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1. 富士吉田市議会 2024-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 富士吉田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和６年第３回（６月）定例会会議録（第２号）　令和６年６月18日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名）　　　１番　　　藤井義房君　　　　　　　　　　２番　　　滝口晴夫君　　　３番　　　藤田　徹君　　　　　　　　　　４番　　　渡辺　将君　　　５番　　　伊藤　進君　　　　　　　　　　６番　　　藤原栄作君　　　７番　　　鈴木富蔵君　　　　　　　　　　８番　　　渡辺新喜君　　　９番　　　宮下宗昭君　　　　　　　　　　10番　　　秋山晃一君　　　12番　　　前田厚子君　　　　　　　　　　13番　　　小俣光吉君　　　14番　　　横山勇志君　　　　　　　　　　15番　　　勝俣米治君　　　16番　　　渡辺幸寿君　　　　　　　　　　17番　　　戸田　元君　　　18番　　　渡辺利彦君　　　　　　　　　　19番　　　奥脇和一君　　　20番　　　太田利政君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　11番　　　勝俣大紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　堀内　茂君　　　　副市長　　　　　　　前田重夫君　　　教育長　　　　　　　渡辺治男君　　　　代表監査委員　　　　渡辺龍雄君　　　企画部長　　　　　　渡辺一史君　　　　総務部長　　　　　　堀内利教君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済環境部長　　　経済環境部長　　　　小林　登君　　　　　　　　　　　　　　柏木　浩君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市基盤部長　　　都市基盤部長　　　　小川　徹君　　　　　　　　　　　　　　渡辺一泰君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上下水道）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと創生室　　　演習場対策室部長　　舟久保佳浩君　　　　　　　　　　　　　荻原美奈枝君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　市立病院事務長　　　舟久保富清君　　　教育部長　　　　　　加々美せつ子君　　　企画部次長　　　　　萱沼俊光君　　　　総務部次長　　　　　勝俣寿文君　　　市民生活部次長　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　遠山　誠君　　　　　　　　　　　　　　羽田恭次君　　　（市民生活）　　　　　　　　　　　　　上席の書記　　　秘書課長　　　　　　白須　圭君　　　　総務課長　　　　　　梶原明彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　小野　直君　　　　次長　　　　　　　　奥脇茂樹君　　　主幹　　　　　　　　羽田好美君　　　　会計年度任用職員　　林　純司君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　開議 ○副議長（藤原栄作君）　　本日、議長より本会議を欠席する旨の届出がありましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。　また、一般傍聴者におかれましては、同規則第９条の規定により、撮影及び録音は禁止されておりますので、御留意願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○副議長（藤原栄作君）　　報告事項を申し上げます。　ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。　以上で報告事項を終わります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 ○副議長（藤原栄作君）　　日程第１「市政一般に対する質問」を行います。　本日の質問は、１番目、伊藤進君、２番目、渡辺新喜君、３番目、前田厚子君、４番目、秋山晃一君の順序で行います。　伊藤進君の質問を許可します。　５番伊藤進君。　　　　　〔５番　伊藤　進君　登壇〕 ◆５番（伊藤進君）　　令和６年６月定例議会にて、一般質問をさせていただきます。　今回は、本年３月30日から４月21日まで開催された新倉山浅間公園桜まつりについてを第１標題とし、第２標題として、本市におけるオーバーツーリズム対策について質問をさせていただきます。　それでは、第１標題、新倉山浅間公園桜まつりについて質問をさせていただきます。　新倉山浅間公園は、市民の憩いの場としての公園であることはもとより、国内、国外から観光スポットとして大きな注目を集める場所となっています。近年、桜の見頃となる時期には多くの観光客が訪れ、新たに生まれたこのにぎわいが地域に根差したものとなり、訪れる観光客に新倉山浅間公園を楽しんでいただけるイベントとして、2016年４月に第１回の新倉山浅間公園桜まつりを実施することになったと本市のホームページに記載されております。　日本の春の風景といえば、何といっても桜がイメージされます。毎年春には、日本中の桜スポットが多くの花見客でにぎわいます。本市の新倉山浅間公園は、全国各地に数多くある桜の名所の中でも、特に日本らしい桜の風景が楽しめることで、近年大人気のスポットとなっています。桜、五重塔の忠霊塔、富士山が織りなす春の絶景は必見の風景とされています。　この新倉山浅間公園は、海外の旅行者へ日本を紹介する有名なガイドブック「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」の表紙を飾ったこともあり、最近では年間を通して多くの外国人も訪れる大人気観光名所となっています。このような背景から、本年３月30日から４月21日まで開催された第９回新倉山浅間公園桜まつりの来訪者は27万8,589人に上り、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年開催の11万2,719人の約2.5倍に膨らみました。　このように華やかに開催される新倉山浅間公園桜まつりではありますが、地元住民の皆様の声を聞くと、大変な迷惑を被っているという現実があります。それは、私有地に無断で入り込んできたり、トイレが長蛇の列で使えないためか、トイレのマナーについても守れないなどの観光客のモラルの問題、また、私有地の駐車場に無断で駐車をしたり、尾垂団地の迷惑駐車の常態化が見受けられました。このことに関しては、桜まつり開催中の４月11日、ローカル局の夕方のニュースで取り上げられ、住民の方が違法駐車等の海外から訪れる観光客の迷惑行為に、この地域は子どもも多いので治安的なことも心配であると困惑している現状が放映されていました。　私の元にもこういった苦情が寄せられ、そのたびに市役所の担当所管に連絡を取り、駐車場や中央道の側道にカラーコーンや駐車禁止に関する多言語表示の対策を取っていただきましたが、迷惑駐車は後を絶たず、住民の苦情に有効な手段を取れないまま、桜まつりを終えた印象があります。　こういった観光客のモラルの問題や交通ルールに関する迷惑行為は、桜まつり開催前から予測できていたと考えますが、行政として、桜まつり開催に関して、地域の住民に対して担当の職員等が出向き、住民説明会などは開いたのでしょうか。また、今回、桜の開花時期が遅れていたことから、桜まつりの期間も当初の３月30日から４月14日までを１週間延長し、21日までの開催としました。このことに関しても、地域住民に対して丁寧な説明と御理解をいただけるような対応をしたのでしょうか、お聞かせください。　また、会場近くの新倉山浅間公園駐車場は、今回使用を禁止し、警備員等の駐車場として使っていたと聞いていますが、この駐車場は100台分のスペースがあり、桜まつりに限らず、有料の駐車場として提供し、徴収した料金で、過去にも対策を取っていた駐車場出入口の一方通行の道路整備等を行い、来訪者の利便性を図ってほしいと考えますが、見解をお聞かせください。　また、下吉田第２小学校グラウンド等の臨時駐車場は、普通車1,000円の駐車協力金を徴収していましたが、桜の開花宣言翌日から葉桜宣言前日までの期間に限り、協力金を徴収していました。桜の開花に合わせた駐車料金の徴収手段については、このような対応を取る場所も散見されますが、少しでも利益を上げ、地元住民の不自由を解消するための費用にするためにも、桜まつり期間中、開花状況に関係なく駐車協力金を徴収するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　今回の桜まつりでは、交通規制を例年とは変更し、桜まつり期間中、新倉山浅間公園付近では車両通行止めの道路規制を行いました。浅間町の住民の方には通行許可証を発行して配布し対応していましたが、車両通行止めの区間のルールを守らず、一般の観光客の車が通行していたというケースが毎日のように見られると住民から苦情がありました。車両通行止めの規制区間に許可のない車が通行することは、道路交通法違反の可能性もあると識者の見解もあります。通行止めの区間が一見して分かるように、多言語の看板等を設置することが得策であると考えますが、見解をお聞かせください。　また、今回の新倉山浅間公園桜まつり期間中、下吉田第２小学校グラウンド脇に自己完結型ミネラルイオントイレを設置したと聞いています。このトイレは、ミネラルイオン溶液を排せつ物に添加することで、汚物を洗浄水と汚泥に分解し、洗浄水を繰り返し使用することで給排水が不要になるとのことです。バイオトイレと比較して、細菌・臭気の除去処理のスピードの速さが特徴であると本市ホームページに記載されています。桜まつりが終了して間もないところではありますが、実験的に設置したこのトイレに対して、どのような評価を持ち、トイレ不足が課題になっている新倉山浅間公園忠霊塔への設置の可能性も含めて、現時点での見解をお聞かせください。　以上、第１標題、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　伊藤進議員の新倉山浅間公園桜まつりについての御質問にお答えいたします。　本年度の桜まつりにつきましては、インバウンドによる来訪者も例年以上となる中、国内外から想定を上回る数の観光客に御来場をいただきました。今や新倉山浅間公園は本市の観光における一大拠点となっております。今後におきましても、地域住民の御理解と御協力をいただく中、地域活性化につなげてまいります。　桜まつりについての具体的な実施状況等につきましては、経済環境部長をして答弁をいたさせます。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　小林　登君　登壇〕 ◎経済環境部長（小林登君）　　伊藤進議員の御質問にお答えいたします。　まず、桜まつり開催に関しての住民説明会についてでありますが、例年、桜まつりの開催２か月前に地元説明会を実施しており、それ以外にも随時自治会などの住民代表者と協議を行うなど、十分な意見交換ができているものと認識しております。また、本年度の桜まつりは来訪者が増加することを想定し、新たな看板を設置すると同時に、警備員の数も増加した上で配置を行いました。また、道路についても、来訪者の進入禁止区域の新設などについて、警察や地元住民の元へ担当者が出向いて相談する中で対応を図ったところであります。　次に、桜まつり延長の際の住民への周知についてでありますが、本年は全国的に平年より開花時期が遅く、当初予定していた開催期間の終盤に至っても、まだまだ桜は咲き誇っている状況にありました。そのような状況の中で桜まつりを終了するといたしますと、交通規制や警備員の配置ができなくなり、交通渋滞や人流も収まらず、地域に大きな混乱を生じかねない状況に陥ることが想定されたため、桜まつりの延長を急遽判断し、会場周辺の看板にて周知を行うとともに、周辺の自治会などを通して地域住民の皆様に報告をさせていただいたところであります。　次に、有料駐車場にて徴収した料金による道路整備等についてでありますが、新倉山浅間公園は市民の活動や憩いの場としての側面もあり、そのような目的で来られる市民にも負担を求めるべきか、慎重に検討を要すると考えております。しかしながら、来園者の多くが市外の方であり、維持費の負担が以前より大幅に増えたことも踏まえて、駐車場の有料化につきましては具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、桜まつり期間中における協力金の徴収についてでありますが、桜まつりにおける臨時駐車場は、本市の条例で駐車料金を徴収する駐車場として規定されたものではなく、イベント時において桜を楽しんでいただくことへの対価として、桜まつりを続けていくための協力金という観点にて頂いているものでございます。このことにより、桜の開花宣言の翌日から葉桜宣言の前日までの協力ということで運営をさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、通行止めの区間が一見して分かるような多言語の看板等の設置についてでありますが、本年の状況を検証し、今後はさらに分かりやすい看板の設置を進めてまいります。　最後に、ミネラルイオントイレの設置の可能性についてでありますが、今回の桜まつりで実証実験を行ったところ、実践で利用するには、まだまだ実験を重ねることが必要であるとメーカーより報告を受けたところでございます。今後も、他のイベント等において実験を重ね、環境に優しいトイレを設置できるよう引き続き研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　伊藤進君。　　　　　〔５番　伊藤　進君　登壇〕 ◆５番（伊藤進君）　　第１標題、２回目の質問をさせていただきます。　桜まつり開催に関しての住民説明会については、例年、桜まつりの開催２か月前に実施しており、それ以外にも随時自治会などの住民代表者と協議を行うなど、十分な意見交換ができたものと認識していると御答弁をいただきました。　私は、今回新倉山浅間公園桜まつりに関する一般質問を行うに当たり、地元住民の方の意見をいろいろと伺いました。その中の話では、以前は担当職員が１軒１軒回ってくれて説明に来てくれたが、今回は何もなかった。ただ、桜まつり期間中、御迷惑をおかけしますが、御理解をお願いしますと回覧板が回ってきただけと話されていました。住民説明会を開いたことの認識が、行政側と住民側でそごがあるのはなぜでしょうか。住民説明会開催に当たり、どのような方法で周知し、開催場所はどこで行い、何人ぐらいの住民が参加したのでしょうか、お聞かせください。　また、地元住民説明会を開いたのであれば、そのときに住民からいただいた御意見や御要望、それに対する行政側の考え方など意見交換の内容を、住民説明会に参加できなかった住民に対して文書を作成し、回覧板等を通じて報告すべきだと考えますが、そのような対応は取ったのかお聞かせください。　また、住民代表者と協議を随時行っていたことに関しては、私も関係者から聞いております。しかし、重要なことは、その内容を住民に周知することだと考えます。住民に対して協議の内容をフィードバックしているのかお聞かせください。　