、富士・東部地域の４市の市町村の代表者、１町の代表者、それから郡内地域の３医師会、それから各５つの病院長などが出席いたしますので、本市といたしましても市民の地域医療を守る立場から、そのような主張が当然なされるというふうに考えております。 いずれにしても、その論議の経緯を現在は見守っているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（奥秋くに子君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１０番（国田正己君） ４点目の
サル被害対策について再質問させていただきます。 先ほども市長答弁の中にあったように、この問題は私は機会あるごとにやっているから、猿の国田というように地元では言われるくらい機会あるごとにやっています。ということは、それだけ宝地域は実生活において猿の被害を被っているということなんです。それで、なかなか抜本的な解決策がないということも、またこれは事実なんです。 うちの中津森も試験的に電気さくをやるということに話がまとまりましたから、間もなくやりますけれども、えさ場の確保をしてやるということも、また我々人間としての務めではないかなと、こう思うんです。以前にも私はこれを提案したんですけれども、県有林を使ってクリ、ドングリ等を植えて、これには長い年数が実がなるまでかかりますよね、少なくとも10何年かかると思います。だから、その辺の管理を県当局にしてもらうしか、ほかに方法はないと思うんですよ。だから、それを積極的に進めていただきたいと、こういうことです。 なお、猿の全体の数を減らすということ、これもまた大事なことだと思うんです。殺すということを言うと、非常に愛護団体がどうのこうのと言われますけれども、だけれども、私たち人間社会において、あるいは女性あるいは子供などでは、もうボス的な猿になると歯をむき出すというようなことをするということです。そのくらい、もう危害が加わるという危ない状況なんですよね。それが集団で来ているものだから、例えばの話が、屋根に上り、あるいはとよを壊し、汚い話をするようですけれども、うんちを屋根に置いておく、こういうことも現実にあるんですよ。だから、そういうことを少しでも解決するには減らす、間引きする、殺すしかないんですよ。それを市長の言うように鳥獣の保護という配慮も必要だということですけれども、であるならば、私はこれは国になるか県になるか知りませんけれども、法律を、人間あっての法律ですから、改正すべきだと思うんです、そういうところは。そこまで立ち入って、猿も状況によっては殺してもいいんだと、こういうところまで法律の改正をすべきではないかなと、私はこう思うところでございます。その辺はどんなふうなことか、答弁をお願いします。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 国田議員の再質問ですが、市長が先ほどから答弁していますように、行政とすれば法のもとの枠組みの中で対応しなければいけないということが原則でありますから、県の方におきましても、そういういろいろな状況から、平成15年から17年にかけて猿の実態調査がされています。その間、県の方では富士・東部地域の作物
被害防止対策会議であるとか、いろいろな補助対策を講じて、今対応しているわけでありますが、問題の猿の保護管理計画の中に議員もおっしゃっているように、どの程度の管理というか、保護ではなくて管理の部分が入れられるかということが今後の問題になってくると思います。 その中でも、結果的には作物を食べるということが常習的な猿とか群れに関しては、結果的には威嚇とか捕殺とか、そういうことをしていかなければならないということだと思います。その費用をどうするかというと、これは県単位でやっていただかなければ、市単位ではできませんから、その辺が、今後山梨県が計画する管理計画の中で各種団体とどういうチームが組めるかと。結果的に威嚇したり捕殺するのに、我々が行ってもできないわけですから、銃器とか、そういうものを使わなければならないわけですから、そういうところで、この保護管理計画に記載しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（奥秋くに子君） 国田議員。
◆１０番（国田正己君） 再々質問をさせていただきます。 先ほど
小俣義之議員もいろいろ質問した中で、おりですよね。今、イノシシの方が10台ですか、これは、私が一番最初、
産業観光課長にお願いして、それで第１号を買っていただいて中津森地域へ設置した、こういうことから始まっているんですよね。できることならば、これもできたらあと５台、15台ぐらいふやしていただく。また、猿も３台というんですから、これはいかんとも少な過ぎますよ。だから、部長、これは10台ぐらい来年度は用意をする。あるいは、ふやす方策として、部長、自治会に、例えば補助制度ではないけれども、自治会で買えば半額補助をするとか、いろいろ知恵はあると思うんですよ。それで、自治会でも、みんなそれぞれが自分のことですから、例えば猿のおりを支度して行政とともに設置するとか、あらゆる方策をするしかないと思うんですよ。 それと、これは私、テレビあるいは新聞記者もいますから、愛護団体等々ということがあるようですけれども、そういうことで、国田という議員が何か殺せとというようなことを議場で発言したと、こういうことで苦情があるならば、私の電話番号を言っておきますから、私のところへいつでも電話をください。どのようにでも対応しますから。私の電話番号は0554－43－3524、ファクスが0554－43－7227、携帯が090－2158－4802です。だから、いつかけても私が対応しますから、そのくらい宝地域は深刻ということです。うちの役所でなくて、国田正己の自宅へ電話ください。どのようにでも対応します。 以上で再質問を終わります。
○議長（奥秋くに子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣貴紀君） お答えいたします。 国田議員、あくまでこれは法のもとでの駆除ですから、資格がないと駆除ができませんよね。 それから、おりのことでありますが、それはおりをふやすことはいいんですが、結果的に去年の情勢を見ると、市が設置したおりの中でとれているのは30頭のうち８頭だけと。だから、おりをふやせばとれるという感覚がちょっと違うんですが、いずれにしても地域住民が納得する方向で対応していかなければいけませんから、そんなふうに対応してまいります。
○議長（奥秋くに子君） 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。
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△谷垣喜一君
○議長（奥秋くに子君） 次に３番、谷垣喜一議員。 （３番 谷垣喜一君 登壇）
◆３番（谷垣喜一君） こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。 "
乳幼児医療費窓口無料化について" 第１番目に、
乳幼児医療費窓口無料化についてお伺いいたします。 ９月県議会において、山本県知事は所信表明で、乳幼児医療費などの窓口無料化について2008年度から実施したい旨を明らかにいたしました。山梨県公明党議員団でも、長年、知事に対しお願いしてきた政策であり、子供を抱える家庭には本当にうれしい政策がようやく実現されようとしており、山本知事の決断に深く感謝しております。先日、甲府市の宮島市長も、
乳幼児医療費窓口無料化を決めたのは甲府市が先でありますと知事の前で発言しておりましたが、実現に向け、大きく動き出しました。 この事業は、県がするといっても各市町村が名乗りを上げなければ進まない事業であります。本市としても、山梨県市長会の会長を務める小林市長のことですから、みずから名乗りを上げ他の自治体にも推進をするよう働きかけることと思われますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、乳幼児医療助成についてお伺いいたします。 国は、2008年度より乳幼児医療費の患者負担率を軽くするため、現行３歳未満からおおむね６歳以下の未就学児童まで拡大いたします。本市で子育てアンケートで最も多いのが、経済的支援を求める声であります。特に乳幼児医療費助成制度については自治体間の違いが明確にあらわれることから、本市がどこまで子育て支援を優先課題としているのか、その評価を受けやすい施策の一つであります。子育て世代の経済的負担を軽減するため、小学校６年生までの拡充をお願いいたします。本市において小学校６年生までを助成対象とした場合の試算と、今後の拡充策についてお聞かせください。 "
ドクターヘリ離着場について" 第２番目に、ドクターヘリの離着場についてお伺いいたします。 ９月議会において意見書提出に議員の皆様にご協力いただきまして、本当にありがとうございました。このたび、意見書をもとに、ドクターヘリの全国配備を目指す特別措置法案が今国会に提出されることが決まりました。 ドクターヘリは、医療機関の敷地内に常駐、要請から数分で出動し、半径50キロ圏内なら15分以内で現場に到着することが可能であります。特に山間部など地上交通の不便な地域で病院への搬送時間を大幅に短縮できます。現場や搬送中でも医療を行えることが最大の特徴で、既に全国配備が進んだ国では救命率の向上に大きく貢献しております。本市におきましても、東海大学病院への搬送、県立中央病院への転送と、実績があります。しかしながら、一次医療の市立病院にドクターヘリの離着場がないため、やまびこ競技場まで救急車で搬送しなければなりません。以前には救急車よりドクターヘリが先に来ていたこともありました。これでは、一分一秒を争う状態では意味がありません。命を守るためにも市立病院にドクターヘリの離着場を早期実現していただけないでしょうか。お考えをお聞かせください。 "公会計制度について" 第３番目に、公会計制度についてお伺いいたします。 各自治体は、平成12年度以降、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に基づく統一基準、いわゆる総務省方式に準拠する形で財務諸表を作成、公表しております。しかし、個別事業ごとに作成が難しく、個々の事業を分析するにも限界があります。 先日、東京都財務局の田中副参事、出納室の神山担当課長から、東京都における公会計改革と制度の概要についてお聞きいたしました。東京都は公認会計士でもある公明党の東村邦浩議員の要望を取り入れ、2002年９月に東京都の会計制度改革に関する検討委員会を立ち上げ、議論を重ね、本年４月より東京都独自の公会計制度の実施に結びつけました。 今までの単式簿記・現金主義は限界があり、ストック情報、コスト情報、アカウンタビリティー（説明責任）、マネジメントの４つの欠如がありました。これらを解決するために、新しい会計基準のもとで日々の会計情報をシステムにより複式仕訳で自動処理され、日本初となる本格的な複式簿記・発生主義による会計がスタートいたしました。その特徴は、情報把握の即時性・正確性のアップにあり、2004年度決算と比較してみますと、国で７カ月、都で４カ月短縮ができ、決算内容が翌年度予算にスムーズに反映されることが最大のメリットであります。 今後の主な活用方法は、アカウンタビリティー（説明責任）の充実において、主要施策の成果への反映、アニュアルレポート（年次報告書）の公表を図ることにしております。また、マネジメント機能の強化において、事業別財務諸表の作成、事務事業評価への活用に向け計画をしております。そして、都を経営するという視点、何が変わるかではなく何を変えるかということに対し職員の意識改革に結びつけることが何よりも必要であります。これらの目的を達成するがためのツールとして最大限活用していきたいと語っておりました。 国は、基本方針2006において、人口３万人以上の市は３年後までに４表の整備、また４表作成に必要な情報開示に取り組むことを打ち出しました。本市でも、ホームページにアップデートされておりますとおり、本年６月に公会計制度導入調査研究会が発足され、調査研究が進んでいると思われます。倉敷市の総務省方式か、浜松市の改訂版総務省方式か、また東京都の独自方式か、本市における公会計制度の今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。 "クレジットカードによる公金収納について" 第４番目に、クレジットカードによる公金収納についてお伺いいたします。 本年４月に神奈川県藤沢市において軽自動車税クレジットカード納付実証研究事業が行われました。市のホームページ内の軽自動車税クレジットカード納付ページにアクセスし、案内に従って入力すれば納付される仕組みになっております。自宅にいながら24時間いつでも納付できるので、時間のない自営業者やサラリーマン家庭で好評でした。大阪市においても、電子収納についてインターネットバンキング等を利用したマルチペイメントネットワークシステムを活用する方法か、クレジットカードで決済する方法か検討を進めております。 2007年より施行されます地方自治法の一部を改正する法律におきまして、クレジットカードによる使用料等の納付を可能とするとあります。条例改正も必要となると思われますが、本市における取り組みについてお聞かせください。 "アドプト・プログラムについて" 第５番目に、アドプト・プログラムについてお伺いいたします。 住民と行政による新たなパートナーシップ（協働）の試みとして、アドプト・プログラム制度が注目を集めております。 アドプト・プログラムは、1985年、アメリカ、テキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力を呼びかけたアドプト・ア・ハイウエーが始まりです。アドプトとは養子にするという意味の英語です。日本でも90年代後半から自治体での採用が始まり、全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しております。各地で制度の詳細は異なりますが、街路や公園、河川、海岸など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子（里子）に見立て、行政側と合意書を交わして、里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っております。気軽にボランティア活動に参加でき、楽しみながら活動しており、県内でも、県を初め、５市が実施しているとお聞きしております。行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援します。公園や遊歩道に里親の名前を掲示している箇所もあります。 こうした住民の力を活用して身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がりつつあります。