令和 ６年 ３月 定例会（第１回） 令和６年第１回（３月）
定例会会議録（第３号） 令和６年３月７日（木曜日） 午後１時00分開議 午後２時55分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） １番 藤井義房君 ２番 滝口晴夫君 ３番 藤田 徹君 ４番 渡辺 将君 ５番 伊藤 進君 ６番 藤原栄作君 ７番 鈴木富蔵君 ８番 渡辺新喜君 ９番 宮下宗昭君 10番 秋山晃一君 11番 勝俣大紀君 12番
前田厚子君 13番 小俣光吉君 14番 横山勇志君 15番 勝俣米治君 16番 渡辺幸寿君 18番 渡辺利彦君 19番 奥脇和一君 20番 太田利政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 17番 戸田 元君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 前田重夫君 教育長 奥脇義徳君
代表監査委員 渡辺龍雄君
企画部長 渡辺一史君 総務部長
眞田喜久雄君
市民生活部長 小笠原むつよ君
経済環境部長 小林 登君
都市基盤部長 都市基盤部長 白須美行君 田辺 満君 （上下水道）
ふるさと創生室 荻原美奈枝君
市立病院事務長 小泉俊也君 部長 教育部長
武藤智恵子君
企画部次長 堀内利教君
総務部次長 小川 徹君
演習場対策室次長 舟久保佳浩君
公平委員会 萱沼妙子君 秘書課長 白須 圭君 上席の書記 総務課長 梶原明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 萱沼孝文君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君
会計年度任用職員 林 純司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 第１
市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○議長（勝俣大紀君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。
市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。 また、
一般傍聴者におかれましては、同規則第９条の規定により、撮影及び録音は禁止されておりますので、御留意願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（勝俣大紀君） 報告事項を申し上げます。
ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影許可願いたい旨の申出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（勝俣大紀君） 日程第１「
市政一般に対する質問」を行います。 本日の質問は、１番目、
前田厚子君、２番目、伊藤進君、３番目、藤井義房君の順で行います。
前田厚子君の質問を許可します。 12番
前田厚子君。 〔12番
前田厚子君 登壇〕
◆１２番（
前田厚子君） 公明党の
前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、令和６年３月議会におきまして、
市政一般に関する質問をさせていただきます。 初めに、元日早々、最大震度７を観測した
能登半島地震で多くの方がお亡くなりになりました。亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。また、避難生活をされている皆様が、昨日よりも今日、今日よりも明日と一日も早く復旧・復興されますことを心よりお祈りいたします。また、発災直後に被災地に応援に駆けつけてくださった、市立病院のスタッフの方々・消防の方々・市の職員、そして、
トイレトレーラーを現地に派遣してくださった方々、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。 大きな災害があるたびに、私たちが住んでいるまちに、想定外の地震が今来たら、また、富士山が噴火したら、私たちはどんなふうに避難できるのかと、テレビで映し出されている能登の避難所を見ながら考える日々です。 そこで質問をします。 第１標題、過去の災害から私たちが学ぶことは何かについて、５点お伺いいたします。 １点目、
耐震基準について。
能登半島地震は、過去の
阪神大震災や
東日本大震災とは全く被害状態が違い、
阪神大震災を経験した人たちが応援に駆けつけて、その想定外の状況に驚いていました。
阪神大震災の死亡原因は、家屋倒壊による圧迫での窒息死が過半数を占めました。
能登半島地震も津波と家屋倒壊が主な原因と見られ、直接死だけでなく
災害関連死の増加がまだ予想されている状況です。 実は、今回の
能登半島地震では、1981年（昭和57年）以降に建てられた住宅は
耐震基準を満たしているはずなのに、該当している家屋も多く倒壊して被害を広げました。 東京都では、2000年（平成12年）までに建築された新
耐震基準の
木造住宅も対象に、
耐震診断及び
耐震改修費用等の助成を令和５年度から開始しているとのことです。新
耐震基準ですが、市民はこうした基準があることを聞かされていないと思いますが、本市では、新
耐震基準はどのように認識されているのか。また、今後の取組等ありましたらお聞かせください。 さらにお聞きしますが、今までの
耐震診断では、市民はどの程度市の助成金を利用されていますか。また、
転倒防止対策に対する助成金の利用率もお聞かせください。 ２点目、
トイレ環境の整備について。 まず、身を守る行動ということで、各家庭で準備できることは何か、
能登半島地震が教えてくれました。個人においては、水を備えることと