地域住民から頂いた資料に、令和６年４月吉日という日付で、地元自治会の要職にある方の名前で「町内の交通混雑について」というタイトルで、地元住民の皆様へというメッセージが回覧板にて各戸に届けられたものがあります。内容は、新倉山浅間公園を訪れる観光客の増加によって町内の道路が混雑渋滞し、町民の毎日の通行に支障が出ている。こういった事象に対して何らかの対策が取れないかと、４月４日に市役所の道路公園課と富士山課に相談に行ったと報告されています。桜まつり開催２か月前に住民説明会が開催され、意見交換が十分に行われていたのならば、このようなことも必要ないのではないかと考えます。　そのときに相談した担当課の話では、「町内の道路は市道であるが、交通に関しては道路交通法が適用され、警察が所轄しているため、市として交通の規制を行うことはできない。桜まつりのような短期間であれば許可を出すが、１年中の規制の許可は出ないのではないか。交通規制については警察に相談したほうがいいのではないか。」という回答だったそうです。一部の地元住民の希望としては、「利便性を確保するために一方通行の区間を設けて交通をスムーズにしてほしい。」という願いがあったと思われます。しかし、このメッセージは「以上のような状況であり、現時点ではよい解決方法が見つかっていません。」と結ばれています。このメッセージを作成した自治会の要職にある方は、自分も含めて地域住民の毎日の苦労やストレスを十分理解し、特に桜まつりの期間中は激しい混雑が予想されることから、何とかできないかと行政に相談に行ったものだと考えます。意見交換をしただけで警察に行ってくれでは、地域住民の感情を逆なでするものであると考えます。地域住民の常日頃、その時々に感じている迷惑やストレス、我慢を強いられていることに対して、行政として常に住民の思いに寄り添い、フレキシブルな対応をし、胸襟を開き、住民の声にオンタイムに実効的な施策を提案していくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　小林　登君　登壇〕 ◎経済環境部長（小林登君）　　伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、桜まつり開催に関しての住民説明会についてでありますが、桜まつり開催前に実施している住民説明会につきましては、周辺自治会や新倉山浅間公園を中心に活動している団体、新倉山富士浅間神社関係者などの各代表者へ文書により御案内を行い、下吉田コミュニティセンターにて開催し、合計13名の方に御参加いただきました。　次に、住民説明会に参加できなかった住民に対しての対応についてでありますが、住民説明会では地域の代表者として自治会長や各団体の代表者に説明を行っており、そこで決定した内容を出席した各代表者が地元に持ち帰り、地元の会合にて周知や報告がされているものと認識しております。また、住民説明会において決定した事項につきましては、広報やパンフレットなどにより、地元住民はもとより、広く市民の皆様に周知させていただいているところであります。　次に、住民代表者との協議内容の地元住民へのフィードバック及び住民に寄り添うフレキシブルな対応についてでありますが、例年、桜まつり終了後、住民説明会と同様のメンバーにて反省会を開催しており、本年は昨年の反省会での要望に基づき、地元住民のみが通行できる道路の設定、シャトルバスの発着場所や警備員の配置場所の変更、トイレの増設などを実施しており、住民の思いをフィードバックできているものと認識しております。　伊藤議員御発言の本年４月４日に地元住民が市役所に来て相談したが、反映されていないといったことについてでありますが、本年の桜まつりにおいては、例年の来園者数をはるかに超え、主催者も住民も想定していなかった事態が発生いたしました。この状況を受け、自治会の皆様が市役所に相談にお越しになりましたが、想定外である上に急遽の案件であったため、行政では対応することができなかったものと認識しております。しかし、主催者も住民の要望を伺いながら警備員の配置や車両の流れの変更を行うなど、適宜対応させていただいたことも事実であります。　来年度の桜まつりにおきましても、先日行われた反省会での意見や今後の新倉山浅間公園の状況を注視する中で、地元代表者や警察などの関係機関と打合せを重ね、混乱のない運営が行えるよう主催者との連携を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　伊藤進君。　　　　　〔５番　伊藤　進君　登壇〕 ◆５番（伊藤進君）　　第１標題、３回目の質問をさせていただきます。　桜まつり開催前に実施している住民説明会について、周辺自治会や新倉山浅間公園を中心に活動している団体、新倉山富士浅間神社関係者などの各代表へ文章により御案内を行い、下吉田コミュニティセンターにて開催し、合計13名の方に御参加いただいたと御答弁をいただきました。　住民説明会とは、広く住民に周知して、一人でも多くの住民に御参加いただき、特定の計画やプロジェクトについて情報を提供し、意見や質問を受けるための場であると認識しております。今回開催した桜まつりに関する住民説明会は、各種団体等の代表者にのみ御案内をし、開催したとのことですが、これが適正に行われた地域住民に対する住民説明会と言えるのか、甚だ疑問であります。これでは、地域住民が住民説明会は開かれていなかったと思うのは当たり前のことであり、非常に残念な対応であるとしか言えません。来年以降も桜まつりを開催するのであれば、多くの地域住民に周知した住民説明会を開くべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　また、住民説明会で決定した内容を代表者が持ち帰り、地元の会合において周知や報告がされているとの認識であると御答弁をいただきましたが、地域住民に丁寧な説明をして御理解をいただくのが行政の役割なのではないでしょうか。住民代表者に任せずに、以前行っていたように各戸を回り、桜まつりに関する対応を顔と顔を合わせて住民の皆様に説明することが、住民に寄り添った行政サービスであると考えますが、見解をお聞かせください。　新倉山浅間公園桜まつりが終わってから、はや２か月が過ぎようとしていますが、いまだに桜まつりに関する悪評が耳に入ってきます。ある市民の方は、桜まつりなんか市民にとって何もいいことはないから、来年からやめてほしいと市に苦情の電話を入れたと、怒りをあらわに話しました。来年以降もこの桜まつりを継続して開催するのであれば、地元代表者ばかりではなく、地域住民一人一人の声に耳を傾けてほしいと考えます。桜まつりに関して地域住民の迷惑やストレスに対する行政側の対応や考え方は、地域住民の感覚と大きなずれが生じています。答弁にあるように、打合せを重ね、混乱のなきよう運営をし、住民の日常生活に負担をかけぬように実効性のある対策を講ずるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、第１標題、３回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　小林　登君　登壇〕 ◎経済環境部長（小林登君）　　伊藤進議員の３回目の御質問にお答えします。　まず、多くの地域住民に周知した住民説明会を開くべきとのことについてでありますが、例年開催されるイベントにおいて、地域の代表者に御意見を伺うことに問題があるとは考えておりません。地域の代表者は日頃から地域の声を拾う中で、個別の意見だけではなく、様々な意見に耳を傾け、地域全体に目を向けた判断をお持ちであると認識しております。この地域住民の皆様から代表者として選出されている方々が、地域の意見を収集、集約し、様々な事業者の代表者などが集う説明会等の場で発表、議論しながら今後の方針を定めていくことは、広く認知されている手法であります。このことから、来年以降の桜まつりにおける住民説明会につきましても、これまでと同様に行ってまいります。　次に、各戸を回り住民への説明を行うことについてでありますが、桜まつりの開催を始めた当初においては、新倉山浅間公園の専用駐車場を使用していたため、同駐車場周辺の皆様には御挨拶に伺っておりましたが、桜まつりの運営などについての協議や説明につきましては、当初から地域住民の代表者に対して住民説明会を行っており、今後におきましても同様に行ってまいります。その上で、地域住民への周知につきましては、市広報紙や回覧板などにて御案内をさせていただきます。　最後に、実効性のある対策を講ずるべきであるとのことについてでありますが、平成27年の春、ＮＨＫの報道番組にて、外国人に人気があり日本人には知られていないスポット３選の一つとして、新倉山浅間公園が選ばれ放映されました。これにより、新倉山浅間公園が日本人にも広く周知され、その年の春は、かつてない多くの来訪者が訪れ、浅間町内でも交通渋滞による混乱が生じました。このまま放置しますと、桜が咲く時期には無秩序に観光客が流入し、大混乱になることが危惧されたことから、その翌年には周辺に駐車場を確保するとともに、地域の交通渋滞を防ぐため協力金を頂く中で、多くの交通整理員や警備員の配置を行った上で、初の桜まつりを開催したところであります。この桜まつりの開催を検討する際には、地域の代表者と幾度となく協議を重ね、開催に至った経緯があり、桜まつりとして開催したことは、観光客の皆様と地域の皆様の安全を守るために必要な対策であったと御認識いただきますようお願いいたします。　しかしながら、桜の時期における新倉山浅間公園からの眺望は、今や世界に誇る眺望であり、多くの観光客が訪れる状況にあることから、地域住民の皆様に御不便をおかけしていることは強く認識しております。したがいまして、これらの問題を最小限にとどめ、今後も円滑な運営が行えるよう努めてまいります。　本市が持続可能な活力あるまちとしてあり続けるためには、観光産業のさらなる発展などにより稼げるまちとなり、自立可能な都市となることが必要不可欠であると認識しております。伊藤議員におかれましても、このように本市の将来を見据えた長期的な視点を持った上で、市政運営に御協力をいただきますようお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　伊藤進君。　　　　　〔５番　伊藤　進君　登壇〕
   ◆５番（伊藤進君）　　第２標題、本市におけるオーバーツーリズム対策について質問をさせていただきます。　オーバーツーリズムとは、「ｏｖｅｒ」（過剰な）と「ｔｏｕｒｉｓｍ」（観光）を組み合わせた造語で、観光地や観光資源に対して観光客が過剰に集中し、地域住民の生活環境や自然環境、文化財などに悪影響を及ぼす現象をいいます。この現象は、観光地の持続可能性を脅かし、観光の質の低下を招く原因となることもあると言われています。　ここ10年ほどで、移動手段の多様化やＳＮＳの発達によって大きな社会問題となっております。本市におきましても、新倉山浅間公園周辺やレトロな町並みと富士山が同時に楽しめる下吉田地区の本町二丁目交差点を中心とした本町通りに、近年ＳＮＳの交流サイトをきっかけに多くの観光客が国内外から訪れ、一部の観光客による、道路の真ん中に立っての写真撮影やごみのポイ捨て、トイレのマナーなどトラブルが多発しております。　こういったオーバーツーリズムの本市における影響は、富士山信仰が隆盛を極めた江戸時代に既にあったと言われております。2002年２月、角川書店により発刊された青柳周一著作の「富嶽旅百景観光地域史の試み」によると、18世紀末の寛永年間の頃に、富士登山やそのほか旅をする人々のために、業者が米や大豆などの食料や薪などを大量に買い込んでいたことから、地元の住民がこれらの商品を求めようとしても、品薄になったり値段が高騰して入手が困難になったしまったりする事象があったそうです。また、地場産品の生糸づくりに使われるはずの用水のきれいな水で、客に提供する酢や醤油の樽を洗うため、本来の用途に使えなくなってしまう状況が見られたといいます。著者は、信仰登山集落が参詣者を呼び寄せてくることは、地元のほかの村々にも駄賃稼ぎなどによる収入をもたらすものであった。しかし、その一方では、生活用水の汚染や食料品の大量消費による値段の高騰といった問題が地域の中に起こっていたのであると結んでいます。こういった事象もオーバーツーリズムが引き起こした問題であり、収入ももたらすが、地域住民への悪影響も大きいという観光が抱える現代と同じ矛盾が、既に200年以上も前に富士山の麓の本市で起きていたことが伝わるエピソードであると言えます。　オーバーツーリズムの主な問題として挙げられるのが、ごみの増加や水質汚染などの環境への影響、また、住民生活の質の低下や過度な混雑によるストレスといった、地域住民への影響等であります。本市におきましては、年間を通じて１日2,000人から4,000人が訪れる本町通り二丁目交差点に下吉田観光案内所を設置し、また、今月からは公衆トイレも備えた市営宮川橋南駐車場をオープンさせ。オーバーツーリズムによる地元住民への影響を少しでも緩和しようと対策を講じているところであります。　また、新倉山浅間公園近辺には、交通トラブルや混雑を減少できるように警備員の配置等で対応しているところであります。さらに、本年度より、オーバーツーリズムの問題について部署横断で本格的な対策を検討するために、市民からの問合せの多い９部署から約20人が参加し、意見交換の場を設けたと新聞報道で知りました。　そこで、何点かお聞きします。　本町二丁目交差点に開設した下吉田観光案内所では、具体的にどのような業務を行い、この案内所を開設したことによるメリットがありましたらお聞かせください。　また、年間150万人もの来訪者がある新倉山浅間公園忠霊塔付近は、本市の中でもオーバーツーリズムの影響を最も受けている地域だと考えます。執行者として、オーバーツーリズム解消のための持続可能な観光地になるようなグランドデザインがありましたらお聞かせください。　また、部署横断で協議を始めた組織について、今後どのような活動をし、オーバーツーリズム対策に役立てていくのかお聞かせください。　以上、第２標題、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　本市におけるオーバーツーリズム対策についての御質問にお答えいたします。　新倉山浅間公園や本町通りにおきましては、ＳＮＳ等の影響により、インバウンドによる来訪者が年々増加しており、大変喜ばしいところではございますが、反面、マナー違反等の様々な問題が浮き彫りとなっております。観光を主要産業と考える本市といたしましても、地域住民の安心安全の確保と観光との両立を図るべく検討を進めているところであります。　本市におけるオーバーツーリズム対策等の具体的な内容等につきましては、経済環境部長をして答弁いたさせます。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　小林　登君　登壇〕 ◎経済環境部長（小林登君）　　伊藤進議員の御質問にお答えいたします。　まず、下吉田観光案内所を開設したことによるメリットについてでありますが、本町二丁目交差点へ訪れるインバウンドの人々の多くが、ＳＮＳなどの情報を頼りに来訪しており、飲食店を含め、その他の観光情報をほぼ持っていないことが分かっております。下吉田観光案内所は、本町二丁目交差点に集中している観光客を、隣接する飲食街の西裏や、富士山信仰が息づく上吉田地区など、市内に誘客するために開設いたしました。本年３月30日に開設してから５月末までに8,178人の観光客を案内しており、現在は日中の食事処などに関する問合せや、レンタサイクルなどを活用した観光客に対し、北口本宮冨士浅間神社や諏訪の森自然公園、道の駅富士吉田や鐘山の滝などの案内を行い、市内周遊へ誘客する役割を果たしているものと認識しております。　また、オーバーツーリズム対策についてでありますが、新倉山浅間公園の来園者数も、コロナ禍前は53万人が最高来園者数であったものが、昨年は年間130万人もの来園者が訪れております。