平成１８年 １２月 定例会 平成１８年１２月
都留市議会定例会 議事日程（第１号） 平成１８年１２月８日（金）午前１０時開議 諸
報告日程第１
会議録署名議員の
指名日程第２ 会期の
決定日程第３
議案上程 （
提出議案目録による
市長提出議案 自議第９５号至議第１０７号
一括上程）日程第４
上程議案の
市長説明並びに
所信表明日程第５ 議案の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番
水岸富美男君 ２番 杉山 肇君 ３番
谷垣喜一君 ４番
内藤季行君 ６番
杉本光男君 ７番 梶原 清君 ８番
熊坂栄太郎君 ９番
武藤朝雄君 １０番 国田正己君 １１番
藤江厚夫君 １２番
奥秋くに子君 １３番
小俣義之君 １４番 小俣 武君 １５番
小倉康生君 １６番
小林歳男君 １７番
近藤明忠君 １８番
米山博光君 １９番 郷田 至君 ２０番
谷内秀春君 ２１番 上杉 実君 ２２番
小林義孝君
欠席議員（１名） ５番
堀口良昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
小林義光君 収入役
渡邉好彦君
総務部長 織田宗覚君
市民部長 佐藤幸夫君
産業建設部長 小俣貴紀君
総務課長 中村 平君
政策形成課長 奈良泰史君
財政課長 金井啓二君
税務課長 安富康賀君
市民生活課長 園田一二君
地域振興課長 望月孝一君
健康推進課長 藤江 正君
福祉事務所長 高部治男君
産業観光課長 杉本貴美雄君
道路河川課長 杉田松雄君
都市整備課長 小佐野雄一君
建築住宅課長 矢野久幸君
下水道課長 太田光男君
水道課長 柏木晴夫君
会計課長 住倉勝江君
大学事務局長 瀧本康男君
大学総務課長 浅川 博君 大学 下川 中君
病院事務長 小林千尋君
図書情報課長 病院次長 黒部 忍君 消防長
牛田一郎君
消防次長・署長
長田邦行君
消防課長 天野雄次君 教育長
富山克彦君
学校教育課長 河口智範君
選挙管理委員会 ・
公平委員会 農業委員会 奥脇正春君
杉本貴美雄君 書記長・監査
事務局長 委員事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田康人君
主幹次長 小俣光也君 書記 鈴木 卓君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会の宣告
○議長（
奥秋くに子君） ただいまから平成18年12月
都留市議会定例会を開会いたします。 （午前１０時０２分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
奥秋くに子君） ただいま出席している議員は21名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０２分）
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△諸報告
○議長（
奥秋くに子君） 本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第１号により進めてまいります。 諸報告を行います。
監査委員から
地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき実施した
出納検査の結果が提出されております。 次に、閉会中に実施した
常任委員会研修の報告書が提出されております。 以上２件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、
今期定例会の会期、その他についてを本職から
議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 国田正己君 登壇）
◆
議会運営委員長（国田正己君）
議会運営委員会の報告をいたします。 本委員会は、12月５日午前10時より
議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、
今期定例会の運営について協議いたしました。
今期定例会に付議されます議案は、今のところ、お手元に配付されております
議案目録のとおりであります。委員会は、これらの議案等について
概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期については、お手元に配付されております
会期日程表のとおり、本日から12月22日までの15日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。
○議長（
奥秋くに子君） 以上で報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
奥秋くに子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、16番、
小林歳男議員、17番、