簡易トイレを作り準備しておくことだと思います。このことを、もっと強く市民に訴えていただきたいと思います。また、行政においては、
トイレ環境の整備をしておくことが重要と言われています。本市では
トイレトレーラーがありますが、
トイレトレーラーは、使用するとき、車に乗り上げるのに階段をつけて中に入ります。そこで、障害のある方や足腰の弱い御高齢の方は、利用しづらいと思います。そこで、水を使わずに排せつ物を密封できる
自動ラップ式トイレが今回の震災で活用されていたことが紹介されていました。使用後は可燃ごみとして捨てることができます。 こうした
トイレ環境を整える計画を早急に立て、各防災倉庫に備えていただきたいと思いますが、市では今回の
トイレ事情を聞いてどのような対策を練られたのでしょうか、お聞かせください。 また、輪島市で活躍している本市の
トイレトレーラーですが、本市では、
トイレトレーラーを所有する自治体でつくるネットワーク・助け合いジャパンには加入していないとお聞きしています。今後、有事の際には応援していただける体制を整えておくためにも加入を検討していただきたいと思います。
トイレトレーラーを使用する際には、400リットルの水で1,300回使用できるとお聞きしました。その際出た汚泥は、バキュームカーで処理していただくそうです。幾つもの課題はありますが、また、今後も本市のためだけでなく応援体制を整えていただくためにも、
トイレトレーラーを牽引する運転手も市で養成することも必要だと思います。その点の計画等はありますか。ほかにも検討されていることがありましたらお聞かせください。 ３点目、
インクルーシブ防災についてお聞きします。
インクルーシブ防災とは、障害者や高齢者なども含め誰一人取り残さない防災という考え方です。今回も、障害者や要支援者の方で配慮が必要な人たちを災害時に受け入れる
福祉避難所の開設が想定の２割にとどまることが伝えられました。開設する予定だった
福祉避難所が損壊、断水し、また、施設の職員が被災、避難して人手が不足になったのが主な原因と言われています。いつも同じことが繰り返し言われています。本市でも、
福祉施設等と協定を結んで
福祉避難所の確保をしていると思いますが、20以上の施設があっても、本当に開設されるのは何か所になるのか、不安でたまりません。 そこで、過去の災害の反省点から学び、様々な角度から研究していくことが必要ではないですか。例えば、識者の意見ですが、一般の避難所の福祉機能を強化し、自治体の枠を越えた広域的な
連携支援体制を平時から整備する重要性も訴えられていました。 また、公明党の山口代表が現地に入られ、現地報告をした中に、実際に輪島市では、
社会福祉法人が運営する「ぶっしえん」という施設の活動が紹介されていました。それは、「ぶっしえん」の方と県外から
海外協力隊を経験した人と共同で
ボランティアを組んで、市役所の中に一室を借りて
福祉避難所を開設した話でした。そこでは、障害者や高齢者を数十人避難させ支援を続けているそうです。このように、本市でも実際に開設できる
福祉避難所を平時のうちに検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。 また、要支援者の避難というと
個別避難計画が特に大事なことだと思いますが、計画が進められて１年半が経過した頃ですが、進捗状況をお聞かせください。 ４点目、女性の視点での避難所の整備について。
避難所生活が長引くと、女性の悲鳴が聞こえてきます。日本中から支援の物資が届くのに、下着の着替えが全然手に入らないと、生理用品もたくさん届いているはずなのに、なかなか手に入らない、着替えをしたくてもそのスペースがない、物をそろえるところまでは行き届いているのに、実際に必要な人のところに届かない。 女性や子どもが、夜中にトイレに行くのが恐いという。今回、女性や子どもに
防犯ブザーや
ホイッスルを持たせたところもありました。これは、性犯罪を防止するにも大いに役立つと言われていますが、本市でも準備すべきだと思いますが、検討していただけますか。 また、今回の地震のように、とにかく、倒壊しそうな家から、何も持たずに身一つで避難した人たちの中に、妊産婦の方や赤ちゃんを抱いて慌てて逃げた方が何人もいたようです。このような方たちのために、
液体ミルクや紙おむつはもちろんのこと、妊産婦用の下着や衣類・
母乳パッドなど、平時に聞き取りをして、本市でもぜひ、市の備蓄倉庫に備えていただきたいと思います。 ほかにも、長引く避難所にいる女性に、ＮＰＯの団体が今、必要な物は何かとアンケートを取ったそうです。１番は、小さな
裁縫セット、２番が
リップクリームだったそうです。こんなこと、女性でなければ、到底、気づくものではないと思いました。実は、このようなことは今回に限らず、災害が起こるたびに言われています。こうした問題を解決していくために、本市では平時よりどのような取組をお考えですか。防災会議での女性の登用だけでなく避難所への女性の配置等も検討すべきだと思います。市の考えをお聞かせください。 ５点目、地震発災時の情報取得について。 発災時、避難するときに一番必要なことは、どこで情報を得るかということです。近隣とのコミュニケーションは、最も大事です。また、そこから生まれるつながりは、何よりも心強いものです。 さて、ここでお聞きしたいことは、
防災ラジオのことです。令和３年７月から、３年間の計画で市内の希望する御家庭、ほぼ全世帯に無償で配備されたものと認識しておりますが、このラジオを設置した最大の目的をお聞かせいただけますか。 また、能登の大震災の後、１月の半ばに私の地元の自治会で新年の総会がありました。そのときに、最後に１つお聞きしたいと質問がありました。その方が言うのに、こんなときだから我が家に市でつけてもらった
防災ラジオを避難するときのように