本市におきましても、地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく、このような制度は、変革期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの一つとなっていくことは明らかです。住民と行政によるパートナーシップ（協働）は、協働のまちづくりがありますが、アドプト制度もその重要な施策の一つとして認識していただき、本市におきましても実情に即した積極的な取り組みをお願いいたします。 また、森林を再生し、地球温暖化の主因となる温室効果ガス（ＣＯ２）を減らそうと、大阪府は本年４月から府が仲介して森林所有者と企業を結びつけ森づくりを進めるアドプト・フォレスト（森との養子縁組）制度をスタートさせました。 政府の地球温暖化対策では、京都議定書の2008年から2012年で達成すべき温室効果ガス削減目標の６％のうち、約３分の２に当たる3.9％を森林の吸収量で賄うとしておりますが、全国的に森林整備がおくれており、このままでは森林による吸収量が2.6％程度にとどまってしまう見通しになっております。大阪府でも実情は同様で、林業従事者の高齢化や経費の高騰で放置された森林が増加しており、森林所有者による自助努力だけで森林を守り育てるには限界があると専門家からも指摘されてきました。こうしたことから、民間企業の力をかりて森林の再生を図ろうと、同制度の創設に至ったとお聞きいたしました。 また、企業が森林再生に参加する動機づけも必要との観点から、府は温暖化の防止に関する条例案で、温室効果ガスの排出抑制の対象となっている企業等が放置森林の整備にかかわった場合に、その企業を評価することもあわせて行う方針を決め、具体的な手法については同条例に基づき知事が作成する温暖化対策指針に盛り込んでおります。 県土の78％が森林である本県においては、有効的な制度ではないでしょうか。なれ親しんだ里山の保全のためにも、ぜひ市長より県に対しアドプト・フォレスト（森との養子縁組）制度の積極的な取り組みを働きかけていただきますようお願いいたします。 "いじめ問題について" 第６番目に、いじめ問題について、教育長にお伺いいたします。 いじめ問題が異常な広がりで展開し、前例のない事態が続いております。教育界だけではなく社会全体が戸惑っているような重苦しい年となりました。全国でいじめに起因すると見られる10代の自殺が連鎖し、校長までも命を絶つという現実があります。その痛ましさや影響の大きさから、連鎖的な教育危機とも言うべき状況の中で、子供たちがみずから命を絶つような悲劇をこれ以上繰り返さないために、私たちは真正面からこの問題に取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければなりません。 いじめは、いかなる理由があろうと絶対に許してはならない、あらゆる手段を尽くして根絶させるべきであると私は思います。そのために、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を、学校を初め、社会全体が認識することこそ、いじめ根絶の大前提ではないでしょうか。なぜいじめられた子が不登校にならなければいけないのでしょうか。なぜいじめられた子が転校しなければいけないのでしょうか。どうか学校側は、どんな理由があろうと、いじめをする人が100％悪いという姿勢を貫き、そのために繰り返し繰り返し話し合い、いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすべきであります。 また、いじめをなくすかぎを握っているのは、周りで見ている人たちです。児童・生徒たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者という考えを定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは僕たちの問題なのだと認識させて、子供同士で「やめろ」と言うことの勇気ととうとさをぜひ教えていただきたいと思います。いじめ問題の解決は、子供優先の社会への構造改革によって、子供たちの笑顔が輝く社会づくりができるかどうかにかかっております。 以上の観点から、５点について教育長にお伺いいたします。 １つ、本市におけるいじめの実態をどうとらえておられますか。そのために日常的な子供へのアンケート調査は実施されておりますか。 ２つ、本来、100％子供と向き合うべき教師が雑務に追われ専念できないという問題も指摘されております。現実には教師の向く方向が子供ではなく、校長、教育委員会、組合といった上を向いているとの意見も多少お聞きいたしました。評価制度の改正や学校、地域、家庭が連携しての教師バックアップ体制が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ３つ、教師こそ最大の教育環境であり、子供の成長はよき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教員の資質向上にどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ４つ、小・中学校にスクールソーシャルワーカーの設置を強く望みますが、スクールカウンセラーによる相談活動や相談窓口の設置について、不登校対策も含め、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ５つ、一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革議論が全国的に高まっております。本市の教育委員会に照らし、教育長の認識をお伺いいたします。 市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の
乳幼児医療費窓口無料化についてであります。 乳幼児医療費の助成につきましては、乳幼児疾病の早期発見・早期治療を促進するため、乳幼児に係る医療費の一部を助成し、乳幼児保健の向上、福祉の増進を目的として行っております。 本市では、入院医療費助成を満６歳に達した年度末まで、通院医療費助成を５歳未満まで実施しており、全体の約20％に当たる国民健康保険の市内医療機関に係る医療費分について窓口無料化を実施をいたしております。しかし、社会保険などに加入している残りの80％は医療機関の窓口で一たん自己負担額を支払い、市の窓口で申請しなければならない償還払い方式をとっております。そのため、市民から窓口無料化の強い要望が寄せられておりましたが、山梨県では社会保険の情報提供等のシステムが整っておらず、市単独での無料化は不可能なため、市長会を通して再三にわたり県に対し窓口無料化を要望してきたところ、山本知事は12月定例県議会において乳幼児医療費などの窓口無料化について2008年度からの実施を目指す考えを明らかにしたところであります。本市といたしましては、県の決定を受け、市長会の会長市として、他自治体との連携を図りながら、2008年度からの窓口無料化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療費助成の拡充策と試算につきましては、助成対象を小学校６年まで拡充した場合、対象者は入院医療費助成で２倍、通院医療費助成で2.9倍となりますが、国民健康保険被保険者の平均平成18年５月分医療費をもとに試算したところ、助成額は約41％、1,927万円の増加が見込まれております。 なお、現行制度では助成額の２分の１が県負担でありますが、県制度を超える分につきましては市の単独事業となるため、拡充分については全額を市で負担することとなります。また、窓口無料化が実施されますと、受診率の向上などにより、県の試算によると、金額ベースで約50％増加することが見込まれます。制度の拡充につきましては、今後の本市の財政状況や県制度の拡充状況等を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の
ドクターヘリ離着場についてお答えを申し上げます。 ドクターヘリは、平成12年からの試行期間を経て、平成14年の７月より運用が開始されております。その運用は、重症患者を第３次医療機関へ搬送することを目的としており、現在、ヘリポートとして、やまびこ競技場ほか８カ所を市内全域へ指定しているところであります。 ご指摘の救急車よりドクターヘリが先に来ていたことにつきましては、救急隊が現場に到着し、患者の容体を観察した上でドクターヘリを必要と判断した場合に要請いたしますので、現場での救命措置が長引いた場合にはドクターヘリが先着することも起きることになります。 ご質問の市立病院へヘリポートの設置についてでありますが、傷病者を直接処置室等から搬送する場合には病院の屋上が理想的であると思われますが、現在の屋上へのヘリポート設置は、建物の大規模な形状や構造の変更、またエレベーターの増設、さらに離着陸の都度発生する騒音や強風などの対策も必要となり、設置に当たっては莫大な経費を含め、多くの課題があると考えられます。このドクターヘリは、ヘリコプターとしては比較的小型なため、安全性が確認される場所であれば離着陸場所を確保しやすいことから、病院駐車場や周辺地へ設置が可能かどうか調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、第３点の公会計制度についてお答えをいたします。 本市では、行財政改革の推進（スマートアクションつる）の政策の一つとして、公会計制度の導入を位置づけております。本年度は、平成16、17年度普通会計バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の作成や本市全体の連結バランスシート等の作成を行うこととしており、既に７月には平成16年度分の３表について、県内では初めてとなる財政分析結果を含め、市ホームページで公表いたしているところであります。 また、本年６月に、庁内に職員による公会計制度調査研究会を発足させ、これまでに浜松市において新公会計制度研究会の座長を務めるなど、公会計制度に詳しく、国の動向等に精通する関西学院大学大学院経済学研究科教授の小西砂千夫氏、並びに東京都の公会計制度導入に携わり、新宿区などの事業別行政コスト作成にも携わったナカチ公会計研究所の鵜川正樹公認会計士をお招きし、職員研修会を開催するなど、新たな公会計制度導入に向け、先進的に調査研究を進めているところであります。 現在、総務省では、本年５月に作成した新地方公会計制度研究報告書において提唱された基準モデルと、総務省方式改訂モデルに基づき、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表と、それに付随する財務書類を整備する実験を岡山県倉敷市と静岡県浜松市において実施しており、その検証結果を報告書にまとめる予定とされております。 いずれにいたしましても、公会計制度の導入は行政コストの効率性、経済性、有効性を検証するとともに、資産を含めた財政の状況を情報発信するだけのものではなく、次の施策の展開や予算にいかにその成果を反映するかが重要な課題であり、他人のお金を使うときには自分のお金を使うときほど賢くなれないなどとやゆされることのないよう、公会計制度の導入を加速させ、スマート（賢く）、簡素で効率的、効果的な財政経営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第４点のクレジットカードによる公金収納についてお答えをいたします。 これまで公金収納につきましてはクレジットカード決済が全く利用できない状態が続いておりましたが、大阪府構造改革特区において大阪府とＪＣＢが使用料のクレジットカード納付を特区で行いたいとの提案を行った際、国は、使用料は法律上できないが、税については現行法制上可能であるとの見解を示したことから、税のクレジットカードによる収納が可能となりました。また、公共の使用料につきましても、平成18年11月24日施行された地方自治法の一部改正により、クレジットカード決済が導入できることとなりました。このクレジットカードやマルチペイメントネットワークシステムは、金融機関等の口座振替と同様に、納税者の選択肢が広がり、利便性や収納率の向上等の効果が期待されているところであります。 本市では、現在促進している納税の手段であります口座振替による金融機関への手数料につきましては、納税者の負担は無料で、市が１件当たり10円を支出しているところであります。一方、クレジットカードを利用して納税した場合は、クレジット会社に支払いが必要となる手数料は納税金額により異なるとされており、総務省では仮に地方公共団体が負担するとしても、他の収納手段との均衡を保つべきとの観点から、それを超える部分は納税者本人が負担すべき性格のものであるとの見解を示しているところであります。また、収納側の市にとりましても、クレジットカードの導入に当たっては収納データ受け取りのための電算システムの改修や納付書の変更などに相当の費用が必要であることが思料されるところであります。このようなことから、クレジットカード導入に際しましては、費用対効果等も十分考慮する中で、今後調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、第５点のアドプト・プログラムについてお答えをいたします。 アダプト・プログラムは、議員ご指摘のとおり、市民が道路や公園などの公共スペースを自分の養子のように愛情を持って管理するという協働型まちづくりの一形態であります。第５次都留市長期総合計画では、「人・まち・自然とむすぶコラボレイトアクションつる」の事業の一つとして、その推進を図ることとされており、現在、市内に設置している４カ所のポケットパークではこのアドプト・プログラムの考え方に基づき、維持・管理が地元地域協働のまちづくり推進会の手で行われております。また、ふるさと普請事業の一つとして実施された上大幡地域に開設した宝の山ふれあいの里ターゲットバードゴルフ場は、市からは原材料の提供のみで、市民の手により整備され完成されたもので、維持管理についても市民の手で行われております。 ご質問の企業の森推進事業は、森林の持つ多面的な機能の発揮を目的に、企業が社会的貢献活動の一環として森林整備を行い、あわせて企業と地域住民との交流、また福利厚生の場として活用しようとするものであり、県が窓口となって市や森林所有者、森林組合との橋渡しを行う、企業と地域が一体となって構築する新しい森林整備システムであります。 現在、本市といたしましても、アドプト・フォレスト制度を活用し、荒廃する森林を再生し、森林の持つ大切な環境保全機能や美しい山岳景観を取り戻すため、窓口となっております県に対しまして申請手続を進めているところでありますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 なお、第６点のいじめ問題につきましては、この後、教育長より答弁いたさせます。 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（奥秋くに子君） 教育長。