この記録的な数字は想定を上回るものであり、オーバーツーリズム解消のための持続可能な観光地となるよう、そのグランドデザインについて考えているところであります。現在、本市では、部署を横断し、庁内全体で協議する場を設け、先日初めてとなる会議を開催し、それぞれの部署で抱える課題に対して情報共有を図るとともに、考え得る解決策を常識にとらわれない自由な発想の中で検討しております。今後の取組として、その解決策をどのように実現していくかなど、さらに議論を深めていくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　伊藤進君。　　　　　〔５番　伊藤　進君　登壇〕 ◆５番（伊藤進君）　　第２標題、２回目の質問をさせていただきます。　下吉田観光案内所のメリットについて御答弁をいただきました。私も何度かこの場所を訪れ、どのようなパンフレットが置かれ、観光客の皆様に対応しているのか確認してきました。語学に秀でている職員もいらっしゃり、観光客のニーズに応えられる場所になっていることを実感しました。天気がよく富士山がきれいに見える日は、特に観光客の方も多くにぎわっている場所に、国内外からお越しくださる観光客の方に情報を発信することは、オーバーツーリズム解消の有効な手段であると考えます。答弁にもございましたが、インバウンドを含めた観光客の多くは、スマホを片手に様々な情報を入手します。ＱＲコードを読み込むことで情報を得る方も多く、この観光案内所では飲食店に関する情報はＱＲコードで読み取ることができます。ほかに市内の観光名所や道の駅富士吉田などへの案内も行い、市内周遊へ誘引する役割を果たしていると御答弁をいただきました。　この観光案内所のある本町二丁目交差点がにぎわいを見せるきっかけとなったのが、レトロな雰囲気の商店街から見られる雄大な富士山がＳＮＳに上げられたことです。本市を訪れたインバウンドを含めた観光客の皆様には、本市から見られるすばらしい町なかの富士山を堪能してほしいと思います。例えば、富士見バイパスお茶屋町東交差点のハンバーガーショップからの富士山、中央通り中央会館前交差点の商業ビル屋上駐車場から見た富士山、田植えの時期は多くの田んぼに逆さ富士が映り、田毎の富士が堪能できる農村公園、町なかから見られる富士山ビュースポットは数多くあります。現在、本市ホームページの観光ガイドのサイトからも、富士山のビュースポットは紹介されていますが、町なか富士山ビュースポットも加え、インターネットで影響力のあるインフルエンサーなどの力を借りるなどし、ＱＲコードのあるチラシを作成して情報を提示し、観光客の分散化を図ることが、オーバーツーリズムの対策になると考えますが、見解をお聞かせください。　また、市内には、ふるさと納税を活用した富士吉田シティマップが24か所に設置されています。この看板にもＱＲコードがあり、近くの飲食店情報や、オンザトリップというアプリで西裏や富士山に関する情報を得ることができます。この看板にも町なか富士山の情報や、オンタイムで確認できる情報をＱＲコードで読み込み、サイトへ誘導できる仕組みづくりがあれば、来訪者の利便性や分散化につながると考えますが、見解をお聞かせください。　新倉山浅間公園では、昨年130万人もの来園者があったとのことです。この来訪者の数は、世界遺産の高野山や長野県の上高地に匹敵する数となっています。日本を代表する観光地になりつつある新倉山浅間公園が、オーバーツーリズムを解消し、持続可能な観光地にするためには、抜本的な改革が必要であると考えます。この地域にある大駐車場ができたのは、過去にグランドデザインを描いた執行者の考えによるものだと聞きました。少し時間はかかっても、この大駐車場を生かし、地域住民の御理解と御協力をいただく中で、観光地として広大なエリアの整備を進めるべきだと考えます。そして、忠霊塔までを軽便な交通システムで結び、有料化にすることにより、持続可能な観光地とするための財源になるのではないでしょうか。現状では毎年警備員への費用がかさみ、それは将来に生かせる費用にはならないと考えます。新倉山浅間公園に関する、近い将来を展望する執行者のビジョンを具体的にお聞かせください。　次に、部署を超えた協議の場についてですが、国内外各地でオーバーツーリズム対策が試みられていても、それが成功したという例はほとんどないと言われています。そんな中で、京都市では、混雑緩和の施策として観光機会の平準化を進めています。京都の新たな観光スポットや、早朝・夜間にお勧めの場所を推奨し、観光地の平準化を図っています。このような対策についても協議を進めてほしいと考えますが、見解をお聞かせください。　また、この協議の場において観光メディアアドバイザーを設置し、ＳＮＳを常にウオッチ、チェックして、本市における流行状況を把握し、トラブルなど事前事後的に対応できる協議をするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。　以上、第２標題、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　小林　登君　登壇〕 ◎経済環境部長（小林登君）　　伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、オーバーツーリズム対策としての観光客の分散化を図ることについてでありますが、昨年行いましたアンケートの結果によりますと、本町二丁目交差点に集中しているインバウンドの方の多くが台湾人でありました。台湾人は、日本の昭和レトロな町並みを好むと言われておりますが、交差点から近い距離にある西裏地区の昭和レトロな町並みもまだまだ知られておらず、当該地区への回遊が図られていない状況にありました。そこで、昨年は、本町二丁目交差点に集中する観光客を分散するため、92万人のフォロワーを持つ台湾の人気イラストレーターを招聘し、西裏地区にちなんだイラストを描いていただくとともに、そのイラストを西裏地区のあらゆる場所にちりばめ、訪れた観光客に探していただくといった、当該地区への回遊策を講じたところであります。さらに、そのインフルエンサーに、自身のＳＮＳ等を通じて西裏地区の紹介を数回にわたり投稿していただいた反響もあり、少しずつではありますが、西裏地区等を散策する観光客の姿が見受けられるようになってきたところであります。また、34万人のフォロワーを持っているフランス人インフルエンサーも招聘し、フランス国内へ向け本市の情報を発信したことにより、この情報を見て本市を訪れた方々がいたと、ゲストハウスや織物協同組合からも報告をいただいております。加えて、国内インフルエンサーも活用しており、30万人のフォロワーを持つインフルエンサーをはじめ、合計20人ほどの方々により本市の情報を発信していただくことで、市内観光への誘客に努めてところであります。今後も、市内各所に観光客が回遊できるよう、ＱＲコードつきのマップやＳＮＳ等を活用し、分散化と活性化を図ってまいります。　次に、富士吉田シティマップを活用し、町なかから見える富士山の情報等が得られるサイトへ誘導する仕組みづくりについてでありますが、現在、富士吉田のシティマップにリンクされている飲食店情報のサイトは富士吉田市の観光サイトであり、このサイトにおいては最新のイベント情報や町なか情報、富士山の情報につきましても閲覧いただくことが可能であります。今後におきましても、その時代の状況に合わせ本市の観光情報に容易にアクセスできるよう、ＱＲコードにて誘導するなど、その手法やコンテンツ等について検討してまいります。　次に、新倉山浅間公園に関するビジョンについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在の急激なオーバーツーリズムを解消するため、全庁的な協議の場を設け、そのグランドデザインを考えているところであります。　次に、オーバーツーリズム対策としての観光機会の平準化についてでありますが、京都市の取組は承知しておりますが、京都市と本市では課題と規模に大きな差があるため、本市の現状に合わせた独自のオーバーツーリズム対策を講じていきたいと考えております。　次に、観光メディアアドバイザーの設置によるトラブルなどの事前事後的な対応についてでありますが、こちらにつきましても、オーバーツーリズム対策の協議の場において必要性を検討してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　伊藤進君。　　　　　〔５番　伊藤　進君　登壇〕 ◆５番（伊藤進君）　　第２標題、３回目の質問をさせていただきます。　私の所属している団体では、一昨年から、本町通りにある中央まちかど公園にて、５月から10月まで月に一度の日曜日に本町まちなかフェスという、音楽を中心としたイベントを開催しています。６月９日には、日本の伝統芸能を楽しむ会と銘打って、和太鼓の演奏やそれに伴うワークショップ、江戸芸のかっぽれ、盆踊りなどのコンテンツを用意し、訪れてくれたインバウンドの皆様と楽しく交流を持てました。昨年、本町二丁目交差点で行ったアンケートでは、インバウンドの方の多くが台湾人ということでしたが、このイベントの来訪者を国別で見ると、アメリカ・ルイジアナ州からのファミリー、オーストラリアやスペインからのグループ、ドイツやインドネシアからお越しのカップルと、本当に様々な国から本市を訪れてくれていることに感動を覚えました。こういったイベントを開催するときにも、インバウンドの皆様に本市の魅力あるスポットを紹介し、インバウンドの分散化に努めていきたいと考えています。　部署を超えた協議の場においても、机上の協議ばかりにこだわらず、インバウンドのお客様をおもてなしするイベントを企画し開催して、本市を訪れてくれたインバウンドのお客様と交流できる場をつくり、本市の人気スポットやレアな情報についてコミュニケーションを取りながら、オーバーツーリズム対策として分散化を図ることも一つの手段だと考えますが、見解をお聞かせください。　新倉山浅間公園に関するビジョンについては、具体的に何も御答弁をいただけませんでしたが、５月29日付の読売新聞には、今後２年をめどに、本市幹部職員の話として、なるべく軽便な移動手段で、スロープカーやケーブルカー、エスカレーターを事業化の可否も含めた候補に挙げているとの記事があり、堀内市長のコメントとして、景色をより多くの人に見せたい、費用、保守、安全の面を研究し、よい結果が出れば早い時期に実行したいと話しています。スロープカーに関しては、我が会派政友会で先進地視察を行い、一般質問も繰り返し行った事案であります。また、６月８日付の山梨日日新聞には、新倉山浅間公園の有料化を検討していると具体的な記事があります。一般質問における執行者側の答弁は、公式見解であると理解しています。本日の一般質問においても、傍聴にお越しくださった方やケーブルテレビで視聴している多くの市民の皆様が大きな関心を持っている案件であると考えます。新聞報道では、具体的な対策としてリークしたこのようなファクト（事実）に対して、堀内市長の言葉で新倉山浅間公園におけるオーバーツーリズム対策の見解を市民の前にお示しください。　以上、第２標題、３回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　伊藤進議員の３回目の御質問にお答えします。　まず、オーバーツーリズム対策としての観光客の分散化につきましては、後ほど経済環境部長をして答弁いたさせます。　次に、新倉山浅間公園におけるオーバーツーリズム対策への見解についてでありますが、対応策の一つに、新たな交通システムの導入がございます。本年３月定例会における藤井議員の一般質問で答弁申し上げましたとおり、来訪者数が増加している現状において、当初検討していた軽便な交通システムでは、観光客に対して十分な対応ができない可能性もあることから、新たにエスカレーターの設置なども検討しております。現在は、このエスカレーターを含め、様々な方式においてメーカーなどによる調査を行っている状況であり、整備費用はもとより、その特徴の長所短所、維持管理費などを踏まえた収支など、今後のさらなる調査結果を基に導入の可否も含めて総合的に判断してまいります。　なお、伊藤議員の御質問の中に、新聞報道では具体的な対策としてリークしたこのようなファクトに対して、市長の言葉でとありますが、マスコミ取材への一般的な対応として、様々な可能性を例示してお話をさせていただいたにすぎません。また、有料化という言葉だけでは具体的な対策とはなりません。有料化を実現するためには、そもそも公園内にどの範囲まで有料エリアを設定するのか、金額をどうするのか、徴収方法をどうするのか、予約制度導入の必要性はないか、市民も有償とするのかなど、非常に多くの事柄を決めていく必要があり、当然市民の代表である議会にも諮るべきものであると考えます。私自身、議会を含め様々な方々と意見交換や提案を受ける中で参考となるものが多々あり、これまでも市政運営の中でそうしたものを生かしてまいりました。このような活動の中で出た言葉を捉えてリークと表現されるのは、甚だ遺憾の極みであります。さらに、市長の言葉でとのことでございますが、過去から現在に至るまで一般質問に対する答弁につきましては、言い回しも含めて議論を重ねており、全て私市長の言葉であります。何とぞ、誤解なきようお願い申し上げます。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　経済環境部長。　　　　　〔経済環境部長　小林　登君　登壇〕 ◎経済環境部長（小林登君）　　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　まず、イベントによるインバウンドをはじめとした観光客の分散化についてでありますが、以前より、春には新倉山浅間公園桜まつりやふじざくら祭り、夏には富士登山競走や吉田の火祭り、秋にはハタオリマチフェスティバルや紅葉まつり、冬にはフジテキスタイルウイークやハタオリマチのクリスマスなど、本市の魅力を全国や世界に発信するイベントを数多く開催しており、織物のまちであることのＰＲだけでなく、西裏地区の昭和レトロな町並みにおきましても、大いに名を揚げている状況にあることは伊藤議員も御承知のことと思います。　次に、オーバーツーリズム対策として今後観光客をどのように分散していくかについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、下吉田観光案内所では、毎日インバウンドの皆様の意見を伺っており、日々分散化に向けて努めているところであります。今後におきましても、観光案内所で受けた意見を反映しつつ、商店街の皆様の意見も伺いながら、今後のトレンド情報や様々なデータにより、インバウンドの皆様が求めているコンテンツを提供していくことで、分散化につなげていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　伊藤進君に申し上げます。　発言時間の制限を超えていますので、発言の中止を命じます。　これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。　渡辺新喜君の質問を許可します。　８番渡辺新喜君。　　　　　〔８番　渡辺新喜君　登壇〕 ◆８番（渡辺新喜君）　　令和６年６月定例議会において、ただいま議長より許可をいただきましたので、オーバーツーリズム対策と今後の観光振興についての質問をさせていただきます。　約３年間にわたり私たちを苦しめてきた新型コロナウイルス感染症が、昨年５月に５類感染症に移行され、それに伴い、訪日外国人旅行者、いわゆるインバウンドの数も増加し、本年３月には単月で過去最高となる308万人を記録するなど、観光を取り巻く状況は急速に回復してきました。本市においても、新倉山浅間公園周辺や下吉田の本町通りを中心に多くの観光客であふれ返っている状況にあります。