アダプターと電源を抜き電池を入れて試してみたそうです。すると、その方が言うのに、新しい電池を入れたのに２日ともたずに電源が落ち何の音もしない状態になり、心配になりましたというお話でした。私も周りにいる人たちも皆、そんなことはないでしょう。電池を入れっ放しにしたんじゃないかとか、様々な意見が飛び交いました。結局、私が、我が家でも実際にやってみたり、市の担当課にお聞きしておきますと答えて、総会を終わりましたが、調べると、驚いたことに、その方が仰っていたとおりでした。市の方に聞いてもその後、ＣＡＴＶを訪ねてもやはり納得のいくお話は聞けませんでした。令和６年３月で予定の設置が終わります。防衛の補助をいただいての事業でしたが、
ラジオ本体が１台約３万円です。市民は、何かあったらこのラジオを持って避難すればいいんだねと、市に感謝していたはずです。なぜ１軒１軒取付けに行った際に、一番肝心な説明がなされなかったのでしょうか。 もう１度お聞きします。今後、災害から市民を守るのにこのラジオが何をすれば生かしていけるのか、市として、何を市民に伝え何を準備していくのか、丁寧に教えていただきたいと思います。お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 初めに、元旦に発生いたしました令和６年
能登半島地震により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。 それでは、
前田厚子議員の過去の災害から、私たちが学ぶことは何かについての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
耐震基準についてでありますが、新
耐震基準とは、昭和56年の
建築基準法改正により、耐震関係の基準が強化されたことによる新たな基準であり、震度６強や震度７の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準といたしております。また、国が策定した
住生活基本計画におきましては、旧
耐震基準により建てられた耐震性を有しない住宅を令和12年までにおおむね解消することを目指しており、山梨県
耐震改修促進計画においても、同じように旧
耐震基準により建てられた
木造住宅の耐震化を促進することとされております。このため、本市におきましても富士吉田市
耐震改修促進計画を策定し、旧
耐震基準により建てられた
木造住宅につきまして
各種補助制度による耐震化の促進を図っているところであり、引き続き対象となる
木造住宅の耐震化の促進に努めてまいります。 次の
耐震診断及び
家具等転倒防止対策事業の状況につきまして、また、２点目から５点目のそれぞれの質問に対しましては、
企画部長をして答弁いたさせます。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君）
企画部長。 〔
企画部長 渡辺一史君 登壇〕
◎
企画部長（渡辺一史君）
前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、これまでの本市における
耐震診断の状況でありますが、平成15年から
耐震診断事業を実施しており、本年３月までに977件の住宅において
耐震診断を実施しております。 次に、
家具等転倒防止対策事業についてでありますが、令和２年の事業開始から本年３月までの約４年間で42世帯へ補助をしております。 次に、２点目の
トイレ環境の整備についてでありますが、現在、本市では、市民会館へ
マンホールトイレを配備するとともに、
避難所等に設置できる
組立式簡易トイレ61基及び
携帯用簡易トイレを10万個以上備蓄しております。
組立式簡易トイレは、和式、洋式、
身体障害者用を備え、貯留方式により１基当たりそれぞれ5,500回から9,000回の連続使用が可能であります。 また、
トイレトレーラー所有自治体で構成される助け合いジャパンには既に加入をしており、本市が大
規模災害等で被災した際には、全国の助け合いジャパンに加入している
トイレトレーラー所有自治体から支援を受けられるため、トイレ不足問題を軽減できるものと認識しております。 次に、
トイレトレーラーを牽引する運転手の養成につきましては、
トレーラーを導入した当初から
安全対策課をはじめとする職員を対象に牽引免許を取得することとしており、現在、10名の職員が牽引免許を取得しております。 次に、３点目の
インクルーシブ防災についてでありますが、災害が発生した際に施設の損壊等により開設できない
福祉避難所に代わり、早期に運用できる
市内小中学校の教室等を
福祉避難所の代替施設として開設できる体制を整えてまいります。 なお、
個別避難計画策定の進捗状況につきましては、令和４年12月から現在まで、関係機関と本計画に関する認識を深めるための協議を重ねており、計画策定につきましても、関連機関と連携してまいります。 次に、４点目の女性の視点での避難所の整備についてでありますが、平成16年から、避難所の開設に際し、配備される避難所班には女性職員を複数名配置しており、加えて、保健師等の医療職や保育士も配置しております。また、女性に寄り添った
避難所運営や備蓄品についても、着替えや授乳ができる空間を確保するための
ポップアップテントをはじめ、
液体ミルクや粉ミルク、紙おむつ、生理用品を備蓄しておりますが、今後もニーズの変化に応じて備蓄品等をさらに充実させてまいります。 次に、５点目の地震発生後の情報取得についてでありますが、
防災ラジオ最大の目的は、日常における行政情報の取得だけではなく、災害発生時またはそのおそれがある場合の避難情報、大規模災害の発生情報を確実に住民へ伝えることであります。
防災ラジオの電源は、日常の使用では
ＡＣアダプターからの供給が基本となっております。前田議員の乾電池を用いた