◎教育長（富山克彦君） 谷垣喜一議員の第６点のいじめ問題についてお答えいたします。 いじめにより児童・生徒がみずからの命を絶つというまことに痛ましい事件が多発しております。いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものと考えております。今、いじめに苦しんでいる子供たちのため、学校教育に携わるすべての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することが必要であります。 本市では、市内小・中学校で数件のいじめが発生したという報告を受けており、このような事実には双方からその内容を聞き、原因を明らかにし、親子の話し合いを大切にする中、家庭と相談し、また状況により関係機関と連携し指導を行うとともに、その後の様子が最も重要であることから、教職員間の共通理解を深め、校長を中心として全校体制でしっかりと対応していくことになっております。 特に、こうしたことを踏まえ、このたび、教育委員会の中に教育長、学校長、市教育研修センター相談員及びサポートチーム指導員から成る問題行動対策連絡会を立ち上げ、学校においていじめなどの行動について指導、助言を行うこととし、問題の解決に当たっては学校、家庭、地域及び関係機関との連携の一層の強化を図ることといたしました。 また、ご質問の子供へのアンケート調査についてでありますが、各学校において校内生徒指導部で作成する「友達アンケート」などを実施し、その内容については、思いやりの心の啓発とともに、いじめの事実の調査を行い、調査の結果、緊急なものには直ちに対応し、心を育てる必要があるものについては継続的な指導観察を行うことなどとしております。 次に、教師バックアップ体制と教員の資質向上への取り組みについてであります。 学校は、子供たちが集団生活する中で義務教育の目標が実現されるよう、発達段階に応じて教育内容を体系的に編成して提供し、組織的・計画的な教育を行うことをその基本的な役割としております。 学校教育の成否は、その直接の担い手である教員に負うところが大きく、教員の資質向上を図るとともに、教員一人一人の能力や実績等が適正に評価されることが必要であり、学校、家庭、地域との一層の連携強化を図っていかなければなりません。また、教師は、教師の仕事に対する使命感や誇り、さらに子供に対する愛情や責任感を持つことはもちろん、今日、変化の激しい社会の中で子供たちに適切に対応するため、常に学び続ける向上心を持つことが大切であります。本市では、こうしたことを踏まえ、県教委による10年研修、市教育研修センター主催による各種研究部会、新任教員の初任者研修や長期県外研修、都留文科大学大学院での修業、また大学による現職教員のリカレント教育など、さまざまな形態で教員の資質向上を行っているところであります。 次に、スクールカウンセラーによる相談活動等についてであります。 現在、市ではいじめ、暴力行為、不登校など問題行動等の相談活動として、スクールカウンセラーを３中学校に３名配置し、週３から４回程度学校において子供や保護者との面談を行う中で、問題行動等の予防、発見、解消に努めております。また、小学校１校に生徒指導推進協力員を配置し、小学校段階からのきめ細かな生徒指導を行い、さらに市教育研修センターに３名の教育相談員及びサポートチーム指導員１名を配置し、さまざまな相談への窓口を開いております。今後はこれらの取り組みを一層充実し、学校、家庭、地域、関係機関の連携を密にし、児童・生徒の問題行動への適切な対応を図ることが重要であると考えております。 また、スクールソーシャルワーカーの配置については、現在、学校現場には問題対応策としてさまざまな施策が導入されているところであり、さらに特別支援教育や児童虐待問題への積極的な援助のため、その必要性が言われておりますが、活用については、今後、県等に対し、その導入について要請してまいりたいと考えております。 次に、教育委員会への批判と改革論議への認識についてであります。 いじめは決して許されないことであり、いじめにより児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならず、深刻に受けとめているところであります。これらの事件では、子供を守るべき学校、教職員の認識や対応に問題がある例や、自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者を初め、多くの方々の信頼を著しく損ないました。 いじめの問題が発生したときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対処していくことが重要であると考えております。こうしたことを踏まえ、教育委員会としては、学校に対し、いじめは人間として絶対に許されないことの認識を、いじめられている児童・生徒については学校が徹底して守り通すこと、いじめの早期発見に努めること、スクールカウンセラーなどの活用を図り、相談しやすい体制を図ることについて徹底を図ったところであります。さらに、教科を通じて、また読書の推進、文化芸術体験などを行い、感動する心、豊かな心を育てるとともに、一人一人が公平さ、価値観、正義感、思いやりの醸成を図り、いじめのない明るい学校づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員初め、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。
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○議長（奥秋くに子君） この際、しばらく休憩いたします。 午後は１時30分より再開いたします。 （午後零時２０分） （午後１時３０分）
○議長（奥秋くに子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、よろしいでしょうか。 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） １点目の
乳幼児医療費窓口無料化について再質問を行います。 国は、先日、児童手当の乳幼児加算といたしまして、第１子、第２子、ゼロ歳から３歳未満に対しまして倍額するというお話が決定いたしました。そういった国の施策において、この乳幼児医療費という部分におきましては助成制度というものを、地域間格差をなくすために望むべきではないでしょうか。市といたしましても、県に対しましてそういった地域間格差、大月とか都留市とかいう細かい単位での自治体単位での差ではなく、全国的な同じレベルに持ち上げていただきたい、そのように考えますが、いかがでしょうか。
○議長（奥秋くに子君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） お答えいたします。 子育て支援制度につきましては、本来であれば日本全国的に統一された制度が好ましいわけでありますが、現在の制度ですと、各地方自治体にその裁量が任されているところでありまして、山梨県においてもそれぞれ実施内容が違っております。その辺、山梨県においては県民すべてが同じ制度で対応できるようにするのが好ましいわけでございますので、県におかれましては、拡充等を含めまして全県統一された、そういう体制が進められるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、よろしいでしょうか。 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） 続きまして、
ドクターヘリ離着場についての再質問を行います。 先ほどの市長答弁にありましたとおり、病院の建物の上となりますと、かなりの予算が必要となってまいります。そうではなくて、やはり駐車場を立体化するとか地域の空き地をお借りするとかいう判断のもとで活用ができませんでしょうか。その辺についてお答えを願います。
○議長（奥秋くに子君） 病院事務長。
◎病院事務長（小林千尋君） ご質問にお答えいたします。 駐車場への設置につきましては、これはあくまでも一般基準でございますが、ヘリコプターの着陸角度、離陸角度、それから着陸した際の両側の角度等が定められておりまして、その角度の中に障害物がないことが規定されております。このような関係で、病院駐車場を２階建てにしてヘリポートを設置する件につきましては、相当な、その角度の関係からかさ上げが必要かというふうに、今、想定をされております。 いずれにいたしましても、今後、大規模な災害等を視野に入れまして、周辺地も含めて今後調査・研究をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、よろしいでしょうか。 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） 再々質問を行います。 やはり富士山の噴火、また東南海の地震におきましても、やはり都留市の市立病院は拠点的な動きがこれからあるのではないかと思われます。それらを含めまして、やはりこのような離着場というのは病院の近くに必要になってくる、その要件になると思いますので、何とぞ積極的な取り組みをお願いしたい、そのように思います。いかがでしょうか。
○議長（奥秋くに子君） 病院事務長。
◎病院事務長（小林千尋君） 先ほども申し上げましたとおり、病院でヘリポートを必要とされる最大の要因といいますのは、大規模災害時が、今、想定されてございます。また、交通事故等で病院へ搬送された方々につきましても一分一秒を争うということで、その必要性は深く認識しているところであります。そういうことも含めまして、今後十分調査をし、研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、よろしいでしょうか。 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） 続きまして、公会計制度について再質問を行います。 やはり市長が言いましたとおりに、数字というのが明確に公会計制度をやりますと出てきます。ただし、福祉の面におきましては数字にあらわれない、弱者を支援するという面におきまして、その制度が数多く取り入れられております。その辺の切り捨てがないように強く望みますが、それについてお考えをお聞かせください。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） お答えをさせていただきます。 公会計制度導入に伴って弱者切り捨てをというふうなことでございますが、いずれにいたしましても、今まで市長が施策を出しているとおりでございまして、決してそのようなことはないというふうに確信をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、どうぞ。
◆３番（谷垣喜一君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、アドプト・プログラムについて再質問を行います。 市長にいろいろ事業等をお教え願ったわけなんですが、やはり市からのある程度こういったものをやりなさいという部分でのお願い事が数多く入っていると思います。そうでなくて自主的なボランティアからのそういった行動的なものに対しましてもアドプト・プログラム制度でありますので、その辺の取り組みについてもう一度ご見解をお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 このアドプト・プログラムにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたけれども、本市におきましては家中川の定式だとか、市内全般にわたりまして今までも非常に市民の皆さん方の協力をいただく中で、これに近いような事業を数多く実施しているというふうに認識をしているところでございます。そういう中で協働のまちづくり推進会という組織も各地域に全部設立をされたわけで、そういう中で、やはり地域の皆さん方が一体となってそういうことにご協力をいただくということも非常に大切なことでございますし、余り多く同じような組織をつくってもなかなかうまくいきませんので、とりあえず、まずは協働のまちづくり推進会を通して皆さん方にそのような、またお願いもしていきたい、このように考えております。なるべく多くそういった皆さん方のお力添えをいただいて、市内をきれいにしていくということはまた大切なことだというふうに認識しておりますので、そんな形で進めさせていただきたいと、このように思います。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、よろしいでしょうか。 谷垣議員。
◆３番（谷垣喜一君） 再々質問を行います。 その場合におきましての保険制度とか、結構スクールガードとか、いろいろ、今、整備をされておりますが、その協働のまちづくりに対しましての保険制度の適用とか、その辺のお考えをお聞かせください。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） お答えをさせていただきます。 保険制度でございますけれども、従来から市民の皆さんに協力をいただいて実施しているようなものにつきましては、市の方でも保険には加入はしておりますが、そのほかにまた協働のまちづくり推進会の方で個々にやっていただくものについてはいろいろと保険に加入をいただいていたりしておりますので、その点についてはカバーができるというふうに私どもは認識をしております。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、どうぞ。
◆３番（谷垣喜一君） ありがとうございます。 続きまして、いじめ問題について再質問を行います。 時間の関係上、まとめて２点についてお伺いいたしますが、先ほどの教育長の答弁をお聞きしますところ、やはり大人の目線での考え方、教育委員会を含めてそのような対応になっていると思います。やはりいじめというのは子供の問題が現実にありまして、子供の意見という部分が置き去りにならないかどうか心配であります。もっと現場で真剣に議論を重ねる機会だとか、そのような場所をつくる必要があるのではないでしょうか。その辺についてお考えをお聞かせください。
○議長（奥秋くに子君） 教育長。
◎教育長（富山克彦君） お答えいたします。 子供たちのいじめに対する意見については、道徳や社会の授業、また学級活動、児童会・生徒会活動の中で議論が活発に行われております。そういった議論を生かすためには、各校の子供たちが創意工夫、また子供の目線の考え、そういうような活動や取り組み、例えば子供たち主催によるいじめの撲滅運動、いじめに関する映画鑑賞会、討論会などを提案していただいて、それを子供議会などで議論し、採用していくようなことで子供たちの意見が反映できるようなことを考えていきたいと思っております。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、どうぞ。