かつて、「忠霊塔における賑わいを何とかして街中に誘導し、この地域の活性化につなげていきたい」と議員活動を行ってきた私にとりましても、今日のこうした状況を見るにつけ、誠に感慨深いものがあります。しかしながら、その反面、観光客の急激な増加により、この地域においても市民生活に支障をきたすような様々な問題も発生し、いわゆるオーバーツーリズムの状態になっていることも事実であると思います。　オーバーツーリズムは、急激な観光客の増加に対し、受入体制が整っていないことによる需給ギャップが主な要因であるとされ、大都市よりも、むしろ地方都市に問題が顕著化する傾向があると言われております。また、近年のインバウンドが一部の都市に集中するのは、初来日の人が多くを占めていることが理由であるとも言われており、初来日で訪れる場所としては、京都を筆頭に、富士山が望める山梨県や静岡県、また、鎌倉のある神奈川県などが上位となっていて、そのいずれの地域もオーバーツーリズム対策に苦慮している状況にあります。各地で起こっているオーバーツーリズムによる数々の問題によって、ともすればインバウンド、イコール迷惑な外国人と捉えてしまうような誤った風潮ができかねないことは、今後の観光振興にとっても決して好ましい状況ではないと危惧しております。今や観光産業は世界の国内総生産の約10％を占め、今後も順調に成長していくことが予測されており、観光立国を目指す我が国にとっても、国家戦略として取り組むべき主要な産業であると位置づけられております。日本を象徴する富士山とすばらしい自然や文化を有する富士吉田市にとっても、これからの地域経済を支えていく主幹産業として観光をより大きく成長させていくことが何より重要であると確信しております。　そもそも人が旅をすることは、ふだんの日常を離れ、訪れた地域で異なる自然や文化などに触れながら非日常を味わうことであり、半面、その地域には日常生活を営む住民が暮らしているという、ある意味では逆説的な関係性を持った行為であります。ゆえに、観光を推進していくためには、常にオーバーツーリズムとの関係性を自覚する中で、その地域を訪れる人とそこに住んでいる人とがお互いに尊重し合い、うまく折り合いをつけながら協調していくことが大切であると考えております。　そうした観点から、今日は、オーバーツーリズム対策とそれを踏まえた今後の観光振興について市長のお考えを伺っていきたいと思います。　本年開催された新倉山浅間公園桜まつりでは、数日間の期間延長があったものの、コロナ禍前を大幅に上回る27万8,000人余りが訪れたということです。今回は、周辺道路の渋滞対策として、来訪者車両の乗り入れ禁止区間を設けたり、交通誘導員を増員したりするなどして対応していただきましたが、残念ながら違法駐車による交通渋滞や駐車場をめぐる近隣トラブル等も発生したと聞いております。また、富士山とレトロな街並みが同時に楽しめるとして、１日2,000から4,000人が訪れている本町通りでは、ごみのポイ捨てや車道上での危険な撮影、敷地への無断侵入などが多発している状況にあります。こうしたオーバーツーリズムの状況に対応するため、今般、市役所では部署を横断し庁内全体で情報共有や連携を図りながら、本格的な対策・検討に乗り出していく体制づくりが行われたと聞いております。　そこで、堀内市長の本市におけるオーバーツーリズムに対する現状認識と、今後の具体的な取組についてのお考えをお聞かせください。また、既に問題が顕著化している新倉山浅間公園周辺や本町通り周辺についての対応策についても併せてお聞かせください。　近年、オーバーツーリズムの課題解決の一つの方策として、宿泊税の導入が注目されております。観光はその地域の公共交通機関や上下水道などのインフラを利用することで成り立っており、宿泊税は観光客にこうしたインフラを整備する財源の一部を負担してもらうためのものとされております。京都市においては、2018年に宿泊税が導入され、現在、検討、議論が行われているようです。また、熱海市をはじめ、今後導入を検討している地域も増えてきていると聞いております。本市においても、先頃富士吉田商工会議所から、観光振興とオーバーツーリズム対策の新たな財源として宿泊税導入ついての提言を受け、堀内市長も、有効な財源として期待できる、課題はあるものの実現に向け検討していくと述べられたと報じられました。また、導入に向けて富士河口湖町とも足並みをそろえて本格的に協議を進めていくとの報道もありました。改めて、宿泊税の導入に関して堀内市長のお考えをお聞かせください。　以上、オーバーツーリズム対策と今後の観光振興について、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　渡辺新喜議員のオーバーツーリズム対策と今後の観光振興についての御質問にお答えいたします。　本市におけるオーバーツーリズムによる問題は、ごみの問題、交通の問題、公園の問題など、多岐にわたる問題があると認識いたしております。それゆえ、渡辺新喜議員の御発言のとおり、本市では部署を横断し、庁内全体で協議する場を設け、先日、初めてとなる会議を開催したところであります。　まずは、各部署で抱える課題に対して情報共有を図るとともに、考え得る解決策を常識にとらわれない自由な発想の中で検討し、今後の取組として、その解決策をどのように実現していくかなど、さらに議論を深めていくこととしております。その中で、本市の取組だけで解決できないものなどがあれば、必要に応じて関係機関とも情報共有し、連携を図りながらこの問題に取り組んでいきたいと考えております。　次に、新倉山浅間公園周辺のオーバーツーリズム対策についてでありますが、周辺の道路が狭隘な生活道路の中、多くの車両が新倉山浅間公園を目的として訪れております。その中で、桜まつりの期間中に限らず渋滞が発生している状況となっているため、周辺道路の渋滞緩和策といたしまして、交通誘導員を配置、車両の誘導を行っております。さらに、本年度事業として、新倉山浅間公園第２、第３駐車場の整備を進めております。これにより、新倉山浅間公園周辺地区への流入の抑制を図っていきたいと考えております。また、公園内のトイレの清掃やごみの回収につきましては、観光客が気持ちよく御利用いただけるよう、清掃員が常駐することにより、清潔な環境の維持に努めてまいります。　加えて、新倉山浅間公園における対応策の一つに、新たな交通システムの導入がございます。本年３月定例会における藤井議員の一般質問で答弁申し上げましたとおり、来訪者数が増加している現状において、当初検討していた軽便な交通システムでは、観光客に対して十分な対応ができない可能性もあることから、新たにエスカレーターの設置なども検討しております。現在は、エスカレーターを含め、様々な方式においてメーカーなどによる調査を行っている状況であり、整備費用はもとより、その特徴の長所短所、維持管理費などを踏まえた収支など、今後のさらなる調査結果を踏まえ、導入の可否も含めて総合的に判断してまいります。　また、下吉田の本町通りにおきましては、車道での危険な撮影が大きな迷惑行為となっており、道路内における安全対策につきましては、富士吉田警察署に何度か上申しております。また、本町二丁目交差点に密集している観光客の市内への回遊を目的として、下吉田観光案内所を本年３月30日に開所し、５月末までに8,178人の観光客を案内しており、併せて６月１日には、路上駐車の原因として挙げられる駐車場不足の解消として、宮川橋南駐車場をオープンいたしました。　次に、宿泊税の導入に関する考え方についてでありますが、渡辺新喜議員御指摘のとおり、宿泊税につきましては、東京都をはじめ、現在国内における９つの自治体で既に導入されております。それ以外にも、多くの自治体でその導入についての検討がされております。本市におきましても、本年３月における富士吉田商工会議所観光サービス部会からの提言を契機とし、今後の本市発展のために重要となる観光施策の展開に必要な財源とするため、既に導入に向けた検討に着手し、庁内関係課による作業を進めております。　渡辺新喜議員御発言のとおり、本市は世界に誇る富士山とすばらしい自然や文化を有しております。本市における観光振興の推進は、本市の活性化や今後本市の主要な産業である観光産業のさらなる発展につながるものであり、この観光産業は、持続可能な自治体となるため、私が目指しております稼げるまちの一翼を担うものであると認識いたしております。これを実現していくためには、国内外からの観光客が増加しているこの好機をしっかりと捉え、多くの観光客に本市の魅力に触れ感じていただく中で、オーバーツーリズムと折り合いのついた施策展開を行うことが極めて重要であります。このための有効な財源として宿泊税の導入は非常に良案であると考えており、同じく導入を検討している富士河口湖町をはじめ、周辺自治体と足並みをそろえる中で、可能な限り早期の導入に向け検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　渡辺新喜君。　　　　　〔８番　渡辺新喜君　登壇〕 ◆８番（渡辺新喜君）　　オーバーツーリズム対策と今後の観光振興について、２回目の質問をさせていただきます。　ただいま堀内市長より、本市のオーバーツーリズム対策について、大変前向きな御答弁をいただきました。常識にとらわれない自由な発想の下、関係機関とも連携を図りながら、同様の問題を抱えている地域のよき先例となるよう積極的な取組を行っていただきたいと思います。　また、新倉山浅間公園における対応策の一つとして御答弁いただいた新たな交通システム導入の件につきましては、平成29年６月定例議会で行った私の一般質問における同公園の整備計画に関する質問に対し、堀内市長より、総合的な観点から関係機関とも協議する中で調査結果を行っていくとの御答弁をいただいておりました。今般、この件が一歩前進したことは私としても大変うれしく思います。今や日本を象徴する景勝地の一つとなった新倉山浅間公園の価値をより高めていくためにも、実現に向けて取り組んでいただくよう心から期待しております。　コロナ禍以前、日本を訪れるインバウンド数は順調に推移し、東京オリンピック開催を控える中、全国各地で宿泊施設の開業に向けた動きが活発となっていました。そうしたさなか、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という未曽有の出来事が起こり、宿泊施設についてはやむなく開業を諦めたり、経営難から事業継続を諦めたりするケースが相次ぎました。本市においても同様のケースが数多くあったと聞いております。約３年間にわたるコロナ禍の厳しい状況を経て、ようやく日常を取り戻し、景気も回復基調にある中、記録的な円安の影響も相まって、日本を訪れるインバウンドの数は急激に増加してきております。インバウンドの急増に伴うオーバーツーリズムへの対策も大変重要な課題ではありますが、堀内市長が述べられたとおり、これを好機として捉え、観光産業の発展と地域経済の活性化につなげていく取組を行っていくことも、本市にとって非常に重要な課題であると考えます。観光客の増加を経済的な利益に結びつけていくには、この地域を訪れる観光客により長い期間滞在してもらうことが有効であり、そのためにも、コロナ禍の影響などで伸び悩んでいた宿泊施設の数を増やしていくことも必要であると思います。　そこで、本市における宿泊施設の現在の状況と、今後さらに増加させていくためにどのような取組を行っていくのか市長のお考えをお聞かせください。　オーバーツーリズムの状態を緩和していくためには、観光客の旅先での選択肢を増やし、一定の場所や時間に集中させないように分散させていくことが必要であり、また、そうすることで、観光客に対しても、より良質で多様な観光体験を提供できると言われております。近年の観光客が興味や関心を示すのは、風光明媚な自然や伝統ある神社仏閣といった従来型の観光スポットだけではなく、地元の人々が通う食堂や居酒屋、特徴のある地形や町並み、また、その地域での生活体験など多岐にわたっており、旅をすることのテーマそのものが多様化してきております。古くから御師まちや機織りといった独自の文化を育んできた本市においては、いまだ広く知られていない数多くの地域資源が眠っているものと思います。こうした地域資源を丁寧に発掘し、磨き上げを行い、より魅力的な観光コンテンツとして発信していくことも重要であると考えます。　また、近年増加してきている欧米からのインバウンドについては、長い距離を歩きながら町の風情や文化を楽しむという観光スタイルが多くなっているようです。そうした観点から、富士みちや吉田口登山道を歩いて楽しんでもらえるよう整備していくことも、これからの観光振興に役立つと同時に、観光客を分散し、混乱を回避するための有効な方策であると思います。堀内市長におかれても、「富士みちに沿った市街地の活性化」と「富士山吉田口登山道の保全と活用」を市政の重点施策として位置づけられております。観光の多様化に対応し、さらに質の高い観光体験を提供していくために、今後どのような取組を行っていくのか、それら２つの重点施策の進捗状況も含めて市長のお考えをお聞かせください。　日本を代表する観光地として数多くの有名スポットを有する富士北麓地域では、富士河口湖町や忍野村などでもオーバーツーリズムによる様々な問題を抱えており、それぞれの自治体が対応に苦慮している状況にあります。こうした問題を同一エリア内の複数の自治体が連携して取り組み、互いにネットワークを構築していくことで解決を図っていくことも必要であると考えます。広域的なエリアとして捉えることで、観光客に対し、より多様な観光ルートやメニューの提案も可能となり、観光客の分散化やエリア内での滞在期間の長期化にもつなげていけるものと思います。こうした近隣自治体との連携による取組について、市長の見解をお聞かせください。　観光は、地域資源を利活用した経済活動であると言われており、その地域に経済的利益をもたらすメリットがあります。しかし、観光に関わっていない住民にとって、そのメリットはなかなか実感しづらく、観光客は招かざる客と捉えがちな側面もあるというのも紛れもない事実であると思います。しかし、観光振興をさらに推進していくことが、この地域の将来にとって不可欠であることを考えると、観光に関わる事業者と一般市民が共に利益を享受し、そのメリットを実感できるようにしていくことが最も重要であると思います。そのためにも、この先、観光で得た恩恵を市民生活に還元していけるような施策を講じていく必要があると考えますが、堀内市長のお考えをお聞かせください。　以上、オーバーツーリズム対策と今後の観光振興について、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　渡辺新喜議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、本市における宿泊施設の現在の状況と今後さらに増加させていくための取組についてでありますが、保健所からのデータによりますと、現在本市に宿泊業として登録している件数は200件余りであります。また、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類になって以降、インバウンドが急激に増加している現状について、市内で営業している数件の宿泊施設に確認したところ、稼働率は80％から90％との回答を得ております。　なお、宿泊施設の増加策につきましては、昨年立ち上げた富士吉田市まちづくりファンド活用事業により、空き家や空き店舗、空き地などを利用した賑わい空間の創出を目指す中で、宿泊施設等の整備にもつなげております。また、ナイトタイムエコノミーと言われる西裏地区の夜のまちの活性化を進め、富士の麓に観光するなら、夜のまちも楽しみつつ、そのまちで宿泊するという流れをさらに推し進めてまいります。　次に、観光の多様化に対し、質の高い観光体験を提供するための取組についてでありますが、渡辺新喜議員御発言のとおり、近年の観光客の興味や関心は多様化しており、従来の観光スポットに加え、地域の生活に密着した場所が観光コンテンツになることが多くなっております。