防災ラジオの使用において、稼働時間が短いとの御発言でありますが、市販のラジオであっても乾電池を用いて連続使用した場合には、
防災ラジオと稼働時間に大差はないと認識しております。 また、
防災ラジオは緊急情報を受信するために常時、待機状態となっていることから、その間も乾電池の電力を消費している状態であります。 なお、ふだんから予備の乾電池を準備しておくことは、家庭における防災対策の基本でもあり、災害時にこのラジオを生かすためにも重要なことであります。
防災ラジオは、
災害発生等により停電した場合でも、乾電池を用いて使用することで、災害に関する緊急情報が得られることから、非常に役立つものであると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君）
前田厚子君。 〔12番
前田厚子君 登壇〕
◆１２番（
前田厚子君） 第１標題「過去の災害から、私たちが学ぶことは何か」について２回目の質問をします。 １点目、
耐震基準についてですが、「富士吉田市
耐震改修促進計画」を策定して、今後も
木造住宅の耐震化を進めていただけると伺い、ありがとうございました。 さらに言えば、本市におきましては、
耐震改修事業とともに、
耐震シェルター設置事業があると思います。
耐震シェルターは、我が家の建物の中につくる生存空間とも言われています。条件はありますが、
耐震シェルターの設置に要する費用の３分の２で限度額が24万円、市から補助が出ます。このことも、いま一度、市民への周知を検討していただきたいと思います。 ２点目、
トイレ環境の整備についてですが、
トイレトレーラーの導入、本当にありがとうございました。ぜひ助け合いジャパンとの協定の下、自治体間の助け合いが充実するようお願いいたします。
避難所等に設置できる
組立式簡易トイレが61基、
携帯用簡易トイレが10万個以上備蓄されていると聞き、ほんの少し安心しました。ただ、誰がこのトイレを管理して災害のときに市民のもとに届けていただけるのか、そのこともお聞かせください。 また、私が先ほど、個人においても水と
簡易トイレを準備しておくことを市からも強く訴えていただきたいとお願いしましたが、このことには触れていませんでしたが、こうした準備はしなくてもよいのでしょうか。市で十分なトイレを準備していただいても、各家庭で
簡易トイレを備えることは重要だと思います。市民に訴えていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ３点目、
インクルーシブ防災についてですが、過去の災害で共通していることは、
福祉避難所が十分に開設されていないことから、亡くなられた方が多く、また関連死が増えたことでした。そこでお聞きしたのですが、代替施設のことのみの御答弁で驚きました。本当に考えるべきは、この施設で働いてくださる方を、今からどう確保していくのかということだと思うのですが、１回目の質問でも幾つかの例を挙げて市に考えていただきたいと提案しました。 ２月21日の新聞には、高齢者、障害者らの福祉を全国から支援と
災害派遣チーム「ＤＷＡＴ」が活躍と大きな見出しで支援の様子が掲載されていました。それと同時に、山梨でも「災害・
防災ボランティア」の山下代表が情報を発信し、２月21日に「
山梨ＤＷＡＴ第１陣無事帰着」と活動を終えた報告が載っていました。既に山梨に「ＤＷＡＴ」が存在していたことに本当に驚きました。 「ＤＷＡＴ」は避難所で高齢者や障害者などを支援する
災害派遣福祉チームのことです。日頃より、こうした活動をキャッチして、本当に支援が必要なときに自治体からの要請をしていけるように連携を取っていただきたいと考えます。一番気がかりな
マンパワーに関しては、外からの応援体制をしっかり検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 また、
個別避難計画ですが、要支援者を避難させるのに最も大事な支援計画だと認識していますので、大変だと思いますが、関係機関と御家族を含む当事者とで話し合って進めていただきたいと思います。このことに関しては、改めて質問の機会をいただこうと思っていますのでよろしくお願いいたします。 ４点目、女性の視点での避難所の整備についてですが、市で細かなところまで配慮されている様子をお聞きし感謝しています。 そこで、今回大きく話題になった
乳幼児世帯や妊産婦の皆さんの備蓄も用意されているとのこと。先日、県の
男女共同参画センターが行った
乳幼児世帯と妊産婦の方々に参加してもらい、避難所の訓練を実施していました。当事者の不安を取り除き、支援する方々の不安も取り除くということで、今後このような訓練の必要性を訴えられていました。少子化の中で大事なことだと痛感しています。このような訓練についても検討していただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 また、１つだけ、質問したのに御答弁がなかったので、再度お聞きします。 避難所で夜トイレに行く時など、女性や子どもさんはとても恐いということです。十分な明かりがなく暗いだけでなく、性被害の心配も過去の実態調査ではあったそうです。そのために
防犯ブザーや
ホイッスルを持たせてほしいと
お母さん方から要望を伺っております。その点、御答弁をお願いいたします。 ５点目、地震発災後の情報取得についてですが、今回、私がこのラジオのことをお聞きしたのは、能登をはじめ富士吉田市だけでなく様々なところで地震が起きたので、災害のときに持ち出して情報を聞くつもりのラジオが、実は、電池がすぐに終わってしまい、その後の情報を得られなくなったら大変なことになると思ったので、正しい情報を提供していただきたくて質問をしました。 そこで、メーカーに問い合わせたところ、