◆３番（谷垣喜一君） ありがとうございます。 ２点目の再質問を行います。 先ほど教員研修のあり方についてご質問をいたしましたけれども、やはり教員研修というのは数多く答弁ありましたが、かなり座学的なもの、座って聞くような研修が数多く発表されております。やはり学校現場での定期的な授業の研究だとか、地域住民、また保護者への公開授業、これらの事業を推進することによりまして実践的な研修となる、そのように思われますが、その辺についてどうお考えでしょう。
○議長（奥秋くに子君） 教育長。
◎教育長（富山克彦君） お答えいたします。 教員研修のあり方についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな研修に積極的に参加し、教員の質の向上を図っているところでございます。 実践的な研修については、ＰＴＡの授業参観、それから都留市教育協議会主催による、「わかる授業」をテーマにした小・中学校一斉公開授業、ことし２回行われました。それによりまして、市内の多くの教員のスキルアップが図られたと思っております。また、都留文科大学生によるＳＡＴ事業において教員志望の学生と担当教諭がＴＴ事業によりまして相互の研さんが図られ、指導力のアップが図られたと思っております。今後もさらにこうした研修会、公開授業や現場での生きた研修ができるようにしていきたいと思っております。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、どうぞ。
◆３番（谷垣喜一君） ありがとうございます。 再々質問なんですが、やはり今の子供たちを一人も残らず大人社会へ迎え入れる、そのことが私たちの最高の義務、権利だと思っております。それにつきまして教育長の答弁を願いたいわけなんですが、今の教育委員会のあり方、先ほど質問いたしまして教育長から答弁いただきました。教育委員会としてのこれから臨むべき姿というものを再度お答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 教育長。
◎教育長（富山克彦君） いじめ等への対応につきまして、教育委員会、学校とが一体となって取り組んでいきたいと思っております。各校が地域と連携を図った中で教育委員会を運営していきたいと思っております。
○議長（奥秋くに子君） 谷垣議員、どうぞ。
◆３番（谷垣喜一君） 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（奥秋くに子君） 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。
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△梶原清君
○議長（奥秋くに子君） 次に７番、梶原 清議員。 （７番 梶原 清君 登壇）
◆７番（梶原清君） 一般質問を行います。 "「障害者いきいき条例」の制定について" まず初めは、障害者いきいき条例の制定についてであります。 本年10月１日、障害者自立支援法が全面施行されました。障害者自立支援法については、定率負担の問題、自己負担や報酬単価のあり方等が大きな社会問題になっておりますが、市町村行政にとって最も大きな変化は、障害福祉計画と市町村地域生活支援事業により市町村自身が地域の障害者福祉をデザインできるようになったことではないでしょうか。 障害のある人が地域で生き生きと生活できるための自立を支援するのには、いろいろな課題を克服していかなければなりません。そのためには、関係者はもとより、一般市民の方々や企業を巻き込んだ支援の輪を構築することが必要であり、そのためにはこうした取り組みの法的裏づけとなる障害者いきいき条例を制定すべきであり、それを福祉計画に反映してくれることを願うものでありますが、いかがなものでしょうか、お考えをお聞かせください。 "子どもたちの健全育成について" ２点目は、子供たちの健全育成についてであります。 文部科学大臣にあてた自殺予告の手紙問題に世間が揺れたのは１カ月前のことであります。学校の先生方は、土曜、日曜日にもかかわらず出勤し、学区内の巡回や関係者との情報交換などで大変な努力をいただきました。今は平静な状態を保っていますが、いじめや不登校や校内暴力や児童虐待など、全く解消したわけではありません。 山梨日日新聞の「私も言いたい」欄に10代の意見が時々特集されております。 桂高校の勝俣水穂さんは、子供たちが荒れるようになった原因の一つは、怒りなどの感情を言葉でうまく表現できないことによるものだと思う。子供たちのコミュニケーションのとり方が、限られた仲間やグループだけしかつき合わない、つまり幅広く交友関係をつくらないためではないだろうか。さまざまな触れ合いを経験していくことで考え方が変わり、世界観が広がるだろうと主張しています。 明野中の山口綾佳さんは、いじめる側に大変な問題があると思います。いじめる側はどんどんエスカレートしていきます。いじめられる側は、家族にも言えず、一人でひたすら耐えています。人をいじめる理由がどこにあるのかわかりません。家族は子供の様子を少しでも変に感じたとき、「何かあったの」の一言でも話しかけてみてはどうでしょうか。いじめられている生徒は今すぐ、だれでもいいので打ち明けてみてください。とても勇気の要ることですが、決して恥ずかしいことではありませんと訴えています。 いじめの把握は難しいことだと思いますが、子供の小さなサインを見逃さないために、きめ細かい観察が必要だと考えます。 私は、さきの９月定例会において、市長や教育委員会の見解を問いました。個々の状況が複雑かつ深刻で、おのおの異なるため、定型的な手引書の対応ではかえって混乱が予想されるとのお答えでしたが、果たしてそうでしょうか。家庭や地域の協力をいただいて、事件の発生を早期に防ぐ対策を講ずることはできないでしょうか。私たちは勝俣さんや山口さんの意見から何を学び、どう行動を起こすべきでしょうか。 私の知る範囲ですが、子供たちの健全な育成活動に取り組まれている、いわば攻めの機関・団体には青少年対策本部、青少年総合審議会、生涯学習課、青少年カウンセラー、青少年育成推進員、青少年育成市民会議、青少年育成会、ＰＴＡ連合会などがあり、非行対策や児童虐待など守りの機関・団体としては、生徒指導連絡会、教育研修センター（教育相談員）、少年補導員、保護司、民生児童委員、主任児童委員、子育て支援センター、福祉事務所、児童相談所などが上げられます。それぞれ機能していることと思いますが、これらの機関・団体の連携、協力の体制はできているのでしょうか。すなわちネットワーク化を考えるべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。 子供たちからの小さなサインを見逃さないための手だてが必要なのではないでしょうか。学校のカウンセラーの先生方や教育相談員の先生方や児童・生徒サポートチーム等のお骨折りは理解をしておりますけれども、もっと子供たちが気軽に相談できるような体制を講ずることはむだなことでしょうか。民間のボランティアによる相談機関の構築をすべきかと考えますが、いかがでしょうか。都留文科大学の先生にも参加をいただいて、専門的に対策・支援の方法（マニュアル）を研究していただくべき機関を早急に設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 梶原議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 梶原 清議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の障害者いきいき条例の制定についてであります。 近年、我が国の障害者に対する施策の動向につきましては、平成12年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立したことにより、障害者の福祉サービスは平成15年４月より措置制度から支援費制度へ移行し、さらに平成17年４月には、従来の身体、知的、精神の３障害の枠組みでは的確な支援が困難であった発達障害者に対し、保健、医療、福祉、教育、雇用などの関係機関が連携した一体的な支援を行うための発達障害者支援法が施行されました。また、本年４月には、精神障害者に対する雇用対策の強化を図るなど、障害者の社会参加を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されるとともに、10月からは身体障害者、知的障害者、精神障害者といった障害種別にかからず、市町村が一元的に福祉サービスを提供する仕組みの創設等を内容とする障害者自立支援法が全面施行されたところであります。 このような中、本市といたしましては、身体介護や重度訪問などの介護給付、就労や自立訓練などの訓練等給付、心臓や腎臓などの医療費助成である自立支援医療、身体の欠損箇所を補完する補装具給付などを含めた自立支援給付事業を４月から実施するとともに、市町村の創意工夫と地域の実態に即した取り組みとして、視覚障害者や中軽度知的障害者の移動を介護する移動支援、聴覚障害者へ手話通訳者を派遣するコミュニケーション支援、日中の見守りを支援する日中一時支援などを地域生活支援事業として10月からそれぞれ実施したところであります。 ご質問の障害者いきいき条例の制定についてでありますが、近年、多くの自治体では分権社会に対応した自治体経営を確立するため、これまでのような行政主導の自治体運営から、地域社会の多様な主体の参加、協働による地域経営への転換を図るための取り組みが進められ、その取り組みを制度面から支援するものとして、住民参加条例や市民活動支援推進条例、さらにこれらを包括する自治体経営の総合的な基本条例を制定する動きが広がっているところであります。 本市におきましては、現在、市民のだれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の理念のもとに、障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会活動に参加・参画し、地域の一員として責任を分かち合う社会の実現を目指した障害者計画及び障害福祉サービスの総量や確保の方法、指標を定めた障害福祉計画の策定作業を進めているところであります。その中で、障害のある人が自立し、生き生きと生活できる地域社会を実現するため、ノーマライゼーションの理念に基づき、市民、事業者、行政が広く連携しながら相互に協力して障害者を支援するための役割を位置づけてまいりたいと考えております。このようなことから、今後、条例制定の妥当性や必要性につきまして調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の子供たちの健全育成についてお答えをいたします。 今日、我が国社会は少子高齢化という人口構造の急激な変化のもと、情報化、国際化、消費社会化が進行し、家庭、学校、職場、地域、情報・消費の場など、青少年を取り巻く環境にも大きな影響が及んでおります。こうした中、青少年をめぐる今日の状況は、いじめ、不登校、引きこもり、少年犯罪の凶悪化や増加など、さまざまな問題が発生し、深刻な社会問題となっております。 特に、昨今、いじめにより児童・生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生したことは、まことに残念なことであります。いじめは決して許されないことであり、また、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものとの観点に立ち、学校教育に携わるすべての関係者が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することが肝要であります。こうしたことを踏まえ、いじめを許さない学校づくりのため、まずは日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒理解に立ったきめ細かな指導観察のもと、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であります。 また、いじめを含めた児童・生徒のさまざまな問題行動等への対応につきましては、早期発見・早期対応を旨とした対応の充実を図ることが必要であり、関係機関との連携を密にし、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていかなければならないと考えております。 本市におきましては、これまで命の大切さを培うため、学校においては全学年を通して善悪の判断などの規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心など、豊かな人間関係や社会性をはぐくむための道徳教育の充実や読書活動、また学校の内外での奉仕活動や体験活動等を推進するとともに、学校外においては青少年健全育成事業として、のびのび観興譲館事業や子どもの居場所づくり事業などを実施し、異年齢の集団の中で子供たちに倫理観や社会性をはぐくんでまいりました。 また、いじめ等の問題行動に対し適切な対応をとることができる支援システムとして、問題行動に対する地域における行動連携推進事業－－都留市児童生徒支援サポートチーム協議会を設置し、問題行動の予防、発見、解消に向けての取り組みを積極的に推進しているところであります。この協議会は、学校、市教育研修センター、児童相談所、警察署、福祉事務所及び民生児童委員や保護司などの関係機関で構成し、問題行動の予防や、発生した場合の個別的・具体的な解決に向けた取り組みを実践をいたしております。 さらに、市教育研修センターでは、教育相談員やサポートチーム指導員によるさまざまな相談への窓口を開いており、中学校にはスクールカウンセラーを、小学校には生徒指導推進協力員を配置し、児童・生徒や保護者との面談を行う中で、いじめ、不登校、暴力行為などの問題行動の予防、発見、解消に努めております。今後は、これら取り組みを一層推進するため、学校、家庭、関係機関、地域が一体となり、子供たちが抱える悩みをためらいなく相談ができる体制づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。 議員ご提案の民間のボランティアによる相談機関の構築でありますが、民間のボランティアの方々には、これまで青少年健全育成へのさまざまな取り組みに対し積極的にご支援、ご協力を賜っておりますことに、改めて感謝を申し上げるところであります。しかし、民間のボランティアによる相談機関の構築につきましては、相談者個人のプライバシーの保護等解決すべき課題がありますので、今後、関係機関等と十分協議する中、可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 次に、都留文科大学教員による専門的な対策、支援の方法を研究する機関の設置についてであります。 本市では、これまで都留文科大学と連携し、教員の参加・参画をいただく中、市教育研修センター事業、学生アシスタントティーチャー事業及びサポートチーム協議会事業や子ども協育連絡協議会事業、さらに現職教員のリカレント教育の実施などの事業に取り組んでまいりました。今後もこうしたいじめ等問題行動の対応策の研究につきましても、専門的で実効性の高い指導や助言がいただけるよう、大学との連携、協力関係を一層深めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 以上で梶原 清議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（奥秋くに子君） 梶原議員、よろしいでしょうか。 梶原議員。