本市といたしましても、観光の多様化に対応し、質の高い観光体験を提供するための取組を進めております。　具体的には、まず仕事と旅を併せ持ったＳＨＩＧＯＴＡＢＩ事業であります。この事業は、本市でなければ経験できないコンテンツを造成し、その事業の参加者の反応などから、今後の本市の観光コンテンツをつくり上げていくものであります。特産物としてブランド登録してあります「富士山やさい」を活用した食のイベント、西裏地区の昭和レトロな看板をモチーフにした文字作成の体験、富士の麓や新倉山浅間公園を散策しそこで感じたことを俳句にする体験を開催し、本市の持つ独特の魅力の発信につなげております。本年は「ボタニカル＆ローカル」をテーマに、富士山の植物に着目し、富士山を中心としたさらなる魅力づくりを行ってまいります。　また、「富士みちに沿った市街地の活性化」についてでありますが、中心市街地や御師町において、空き家や空き店舗、空き地などを利用し、店舗や飲食店、宿泊施設などの賑わい空間の創出や交流促進施設の整備、参画する人や企業に対し支援を行うため、富士吉田市まちづくりファンド活用事業を立ち上げました。昨年から実施しているこの事業でありますが、既に９件の申請があり、そのうち８件の事業が進行しているところであります。また、本年４月の申請では、３件の申請が新たにあったことから、このペースで整備が進むと、年間15件から20件の新しい店舗や宿泊施設が増えると見込んでおります。このファンドを活用し、魅力的な店舗や飲食店がこのエリアに増え、市内にお金を落としていただく環境が整うことで、稼げるまちを具現化してまいります。　次に、吉田口登山道につきましては、普遍的価値を後世にしっかりと継承するため、保全活用していくための計画の策定を昨年度から本年度の２か年で進めており、昨年度には、有識者や関係機関で組織する策定委員会を設置し、現状の課題及び基本となる理念や方針を整理しております。本年度は、昨年の成果を踏まえ、保全活用につながる具体的なメニューを検討し、これからの吉田口登山道の保全活用について取り組んでまいります。また、計画策定期間中であっても、より多くの登山者に吉田口登山道の魅力を感じていただくため、昨年度より登山道における説明板の修繕を行うなど、できることから進めており、今年度におきましても、引き続き実施をしてまいります。さらに、吉田口登山道についてのアンケート調査及び吉田口登山道周辺の失われた眺望の整備や歴史的建造物の調査、トイレの設置などについて、関係機関等と調整を図り推進してまいります。　次に、近隣自治体との連携による取組についてでありますが、渡辺新喜議員御発言のとおり、近隣町村におきましてもオーバーツーリズム対策には様々な問題があり、対応に苦慮しているものと承知しております。現在本市では、富士五湖観光連盟や国道138号に接している自治体による協議会等の会議の中で、近隣自治体の動向や民間の状況などの情報共有を行っております。パンフレットの作成や近隣自治体の宿泊施設に本市の観光パンフレットを配布するなどの取組を進めており、観光客のニーズを捉え、満足度アップにつながっているものと認識しております。今後におきましても、近隣自治体と意見交換をしながら、さらに連携を強化してまいります。　次に、観光で得た恩恵を市民生活に還元していけるような施策についてでありますが、観光は地域資源を利活用した経済活動であると言われることは私も承知しており、まさしくそのとおりであると思っております。そのため、稼げるまちを掲げ、様々な仕掛けづくりを進めておりますが、現在はその仕掛けの真っただ中であり、本市の最重要課題として位置づけております。取組を進めているところであります。この取組の効果が浸透していくことで、渡辺新喜議員御指摘のとおり、事業者と一般市民が共に利益を享受できるようになるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　渡辺新喜君。　　　　　〔８番　渡辺新喜君　登壇〕 ◆８番（渡辺新喜君）　　現在、インバウンドを中心に多くの観光客が本市を訪れています。この絶好の機会を確実に生かし、オーバーツーリズム対策とも正面から向き合いながら、観光振興をさらに前進させていくことが、堀内市長の掲げる「稼げるまちづくり」につながっていくものと確信しております。希望に満ち、活力ある富士吉田市を実現していくために、これからも全力で取り組んでまいりたいと思います。　御清聴ありがとうございました。 ○副議長（藤原栄作君）　　これをもって、渡辺新喜君の質問を打ち切ります。　ここで一旦休憩し、３時より再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時43分　休憩　　　　　午後３時00分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（藤原栄作君）　　再開します。　前田厚子君の質問を許可します。　12番前田厚子君。　　　　　〔12番　前田厚子君　登壇〕 ◆１２番（前田厚子君）　　公明党の前田厚子です。　ただいま議長より許可をいただきましたので、令和６年６月議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。　第１標題、市営住宅の連帯保証人についてお聞きします。　今や、高齢化と人口減少が進み、2040年には65歳以上の高齢者人口がピークに達して、現役世代の大幅な減少などが見込まれる2040年問題と言われ、様々なところに影響が出て心配されるところです。そうした中の一つでもある住まいの課題ですが、特に高齢者を含めた生活弱者と言われている方々への住居確保について、本市ではどのような対策をされているのかを質問いたします。　私は以前から、団地に申し込みたいけれども連帯保証人になってくれる人がいないので申し込むことさえできない、何とかなりませんかと、同様の御相談を何人もの方からお受けしました。その都度、担当課に確認を取りましたが、やはり決まりだからと言われ続けました。以前に私の知人の父親が団地入居の際に連帯保証人になりました。その後、病気で亡くなり、たまたま入居者に家賃の未納があり、その責任は亡くなった連帯保証人の長男が負の相続として負うことになりました。このようなことがいつまでも続いてよいのでしょうか。市営住宅は何のためにあるのでしょうか。連帯保証人は本当に必要なのでしょうか。そんな疑問を抱えていたところ、公明新聞の中に、条例を改正し保証人を不要にしたという自治体が紹介されていました。早速実施された自治体の方に連絡を取り、詳細をお聞きしました。　そこで、５点お聞きします。　１点目、実は多くの自治体で公営住宅の保証制度を廃止しているとお聞きしました。理由は、国土交通省が、民法改正と入居要件の緩和のために、公営住宅に入居する際の連帯保証人を廃止し、代わりに緊急連絡先とする改正案が2017年５月に可決され、一部を除き、2020年４月に施行されたとのことでした。本市でも御承知のことと思いますが、このようなことは検討されなかったのでしょうか、お聞かせください。　２点目、本市の市営住宅、市内にある県営住宅は、何世帯の方が入居できますか。現在、そのうち何世帯の方が利用されていますか。空き状態はどうなっていますか。また、市営住宅に関しては、連帯保証人が見つからない方のためにある保証協会を利用されている世帯は何世帯ぐらいありますか、お聞かせください。　３点目、本市の申込書を見ると、何点か条件が書かれています。その中には連帯保証人を立てるとありますが、高齢になり身寄りがない人も今ではたくさんいるのではないでしょうか。そんな人こそ、低所得で割安な家賃で提供してもらえる市営住宅に入居したいのに、連帯保証人が見つからないために住居の確保もできずにいる。これでは、公営住宅として、セーフティーネットとしての役目を果たせないのではないでしょうか。その点について、市としてどのようなお考えなのかお聞かせください。　４点目、そもそも連帯保証人の欄には、１つ、前年の収入を証明する課税証明書か源泉徴収票等の書類が必要、２点目に印鑑登録証明書を添付、３点目に入居者の不慮の事故や病気の際の緊急連絡、入居者の死亡時における財産管理等、様々な問題に速やかに対応する。そして、４点目に滞納家賃等の一切の債務を保証することを承諾するものとあります。こうして改めて見ると、大変な責任を負わされています。団地を希望する者ならいざ知らず、連帯保証人に対して今後もこうした制度は必要でしょうか、お聞かせください。　５点目、2020年より多くの自治体で公営住宅の保証制度の廃止を決めています。そんな中で、総務省の行政評価局が行った調査では、連帯保証人を廃止した自治体の家賃収納率が大きく下がったケースはなかったそうです。また、連帯保証人の確保に伴う業務が減り、家賃の納付指導に力を入れられるとのことです。急病といった緊急のときは、保証人の代わりに提出を受けた緊急連絡先に連絡をするとのことです。市営住宅の条例の一部改正を行い、本市でも連帯保証人を廃止して、あくまでも緊急時の連絡のための緊急連絡先を立てるように検討していくことが、超高齢化社会である今の時代の考え方ではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　前田厚子議員の市営住宅における連帯保証人についての御質問にお答えいたします。　市営住宅につきましては、住宅困窮者に対し、各世帯の所得に応じた低廉な家賃で住宅を供給するために設置しているものであり、今後も引き続き、公平公正な基準の下、その管理運営を行ってまいりたいと考えております。　市営住宅の連帯保証人についての具体的な内容等につきましては、都市基盤部長をして答弁いたさせます。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　都市基盤部長。　　　　　〔都市基盤部長　小川　徹君　登壇〕 ◎都市基盤部長（小川徹君）　　前田厚子議員の御質問にお答えいたします。　まずもって、富士吉田市営住宅の入居に係る連帯保証人についてでありますが、富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例並びに富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則により、入居の手続として、連帯保証人が連署した賃貸借契約書を提出することとなっております。また、連帯保証人につきましては、国内に住所を有すること、独立の生計を営む者であること、債務を保証することを承諾できる者であること、公営住宅に入居していない者であること、市町村税を滞納していない者であること、暴力団員でないことを要件としております。このことから、市営住宅の入居を希望する方には、申請の段階においてその旨を説明し、実際の入居の際には連帯保証人が連署した賃貸借契約書を提出していただいております。　まず、御質問の１点目についてでありますが、国土交通省の通知により、民法改正に伴う内容は承知しており、連帯保証人については引き続き必要とする中で、保証人が負担する保証債務の上限額である根保証極度額の設定や大規模災害による被災者及び生活保護認定者などにおいては、連帯保証人を不要とすることができるなどの見直しを行っております。　次に、２点目についてでありますが、本市において利用できる市営住宅の戸数674戸のうち602戸が入居しており、空き戸数は72戸で入居率は約89％となっております。なお、県営住宅については、事業主体でないことから答弁については差し控えさせていただきます。　また、家賃債務を保証する機関の利用につきましては、本市では当該制度を採用しておりませんので、利用実績はございません。　次に、３点目についてでありますが、公営住宅制度の目的を念頭に置いた上で、市営住宅への入居希望者には個々に対応し、収入所得に応じた低廉な家賃で住宅困窮者へ提供しており、公営住宅の機能をしっかりと果たしているものと認識しております。　次に、４点目についてでありますが、市営住宅への入居に際しては連帯保証人を求めております。このことから、入居者と同等の書類の提出をお願いしているところであり、市営住宅の管理をしていく上で今後においても継続が必要と考えております。　次に、５点目についてでありますが、本市が連帯保証人を必要としている理由としては、連帯保証人の要件にもある債務を保証するものであることはもちろんのこと、一方で、入居者に関わる様々な不測の事態において、緊急連絡先としての役割を担っていただくためでもあります。　実際に住宅使用料の収納事務において、入金が滞っている入居者の連帯保証人に対し催告書を送付した際に、当該保証人が来庁し納付をした事例や、連絡がつかない入居者の連帯保証人に相談したところ、その入居者から連絡があり納付につながった事例、また、連帯保証人に迷惑をかけられないとの理由で入居者から早い段階で相談を求められる事例があります。市営住宅の使用料において、現年収納率を100％の高い収納率を堅持している背景には、連帯保証人がいることも大きな要因と捉えております。また、債務だけではなく、近隣住民から入居者の姿を見ないため安否の確認をしてほしいという依頼に対し、連帯保証人に連絡を取り、入院をしていることが確認できた事例もありました。そして、国土交通省が令和５年４月１日時点における公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査の状況を発表しておりますが、都道府県、政令市、中核市を除き、保証人を求めないとしている事業主体は約23％のごく少数であり、多くの事業主体は本市と同様に連帯保証人を必要としているものと認識しております。　こうしたことからも、現在における市営住宅事業においては、引き続き連帯保証人を立てていくべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　前田厚子君。　　　　　〔12番　前田厚子君　登壇〕 ◆１２番（前田厚子君）　　第１標題、市営住宅の連帯保証人について、２回目の質問をします。　このデータは2020年のものですが、連帯保証人を廃止した自治体は、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡の８都県です。また、北海道、京都、兵庫、島根、広島でも廃止の条例案を提出する方向で検討中とのことでした。そこで、検討されていた地域を調べると、新たに大阪府を含めて、全ての自治体の何か所か既に連帯保証人の廃止が実施されていました。　そこで、お聞きします。　１点目、2020年４月に施行された改正民法には、連帯保証人の廃止とそれに代わり緊急連絡先とする改正案とともに、個人根保証契約なら極度額つまり上限額の定めが必要になったことが記されていますが、本市でも見直しをされた保証人が負担する保証債務の上限額の金額を御提示していただけますか。　２点目、市営住宅の使用料の現年収納率が100％は、まさに職員の努力のたまものと思います。その背景には、連帯保証人がいることも大きな要因とありましたが、できればこうした状況のときにこそ、連帯保証人を廃止する絶好のタイミングと捉えますが、連帯保証人がいなくなったら収納率の激減が心配されますか。市は連帯保証人がいるから安心かもしれませんが、私の知人は、連帯保証人になっているので毎月心配でならない、担当課に今月は大丈夫かと連絡を入れているようです。もしも低所得者向けの団地で家賃の滞納が発生した場合は、その取立てに力を入れるのは、これまでも、またこれからも、今までと同様に担当課の仕事だと思いますし、それが不可能なときは世帯の生活状況に何らかの変化があったものと捉え、支援につなげていくという考えのほうが重要だと思いますが、その点、市ではどのように考えますか、お聞かせください。　また、連絡先がしっかりしていれば、連帯保証人は必要ないと思います。