防災ラジオは多機能になっており、待機電力が必要となるので、電池の消耗時間が早いということでした。それを踏まえると、このラジオを有効に使うために何を注意して、何を準備しておくべきか、早急に市民にお伝えして、災害のときに充分な役目を果たせるよう、目的を果たさなければ何にもなりませんので、すぐにでも市民に正確にラジオのことをお伝えして、せっかく市民のために用意してくださった
防災ラジオが役に立つようにしていただきたいと思います。 地震で家で避難するときは、家でラジオを聞けると思いますが、停電になったら、やはり電池の消耗は早いと思います。もし富士山噴火となると、皆、避難するので、家からラジオを持ち出さなければなりません。しっかりと市民に伝えていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 渡辺一史君 登壇〕
◎
企画部長（渡辺一史君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
耐震基準についてでありますが、
耐震シェルター設置に係る補助事業を含めた各種耐震改修等の補助事業について、広報紙やホームページにて広く周知を行っているところであります。 また、
木造住宅の
耐震診断を実施した方に対しましては、
耐震診断の結果を説明する際の紹介やダイレクトメールの送付により継続的に周知しております。 なお、補助額につきましては、来年度、山梨県と連携する中で、現在の上限額24万円から増額する予定であり、これまでより一段と御活用いただける制度となる予定でありますので、引き続き、
耐震シェルター設置に係る補助事業の周知に努めてまいります。 次に、２点目の
トイレ環境の整備についてでありますが、災害の発生時には市職員で構成される物資輸送班により、
組立式簡易トイレと
携帯用簡易トイレが各避難所へ運搬されます。 なお、
携帯用簡易トイレにつきましては、運搬された避難所の避難所班や
避難所運営に携わる住民と協働する中で、避難者へ配布されます。 また、本市では来年度、防災マニュアルをパンフレットとして作成し、全戸配布することを計画しております。この防災マニュアルにより、災害に関する基本的な知識や
携帯用簡易トイレの備蓄といった日常における災害への備え、災害の発生時に取るべき行動などについて、イラストを交えた解説で、子どもから大人まで、どの世代にも分かりやすく伝えることで、防災意識の啓発、向上を図ってまいります。 次に、３点目の
インクルーシブ防災についてでありますが、高齢者や障害者などの支援体制につきましては、富士吉田市社会福祉協議会が開設する災害
ボランティアセンターと連携し、一般
ボランティアを派遣することとなっております。加えて、
福祉避難所を運営するための専門的人材の確保につきましては、社会福祉施設、富士吉田医師会や医療機関等との協力が必要になることから、様々な機会を通じて常日頃から連携を図り、災害時の体制確保に努めております。 次に、４点目の女性の視点での避難所の整備についてでありますが、本市では富士吉田防災の日に防災訓練をはじめとした様々なイベントを開催しておりますので、今後におきましても、
乳幼児世帯や妊産婦を含めた要配慮者にとって、より有意義な訓練を立案し、一層の啓発活動を推進してまいります。 また、このたびの
能登半島地震におきまして、
避難所運営に際して様々な課題が浮き彫りになっておりますが、女性に寄り添った
避難所運営も行えるよう、
防犯ブザーや
ホイッスル等の備蓄について検証する中で、本市の備えを検討してまいります。 次に、５点目の地震発生後の情報取得についてでありますが、
防災ラジオの使用方法は設置の際に説明するだけでなく、
防災ラジオの取扱いに関するチラシ、取扱説明書等の書類を配布しております。 また、停電や持ち出しの際に、
防災ラジオを活用するには、乾電池を確保することが肝要でありますので、来年度配布予定の防災マニュアルにおいて、使用方法をはじめ、災害時の
防災ラジオの活用について、引き続き周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君）
前田厚子君。 〔12番
前田厚子君 登壇〕
◆１２番（
前田厚子君） 第２標題「パートナーシップ宣誓制度」についてお伺いいたします。 女性への暴力根絶、女性の視点からの防災、ジェンダー平等など世界的な潮流などの社会情勢の変化や課題に対応するため、令和２年に「第５次男女共同参画基本計画」が策定され、本市でも、「第３次ふじよしだ男女共同参画プラン」が令和５年に策定されました。 そこでお聞きします。 プランの冊子の最後に、富士吉田市男女共同参画推進条例が掲載されていました。そこには、抜粋ですが、第１章第３条に、男女が自立した個人として尊重されること、男女が性別による差別的扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女が生涯にわたり性と生殖に関する健康と権利に配慮されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として行わなければならない。また、第７条には、何人も家庭・地域・職場・学校その他のあらゆる分野において、性別を理由として直接的にも間接的にも差別的な取扱いをしてはならない。また、庁内での取組にも、研修の実施として、全職員対象の研修において、ジェンダー平等の内容を含む講義を実施するとありましたが、これは実施されましたか。また、実施されていたら、大まかで結構です、テーマと内容をお聞かせください。 御存じかと思いますが、今回、多様性を認め合う共生社会づくり条例に基づき、性の多様性を認め合い、性的指向やジェンダーアイデンティティーにかかわらず、誰もが自分らしく暮らすことができる社会の実現を目指し、パートナーシップ宣誓制度に関して必要事項をまとめた「山梨県パートナーシップ宣誓制度」が令和５年11月に開始されました。