近藤明忠議員、18番、
米山博光議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（
奥秋くに子君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より12月22日までの15日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥秋くに子君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は15日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。
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△
上程議案の
市長説明並びに
所信表明
○議長（
奥秋くに子君） 日程に従い、議第95号から議第107号までの13件を
一括上程し、この
提案理由の説明とあわせて市長の
所信表明を求めます。 市長。 （市長
小林義光君 登壇）
◎市長（
小林義光君） 本日、平成18年12月
都留市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましてはご出席、まことにご苦労さまでございます。 また、
市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、自由民主党の安倍晋三総裁が、去る９月26日、戦後最年少となる第90代、52人目の首相に就任されてから２カ月余りが経過いたしました。この間、外交面では、中国、韓国との
首脳会談の再開や日本の
安全保障を脅かす北朝鮮の核問題など、さまざまな課題に直面し、重大な局面が続いております。 また、内政面では、現在開会されております
国会冒頭の
所信表明演説で、「たじろぐことなく、改革の炎を燃やし続ける」として、前政権の
構造改革路線を継承、加速させる決意を示し、長期的なイノベーション（
技術革新）戦略に基づき、
経済成長を維持するとともに、
首相官邸の
機能強化や
教育再生などを通じた「美しい国」づくりを掲げ、新政権の船出に際し、並み並みならぬ決意を表明されたところであります。 特にこの中で、地方の活性化につきましては、「地方の活力なくして国の活力はない」として、
地場産業の発掘・
ブランド化、
少子化対策への
取り組みなどにより、地方独自の
プロジェクトに前向きに取り組む自治体に対し、
地方交付税の
支援措置を行う「頑張る
地方応援プログラム」を来年度スタートさせることが掲げられております。 しかし、創意と工夫にあふれた地方独自の
プロジェクトを実施するためには、
地方分権改革のさらなる推進により、地方の
自己決定権を確立することが先決であり、必要不可欠であります。 このため、区と地方の
役割分担を明確に示し、国から地方への権限及び
消費税等の税財源の移譲と
国庫補助負担金の廃止を早急に進めるとともに、非効率と言われている国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を、
スピード感を持って一体的に進めていただくことが重要であります。 このような中、
日本経済は、11月の
月例経済報告で
景気拡大期間が58カ月連続となり、いざなぎ景気を超え、戦後最長を更新するとの見通しが示されました。この
景気回復による
法人税収などの増加により、平成18年度国の
一般会計予算の
税収見積もりは、当初予算より４兆6,000億円程度多い50兆5,000億円前後となることが先日明らかにされたところであります。このことにより、来年度予算に反映する予定である
経済成長戦略費や
地方活性化対策費など、
安倍政権が重視する政策の一部を前倒しで予算化することが検討されております。 しかしながら、
景気回復のみによって税収増につなげる政策は、今の税制度では人口や大企業が集中する
大都市圏に有利に働き、
地方都市との
地域間格差をさらに拡大させるおそれがあります。 このため、現在の国と地方の
税源配分を６対４から５対５にするとともに、
税源移譲に伴い、
財政力格差の拡大が予想される
財政基盤の弱い
地方自治体に対しては、国が
地方自治体に一定の
行政水準の確保を求める仕組みがとられている以上、
地方交付税の持つ
財源調整と
財源保障の機能を今後も堅持することを強く求めるものであります。 これからの
地方自治体の
行財政経営は、前年度をベースとして、新規の施策を計画し、予算を漸増させる「
増分主義」から、既存の
事務事業を厳しく点検し、予算総枠を圧縮して政策を精選していく「
減分主義」としていかなければなりません。 このため、本市では、
行財政改革推進のための新たな指針である「
集中改革プラン」などにより、
財政状況等を正確にわかりやすく市民に情報発信し、
地域社会においてどうしても行わなければならない