◆７番（梶原清君） １点目の障害者いきいき条例についての再質問をさせていただきます。 平成17年４月に発達障害者支援法が、平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、障害者、発達障害者の支援施策に主体的に取り組むことが市の責務とされたことだと思うんです。したがって、市においては障害者支援に関する基本方針を明確にするとともに、市民を含めた市全体で取り組むフレームを整理する必要があろうかと思うんです。現在、福祉計画を策定中ですが、計画倒れにならないように一歩踏み込んでいただくためにも、この条例の制定をお願いするものですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（奥秋くに子君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） お答えいたします。 市長答弁にもありましたとおり、全国で住民が主体となって取り組んでいく条例、本市の場合においては、今、検討し策定中でございますが、自治基本条例、要するに市の憲法ともいうべき条例の策定をしているところでございます。これは市民が主体となってまちづくりを行うという内容のものでございます。したがいまして、この条例との整合性等、いろいろなこともございますが、障害者のためのいきいき条例、事業者等に責務を課す条例の制定についての妥当性とか必要性について、やはりこれから調査・研究をする必要がございますので、その辺、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（奥秋くに子君） 梶原議員、よろしいでしょうか。 梶原議員。
◆７番（梶原清君） 再々質問させていただきますが、障害者自立支援法ができたということで、これは非常にありがたいと思っているのが初めの言葉だと思うんですけれども、実際には地域の中で障害者が生活していくということがいかに大変かということをやはり理解をしていかなければならないと思うんです。 現在、本市においていろいろな取り組みがされていることは存じておりますけれども、支援の必要な人に対して、乳幼児期から学齢期、それに就労期に従っての縦の連携、それから教育、福祉、保健、就労、医療の横の連携によって支援を提供する仕組みが必要だと思うんです。これらの取り組みにより、障害者一人一人の能力、適性、発達段階や社会環境に応じて、保健、福祉、医療、教育、それに就労に関する施策に横断的に、計画的に推進していただき、障害者の自立と障害者が生き生きと安心して生活できる都留市を実現してほしいわけであります。そのためにも条例の制定をお願いするものであります。 特に強く感じてほしいのは、障害者が社会の中で生活していくためには働かなければならないということがあるわけですけれども、障害者がいざ就労するというときになって、なかなかそれが思うようにいかないわけです。そのために、市の中においても障害者が就労するためにその相談相手になっていただけるところの支援体制、ですから、相談員の設置というか、支援員の設置、それから行政の方から各企業体や商工会の方に法で決められたところの雇用の充足率を満たせるような、そういうサポートをしてほしいわけなんですが、その点について市の方の体制をまたお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 市民部長。
◎市民部長（佐藤幸夫君） お答えいたします。 就労者の支援等につきましては、現在、策定をしております福祉計画の中で障害者の方も入りまして策定をしているところでございます。市といたしましては、この計画にのっとって障害者の支援体制というものをこれから構築していきたいというふうに考えております。この計画の中で、市の体制についても計画に沿った体制となるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 梶原議員、よろしいでしょうか。 梶原議員。
◆７番（梶原清君） ２点目の子供の健全育成についての再質問でありますけれども、昔は地域の中におっちゃんやおばさんがいて、気軽に注意したり、子供たちも気安く大人に接していたということがあったわけですけれども、近年はそのような姿はないわけです。ですけれども、やはり先ほども提案させていただきましたような民間のボランティアによる相談機関の構築ということですけれども、形を構えずに子供たちが気軽に相談できるような場所、子供たちがいつでも立ち寄れるような場所の中でのサポート、そういうようなものが必要になってくるのではないかと思うわけですけれども、現在、子ども110番というのが各箇所で目にするわけですけれども、それは危険にさらされたときに子供が飛び込めばいいやという単なる場所であろうかと思うんですけれども、やはりそういう形の中で子供さんがいつでも大人に話しかけることができるような場所が欲しいな、そんなふうに考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（奥秋くに子君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河口智範君） お答えいたします。 先ほど市長答弁でも述べられましたが、民間のボランティアによる相談機関の構築につきましては、相談者個人のプライバシー等の保護等の解決すべき課題がありますので、それにつきましては今後関係機関等と、可能であるかどうか検討してまいりたいと考えております。 なお、子供が地域でも気軽に相談できる場所が必要ではないかということでございますが、確かに、今、地域の中でそういう形が希薄になるということがあるわけでございますが、現在、子どもの居場所づくりとか、さまざまな施策を展開しておりますので、その中で子供たちがさらに気軽に相談できるような場所等にも提供していくことを考えていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（奥秋くに子君） 梶原議員、よろしいでしょうか。 梶原議員。
◆７番（梶原清君） 再々質問ですけれども、先ごろ私たちは社会常任委員会で学校回りをさせていただいたわけですが、その中でもいろいろと先生方から話が出てまいりました。それらについて、今、市長答弁、また担当者からの答弁がございましたが、そういう形の中で早急にお願いをいたしたいと思います。 また、文大の河村先生ですか、全国的に取り上げられておったわけですけれども、何校かの学校においてもご指導いただいているというようなお話を伺いました。やはりそういうような形の中で専門的な研究機関の立ち上げというものが必要かと思いますので、早急にその点についてご検討いただけたらと思います。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（河口智範君） お答えいたします。 都留文科大学の先生による専門的な対策とか支援の方法を研究する機関の設置でございますが、従来からもさまざまな事業等に大学の先生方の参加をお願いし、指導いただいているところでございます。今後、さらなる専門的で、また実効性の高い指導、助言をいただけるように、さらに大学との連携、協力を深める中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（奥秋くに子君） 以上で梶原 清議員の質問を終結いたします。
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△杉山肇君
○議長（奥秋くに子君） 次に２番、杉山 肇議員。 （２番 杉山 肇君 登壇）
◆２番（杉山肇君） それでは、一般質問を行います。 "バイオマスについて" まず、バイオマスについて質問いたします。 本年４月に都留市環境基本条例が施行され、また、さらに本年度中に
環境基本計画が策定されようとしていることは、本市として環境問題をより重要視していることのあらわれであり、環境基本条例の前文にもある「すべてのものの参加と協働によって、自然と共生する循環社会を構築する」ための大きな一歩であり、大いに評価するものであります。今後とも環境に対する強い問題意識を持ち続け、環境行政を進めていただくことを期待しております。 そこで、持続可能な循環型社会の構築に向けて何点か質問、提言をさせていただきます。 平成14年12月に、政府はバイオマス・ニッポン総合戦略を策定しました。バイオマスとは、化石資源ではない生物由来の有機性資源であり、燃焼すると二酸化炭素を出しますが、これに含まれる炭素は光合成により大気中から吸収した二酸化炭素に由来するため、全体として二酸化炭素量を増加させておらず、この性質をカーボンニュートラルといいます。これらのエネルギーを使用する生活環境への転換こそが循環型社会、持続可能な社会の構築に不可欠であると強く思います。 そのバイオマス・ニッポン総合戦略の中で、国はバイオマスタウン構想を掲げ、全国の自治体などに広く呼びかけており、公表された地域は農林水産省など６省がそれぞれバイオマス利用施設の整備など積極的な支援を行っております。現在、全国で62の自治体が公表されており、山梨では、早川町、山梨市の２自治体がバイオマスタウン構想書を作成し、公表されております。豊かな自然環境に恵まれた都留市として、バイオマスタウン構想への公募についてのお考えをお聞きいたします。 循環型社会へのアプローチとして、総面積の85.4％を森林が占める都留市では、木質バイオマスが最も有効であり、その一つとして大きな可能性を持つものがチップボイラーではないかと思っております。現在、都留市では公共施設で多くのボイラーを使用しておりますが、中でも市立病院、月待ちの湯ではボイラーの燃料代として、それぞれ年間市立病院が2,600万円、月待ちの湯では800万円もの経費がかかっております。チップボイラーにした場合、木質チップがキロ10円で入ると仮定すれば、同じ熱量換算で燃料コストは約半分で済むことになります。それだけでなく、森林資源としての需給バランスが崩壊しているため、今や山林は人の手が入らず荒れ放題というのが現状であります。森林保護という観点から見ても、循環型社会のサイクルには最適なものとなるはずです。さらに、建築廃材、製材所からのチップを利用すれば、そのメリットははかり知れないものがあります。都留市として、チップボイラー導入のお考えをお聞きいたします。 "市民の移動手段について" 次に、市民の移動手段について質問いたします。 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動等の円滑化の促進に関する法律が平成12年施行されました。その趣旨には、高齢者の方、身体障害者の方、そのほか妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図るためとあります。 この法律では、施設整備や通路などのバリアフリー化に焦点を当てておりますが、都留市の場合、そもそもその前提となる交通弱者に対する移動手段が脆弱であると言わざるを得ません。例えば、一例ですが、宝地域コミュニティセンターでは、高齢者に対して入浴サービスが行われております。しかしながら、車で移動でき、入浴サービスを受けられる人がいる一方、移動手段がなく、利用したくてもできない高齢者が多くいることも事実であります。入浴サービスを行うことは結構なことですが、利用したいという人すべてが利用できるようにすることも考えるべきであります。 平成16年３月の一般質問において路線バスについて質問しましたが、将来に向け効果的、効率的な地域の足の確保の方策を検討するという答弁でありました。だれもが自由に移動でき、自立した生活を送ることこそ、協働のまちづくりには欠かせないことだと思います。路線バスの大幅なダイヤ改正から３年がたちますが、その後の検討されたこと、市民の移動手段についてのお考えをお聞きいたします。 また、単純に路線バスの運行回数を増便することが困難であるとするならば、例えば各地域の協働のまちづくりが主体となって地域の人たちの移動を行うことは可能ではないかと考えます。マイクロバスあるいは地域の企業と連携して送迎バスなどを利用したりする、これこそがまさしくコミュニティバスではないかと思います。そのような運行を考えたとき、受益者負担の原則も当然でありますが、ある程度の助成も必要となってきます。第５次長期総合計画のスマートシティ都留の達成には、市民の自立、地域の自立が何より必要であります。都留市としてのお考えをお聞きいたします。 "子供の安全対策について" 次に、子供の安全対策について、３点お聞きいたします。 近年、子供が被害に遭う不幸な事件が続発し、社会的に子供の安全に対する認識が見直され、子供の安全対策がさまざまな方面で行われております。都留市としましても、スクールガード制度など積極的に安全対策を実行しており、幸いにも不審者などによる大きな事件は起きておりません。しかしながら、これからもでき得る安全対策は講じていかなくてはなりません。最近でも、集団登校中の児童、散歩中の園児が車による被害に遭う事故が続き、都留市でも集団登校中の車による事故がニュース等でも大きく報じられたところであります。いずれの場合も運転者の過失によるところが大でありますが、早急な通学路等の危険箇所の見直し、また、でき得る整備、さらには運転者、子供たちに改めて注意を呼びかけることが必要だと思いますが、対応をお聞きいたします。 次に、不審者への対応であります。 この種の対応として、まず重要なのは、情報をいかに迅速に、また的確に共有できるかであると思います。そのためには、関係機関だけでなく第１の責任者である保護者、また地域の人たちに、それもリアルタイムで伝える方法としてメール配信が有効であると考えます。さらに、メール配信では不審者情報だけにとどまらず、災害情報、学校などの連絡にも応用でき、学校と保護者、地域とのより密着した情報の共有ができることになります。メール配信システムの導入について、お考えをお聞きいたします。 ３点目は、集団下校の完全実施であります。 さまざまな犯罪や事故から子供たちを守るために、最低限今すぐできる対策として集団下校の完全実施を上げることができると思います。低学年の授業が早く終わった場合、学校内、例えば図書室とか校庭で高学年の授業が終わるまで待機してもらい、全員がそろったところで集団で下校する。やろうと思えばすぐにでもできる効果的な方法だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 以上、３項目について質問いたします。