それに伴い、県内の各市町村では対応できるサービスをそれぞれ取り入れ支援連携を進めているようです。今や、この制度への導入がされていないのは、13市の中で本市のみになりました。本市での今後の取組の計画や予定がありましたらお聞かせいただけますか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） パートナーシップ宣誓制度についての御質問にお答えをいたします。 まず、昨年11月から山梨県がパートナーシップ宣誓制度を開始したことにつきましては承知いたしております。このことから、本市におきましても性の多様性を受け入れ、誰もが自分らしく暮らすことのできる社会を目指すため、パートナーシップ宣誓制度を活用することとし、利用できるサービスの適用可否などについて協議を行った上で、規則改正などの必要な手続を行っているところであります。 また、提供可能なサービスにつきましては、体制が整ったところから順次運用を開始しているところであり、今月中には提供可能な全てのサービスにおいて体制を整え、県と協定を締結する予定であります。 なお、本市の職員を対象とした研修の実施につきましては、昨年２月にＳＤＧｓ研修と題しまして、ＳＤＧｓの理念に当たる誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向け、ジェンダー平等を含む17項目の目標についての考え方を職員同士で共有するとともに、それぞれの職員が実際の業務と照らし合わせ、今後の実務に際して必要な考え方や視点、意識の醸成を図る研修を実施いたしました。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君）
前田厚子君。 〔12番
前田厚子君 登壇〕
◆１２番（
前田厚子君） 各地で地震が頻発する中、県内でも震度７を想定する地震があると言われています。過去の災害から学び、備えられることをやっていくことが大事なことだと思います。「備え以上にはできない」ということが震災の教訓と言われています。もしもの備えが減災の要です。自助として、私たち市民も今できる対策として、日々の生活に必要なものを備えるときだと思い、今回の質問をしました。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（勝俣大紀君） これをもって、
前田厚子君の質問を打ち切ります。 伊藤進君の質問を許可します。 ５番伊藤進君。 〔５番 伊藤 進君 登壇〕
◆５番（伊藤進君） 令和６年３月定例会にて、一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、本年１月１日に発災しました石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。被災地では、余震が続き不安な日々が続いていることと存じますが、皆様の安全と一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。 本市におきましても、地震発生の翌日には、ＤＭＡＴに所属する市立病院の医師や看護師等の職員が、市立輪島病院に赴き、傷病者の手当てに当たったと聞いています。また本市の所有する
トイレトレーラーの出動設置や職員の派遣など、被災地に対して迅速な対応をしていただいたことに深く感謝申し上げます。 それでは、第１標題「大地震の発災に備えた本市の取組について」質問をさせていただきます。 本年１月１日に発災した
能登半島地震は、マグニチュード7.6、断層運動から求めたモーメントマグニチュードは7.5で、1995年の阪神淡路大震災の実に９倍のエネルギーを有する大地震であったと言われています。この
能登半島地震をはじめとして、近年では、大きな地震が東北地方や熊本地方を襲い、多くの尊い命を奪い、甚大な被害をもたらしています。日本列島が地震活動期に入っていると指摘する専門家もいらっしゃいます。 こういった背景の中で危惧されるのが、今後30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震の影響であります。山梨県では、令和５年５月に「山梨県地震被害想定調査結果」を公表しました。この調査では、南海トラフ巨大地震だけでなく、対象とする内陸活断層の見直しを行っています。被害想定として、南海トラフ巨大地震では、人的被害として死者3,019人、負傷者１万6,254人、発災一週間後の避難者は、避難所内外合計で14万329人を想定しています。本市においても最大震度６強が予想される地域もあり、最悪の事態に備えることが大変重要であると考えます。 本市では、令和４年３月に災害対策基本法等の規定により、富士吉田市防災会議が本市の地域に係る災害に関し、市の処理すべき事項や地域内の防災機関を包含した総合的、機能的な計画として、全ての機能を効率的に発揮し、防災活動の万全を期して、もって住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として「富士吉田市地域防災計画」を作成しました。 そこで何点かお聞きします。 まず、富士吉田市防災会議は、どのようなキャリアのメンバーで構成され、何名でどのくらいの期間をかけてこの「富士吉田市地域防災計画」を作成したのか、お聞かせください。 また、この防災計画の中にある防災備蓄倉庫は市内に18か所ありますが、そこには非常用保存食が備蓄されております。この非常用保存食は最大で何世帯、何人分を用意し、何日分を想定して用意しているのか、お聞かせください。 本市では、災害時応援協定を多くの自治体や企業と結んでいますが、食料品を提供してくれる民間企業との災害時応援協定は締結していますか。あるとすれば、何社と災害時応援協定を結び、発災時にどのような手順で避難所まで物資を配送するのか、具体的な配送システムがありましたらお聞かせください。 