事務事業は何か、また、それをどのような手法により実施するのかを市民とともに検討、論議することにより、政策の選択と予算の集中を図らなければならないと考えております。 一方、これまで、前政権が行ってまいりましたさまざまな
規制緩和や
景気対策は、経済の回復にはつながりましたが、
証券取引法違反で摘発されている
ライブドアや
村上ファンドに象徴される
企業倫理の喪失や人心の荒廃を招いた要因の一つとなっていることも見逃すことはできません。 今後は、首相みずからが掲げる「美しい国」、「地方の再生」などの実現に向け、強いリーダーシップを発揮し、真の
地方分権改革を推進することで、国民すべてが本当の豊かさを実感できる活力と思いやりに満ちた日本とするため、さまざまな課題に積極的に挑戦し、改革を推し進めていただくことを強く期待するものであります。 このような状況の中、本市におきましては、本年度よりあらゆる主体が参画し、協働する
まちづくり（
コラボレートアクションつる）の政策の一つとして、「（仮称）都留市
自治基本条例」の制定に向けた
取り組みが進められているところであります。 これまでに、庁内に
若手職員による
自治基本条例策定推進班を立ち上げるとともに、８月２日には、市民の手づくりによる条例（案）作成を目指し、公募により集まった30名の市民によって準備会が結成され、これまでに中村
陽一立教大学教授、
千葉立也都留文科大学教授に顧問として指導をいただきながら、４回にわたり、市民並びに市職員が一体となって学習会を重ねてまいりました。 このような中、去る11月21日に、準備会が「私たちのまちの
自治基本条例をつくる会」と名称を変え、正式に発足したのを契機に、同会との間で「都留市
自治基本条例市民案の策定に関する
パートナーシップ協定」の締結を行いました。 この協定では、
自治基本条例の意義と必要性について共通の認識に立ち、対等な立場で議論し、本市の特性を踏まえた
自治基本条例のあり方を検討することを目的とし、そのための原則やそれぞれの役割などを定めております。 私も先月29日に開催された
山梨県立大学の「
市民自治へのチャレンジ」と題する「ガチンコジュウム」に
ゲストパネリストとして招かれ、
条例制定の先進市である神奈川県大和市の
土屋市長とともに出席いたしましたが、各都市での
自治基本条例制定に向けた
市民意識の高まりを実感してきたところであり、今後、「協働」、「協治」、「協創」の理念のもと、市民との
パートナーシップをより強固にし、さらなる協働の
まちづくりの推進を図るため、
住民自治の
基本ルールとなる
自治基本条例の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たな組織・機構の構築についてであります。 さきの９月
定例市議会の所信でも述べましたが、本市では、本年３月に策定した
集中改革プランに基づき、平成21年度までに
一般行政職30人、19.48％を削減する
定員管理の適正化を達成するため、「新たな組織・機構の構築に向けた
取り組み方針（案）」を策定し、９月２日から27日までの間、
パブリックコメント制度により市民に公表し、意見を求め、成案としたところであります。 これにより、平成19、20年度の２カ年で、
課長ポストを７減する組織・機構の改革を実施することといたしました。 具体的には、19年度におきまして、部名の変更として「市民部」を「市民・厚生部」に改名し、「
道路河川課、
都市整備課及び
建築住宅課」の３課を統合した「
基盤整備課」の設置、「
産業観光課の
商工振興担当と
観光振興担当」を統合した「
商工観光担当」を新設することといたしました。 なお、その
事務事業の内容を的確に表現するため、「財政課」を「
財務経営課」、「消防課」を「
消防防災課」、「
教育委員会事務局の生涯学習課」を「学びの
まちづくり課」に名称変更することといたしました。 また、平成20年度には、「総務課」に「
選挙管理委員会、
監査委員会、
公平委員会、
固定資産評価委員会」の事務を含めるとともに、「
法制安全室」を置いた「
行政管理課」の設置、「
収納対策室」を置いた「税務課」の設置、「
市民生活課と
地域振興課」の２課を統合し、「
環境創造室」を置いた「
市民生活課」の設置、
福祉事務所長の権限を「市民・
厚生部長」に移した「福祉課」の設置、「
下水道課・水道課」の２課を統合した「
水資源活用課」の設置、「
大学事務局の
図書情報課」を廃止し、その業務を振り分けた「総務課」と「学生課」の設置、「
市立病院の
管理部門」を「事務局」と改変するなどが、その内容となっております。 これらのうち、平成19年度の組織・機構の改変に伴う
関係条例の整備につきまして、本議会に上程し、ご審議をお願いするものであります。 いずれにいたしましても、今回の
機構改革により、市民の皆様に対する
行政サービスの低下を招かぬよう十分配慮し、簡素で効率的、効果的な
行財政経営を推進してまいりたいと考えております。 次に、
都留文科大学についてであります。 まず、