これからは高齢化がますます進む上に、家族の絆の希薄さも増すばかりですし、身寄りのない高齢者は増えてくると思います。市として、このような実態も考慮しながら対応を考えていくべきだと思います。多くの自治体が連帯保証人の廃止を進めていくときが来ると思います。いつということは言えませんが、本市においてもこの先検討していただきたいと思いますが、もう一度、市の考えをお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　都市基盤部長。　　　　　〔都市基盤部長　小川　徹君　登壇〕 ◎都市基盤部長（小川徹君）　　前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の改正法における連帯保証債務の極度額についてでありますが、前田議員御発言にある改正民法における連帯保証人の廃止につきましては、民法第465条の２において、法人でない個人を保証人とする場合には、主たる債務の元本、利息などに極度額を定めなければ根保証契約が無効になるというものであり、決して保証人制度が廃止になったわけではございません。　そして、富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則において、根保証極度額は賃貸借契約締結時の月額家賃12を乗じて得た額と規定しております。上限額につきましては、個々の収入に応じて家賃が違うため、一概には申し上げることができません。　次に、２点目の連帯保証人の廃止及び家賃滞納者の生活状況に変化があった際の支援についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、連帯保証人は債務の保証も含め、公営住宅を維持管理していく上で必要なものと考えております。また、生活状況等の変化により居住者において不安な要素が生じた場合につきましては、当然関係課と必要な情報共有を行った上で対応してまいります。　最後に、高齢化など社会状況が変化していくことは避けられないことだと認識しております。こうしたことを踏まえ、公営住宅におきましても、社会情勢に応じ、今後も適宜適切な管理運営を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　前田厚子君。　　　　　〔12番　前田厚子君　登壇〕 ◆１２番（前田厚子君）　　第２標題、通学路の危険箇所の改善についてお聞きします。　初めに、毎朝登校時に見守りをしてくださっている学校関係の皆様や地域のふれあい隊、またボランティアで毎日通学路に立ってくださっている方々に心から感謝申し上げます。　ボランティアの方々からは、子どもさんを安全に学校に送り出すために、その通学路の横断歩道や停止線が消えかかっていると危ないので、すぐに市で対応してもらいたいと何度も連絡をいただきました。また、大きな川に架かった橋の両端に大きな隙間が空いていて、子どもが登下校の際に落ちたら大変と、その隙間を埋めるようにと連絡をいただきました。車で通り過ぎてしまえば本当に気づかないことですが、皆様の目はいつも子どもと同じ目線で見ていてくださっていることに感心しています。今年も新学期が始まり３か月目に入りました。実際にこの間が交通事故で子どもの死傷者が一番多いと言われています。お母さん方が１年生になったばかりのお子さんを心配されるのは当たり前のことだと思います。　そこで、今回は通学路に関して３点お聞きします。　１点目、子どもの目の高さから見た通学路ですが、子どもたちが歩く道に住宅の木が伸びて、歩道に飛び出したり覆いかぶさっている箇所が市内には大変に多いです。これは本当に危険です。一般的に１年生の平均身長は122センチと言われています。これは走っている車の死角になるそうです。そこに雨が降って傘を差したり、木の枝が重なったら危険です。ネットフェンスから飛び出した枝にランドセルが引っかかったことがある子どももいました。対応をお願いしても担当課では、枝が民地から伸びている場合はすぐには対応できないと言いますが、危険な箇所にすぐに対応できないものでしょうか。お母さん方の声は、道路に枝が伸びたら切ってくださるよう市や警察で指導していただきたいとのことですが、市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　２点目、スクールゾーンといっても、まだ交通ルールも十分に分からない１年生にとっては、決して安全とは言えません。そもそもスクールゾーンは、通ってはいけない道という定義だそうです。それを標識があっても進入してくる車があります。県外車ばかりではなく、インバウンドの方の車も標識が分からず入ってくる可能性もあります。そのほか、心配事はたくさんあります。保護者の方は、教育委員会や警察、国交省にまで、その対策をしてほしいとメールを送ったり、できることを探しています。また、山中小学校のスクールゾーンでは、出入口にバリケードが置かれていると聞き、同様なことはできないかと保護者の方々で話をしていたようです。そこで、市の担当者に山中小学校のスクールゾーンまで足を運んでいただきました。私も現地を視察し、さらにそのバリケードの出し入れを誰がしているのかなどについて役場で話を聞いてきました。皆、子どもたちを守るために一生懸命でした。ほかにも、通学路にはまだまだ危険が隠れている箇所がたくさんあります。注意喚起の看板の取付けや、標識が木の枝で見えづらくなっていたらきれいにするなどもありますが、市としてできることはほかにどのようなことがありますか、お聞かせください。　３点目、この５月30日に、警察庁が住宅街の生活道路の環境を大きく変えてくださる発表がありました。その中には、道幅が狭くセンターラインなどがない道路に関しては、車の最高速度を現行の60キロから30キロに引き下げる方針が発表されました。ゾーン30などの対策を進めており、抜本的にルールを改定することを決めたとのことです。また、現行の標識のない道路は、法定速度が60キロだったものを改正後には時速30キロが法定速度になるとのことです。そのほかにも、歩行者の安全対策を強化するために、2026年９月の実施を目指すとあり、希望の持てる内容でした。　本市でも、今年８月には、警察、道路管理者、学校関係、教育委員会、安全対策課が連携を取りながら、保護者から吸い上げた通学路の危険箇所を改善するために話し合い、対策をしていくとお聞きしました。国が決めた2026年までに実施を予定されている安全対策の２か年を前に、市として今できることはどのようなことでしょうか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　教育長渡辺治男君。　　　　　〔教育長　渡辺治男君　登壇〕 ◎教育長（渡辺治男君）　　前田厚子議員の通学路の危険箇所の改善について御質問にお答えいたします。　まず、１点目の通学路における危険箇所の対応についてでありますが、これまでも保護者や教職員をはじめとする学校関係者はもとより、通学路沿線の地域住民の方々からも、児童生徒に危険となり得る箇所につきましてその都度情報をいただいております。特に小学生の保護者の方々には、定期的に行っている児童の引渡し訓練の中で、通学路の安全確認と危険箇所の報告をお願いしているところであります。　前田議員御発言のとおり、これらの情報を基に、警察、道路管理者、学校及び本市担当者により、合同での通学路の安全点検確認を行い、危険な箇所について関係団体等と情報の共有を行っております。加えて、教育委員会におきましては、富士吉田市ＰＴＡ連合会及び校長会や教頭会、さらには教職員組合から、学校改善等に関する様々な要望をいただいており、通学路の安全面に関する要望がある場合には、関係団体と情報の共有を図っております。　前田議員御質問の民有地から木の枝が伸びている場合の対応についてでありますが、民有地の木から伸びた枝につきましては、あくまでも所有者が管理するものであり、それを剪定や伐採する義務と責任は当該所有者にあります。しかしながら、これまでも越境している枝などに関する相談で市道に関わるものにつきましては、その危険性も含め、現地確認や当該所有者に対し枝等の剪定などについてお話をさせていただいており、これらにつきましては、市のホームページに掲載し啓発を図っております。また、所有者が不明で剪定等が見込まれない場合などにつきましては、その状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。全ての通学路上に伸びた木を把握することは難しいことでありますので、警察、道路管理者、学校及び本市担当者と情報の共有を図る中で、引き続き迅速に対応してまいります。　次に、２点目の通学路の危険箇所に対し、本市としてできることについてでありますが、これまでも、警察、道路管理者、学校及び本市担当者などと合同で危険箇所の確認や対策について、毎年現地調査や対応策の検討をしております。今後も引き続き、各種交通安全運動の実施や車両への注意喚起、速度の抑制を促す道路標示の更新、カーブミラーや防護柵の設置など、児童生徒のための交通安全対策について各関係機関と協力する中で進めてまいります。　次に、３点目の国の安全対策の２年間を前に市ができることについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後も各関係機関と協力をしながら交通安全対策を進めていくとともに、車、バイク、自転車などに乗る人たち一人一人が思いやりと慎重な運転を心がけることが一番の安全対策と考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　前田厚子君。　　　　　〔12番　前田厚子君　登壇〕 ◆１２番（前田厚子君）　　第２標題、通学路の危険箇所の改善について２回目の質問をします。　関係機関の対応に感謝いたします。　ただ、４月から６月にかけて全国的に児童の交通事故が多いと言われているように、本市においても道路横断中の小学生が車にはねられ大けがをする事故がありました。また、車同士の事故ですが、スクールゾーンの入口の交差点で出会い頭に衝突をして２人がけがをしました。幸い児童の下校時間ではなかったので、児童が巻き添えになることはありませんでしたが、さきの質問の箇所と重なるスクールゾーンの安全性を保護者が求めているときでしたので、保護者の心配は増すばかりです。市としてスクールゾーンの出入口に対策を考えていただくことはできないでしょうか。　また、学校から指定されている通学路は、防犯対策も立てられていて、何かのトラブルが発生した際には、学校や警察がすぐに行動に移すことができると聞いていますが、そのような認識でよろしいでしょうか。今や交通事故だけでなく、防災ふじよしだで、熊や鹿が市内で見つけられたり、県内でも不審者が出て子どもたちに声をかけたり車に乗せようとしているので気をつけるようにとニュースが伝えられています。こうした登下校中の危険を避けるためにも、安全な通学路の確保は最優先時だと思います。　そこで、各自治体では、ＬＩＮＥ公式アカウントを取り入れ、住民に情報の提供を収集しています。本市では、公式防災アプリと子育てＬＩＮＥ公式アカウントが既にあります。どちらも行政からの一方通行ではありますが、情報をいち早くお届けし市民に喜ばれています。　そこで、逆に住民からの情報を一方的に受けるＬＩＮＥ公式アカウントを、通学路及び道路に関する情報として受け取るツールを増設していただくよう提案いたします。これは、スマートフォンで友だち追加ボタンをタップするか、ＱＲコードを読み取り友だちに追加していただくだけです。そして、危険な枝の発見や道路の危険箇所を見つけたらその場で写真を撮り、位置情報を確認したら送信するだけです。以前にも、視察研修した際に担当課にお話をしたことがありましたが、もし一度にたくさんの情報が入ったら対応が大変になるのではとお断りをされてしまいました。しかし、本市より大きな自治体でも、確認をしましたら、混乱なく、むしろスムーズに対応しているとのことでした。通学路の危険箇所の早期発見と早期対策のために、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入の検討をお願いいたします。本市の考え方をお聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　教育長渡辺治男君。　　　　　〔教育長　渡辺治男君　登壇〕 ◎教育長（渡辺治男君）　　前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、スクールゾーンの出入口に対する対策についてでありますが、前田議員の御発言にある道路横断中における小学生の交通事故につきましては、事故後、本市教育委員会より各学校に対し、交通ルールの遵守を改めて教職員から児童生徒に伝えるよう指示し、また、全保護者に対しましてお子様に交通安全を徹底するようお願いいたしました。また、事故のあったスクールゾーン入口の交差点につきましては、事故後、警察、道路管理者及び地元自治会等と現地を確認した上で交通安全対策を協議し、付近へ注意喚起の看板を設置したところであります。　そもそもスクールゾーンとは、子どもたちの安全な登下校の環境に資するため、時間指定で車両の通行を規制するものであります。本市では、ホームページでも周知させていただいたとおり、規制時間中においては緊急車両や許可車両以外の通行は許されておりません。これまでもドライバーへの注意喚起として、スクールゾーン出入口には「スクールゾーン」と書いた白文字と緑色の路面標示、路側帯は緑色に、交差点部は赤色に塗装され、ポストコーンが設置されております。今後も、規制時間中に誤って進入する車両がないよう、これらの安全施設の維持管理に努め、子どもたちの安全確保を図ってまいります。　また、通学路において何らかのトラブルが発生した場合におきましては、速やかに道路管理者や警察への通報を行い、情報共有を行っております。　次に、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入の検討についてでありますが、不審者に関する情報や危険を与えるおそれのある動物の目撃情報をはじめとする緊急な事案が発生した場合におきましては、本市教育委員会では独自の情報伝達手段といたしまして、平成26年度から「あいシステム」を活用し、全保護者に情報発信を行っているところであります。あわせて、通学路の危険箇所につきましては、警察、道路管理者、学校及び本市担当者間で情報共有されており、既に連携体制が整っていることから、これまでと同様に、地域や保護者の方々からの情報提供を受け、迅速に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　前田厚子君。　　　　　〔12番　前田厚子君　登壇〕 ◆１２番（前田厚子君）　　今回は、市営住宅の連帯保証人の廃止と子どもたちの通学路をどうしたら改善できるかについて、日常生活の中で最も切実な問題を市民の代弁者として質問させていただきました。今後も、困難を抱えている人たちの声や子どもの安全を願う保護者の声を届け続けていきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（藤原栄作君）　　これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。　秋山晃一君の質問を許可します。　10番秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　日本共産党の秋山晃一です。　６月定例会において一般質問を行います。　今回の質問は、第１標題、困難な問題を抱える女性への支援について、第２標題として、高等教育を受けている市出身者などの支援について、第３標題として、ゼロ歳から２歳までの子どもの子育て支援についての３点についてお聞きします。　