また、この「富士吉田市地域防災計画」は、一般災害編、地震編、富士山火山編等に分類され、資料も含めますと400ページを超える計画書となっております。内容は、災害予防計画や避難計画、災害復旧対策計画等、災害に対する様々な分野を知ることができ、市民にとって重要な情報源になると考えます。この防災計画の概要版などを作成し、市民各世帯に配布することを希望しますが、見解をお聞かせください。 先日、私は昭和町にある押原小学校を訪ね、コミュニティスクールの取組についてお話を聞いてきました。昭和町の教育長と校長先生がコミュニティスクールの様々な行事を御紹介してくれました。その中で、小学校４年生を対象として、夏休みに１泊２日の宿泊防災教室を実施していることを聞きました。保護者や地域の皆様にも御参加いただき、県防災危機管理課や町の危機管理室の担当者から講義を受けたそうです。また
簡易トイレづくりやＮＴＴ東日本の協力で「災害伝言ダイヤル１７１」の体験、夕食は非常食アルファ米を実食したとお話しくださいました。就寝時は、町から貸し出してくれた防災用毛布を利用し、各教室で就寝したそうです。大地震が発生した際には、避難所として利用される学校の施設に実際に宿泊防災教室として保護者や地域の方とこのような体験をさせることは、非常に大切であると考えます。本市においても、ぜひ取り入れて欲しい災害に備えた行事であると考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題「大地震の発災に備えた本市の取組について」１回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 答弁に先立ちまして、令和６年
能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に対し心からのお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を心から願っております。 それでは、伊藤進議員の大地震の発災に備えた本市の取組についての御質問にお答えいたします。 まず、富士吉田市防災会議の組織と富士吉田市地域防災計画の策定につきましては、後ほど
企画部長をして答弁いたさせます。 次に、備蓄食料についてでありますが、昨年５月に山梨県から公表されました山梨県地震被害想定調査において、被害想定が見直され、南海トラフ地震等の大規模災害時における本市の避難者数は１日当たり最大5,135人と示されました。現在、本市では、大規模災害時における避難者数を約6,000人と想定し、食料については、内閣府が示している３日分を上回る１週間分を備蓄し、避難者支援対策を強化いたしております。 具体的には、アルファ化米等の主食を１週間分、計12万6,000食以上備蓄しております。これらに加えて、ビスケットや菓子パン等の補助食を計３万7,000食以上備蓄しており、発災時の食料の供給に万全を期しております。 次に、食料品の提供に関する民間企業との災害時応援協定についてでありますが、本年２月で、災害時における相互応援協定を69件締結しており、そのうち食料品の提供につきましては、９社の民間企業と協定を締結しております。物資供給までの配送手順につきましては、本市から書面または口頭により物品の品目や数量、搬入希望場所を要請し、供給物資の運搬につきましては、原則、民間企業側にて行っていただくものであります。 次の地域防災計画の概要版の作成等と災害に備えた行事の開催につきましては、
企画部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君）
企画部長。 〔
企画部長 渡辺一史君 登壇〕
◎
企画部長（渡辺一史君） 伊藤進議員の御質問にお答えいたします。 まず、富士吉田市防災会議の組織についてでありますが、現在、富士吉田市長を会長とし、国土交通省、気象庁、警察、消防、自衛隊等の行政機関や東京電力、ＮＴＴ、吉田ガス等のインフラ事業者、また、山梨県富士山科学研究所の学識経験者など23名で構成されております。 なお、富士吉田市地域防災計画は、平成７年１月の阪神淡路大震災を契機に危機管理の重要性が高まり、平成８年度に策定されました。それ以降につきましては、富士山の火山対策など記載内容を追加、変更する必要が生じた際に、その都度防災会議を開催し、調査・検討した上で修正を行っているところであります。 次に、地域防災計画の概要版についてでありますが、地域防災計画は、発災時に、市や県及び関係機関の役割や処理すべき事項を明確に定め、それぞれの機関の能力を効率的に発揮し、防災活動に万全を期するものであります。地域防災計画は、様々な防災対策を詳細に示したものであることから、本市の防災対策を市民の皆様に分かりやすく、正しく理解していただくために、本市では来年度、防災マニュアルをパンフレットとして作成し、全戸配布することを計画しております。これにより、災害に関する基本的な知識や日常における災害への備え、発災時に取るべき行動などについてイラストを交え、子どもから大人まで、どの世代の方にも分かりやすく伝えることで、防災意識の啓発、向上を図ってまいります。 次に、災害に備えた行事の開催についてでありますが、本市におきましては、子どもから大人までの全市民が防災について考え、災害時に行動することができるよう、毎年９月の第一日曜日を富士吉田防災の日としており、本年度は、起震車による地震体験や災害関係車両の試乗、自衛隊による災害時の炊き出し試食に加え、小中学生を対象とした富士山火山防災カルタでの防災学習、富士山の立体模型による溶岩流実験を行うなど、子どもたちにも分かりやすく興味を持ってもらえるよう、様々な視点から防災意識を高めるイベントを開催いたしました。 また、小中学校では、富士山学などを通した災害に対する防災教育や、徒歩による避難訓練などを行っており、学校の要請に応じて防災出前講座も実施しておりますので、今後におきましても宿泊防災教室にはこだわらず、引き続き、児童生徒の防災教育を充実してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 伊藤進君。 〔５番 伊藤 進君 登壇〕