独立行政法人化に向けた検討についてでありますが、
都留文科大学は、昭和28年４月に
山梨県立臨時教員養成所として設立されて以来、昭和30年４月には短期大学に、さらに昭和35年４月には４年制大学へと移行し、現在、文学部５学科それぞれに大学院を持つ、
名実ともに全国に誇れる
公立大学として充実、発展し、これまでに２万2,000人を超える卒業生を輩出してまいりました。 本年で創立53年目という本学の半世紀を超えて築き上げてきた輝かしく、確固たる実績は、第５次
長期総合計画の
分野別計画の
トップ項目として、
都留文科大学を中核とした「
教育首都つる」を目指した
まちづくりとして掲げられ、本市の
まちづくりは大学の存在を抜きにしては語ることのできないものとなっております。 しかしながら、
大学経営を取り巻く環境は、
知識基盤社会への移行、また、
グローバル化や市場化の進行、さらに
人口減少化や生涯
学習化等により、
大学間競争が激化し、
国公私立大学の区別なく、生き残りをかけた
大学改革を断行していかなければならない状況となっております。 そのような中、学問の変化を受けて、知の再構築や
学科再編、また、学生のニーズや資質、学力の変化に対応した質の高い適切な教育の提供を行うとともに、効率的な経営とのバランスのとれた大学の構築が求められております。 そのため、教員には、
授業内容、方法を改善し、向上させるための組織的な
取り組みであるＦＤ（ファカルティ・デベロップメント＝
教育改善）等を実践し、研究を基本にしながらも、教育力の向上に重きを置く姿勢への転換、また、職員は日常の
事務処理能力の向上のみならず、財務や労務・国際等の
専門能力や
企画能力を高める必要があります。 それらの改革を的確かつ迅速に実現するための手段として、
独立行政法人化が検討されることとなり、去る11月10日、
西室陽一氏を委員長とし、金子
博都留文科大学学長、
渡辺利夫拓殖大学学長、
鈴木俊光明治大学名誉教授など、９名の委員で構成する「
都留文科大学法人化検討委員会」が設置されたところであります。 今後、本年度内を目途に、「学生が主人公」との発想に立った
大学改革と
活性化方策を検討していただき、これらの議論に基づき、
都留文科大学の特色を生かした
独立行政法人化に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大学の
ブランド力、新たな
魅力づくりについてであります。 本学は、
教員養成を
大学運営の基軸として充実・発展を続け、これまでに１万人を超える教員を輩出し、全国の
都道府県教育委員会から高い評価を得てまいりました。
受験人口が頭打ちとなる中、社会人、特に
現職教員の
リカレント教育や
教員免許更新制の受け皿となる新たな
研修機関の設置の必要性は、今後、さらに高まるものと予想されております。 本年８月に実施した
本学卒業生のうち、
現職教員を対象にしたアンケートにおいても、回答の65％を超える教員から、新たな学ぶ機会の提供が求められております。このため、
設置済みの大学院を最大限に活用し、働きながら学びたい教員を支援する
取り組みを早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、「食育つる
推進プラン」の策定についてであります。 平成17年５月15日に、食育に関する
基本理念を定め、国民の健康と豊かな人間性をはぐくむため、食育の推進を課題とし、現在から将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、「
食育基本法」が施行されました。 同法では、国、
地方公共団体、
教育関係者、国民等の責務を定めるとともに、都道府県や市町村においても、「
食育推進基本計画」を策定するよう努めることとしており、国では、本年３月に「
食育推進基本計画」を策定いたしたところであります。 これを受け、本市におきましては、４月に
企画推進局内に「食育つる推進班」を設置するとともに、10月24日には、私を本部長とする「食の安全・食
育推進本部」を設置し、「食育つる
推進プラン」の策定を初め、食育の推進にかかわる施策を講じることといたしました。 また、10月18日には、公募による19名の委員から成る「食育つる
推進プラン策定委員会」を立ち上げて、プランの
素案づくりに着手いたしているところであります。 今後、来年２月を目途に素案を作成していただき、３月には
パブリックコメント制度により、市民の皆様に公表し、いただいたご意見を反映させた後、来年の４月には策定ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新火葬場についてであります。 平成17年度から建設を進めてまいりました懸案の新火葬場がこのほど完成の運びとなり、今月20日に竣工式及び
火入れ式を行うこととなりました。これまで多大なるご理解とご協力をいただきました