○議長（奥秋くに子君） 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点のバイオマスについてであります。 家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどの動植物から生まれた再生可能な有機性資源であるバイオマスは、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化等の観点から、国においては農林水産省を初めとする関係府省が協力して、その利活用推進に関する具体的取り組みや行動計画を定め、バイオマス・ニッポン総合戦略として平成14年12月に閣議決定されたところであります。さらに、平成18年３月には、これまでのバイオマスの利活用状況の把握、及び平成17年２月の京都議定書発効後の戦略策定後の情勢の変化を踏まえ、国産バイオ燃料の本格的導入や林地残材などの未利用のバイオマスの活用によるバイオマスタウン構築の加速化等を図るための施策が示されたところであります。 本市におきましては、平成15年２月に、地域に眠る新エネルギーを掘り起こし、計画的に導入していくことで、地球温暖化問題などの解決とあわせた持続可能なまちづくりを目指した都留市地域新エネルギービジョンを策定をいたしました。本ビジョンでは、新エネルギーの導入・普及を図るための先導的、継続的な５つの重点プロジェクトを定めており、これらの取り組みの一つとして、市民参加型ミニ公募債、「つるのおんがえし債」を発行し、建設いたしました水力の活用による市民発電所元気くん１号は、平成18年度の新エネルギー大賞を受賞したことなどにより、現在、全国的に注目を集めているところであります。 また、森林バイオマスにつきましては、森林面積が市全体の85.4％を占めるなど賦存量が大きく、山林保全ボランティアの組織化や森林バイオマス発電システムの導入などによる森林資源保全活動との連携事業プロジェクトの推進が位置づけられているところであります。さらに、第５次都留市長期総合計画におきましても、人と自然が共生する環境のまちづくり（グリーンアクションつる）の事業の一つとして、森林資源を活用した木質バイオマスの有効活用が位置づけられております。 これらのことから、バイオマスタウン構想の導入や木質バイオマス利活用への先導的プロジェクトとして粉炭ボイラーの開発を、その第一人者である東京農工大学の堀尾正靭教授、また県森林総合研究所の指導を得る中、検討した経緯がありますが、木質バイオマスの生産・集荷に要するコストや、そのシステムの確立など克服すべき多くの課題が存在することが判明し、導入には至っておりません。 現在、市内にはチップ工場、土木工事に伴い排出される樹木や建築廃材の処理施設、また複数の製材所などが存在しますので、これら民間企業とも十分情報交換をする中で、国が示すバイオマスタウン構想の効果的な導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。また、木質バイオマスの有効な活用方法となるチップボイラーの導入についても、このバイオマスタウン構想の策定を視野に入れる中、調査・研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の市民の移動手段についてお答えをいたします。 現在、市内には18系統のバス路線があり、平成17年10月から同18年９月までの１年間の利用客数は６万9,925人、１日平均約192人であります。本市では、このバス路線維持のため、都留市生活バス路線維持費補助金交付要綱に基づき、平成17年度には1,065万8,000円をバス事業者に補助しているところであります。 改正道路運送法の施行に基づき、平成15年４月にバス事業者から事業の撤退や路線の休廃止の申し出があったのを受け、同年９月に都留市生活交通対策懇話会を設置するとともに、市内各地域で未来を拓く都留まちづくり会議を開催するなど、多くの市民の皆様からご意見を伺い、本市としての方針を定めた経緯があります。この中で、バスのみに移動手段を頼るお年寄りや児童・生徒などの交通弱者と呼ばれる市民の利便性の確保、その一方では利用者が少ないという現実、さらには対象バス事業者の全体業績の黒字、赤字にかかわらず、路線ごとの収支により補助の有無を判断する制度であることから、黒字事業者にまで税金を投入しなければならなくなることの是非など、市民が納得できる税金の使い方が論点となりました。 また、市といたしましては、交通弱者に対する移動の利便性の向上を図るため、企画推進局内に設置しております生活交通対策班において市内循環バスの検討やシミュレーションを事業者の協力を得る中で行ってまいりましたが、営業として成り立つほどの利用客が望めず、採算性に乏しいことが判明いたしております。 現在、路線バスの利用客数は、平成15年10月から同16年９月期の７万509人に対して、平成16年10月から平成17年９月期は７万7,004人と増加いたしましたが、直近の平成17年10月から同18年９月期では６万9,925人と減少に転じております。このまま利用客の減少に歯どめがかからない場合、現行のバス路線の維持のための運営経費の赤字額が増加し、これに対し、事業者の経営努力で補い切れない場合は市の負担増を求められることが危惧されます。その場合、さらなる負担増を行い、現行のバス路線を維持すべきか、減便や廃止とするか、また、議員ご指摘のようにコミュニティバスの導入などを図るかなどの方向性については、行政の守備範囲や責任にまで踏み込み、市民と行政の役割分担を明確にする中で、地域全体で交通弱者を支える新たな仕組みづくりについて大局的な見地に立って検討していかなければならないと考えております。 次に、第３点の子供の安全対策についてお答えをいたします。 昨今、子供たちが卑劣な犯罪や悲惨な事故に巻き込まれる事案が多数発生し、その状況が憂慮されております。本市においても、11月には市内中学校付近に不審者の出没情報があり、これを受け、学校はもとより、防災無線で市内全域に注意を呼びかけ、子供たちの安全確保について市民の協力をお願いをいたしたところであります。また、11月９日には都留文科大学附属小学校の児童８名が集団登校していた列に酒気帯び運転の車が突っ込み、２名の女子児童がはね飛ばされるという痛ましい事故が発生をいたしました。この事故により、１名は軽傷で済みましたが、他の１名は大腿骨骨折という大けがをいたしました。その後、市立病院において関係者の懸命な治療により順調に回復しており、年内には退院のめどが立ったところでありますが、一日も早い回復を心からお祈りを申し上げます。 本市では、子供たちが犯罪や悲惨な事故に巻き込まれないよう、安全教育の推進、集団登下校の実施、通学路マップの検証やスクールガードリーダーによる巡回、スクールガードによる子供たちの見守り、さらに市職員による青色パトロールカー２台での市内全域のパトロールの実施など、子供たちの安全確保について、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって取り組んでいるところであります。 ご質問の車による子供の事故に伴う通学路等の危険箇所の見直し・整備と子供への注意の呼びかけについてであります。 このことにつきましては、義務教育振興都留市民運動実行委員会から、児童・生徒の通学の安全に関する要望書が毎年提出されるとともに、地域住民からも危険箇所改修の要望が出されているところであります。これらの危険箇所については高い優先順位をつけ、順次整備を進めているところでありますが、用地の協力をいただかなければならない箇所、また国・県が管理する箇所などの市単独では整備が進まないものもあり、今後関係方面への働きかけを強めながら、危険箇所の改良に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、子供たちへの注意の呼びかけにつきましては、都留警察署の指導をいただく中、各学校において交通安全教室を開催するなど、日ごろよりさまざまな形で交通安全の啓蒙を図っているところでありますが、今後一層交通安全思想の普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、不審者の対応であります。 都留市まちづくり市民活動支援センターで運営するＩＴを活用した市民間の情報交換システム、ハートフルネット都留は、市民活動団体を支援するシステムとして平成16年から運用されてまいりました。本システムの大きな特徴として、市民間やサークル内の情報の共有化を図ることを目的としたグループウエア機能を有しており、今月より、利用者にとってより便利なシステムとなるよう携帯電話にも対応できる新たな機能を整備し、グループのシステム管理者（パソコン）からメンバーの携帯電話へのメールに必要な情報を迅速に一斉に連絡することが可能となりました。今後、本システムを活用することにより不審者情報を学校、保護者、地域関係者などが迅速かつ的確に共有することが可能となりますので、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、集団下校の完全実施であります。 小学校の集団下校につきましては、ご指摘のとおり、低学年と高学年とでは授業時間の違いから、低・高学年一緒での集団下校は完全実施されておりませんが、学校の行事等の状況に応じては、低学年の子供たちを図書室等で待機させ時間調整を行い、低・高学年一緒の集団下校を実施をいたしているところであります。完全実施につきましては、学校の実情を精査する中、実施が可能かどうか検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子供たちの集団登下校においては、学校や家庭、スクールガードなどの地域の方々や関係機関等が一体となって子供たちの安全確保を図ることが肝要であり、そのための努力を重ねてまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 以上で杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（奥秋くに子君） 杉山議員、よろしいでしょうか。 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） まず、１点目のバイオマスについて再質問をさせていただきます。 市長答弁ですと、バイオマスタウン構想については前向きに検討するという答弁でありましたけれども、ぜひスピードを上げて、ぜひ積極的に対応していただきたいというふうに思います。 それと、２点目のチップボイラーなんですけれども、市長答弁でもありましたが、調査・研究されることは幾らされても、それは結構だと思うんですけれども、要はこういう事業が現実的にできるかできないかだというふうに思うんです。確かに、市の職員はすごく立派な方で有能な方ばかりだというふうに思いますけれども、今、地域間競争という時代になっております。これから新しいことをどんどん取り入れていかないと、都留市自体も生き残れなくなる、そういう時代だというふうに思います。これから、そういう意味では新しいことがどんどん出てくるんだろうというふうに思いますけれども、現状だと、行政が調査・研究をすることがふえ過ぎて結局何もできない、やろうとしたら既にもう周りがやっていた、そういうふうな危惧を覚えるわけです。 今、行政はスリム化という時代です。行政が今までのように調査・研究から企画・事業まですべてやるということはもうやめて、例えばこのバイオマスに関していえば、バイオマスに関する事業を行政がやるんだという方向だけ決めていただいて、あとは民間に求めるわけです。これはまさにＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップそのものだというふうに思いますけれども、こういった考え方で事業を進める、そういうことについてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） お答えをさせていただきます。 このバイオマスにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、長期総合計画のグリーンアクションつるの中に明確に位置づけをしているわけでございます。そういう中で、過去にそういった調査をした結果、若干ちょっとまだ無理があるというふうなことの中で中断をしているわけでございますが、その部分について、また早急にどういうふうな形でしたら、それが乗り越えられるのか、その辺のところはまた早急に調査をしていきたい。また、チップボイラーの導入もあわせて検討をしていきたいと今、考えておりますので、ご理解をいただきたい、このように思います。 以上でございます。
○議長（奥秋くに子君） 杉山議員、よろしいでしょうか。 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） 先ほども言いましたように、ＰＰＰというシステム、パブリック・プライベート・パートナーシップ、こういうシステムは必ずこれから必要になってくるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど来チップボイラーの導入に当たってはなかなか難しいところがあるというような答弁でありましたけれども、そういうことを行政が調査・研究はもういいんだというふうに思います。結局、そういうのを市民なり民間に投げればそれでいいのではないかなというふうに思うんですけれども、十分時間をかけて調査・研究していただければいいかというふうに思いますけれども、そこでもう少し質問させていただきますと、先ほどの質問の中でも言いましたように、このバイオマスというのはすごく可能性がありますし、そういう意味ではすごくおもしろいというふうに思っています。 例えば、チップボイラーですけれども、暖房だとか、そういうことではなくて、年間を通して使った方がより得が大きくなるわけです。そういう意味では、温泉だとか温水プールだとかということになると思うんですけれども、例えばそこに谷一のプールがありますけれども、そういうところを温水プールにして学校の子供たちが使わないときは市民に開放するわけです。今、介護保険なんかは右肩上がりで財政的に負担がどんどん大きくなっているんですけれども、そういう市民の健康を考えると、そういうことも一ついいのではないかなというふうに思っております。 それが１点目と、もう一点は、バイオマス発電です。これは木質もＢＤＦも含むんですけれども、例えば住吉球場なんかは災害時に避難場所になっているんだというふうに思いますけれども、そういう大災害があったときには、当然、東電がとまって停電になるんだと思います。そういうときに結局、照明は使えないわけです。そういうときにバイオマス発電があると、そういうときにも照明は使えますし、電気が使えますから、暖房なり炊事だとか、そういうことも利用できるわけです。当然、ランニングコストも今よりは安くなるはずです。ほかにも、こういうバイオマスに関すればいろいろなことがあるんですけれども、とりあえず今の２点を上げたんですけれども、それについてまた調査・研究というふうになるんでしょうけれども、率直な感想だけお聞きしたいというふうに思います。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） 確かに、このバイオマスにつきましては、これらが軌道に乗ってうまく回っていけば、また森林の保全といいますか、そういった方にもまたより影響が当然出てくるというふうに認識はしているところでございます。そういった中で、先ほど言われましたパブリック・プライベート・パートナーシップ等、これらの導入につきましても今後検討をさせていただきたいというふうに思いますが、それとまた、このバイオマスチップによる発電等につきましてもグリーンアクションつるの中につけ加える中で検討をさせていただきたい、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（奥秋くに子君） 杉山議員、よろしいでしょうか。 杉山議員。