まず、第１標題、困難な問題を抱える女性への支援についてお聞きします。　このことについては、昨年９月の議会で、ＤＶ被害に関する市の施策についてとして質問していることですが、それから９か月が過ぎていることと、本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されたことですので、改めてお尋ねするとともに、さきの質問に関して答弁いただいた点に関して、その後の進捗状況についてもお聞きします。　まず、2022年11月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する有識者会議で基本方針が検討され、その後まとめられました。この基本方針にのっとって、各地方公共団体では基本計画を定めることが重要とされています。基本計画の策定に関してはどのようにお考えでしょうか。　次に、被害相談の窓口での対応についてお聞きします。　被害に遭われ富士吉田にやってこられた方への対応としては、繊細な事例でもあるので適切な相談の場所の設定についてはどのようにお考えかとお聞きしたところ、昨年の答弁では、庁舎内の個室で対応しているとのことでした。その後、相談された方の要望をお聞きしますと、確かに個室での対応はされているわけですが、どうしても最初に相談に来たことを告げる際には、第三者から見えるオープンな場所での対応となっている。これを受付に行ったところからプライバシーが保護されるような対応にならないのかというような声を聞きました。例えば、甲府市では、個室の中に対応する職員がいるといったような構造になっているということも聞きました。富士吉田市でも、国民健康保険の窓口などはかなり第三者からは誰が相談に来ているのか分からない、人権に配慮された構造になっていると思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。　次に、被害者の一時的なシェルターとしての市営住宅の活用ですが、必要に応じて適切に対応していくという答弁でした。その後、シェルターとしての利用を申し出ても、活用は断られているという状況があったと聞いています。この点は、避難してきて緊急に住居を必要とすることに対して、もう少し改善してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。さらに一歩進んで、避難者用に市営住宅をあらかじめ改装するなどして確保しておき、直ちに入居できるようにするというような対応も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、ＤＶ被害の証明書の取得ですが、郡内地域において取得できるような体制づくりについては現在どのようになっているのかお聞きします。　次に、ＤＶ被害に対する支援を行っている団体、あるいは個人に対する支援です。　女性支援新法では、民間団体との協働では、都道府県市町村は、行政のみでは対応が行き届きにくい支援を行っている民間団体の自主性を尊重しつつ、団体が築いてきたネットワークや支援手法などを活用できるような支援体制の構築を検討するとしています。さらに、国・地方公共団体は、人材や運営費の確保が困難な民間団体への、民間団体の安全かつ安定的な運営継続に当たっての支援、民間団体の立ち上げ支援を検討するということが新法の柱の一つとなっています。支援を進めている方の話を伺うと、スタッフを増やしたいと思い、やってもよいという人もいるが、財政的に難しく一歩前に進めない。支援のために甲府市に一緒に行ったり大月市に行ったりしているが、全て自己負担でやっているというのが実情のようです。女性支援団体との協働については、現在どのように考えておられるのかお聞きします。　次に、ジェンダー平等に関する認識の醸成についてお聞きします。　昨年、市内の小学校で外部講師を招いてジェンダーに関する学習が行われ、好評であったと聞いていますが、このような取組は既に市内の学校で多く取り組まれているのでしょうか。また今後、広げていくといった考えで取り組まれていくのかどうか、ジェンダー学習に関する市の考えをお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　秋山晃一議員の困難な問題を抱える女性への支援についての御質問にお答えいたします。　まず、基本計画の策定についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、本年４月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、その中で、市町村における困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるように努めなければならないとされております。基本計画の策定につきましては、本年３月に山梨県が策定いたしました、やまなし困難な問題を抱える女性への支援計画の内容を踏まえ、本市の実情や課題などを整理し、策定の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。　次に、被害相談の窓口における対応についてでありますが、被害相談は内容も繊細であり、庁舎内で第三者から見えるオープンな状態での対応は望ましくないことから、庁舎内の個室で対応しているだけではなく、必要に応じてコミュニティセンターなど庁舎外にて相談を受けており、相談相手に寄り添うプライバシーに配慮した相談体制の徹底を図っております。　次に、ＤＶ被害者の一時的なシェルターとしての市営住宅の活用についてでありますが、昨年９月定例会において、原則として１年を超えない期間において使用でき、必要に応じて適切に対応する旨、答弁申し上げております。実情といたしましては、相談者に対して、ＤＶの証明となり得るものの提出を求めることで対応しております。　また、あらかじめ部屋の確保をしておくべきとの提言についてでありますが、市営住宅への入居を希望する方への供給も重要な使命であり、本来の業務に支障が及ばない範囲の中で、ＤＶに限らず、緊急的な用途に柔軟に対応できるよう検討してまいります。　次に、ＤＶ被害の証明書の取得についてでありますが、現在も発行することができる機関は、県内では甲府市にある山梨県女性相談支援センターと山梨県男女共同参画推進センターの２か所となります。郡内の公的機関で証明書を取得できるように、昨年９月定例会においても答弁申し上げましたとおり、引き続き山梨県に対して働きかけを行ってまいります。　次に、ＤＶ被害者に対する支援を行っている団体あるいは個人に対する支援についてでありますが、やまなし困難な問題を抱える女性への支援計画における具体的な施策の中で、女性支援団体等への活動拡充への支援との位置づけがございます。これを受け、今後、山梨県の行う支援内容を踏まえ、市の実情や先進地の実例等を参考にし、女性支援団体等への支援について検討してまいります。　次のジェンダー平等に関する認識の醸成につきましては、教育長をして答弁いたさせます。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　教育長渡辺治男君。　　　　　〔教育長　渡辺治男君　登壇〕 ◎教育長（渡辺治男君）　　秋山晃一議員のジェンダー平等に関する認識の醸成についての御質問にお答えいたします。　ジェンダーに関する取組は、性別による固定観念などにとらわれず、全ての人の人権を尊重することを育むためのものであると認識しております。昨年、市内の一部の小学校でジェンダーに関する取組を実施いたしました。これは思春期を迎えた児童に対し、男女の身体の成長の違いや心の変化などを学ぶ保健の学習と併せての取組であります。市内の公立小中学校におきましては、ジェンダーに関してのみに特化するのではなく、一人一人の個性を尊重し互いに認め合う道徳教育や、自分と同じように他の人をも大切にするという人権教育等を、教育活動全体を通じて既に実施しております。社会全体において多様な性に関する認識が広がってきており、学校現場におきましても、対応の必要性を感じているところであります。　そこで、教職員のジェンダーに関する知見を深め、子どもたちへの対応を円滑に行うため、教職員向けの研修を実施しております。また、ジェンダーに関する内容はプライバシーに深く関わることから、学校ではその都度、児童生徒、保護者に寄り添いながら丁寧な支援を心がけております。本市といたしましては、全ての学校において、ジェンダーに関することのみならず、未来を担う子どもたちが自己肯定感を持ち、個性を尊重し互いを認め合いながら、生き生きと学校生活や社会生活を送ることができるよう、引き続き道徳教育や人権教育などの推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　２回目の質問を行います。　被害相談の対応について、プライバシーに配慮した相談体制の徹底を図っていると答弁がありました。ぜひ、その考え方を進めていただきたいと考えます。その上で、繊細な問題、プライバシーに配慮というような事柄ですので、相談に訪れる当事者との感覚のずれがないように、当事者あるいは支援者の要望を聞き取り、もし改善すべき点があれば改善していくことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。　次に、市営住宅の活用ですが、必要があれば適切に対応しているとのことですが、運用において、ＤＶの証明となり得るものの提出が必要とされていました。ＤＶの証明については、答弁にあったとおり、現在でも甲府市の２か所のみでしか取得できないわけです。公営住宅の空き家の利活用については、公営住宅の目的外使用として実施できるわけですが、その対象範囲としては、通知によりあらかじめ公営住宅の目的外使用が認められる類型が明示されていて、承認手続を簡素化しているものもあります。そして、その通知で示されたものの中に、災害被災者や犯罪被害者等と並んで、配偶者からの暴力被害者も認められるとあります。このように示されているのですから、運用についてはＤＶの被害を訴えていることを条件として、目的外使用の対象としてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、支援者あるいは支援団体との協働ですが、１回目の質問で女性支援新法の内容を述べさせていただいたとおり、新法そのものも、推進することを新たな柱の一つとしているわけです。ですから、これは先に進めるべきですが、昨年９月の答弁から進んでいないのではないかと受け止められます。女性支援新法の制定を受けて、協働を力強く、そして早急に進められるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　秋山議員の２回目の御質問にお答えいたします。　被害相談の対応についてでありますが、被害相談におきましては、相談相手の要望等を傾聴する中で柔軟に対応ができるよう相談相手に寄り添い、また、プライバシーに配慮した相談ができる体制の確保を徹底しております。　次に、ＤＶの被害を訴えていることをもって市営住宅の目的外使用の対象にすることについてでありますが、大規模災害による被災や犯罪被害などにおきましても、警察や消防、被災自治体など関係機関からの書類により、その事実確認を必要としております。秋山議員御指摘のＤＶのような非常にプライベートな事案につきましては、本人の自己申告だけでは、その事実を確認することは困難であります。また、その内容がＤＶに該当するかどうかの判断も、しかるべき機関で判断していただく必要があり、今後もそのような機関などが発行する証明書は必要と考えております。　次に、支援者あるいは支援団体との協働についてでありますが、関係部署や関係機関との連携した現在の支援体制に女性支援団体等が加わることは、よりきめ細やかな支援につながるものと考えております。先ほども答弁申し上げましたとおり、山梨県の行う支援内容などを踏まえた中で、女性支援団体等との協働について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　第２標題として、高等教育を受けている市出身者などの支援についてお聞きします。　ここでいう高等教育とは、大学や高等専門学校、専門学校、各種学校などです。　まず、高校卒業後、これらの学校に進学した市出身者への支援について伺います。　国立大学の授業料150万円というような報道がなされています。国立が上がれば私立が上がるのは当然予想されることです。現在の学費でも、勉学にいそしもうという大学生あるいは専門学校生が、生活費や授業料のためにアルバイトに時間を費やし、肝心の学業の時間が取れない、自由に使える時間がない、この現状は、国にとっても、地域にとっても、決して未来のあることとは言えません。本来であれば、国の責任において、このような状態を改善し、授業料の無償化をはじめとした青年の成長と勉学の条件をつくるべきです。　そこで、地方自治体としてどのような支援ができるのかということです。小さなことですが、次の点について実施し、生活の支援をすべきではないかと考えます。１つは、医療費の窓口無料化という支援について、現在は18歳までとなっているその対象年齢を大学生、専門学校生まで広げることです。２つは、学業に必要なパソコン等の購入の支援など生活支援の制度、あるいは返済不要の給付制の奨学金制度を市独自につくることです。このようにして、少しでも経済的な負担を軽減することによって、アルバイトなどに割かれる時間を少なくして、勉学に専念できる時間が確保できるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　次に、当市が実施している奨学金の返済支援制度について伺います。　奨学金は学生生活を支えるものですが、その実態は借金であり、卒業と同時に数百万の借金を抱えて社会に出ることになり、その返済は40代にまで及び、青年の肩に重くのしかかってきます。そのため、我が市が取り組んでいる奨学金返還支援制度については、これを高く評価するものです。その制度をさらに効果的なものにすること、より多くの人に活用されるようにするために、今の制度では受けられる年齢の条件が30歳までとなっています。これでは、20代後半に市内で働き始めた人にとっては、制度の効果が十分に発揮できません。対象年齢をさらに引き上げるべきではないでしょうか。キャリア形成ということでいえば、65歳定年ということも言われ、30代からでも十分キャリア形成はできますし、ほかからの転職であっても、そのスキルを生かして我が市で活躍していただくことはできると考えますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　高等教育を受けている市出身者などの支援についての御質問にお答えいたします。　まず、医療費の窓口無料化の対象年齢を、高等教育を受けている方々に拡大することについてでありますが、高校卒業後に就労されている方々との公平性を欠いてしまうだけではなく、医療費の増大が想定されることから、これまで以上に扶助費の割合が増え、財政への負担が増加することとなります。また、生活を支援する各種制度につきましては、国の高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金をはじめとした、経済的に困難な学生のための各種経済的支援制度がありますので、そちらを御活用いただく中で勉学に専念していただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、秋山議員御発言のとおり、国の責任において支援施策等を講ずるべきものであると考えますので、本市における独自の支援等は考えておりません。　次に、奨学金返還支援制度の対象年齢の引上げについてでありますが、まず、本制度は、市内企業等における雇用の確保と市内における定住者の確保のために創設した制度であり、奨学金返済の負担に苦しむ若者を支援することで、市内の企業等への就職や定住のきっかけとしていただくものであります。