関係者各位に厚くお礼を申し上げる次第であります。 この新火葬場は、耐震性、環境面、景観等はもちろん、「利用されるすべての皆様に安らぎと優しさ、落ち着きを感じていただく空間」とするため、
ユニバーサルデザインを取り入れた施設とし、旧施設にはなかった収骨室、霊安室を設けるとともに、待合室は２部屋とし、火葬炉は
ダイオキシン類等の
排出ガス対策に十分配慮した二次燃焼方式となっております。 なお、本施設は、平成19年１月から供用開始することとし、現在、その準備を進めているところであります。 また、新施設の建設に伴い、新たな名称を公募したところ、26件のご応募をいただき、その中の２件の作品から、それぞれの特徴を合わせました都留市火葬場「ゆうきゅうの丘つる」を選考し、本議会におきまして、火葬場の名称と使用料金の改正など、「都留市
火葬場条例」の全部改正案を提出いたしたところであります。 次に、
児童虐待への対応についてであります。
厚生労働省が発表いたしました平成17年度の
少子化白書によりますと、全国の
児童相談所における
児童虐待問題に関する相談・通告による
対応件数は３万4,472件で、
児童虐待防止法施行前の平成11年度の１万1,631件に対して、約３倍に増加しており、その内容も専門的な援助を必要とするケースがふえるなど、社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっております。 このため、虐待の発生予防から
早期発見、
早期対応、さらには虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な
支援体制の整備を図るとともに、育児不安などに対する
相談体制の充実が求められているところであります。 また、虐待を受けている子供を初めとする要
保護児童の
早期発見や適切な保護を行うためには、
児童福祉や
保健医療、教育、警察などの
関係機関が地域にしっかりとした組織をつくり、子供たちに関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとに対応していくことが重要であると考えております。 このような状況を踏まえ、本市におきましては、幼稚園、保育園、
小・中学校等の
教育機関、医師会、
保健所等の
保健医療機関、
児童相談所、
警察署等の
関係機関のほか、
民生児童委員を初めとする地域の方々や
民間団体が連携し、情報の交換や支援の協議を行う機関として、本年10月に「都留市要
保護児童対策地域協議会」を設置したところであります。 この協議会は、15の
構成団体から成る「
代表者会議」、地域の実情を総合的に把握する「
実務者会議」、さらに個別の
事例ケースに応じて対応する「
個別ケース会議」の三層構造で構成されており、これにより各団体間の円滑な
情報交換や連携が促進され、適切な対応や支援が図られるものと考えております。 今後、「
児童虐待という親子間の最も深刻な問題に対応できる社会をつくり上げていくことが、すべての子供と子育てを大切にする
社会づくりにつながる」との認識の上に立ち、
次世代育成支援施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
文化振興についてであります。 平成４年10月に「第５回ねんりんピック・
山梨大会」が本県で開催されたことを契機に、都留市
俳句連盟などとの協同により取り組んでまいりました「都留市ふれあい
全国俳句大会」は、
俳句愛好家が蕉風俳諧の源流に触れ、俳句を通じて交流を深めることを目的として、
全国各地より「芭蕉の里都留」へ多くの皆様の来訪をいただきながら、13回の歴史を刻んでまいりました。 また、この大会は、「
一般部門」、「
ユニバーシアード部門」に募集を分け、
稲畑汀子氏や金子兜太氏など、我が国の俳壇を代表する方々を選者に迎え、
全国規模で展開される本市の誇る
文化事業として定着しております。 これまで
一般部門での表彰では、「文部科学大臣賞」や「山梨県知事賞」、「山梨日日新聞社賞」などが授与されておりましたが、来年度の大会からは、新たに「富士急行賞」も創設されることとなっており、作品を応募される皆様には一段と励みとなり、ますます充実した大会となることが期待されているところであります。 なお、本大会の投句受付期間は、本年11月１日より来年１月26日までとなっておりますので、市内はもとより、全国の幅広い年齢層の方々からの積極的な応募をお願いするものであります。 また、正月の伝統行事として、毎年多くの子供たちや親子に楽しく学びながら競っていただいております「第５回市民俳句かるた大会」が、来年１月13日に文化会館において開催されますので、多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。 次に、中央自動車道都留インターチェンジのフルインター化事業に伴う埋蔵文化財発掘調査についてでありますが、今回のフルインター化事業に伴う調査区域は、昭和55年から昭和58年にかけて実施した「インター料金所」建設の際の調査によって、奈良・平安時代の遺構及び遺物が多数確認された「鷹の巣遺跡」の近接地であります。 