◆２番（杉山肇君） バイオマスについてはこれ以上質問できませんので、あれですけれども、以前検討されたという時代と今は大分変わってきているんです。それで、そういうサイクルをつくるのには、まず需要をつくるべきだというふうに思います。需要をつくれば、おのずと供給というのは出てくるはずなんです。そういう観点から、ぜひ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 それから、２点目の市民の移動手段についてですが、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、市民の自立というものには自由な移動というのが必ず必要になってくるというふうに思います。そういう意味では、今の現行のシステムは行き詰まっている状態だというふうに思いますけれども、これからはもう無理だというふうな認識でいいんだろうと私は思います。そうなると、結局新しいシステムをもう考えるべきだ、もうそういうときに来ているのではないかなというふうに思います。 これからますます高齢化社会が進んできて、当然交通弱者もふえてくるわけです。それはもう目に見えていることなんです。そういうのを考えると、もう今がそういう交通システムを考えるときだろう、そういうふうなことを思っておりますので、ぜひ早急な、積極的な対応をお願いをしたいというふうに思います。 以上質問ではないので。３点目いいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
◆２番（杉山肇君） 続けて、３点目の子供の安全についてですけれども、きょうも大勢後ろに子供たちが傍聴に来ておりますけれども、子供たちというのは私たちの宝でありますし、都留市としても当然、次の世代を担う宝物だというふうに思います。そういう意味では、子供たちを健全に、また安全にはぐくむこと、これは私たちの責務だというふうに思います。今、多様化するいろいろな社会問題に対応するのには、行政の役割というのもこれからますます大きくなっていくんだろうというふうに思います。私も議員として、また４人の子供を持つ父親として、教育委員会を初め、行政には大きな期待をしております。これからも子供に関すること、教育に関することは質問をしていこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 以上で杉山 肇議員の質問を終結いたします。
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○議長（奥秋くに子君） この際、しばらく休憩いたします。 （午後２時５０分） （午後３時００分）
○議長（奥秋くに子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△小林義孝君
○議長（奥秋くに子君） 次に22番、小林義孝議員。 （２２番 小林義孝君 登壇）
◆２２番（小林義孝君） 一般質問を行います。 "都留大の
独立行政法人化について" 最初に、都留大の
独立行政法人化についてであります。 我が国の大学は、今、重大な局面に差しかかっています。それは、国が少子化を理由に大学のリストラを進めているからです。国は、高等教育の漸進的な無償化の国連規約に基づいて欧米諸国の半分程度の大学関係予算をふやすという姿勢ではなく、逆に、この機会に大学の整理統合で一層の経費節減を進め、予算を企業などの求める学問分野に集中させようとしています。私は、大学の
独立行政法人化はその一つの手法だと見ています。 既に法人化された国立大学では、学長を中心にした執行部の権限の拡大、役員、経営協議会への学外者の採用、第三者評価による競争原理の導入などの大幅な改革がされました。しかし、それが国立大学にとってよかったのかどうか、さらに都留大にとってはどうか、これらの問題は時間をかけて深く検討すべきだと思います。私自身、恐らく認識がまだ不十分ですから、ここでは簡単に質問をしておきます。 まず、心配なのは、大学会計のあり方です。もちろん、大学運営の財政的責任については、教育の機会均等などの原則から国が責任を負うべきであり、近年の地方交付税の削減については厳しく批判する必要があります。また、文学部に対する不当に低い設定額の引き上げを求めることは当然です。同時に、都留大でいえば、交付税を市の一般会計から大学会計に全額繰り出すとしていた紳士協定を破棄し、一昨年度から減額している現実もあります。この点で、大学会計の健全性を保つ保障はされるのでしょうか。別法人になることによって大学施設などの財産管理や起債残額の処理はどうなるのか、そのことに大きな労力を割くことにどれだけのメリットがあるか疑問です。 また、現在の大学運営は教授会の総意が中心だと認識しています。加えて、教授会と市と議会の代表による大学連絡協議会もあります。大学事務局の職員は市の職員が派遣されており、それなりに市の意向も反映されていると思います。これらの運営形態によって都留大は全国でもまれな市民の大学、大学あっての都留市という状態、関係が維持されてきたと思います。この現状は維持されるのでしょうか。 さらに、学長選任は、現在、学生の予備選挙と教授会の選挙で決定されており、民主的な大学という評価を受ける一つの要因となっていますが、これも変わることになります。教官や職員は公務員でなくなりますが、その処遇や人事権についても心配です。 そもそもこの問題では、これまで私たちは当面は現状の体制でいくという理解でした。新聞報道と今議会での市長の所信表明で検討が進められていることを知りましたが、この問題は都留市にとって市町村合併に劣らない、市と大学の将来にわたる重要な課題だと思います。法人化検討委員会の論議はどこまで進んでいるのでしょうか。結論を一部の有識者の検討にゆだねるのではなく、論議はすべて公開し、市民に広く意見を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の見解を求めます。 "
環境基本計画について" ２番目に、
環境基本計画についてであります。 過日、環境審議会において、
環境基本計画の素案の説明を受けました。印象としては、微に入り細をうがつというもので、改めて環境問題を勉強しようという気になりました。審議会の場でも質問したのですが、改めて何点か伺います。 まずは、この計画の実効性を保障する体制と予算の確保についてであります。条例では誘導的措置の項目があり、施策を実行する上で優遇、助成、その他の必要な誘導的措置を講じることができるとされていますが、できるという規定ですが、いずれにしても、計画を遂行するために一定の予算的裏づけをしなければ計画は絵にかいたもちになってしまいます。この点で、市としての決意を伺いたいと思います。 次に、決算委員会で市役所庁舎屋上に太陽光発電施設を設置したらどうかという質問をしましたが、先進地では学校など広く公的施設を使い始めているようです。都留市としても検討すべきではないでしょうか。 次に、松くい虫対策の一環として進められている樹種転換ですが、ゴルフ場に要請して、この事業に加わってもらったらどうでしょうか。最近、私の畑にもイノシシがあらわれ、被害に遭いました。結局、わなでしとめられましたが、関係者の感想は、イノシシがかわいそうというものでした。一義的には山の実のなる木の不作がイノシシの里へ出てくる要因と思われますが、猿やイノシシの住む範囲が６カ所のゴルフ場によって狭められていることも大きな原因だと思います。この点で、ゴルフ場にも何らかの形で森林整備の一翼を担ってもらうというのは合理的ではないかと思います。経営不振でそれどころではないというゴルフ場もあるでしょうが、利用者に趣旨を知らせ、額を問わず負担を求めてもよいと思います。検討を求めます。 次に、以前から問題になっていた犬の多頭飼育問題です。 過日、この問題の中心になっていた人が亡くなりました。今後の犬の飼育・管理にはだれが責任を持つのでしょうか。 環境問題の最後に、灰溶融炉について伺います。 新聞などで初狩に設置されたごみ焼却場の灰溶融炉の活用がほとんどされていないと知りました。現在の焼却施設はこの灰溶融炉がいわば「売り」、セールスポイントでした。ところが、これが活用されないということになると、余計なものに大金を払わされたことになります。また、灰溶融炉によってスラグは３分の１になると言われていましたが、それほどの効果はないとも言われています。事実はどうなんでしょうか。また、よその自治体では故障や爆発なども報告されていますが、この施設ではそういうことがないのでしょうか。今後の灰溶融炉の稼働の見通しとあわせて伺います。 "滝下浄水場の整備と開放について" 最後に、滝下浄水場の整備と開放についてであります。 過日、谷村地区協働のまちづくりの事業である大学周辺のウオーキングに参加しました。歩き終わって最後の集合地は鶴水公園でした。ここで豚汁の接待をいただいて昼御飯を食べたんですが、その際、参加者から、昔の浄水場のツツジの花見のにぎわいが話され、整備と開放を求める意見が出ました。また、鶴水公園の整備を求める声もありました。せっかくの施設です。整備、活用を検討したらいかがでしょうか。現在の管理状況とあわせて市の認識を伺います。 以上です。
○議長（奥秋くに子君） 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の都留大の
独立行政法人化についてであります。 急速に展開する少子社会の到来、
グローバル化の進展、国の行財政改革等により、国立大学においてはそのすべてについて、平成16年４月から
独立行政法人化されたところであります。公立大学におきましても、平成16年４月１日に地方独立行政法人法が施行されたことに伴い、大学設置の理念、目標・計画、地域貢献、評価などの各方面で地域ニーズの反映、説明責任の履行などが必要とされることから、大学経営の一層の活性化を図るため、法人化が進められており、平成18年度には14法人、15大学、平成19年度には８法人、10大学の法人化が予定され、その数は全公立大学の半数近くに上るものと予想されております。 本市におきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入される大学費分相当額を大学特別会計へ繰り出すルールにより、現在においては健全な大学経営が行われており、全国的に希有な存在として注目を集めております。 都留文科大学は、本市のまちづくりにとってかけがえのない存在であり、本大学の発展なくして本市の発展もまたあり得ないものと認識をいたしており、今後地方交付税算入額が年々減少する中で、いかに安定的な大学経営を維持するかが大きな課題となるものと考えております。少子化による大学淘汰の時代にあって、都留文科大学を維持し、発展させていくためには、これまでに培われてきた都留文科大学のブランド力を最大限に生かし切るすぐれた経営感覚と、従来の大学の枠にとらわれない柔軟な発想の導入が必要不可欠であります。また、近い将来、必ず生じるであろう財源不足に対応するためには、従来の交付税ルールにかわる新しい繰り出しルールが必要となりますが、それには今まで以上に市民の理解を得るための情報公開と地域貢献度への評価を得ることが必須条件となります。 以上のことから、本市といたしましては、今後の大学の存続、発展を図るための選択肢として、
独立行政法人化に向けた検討を行うことといたしました。そのため、平成15年５月に、学長に対し
独立行政法人化への対応策を検討するよう指示を出し、大学内での検討の推移を見守ってまいりましたところ、今般、事務局より具体的事項についての報告を受けたことから、去る11月10日に都留文科大学法人化検討委員会を立ち上げたところであります。 この委員会は、本市の顧問である
西室陽一氏、金子 博都留文科大学学長、渡辺利夫拓殖大学学長、鈴木俊光明治大学名誉教授など９名の委員で構成されており、都留文科大学にふさわしい大学改革に関すること及び活性化方策に関することについて審議、検討していただき、その結果を報告いただくことになっております。先日の12月７日には第２回目の会議が開催され、大学の現状の報告の後、法人化の意義について活発な意見交換が行われた旨の報告を受けております。今後、本年度内を目途に、学生が主人公との発想に立った大学改革と活性化方策を検討していただき、これらの議論に基づき、都留文科大学の特色を生かした
独立行政法人化に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、検討委員会の会議内容につきましては、市ホームページなどを通じて公開する予定であります。 次に、第２点の
環境基本計画についてお答えをいたします。 私たちは、一人一人が環境の有限性を深く認識し、人と生物と地球に等しく価値を認める環境倫理を共有しながら、すべての者の参加と協働によって、自然と共生する循環社会を構築していかなければなりません。その認識のもとに、持続可能な定常社会を実現するための総意として、さきに都留市環境基本条例を策定し、本年４月１日に施行したところであります。 まず、ご質問の
環境基本計画の実効性を保障する体制と予算の確保についてでありますが、議員ご指摘のとおり、環境基本条例第13条に「市は、市民及び事業者が率先して環境への負荷の低減その他の環境保全等に資する活動を促進するよう優遇、助成その他の必要な誘導的措置を講ずることができる」と明記されております。また、条例第９条では、市長は都留市
環境基本計画を策定することが義務づけられたことから、本年６月に市民、事業者及び教育機関の代表者から成る都留市
環境基本計画策定市民会議を設置し、現在までに５回の会議を開催し、