制度設計の段階で補助対象要件を整備するに当たっては、統計局の労働力調査等の情報を参考としております。それらによりますと、転職者の多くが20代であり、また、転職のタイミングとしては、社会人となって３年目から６年目とされていたことから、大学の新卒者であれば25歳から28歳ぐらいまでが転職者の多い年齢層と言えます。そこで、この年代に差しかかった際に、本市の支援制度が転職を踏みとどまらせるきっかけとなるよう、この年代を超える満30歳を補助対象の上限としたところであります。　秋山議員御発言のとおり、対象年齢を引き上げれば助かる方が増えることも重々承知しておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本支援制度は個人への支援ではなく、本市へのＵターン等の増加による雇用の確保など、市内の企業への支援に重きを置いており、限られた財源の中で一つの区切りとして年齢制限を設けさせていただいております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　２回目の質問を行います。　本市において勉学し、高校卒業まで育ってきた意欲と能力のある子どもたちが、家庭の条件及び経済的理由によって進学を諦めざるを得ないということがないように、大学等での高等教育の修学の機会を得られるように、地方自治体であっても何らかの支援の取組が必要ではないかと考え、お聞きしたわけです。実際に自治体によっては、生活保護受給などの生活に困窮している世帯、そして一定の期間在住している等の条件はあるものの、支援を行っている自治体があります。そのような自治体での取組を調査することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。　次に、奨学金返還支援制度についてですが、本市へのＵターン等の増加による雇用の確保と述べられています。25歳から28歳くらいまでが転職者が多いということですが、この制度の対象を30歳までとして制限しています。市外から市内への転入を促進するに当たっては、制度があるから市内に転職しよう、あるいは故郷に帰ってこようという動機にするには、現行では魅力の乏しい制度ではないかと考え、改善を求めました。この点についてはどのように考えておられるでしょうか。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　秋山議員の２回目の質問にお答えいたします。　まず、家庭の条件及び経済的理由で高等教育への進学を諦めることがないよう、支援を行っている自治体の取組を調査することについてでありますが、他自治体における支援等の調査につきましては既に実施をいたしており、それらを踏まえて検討した結果として、県内最大となる奨学金返還支援制度を創設したものであり、昨年度より本市独自の施策として実施しているところであります。加えて、富士吉田市社会福祉協議会におきましても、低所得世帯などを対象とした教育支援資金の貸付事業を行っております。また、国の高等教育の修学支援新制度におきましては、本年度から多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生などへの支援を拡充しております。　いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、国の責任において支援施策等を講ずるべきものであると考えますので、国や日本学生支援機構などが実施している各種支援制度を御活用いただきたいと考えております。　次に、奨学金返還支援制度についてでありますが、魅力の乏しい制度との秋山議員の御指摘がございましたが、制度を創設した初年度の実績といたしまして、34社に勤務している38名の方に対し、623万円余りの補助金を交付しております。対象者が返還している奨学金総額が722万円余りでありますので、本人負担の実に86.3％を支援できることとなります。また、広報紙などへ周知いたしましたが、御本人のみならず、県外に住む対象者に代わり御家族からも問合せがあるなど、本制度に対して大きな評価をいただいているものと認識しております。　先ほども答弁申し上げましたとおり、限られた財源の中で実施している施策であり、本市ではこのほかにも移住定住施策も実施しておりますので、それらと併せ総合的に魅力のある施策となっているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　３回目の質問を行います。　基本的に、この問題の支援は国がやるべきという点につきましては、１回目の質問でも申し上げたとおりです。しかし、高い学費、40歳過ぎまで返還が続く貸与制の奨学金制度について、直ちに改善される気配はありません。そこで、地方自治体としてできることはないかとお聞きしているわけです。他自治体の状況を調査されたと答弁がありました。実際に県内の自治体でも、奨学金として支援を行っている自治体もあります。しかしながら、そこの点も把握されたと思いますが、採用はされなかった、その点についてはどのように検討されたのでしょうか、答弁願います。　次に、奨学金返還支援制度ですが、もちろん１回目の質問で述べましたように、この制度を高く評価するものです。その上で、限られた財源という答弁ですが、ほかの移住定住等の事業と比較しても、また、答弁にありました関係者からの反響の大きさということからしても、この制度への予算はもっと多くてもよいのではと考えますが、その点はいかがでしょうか。　さらに、奨学金返還支援補助金交付要綱の中には、補助金を申請した人を雇用している地元企業は市に対して協力金を納付することができるとあります。この点では、限られた財源の中でも、この制度の対象はもっと広げられると考えますが、いかがでしょうか。　以上で３回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　秋山議員の３回目の御質問にお答えいたします。　まず、県内自治体における支援状況の調査結果を踏まえて、どのように検討したかについてでありますが、秋山議員の御発言における県内自治体の奨学金支援制度につきましては、返済を不要とする給付型の奨学金制度であると推察いたしますが、それらは個人からの寄附金を原資として実施しているものであり、検討を行った結果として、本市において企業等における雇用の確保と定住者の確保の両面での効果が期待できる奨学金返還支援制度を創設し、昨年度より実施しているところであります。　次に、奨学金返還支援制度の予算の拡充についてでありますが、本市で実施している移住定住に関する事業については、８つの奨励金など豊富なメニューをそろえており、大変魅力のある制度であると自負しております。一方、奨学金返還支援制度につきましては、企業支援の一環として実施しているものであり、先ほど答弁申し上げましたとおり、対象年齢の引上げは考えておりませんが、可能な限り申請者全員に補助金を交付するように取り組んでまいります。　また、企業からの協力金についてでありますが、本支援制度は企業規模の大小を問わず、地元企業であれば対象となるものでありますが、各社の経営状況は業種の違いなど様々な要因によって毎年変動がありますので、全ての企業から協力が得られるものとは考えておりません。このため、勤務する企業からの協力金がなくとも申請者が気兼ねなく申請できるよう、企業協力金の納付は義務づけず、任意としたものであります。以上のことから、不確定な地元企業からの協力金をもって本支援制度の対象を広げることは考えておりません。　なお、御協力いただけるのであれば、本支援制度の財源となるものでありますので、広報紙や企業懇話会などの市が主催するイベント、商工会議所に対する会員への周知依頼などにより、引き続き企業の皆様には様々な機会を通じて浸透を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　第３標題として、ゼロ歳から２歳までの子どもの子育て支援についてお聞きします。　今年４月から、18歳未満の子どもの医療費助成を独自に行う自治体への罰則としてきた国民健康保険の減額調整措置が廃止となりました。この制度そのものは、もともと不当なものでしたが、国民の世論に押されて廃止となりました。令和４年度（2022年度）の決算によれば、医療費対策事業としては1,240万8,000円とされています。おおよそこれだけの負担が今後は軽減されるわけですので、ここで出てきた財源をどのように活用するのかということが問われます。　そこで、この機会に、ゼロ歳から２歳までの保育料の軽減・無料化と、乳幼児を家で育てている家庭への支援に踏み出してはいかがかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。　ここでの考え方として、保育園などへの就園率ということが言われていました。確かに入園している子どもだけに支援が届いているのでは片手落ちです。保護者の考えとして就園しない、あるいは家庭の条件として就園できないことにより、保育施設を利用していない家庭もあります。ゼロ歳から２歳児の全ての子どもに支援が届かなければなりません。　そこで、家庭で子どもを育てている家庭に対しては、保育料に対応する助成額が出るようにする、そのことによって、保育園でも家庭でも、どこで子どもを育てるのか親の判断によって選択できる条件が整備できると考えますが、いかがでしょうか。既に近隣の町村では、２歳児までの保育料などは無料に、そして保育を利用していない家庭への支援も実現していると聞きます。一刻も早く子育て支援の差を埋めるべきではないでしょうか。このような点についてはどのようにお考えか答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　ゼロ歳から２歳までの子どもの子育て支援についての御質問にお答えいたします。　現在、ゼロ歳から２歳までの子どもの保育園等への就園率は約60％であります。本市では、子どもが保育園等に通園している通園していないにかかわらず、子育て中の保護者に対しまして多くの支援を実施しております。具体的には、ゼロ歳から２歳までの保育園等に通園している園児に対する支援として、国が示す標準的な保育料に対し、本市単独事業において、所得の階層に応じ利用者の負担軽減を図っているところであり、国及び県の制度において、市町村民税の所得割額が一定額未満の保護者に対し、第２子以降の未満児の保育料が無償化となっており、この制度における費用は市も応分の負担をいたしております。　また、家庭で子育てをしている保護者に対しては、いつでも気軽に集い、保育園のような楽しい雰囲気の中で相談や援助、子育て情報が得られる集いの広場「にじいろ」や「ハーモニー」の実施に加え、保育園に在園していない子育て家庭を対象とした一時預かりを行う事業者への事業費補助を行うなど、未就園児とその保護者が誰でも安心して過ごせる環境の整備を図っているところであります。　さらに、利用者支援事業として、産前産後ケアルーム「ひだまり」においては、県内市町村で、唯一日帰りで育児不安等の解消に必要な保護者の心身の休息を取ることができるレスパイトケアを行うとともに、生後１歳までの母子を対象にした相談や沐浴指導など、きめ細かな子育て支援に努めております。　このほか、ホームスタート事業では、ボランティアであるホームビジターが家庭へ訪問し、育児不安等に対する傾聴や助言、また、共に家事を行う等、育児負担の解消などを図っております。　このように、ゼロ歳から２歳までの子育て世帯に対しましては、充実した相談支援体制、育児の負担や不安の軽減策など、近隣市町村にはない様々な支援施策を実施できているとともに、保護者の判断によって、どこで子どもを育てるのか選択できる環境も整えているところであります。本市といたしましては、これらの取組を通じて、ゼロ歳から２歳までの子どもの子育て世帯に対しては必要な支援を届けることができているものと認識いたしております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　２回目の質問を行います。　今年度予算には、保育所使用料として5,600万円余りが計上されています。この分が親の負担となっています。　ゼロ歳から２歳児への様々な取組について答弁いただきました。これについては、政府もこども未来戦略の加速化プランの中において、ゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に対し、出産育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことで必要な支援につなぐ伴走型相談支援、そして市町村が出産育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担の軽減を図るための経済的支援を行う場合、その一部を国が支援する経済的支援を予算化していますし、来年度からは法制度として整備される予定です。このようなときだからこそ、保育料無償化、それに対応する家庭内保育への支援に踏み切るべきではありませんか。再度答弁を求めます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　当局の答弁を求めます。　市長堀内茂君。　　　　　〔市長　堀内　茂君　登壇〕 ◎市長（堀内茂君）　　秋山議員の２回目の御質問にお答えいたします。　保育料無償化とそれに対応する家庭内保育への支援についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、保育料につきましては、低所得者への保育料無償化や第２子以降の子どもを対象とした国・県・市による保育料の無償化を実施しているところであります。また、ゼロ歳から２歳までの子を持つ子育て世帯に対し、充実した相談支援をはじめとする多くの事業を実施し、育児の負担や不安の軽減など、子育て世帯が必要とする支援をしっかりと届けられる体制を整備しております。　今後におきましても、国の動向を重視する中、限られた予算や人的資源を傾注し、子育てに必要なきめ細かな支援が、より多くの子育て世帯に着実に届くよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（藤原栄作君）　　秋山晃一君。　　　　　〔10番　秋山晃一君　登壇〕 ◆１０番（秋山晃一君）　　今回、３つの角度から市民への支援について市長の考えをお聞きしました。ジェンダー・ギャップ指数118位という我が国の中で、市がジェンダー平等の取組においても先進を行くように、また、経済的負担軽減の支援は当事者への効果だけでなく、本市経済の発展にもつながると考えますので、引き続き取り組んでいくことを申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長（藤原栄作君）　　これをもって、秋山晃一君の質問を打ち切ります。　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、明日６月19日から６月26日までの８日間を休会とし、６月27日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（藤原栄作君）　　御異議なしと認めます。よって、明日６月19日から６月26日までの８日間を休会とし、６月27日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。　なお、休会中に開催される各常任委員会に付託された議案については、慎重に審査を行い、その審査結果については６月27日の本会議にて委員長報告されますようお願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時30分　散会...