そのため、本年11月より事業予定地の一部の調査に入りましたところ、掘立柱建物跡の柱穴跡と思われる小穴や土器の小破片などが検出されており、今後、事業予定地の買収の進捗状況に合わせて、順次、調査範囲を広げ、この結果を発掘調査報告書にまとめ、本市の考古学分野の研究に役立ててまいりたいと考えております。 それでは続きまして、提出案件の内容についてご説明を申し上げます。 今回提出をいたしました案件は、条例案が４件、予算案３件、その他の案件６件であります。 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。 まず、「都留市
火葬場条例改正の件」につきましては、都留市火葬場の建てかえに伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「
都留文科大学非常勤講師等に支給する報酬及び費用弁償額に関する条例中改正の件」につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件」につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市の組織・
機構改革に伴う
関係条例の整備の件」につきましては、組織・
機構改革に伴い、
関係条例の整備が必要であるため、所要の改正をするものであります。 続きまして、その他の案件についてご説明を申し上げます。 まず、「山梨県後期高齢者医療広域連合の設立の件」につきましては、
地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を経るものであります。 次に、「鹿留山恩賜県有財産保護組合外４件の財産保護組合規約中変更の件」につきましては、
地方自治法の一部改正に伴い、それぞれ規約の変更に係る協議を行うため、同法第290条の規定により議会の議決を経るものであります。 続きまして、平成18年度一般会計ほか下水道事業特別会計及び水道事業会計補正予算案についてご説明を申し上げます。 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも2,260万7,000円を減額し、予算総額を115億9,718万5,000円とするものであります。 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。 今回の補正は、全款を通じて、職員の人事異動等による人件費の変更を補正するものであります。 このほか、第２款総務費につきましては、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成を受け、地域芸能振興事業に助成するもので、150万円を追加するものであります。 第３款民生費につきましては、平成19年度に設置を予定しております「山梨県後期高齢者医療広域連合」の設立準備のための本市負担金として36万9,000円を追加するものであります。 第５款農林水産業費につきましては、水田を活用した特用産物等の新産地育成のため、盛里地区におけるにんにく生産組合の特産品化を目指した
取り組みに対し、県補助金を受け補助するもので、267万7,000円を追加するものであります。 第７款土木費につきましては、都留インターチェンジのフルインター化整備費におきまして、補償料と公有財産購入費の間で科目更正を行うものであります。 なお、本年度予定しておりました地権者との契約が来年度にかかることから、その経費につきまして、繰越明許費の設定を行うものであります。 また、これに伴い、鷹の巣遺跡埋蔵文化財発掘調査事業につきましても、繰越明許費の設定を行うものであります。 なお、その他１件の繰越明許費の設定を予定いたしております。 次に、下水道事業特別会計につきましては、田野倉地内の管渠布設工事において、国道内の管渠への接続工法の変更に伴い、国土交通省と協議したところ、工事完了が来年度となる見通しから、繰越明許費の設定を行うものであります。 次に、水道事業会計につきましては、消費税及び地方消費税の申告に伴う平成17年度分及び平成18年度分の中間納付のための不足額985万円を追加するものであります。 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
○議長（
奥秋くに子君） 以上で、
上程議案の説明等を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の委員会付託
○議長（
奥秋くに子君） 日程第５、議案の委員会付託についてを議題といたします。 お諮りいたします。 さきに上程いたしました議第95号から議第107号までは、お手元に配付いたしました議案表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）