環境基本計画の素案の作成を行っているところであります。間もなくこのご報告をいただく予定となっており、報告を受け次第、環境審議会に諮問を行い、その答申を受け、パブリックコメントを行い、市民の意見を反映した計画を策定する中で、体制と予算の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電施設の設置についてであります。 市庁舎を初めとする幾つかの公共施設につきましては、その耐震性に問題があるとされ、現在、計画的に耐震化を進めているところであり、それらの建物に太陽光発電施設のような重量のあるものを乗せることは建物にさらなる負荷をかけることとなり、大変困難なことが思料されますが、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、樹種転換事業についてであります。 近年の森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷や林業労働力の不足、高齢化などにより大変厳しい状況となっており、森林の劣化がますます進んでおります。このような状況の中、本市におきましては松くい虫により被害を受けた森林等を対象に、国・県の補助制度を活用し、市の助成を上乗せした被害樹種転換事業により森林の保全に取り組んでいるところであります。 また、猿やイノシシの被害が多発している要因として、昭和30年代から40年代にかけて行われた大規模な森林の他の用途への転換、天然林の人工林化などにより生息環境が大きく変化したことが上げられております。現在、市内のゴルフ場におきましてもイノシシの被害が多発し、防護さくや捕獲おりの設置等の対策を講じておりますが、繰り返される被害にコース等の修復が間に合わず、利用者の不満、プレー予約のキャンセル等が出始め、業務に支障の出ているゴルフ場もある中で、利用者へ森林整備に要する費用の負担をお願いすることは大変厳しい状況ではありますが、研究課題とさせていただきたいと考えております。 次に、犬の多頭飼育問題についてであります。 平成４年ごろから都留市内で始まりました犬の多頭飼育につきましては、当初、文書や口頭による指導、動物の愛護及び管理に関する法律による改善勧告、改善命令を行いましたが、何ら改善がなかったことから、平成14年には関係自治会、都留警察署、都留市環境審議会、県衛生薬務課、保健所、愛護団体、都留市などで構成された都留市多頭飼育犬対策会議を設置し、対策に取り組んでまいりました。対策会議では、飼育状況の監視、成犬譲渡会の開催、不妊・去勢手術などについてそれぞれの役割分担を明確にし、対応したことにより、その効果があらわれ、平成16年12月には権現原地区の飼育場所が閉鎖されるとともに、今年10月には湯ノ沢地区の飼育面積も半分に縮小され、飼育されている頭数も、平成13年の395頭から現在152頭にまで減少しているところであります。また、最近、飼育されている方が亡くなったことから、152頭の犬は以前から管理している３名の方が飼育をいたしておりますが、亡くなった方の飼育実績があることから、相続対象者に犬の所有権の意思表示を現在確認しており、その結果を待って、対策会議を中心に今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。 次に、灰溶融炉についてであります。 灰溶融炉は、ごみを焼却して出た灰を1,300℃で高温溶融処理することにより無害化し、ガラス質の固化物を顆粒状にしたスラグを生成する施設であります。仮に、18年度の大月都留広域事務組合の年間ごみ推定量１万8,000トンを焼却することにより発生する焼却灰約1,000トンをスラグ化した場合、重量では約600トンに、容積では約３分の１になることが見込まれ、焼却灰の減量化と無害化に効果があると考えております。 なお、灰溶融炉の稼働においては、現在のところ、部品の消耗による小規模な故障はありますが、爆発や事故については発生いたしておりません。今後とも点検・修繕の定期的な実施と安全稼働に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 また、組合で生成されたスラグは、現在、地元の公共工事に使用するインターロッキングブロックや舗装路盤材等の土木建設資材、また地元企業のブロック製造の資材として活用されておりますが、スラグの供給先が限られていること、またストックヤードがないため、つくり置きができないこと等もあり、最終処分場への埋め立ても一部行ってまいりました。このため、スラグの生成費用に加え最終処分費用等の負担が必要となることから、現在のところ、需要に合わせたスラグの生成を行う方法をとらざるを得ず、灰溶融炉の稼働の調整を行っている状況にあります。 今後の灰溶融炉の稼働の見通しでありますが、本年７月にはスラグのＪＩＳ規格ができたことにより、土木建設資材として公共・民間を問わずスラグが幅広く使用されることが期待されております。このことを踏まえ、大月都留広域事務組合では、本年下半期に入り試験用に民間企業にスラグを提供するなど、組合で生成するスラグの安定的な利用が図られるよう供給先の確保に努めているところであります。 また、過日開催した組合運営総合調整委員会において、両市の公共事業への一層の活用を図るとともに、エコスラグ利用普及センターへの登録、エコスラグネット取引システムへの参画等、供給先拡大に向け努力していくことが確認をされたところであります。 次に、第３点の滝下浄水場の整備と開放についてお答えをいたします。 滝下浄水場は、昭和45年ごろまでは創設当時のろ過池、貯水池があり、その周辺にツツジが多数植栽され、開花時期には市民の皆様に開放されておりました。その後、給水世帯数、消費水量の増加により、配水池の新設、ポンプ場の新築工事等によりツツジ等植栽物の撤去を余儀なくされ、現在、浄水場内には市民に安全で安定した水道水を供給するための施設である配水タンク、ポンプ機械室、滅菌設備等多くの施設が増設されており、これらの施設の保全・管理面を考慮し、場内を一般には開放しておりませんが、小学校の社会科授業での施設見学につきましては、学校側からの依頼により、職員がつき開放しているところであります。 また、鶴水公園につきましては、昭和36年に第１期拡張工事の完成を記念して噴水等の整備がなされ、その後、桜の苗木等の植樹を行い、整備が完了いたしました。現在、シルバー人材センターに委託し、除草・剪定作業を行うとともに、毎年６月の水道週間には職員、水道工事店組合員による清掃作業並びに楽山自治会、学生ボランティアによる清掃が実施をされているところであります。 なお、この公園は国土交通省の所管をしますまちづくり交付金事業を活用して全体的な整備を計画しております都の杜、育みの里のエリア内にありますので、その事業の中で新たな公園の整備構想も立ててまいりたいと考えております。 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（奥秋くに子君） 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
◆２２番（小林義孝君） 大学問題については、折に触れて論議をしてきたという中で今の大学があるわけですから、都留文科大学がとんでもない事態になるというふうにはだれも考えたくないわけです。 こういう中で、やや論点がずれるかもしれませんが、大学のあり方についての基本を、やはり国が一生懸命交付税を減らそう、減らそうというふうにしている中で、減ることをある意味では前提にしなければならない場面がありますが、減ることを前提にだけ論議をすると、日本の大学のあり方についての、ある意味では異常な状態というのはだれにも知らされないという状態になるのではないかというふうに思うんです。 私は、昨年の６月議会でも繰出金の問題について取り上げましたが、当時、８月ですか、例えば毎日新聞が日本の高学費について、「公教育、揺らぐ機会均等」というかなり衝撃的な見出しで特集をしたことがありました。受益者負担の名のもと、授業料値上げが続くと。国立大授業料に至っては過去30年で約15倍になり、文部科学大臣が国会答弁で急激過ぎるというふうに認めるほど家計の圧迫度を増しているというふうに言っていました。 日本の高学費というのは、ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国に次いで２番目ということで、最初の質問でも言いましたが、国連の人権規約のうちの高等教育の漸進的無償化の条項を今も日本は留保していて、無償化の方向をちっとも目指していないと。締約国151カ国のうち、この規約を留保しているのは、マダガスカル、ルワンダと日本の３つだけになっている。経済大国と言われ、呼び方によっては先進国と言われている日本で、なぜ大学へ行って高いお金を取られるのかと。このことは、やはり大学を持つ自治体あるいは大学関係者から、やはり継続的に問題にしていく必要があるというふうに思うんです。 そういう中で、もう一つの問題として、日本の、国連から指摘されているのが、過度に競争的な教育と。競争と教育は一番そぐわない性格の言葉で、子供の発達段階に応じた適切な指導によって、それぞれの子供の能力が、人と違う能力が生かされる、そのためのいわば手厚い指導がされるべきであって、受験競争によって、テストによって子供をあおるというようなことがされている限り、子供のストレスはたまるばかり。 ですから、きょうも何人もの議員がいじめの問題に触れていますが、結果と闘う、あるいはそれを根絶しようという意思はわかりますが、しかし、そもそもなぜそういういじめが起こりやすいのか、こういう根源、そこに目を向けていかないと、私はいじめというのはなかなかなくならないだろうというふうに思いますし、高学費の問題とあわせて、日本の教育を取り巻く、ちょっと世界でも例を見ない異常な２つの問題を本当に告発し続ける必要があるだろうというふうに思っています。親の負担を気にしないで、なおかつ競争ではなくて子供がゆったり学べる、そういう条件づくりを目指していくことこそ、日本の教育に求められているのではないかというふうに思います。 さて、私は確かに大学連絡協議会の中で市長が学長に検討を求めている、そういう場面は承知していますが、論議が始まっていく過程というのが私は大事だと思いますし、ぜひ、そういう意味では法人化検討委員会の論議はその時々、結論が出ていない段階でホームページや、あるいは広報などで論議のポイントについて市民に知ってもらう。難しいことは私たちはなかなかわかりませんから、何がメリットで、何が心配の種なのかというところをぜひ公開をしていっていただきたい、この点が１つ。 それから、本当に法人化を目指す、あるいは法人化を実施をする可能性があるということであれば、やはり職員組合の代表とか学生の代表とか一般市民の代表とか、そういう難しい法律のことはわからないにしても、その人たちがよく理解をして納得をするような論議をする場が私はどうしても必要だというふうに思うんです。これだけ重要な問題が、私の見落としでなければ、パブリックコメントもないし、これまではホームページでも触れられていないというふうに思いますので、ぜひ公正に市民あるいは職員組合や、そのほか必要な分野の人たちの代表を含んだ検討の場をつくっていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（奥秋くに子君） 総務部長。
◎総務部長（織田宗覚君） お答えをさせていただきます。 まず、この検討委員会の内容の公表でございますが、先ほど市長答弁にもございましたけれども、第２回の会議が終わったところでございます。この内容につきましては近々ホームページ等で公表をさせていただきたい、このように思います。また、もう既にこの検討委員会は始まっているわけでございますが、その中には大学の教員の代表ということで後藤先生にも加わっていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、議論がまだ始まったばかりというふうなことの中で、協議の内容につきましても、それぞれの立場から意見を伺っている状況というところでございます。その会議が終了次第、今後はまたホームページの方で明らかにしていきたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたい、このように思います。
○議長（奥秋くに子君） 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
◆２２番（小林義孝君） 都留文科大学というのは、私がくどくど言うまでもないんですが、公立の大学の中でも一番小さい市の大学ということで、記憶に間違いがなければ、高崎経済大学が20数万、30万に近いんでしょうかの人口を持っている市の大学の２番目ということで、その間に大学を持っている自治体というのはないわけです。そういう中で、教員養成大学として高い評価を得てきた。これは全国に例がないわけですから、それにふさわしい大学のあり方についての検討がされてもいいのではないかというふうに私は思っているんです。どこどこの大学がこういう論議をしたということにとらわれず、あるいはある意味では行政の全国的な流れ、国政の流れなどにかかわらないというわけにはいきませんが、それに引きずられたり、流されたりという論議でない論議をぜひしていただきたい。やはりその裏づけというのは全国から寄せられている教員養成大学としての実績、ここに本当に確信を持ってこれからの大学のあり方を考える、また、学内でもそれにたえるような先生方が大勢いらっしゃると思うんです。 そういう点で、大学の本来の将来のあり方そのものを、理想像を追求するということを土台に検討をしていただきたい、このことを要請をしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（奥秋くに子君） 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。
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○議長（奥秋くに子君） これより関連質問に入ります。 質問はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥秋くに子君） 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（奥秋くに子君） 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。 あす15日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥秋くに子君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る22日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時４０分）...