◆５番（伊藤進君） 第１標題「大地震の発災に備えた本市の取組について」２回目の質問をさせていただきます。 防災マニュアルをパンフレットとして作成し、全戸配布することを計画していると御答弁をいただきました。また、内容として、発災時に取り組むべき行動などについてイラストを交え、子どもから大人まで、どの世代の方にも分かりやすく伝えることで、防災意識の啓発、向上を図っていくとのことですが、本市においては、大地震等の災害の状況により、地域の立地条件によって避難する方法も変わってくると考えます。例えば、過去に大きな災害に見舞われ、建物や人的被害も出てしまった向原地区や浅間町地区においては、その土地の事情により避難方法も他の地域とは変わってくるものと考えます。この点に関しましては、私の所属する富士吉田防災士会でも議題になり、地域の立地条件を考慮した計画が必要であるとの意見が挙げられていました。このような計画が地区防災計画と言われるものです。 この地域では、大地震等の災害が起きた際に、このような被害が予想されるため、具体的な事案を地区防災計画に策定し、どういった避難方法で安全を確保するなど、対応していくのかお聞かせください。 また、本市防災士会や自治会の自主防災会等の意見を参考にするなど、地区防災計画に反映していくことも大切であると考えますが、こういった取組がありましたらお聞かせください。 本市における富士吉田防災の日の避難訓練は、様々な災害を想定して行われています。私も毎年家族で参加しておりますが、参加する方は、自治会によっては役員の方に限られているように感じます。小中学生を対象とした様々な行事も、学校の授業の一環として行われているようなので、防災の日に地域住民と児童生徒が一緒に、災害の発生時に役立つ避難訓練を行うことが重要であると考えます。本年行われる本市防災の日において、このような避難訓練の内容が決まっていましたらお聞かせください。 本市は、避難所に設置するポップアップパーテーションというテントを所有しています。体育館等に避難する際には、新型コロナウイルス感染症対策や住民のプライバシーを確保するためのテントであると聞いています。このテントの組立て方を市民にレクチャーをし、中に入ってテントの中の空間を体験していただくことを行っていると聞いています。大地震や災害の発生を想定して、実際にこのテントに宿泊して、避難の状況を体験することも必要であると考えます。 過去には明見地区の学校のグラウンドを使い、テントを張って一晩過ごすという避難訓練も行ったと聞いています。ポップアップパーテーションを利用した宿泊防災訓練の開催も必要であると考えますが、見解をお聞かせください。 災害時の避難所（市内の小中学校など）は、避難を必要とする方を守り、また、住居を失った方の安全を守り、生活の場を確保するための施設であるとともに、被災地域の防災本部の機能も持ち合わせています。避難所は、避難生活を送るための環境を整えるだけでなく、地域の被害状況の把握及び市災害対策本部への情報の伝達、在宅被災者への支援など災害活動の対応拠点となります。避難所を運営する上でもルールやノウハウがあります。実際に災害が起きたことを想定して
避難所運営訓練も重要になると考えます。現在どのような取組をしているのか、お聞かせください。 また、それぞれの地域の特性を生かした地域版
避難所運営マニュアルの作成についても、どのような取組をしているのかお聞かせください。 以上、第１標題２回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 渡辺一史君 登壇〕
◎
企画部長（渡辺一史君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、災害発生時の避難方法や安全確保につきましては、二次災害を防ぐため、家具や落下物への注意、また、土砂災害のおそれがない地域を選んで避難することが求められます。 伊藤議員御質問の地区防災計画についてでありますが、この計画は、
東日本大震災において行政機能の麻痺という公助の力が十二分に発揮できなかったことを教訓に、自助・共助の重要性、特に地域コミュニティーにおける共助の重要性が強く認識されたことに伴い、創設された制度であります。この計画においては、作成主体である地域コミュニティーの範囲や計画の内容等は、地区の特性に応じて自由に決定することができ、避難方法や安全確保につきましても地区独自に定めることが可能となります。 次に、地区防災計画に富士吉田防災士会や各地区の自主防災会等の意見を反映することについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地区防災計画は、それぞれの地区に災害が起こることを想定し、日頃の備えと災害発生時に取るべき行動につきまして、地区の住民や事業者などが全員で考え、内容を充実させ、地区の防災力を強化するための計画であり、自主防災会はその地区の住民であることから、作成する側となります。 地区防災計画につきましては、どこまでを作成の当事者とするかは、その地区によって異なるものと認識をしております。そのため、富士吉田防災士会の計画策定への関わり方につきましては、現状では、お住いの地区における計画の策定に参加することなどが考えられますが、どのような形で参加していただくことが望ましいかを調査・研究してまいります。 次に、本年の富士吉田防災の日における避難訓練についてでありますが、令和４年度、５年度は富士山噴火を想定した徒歩避難を実施し、令和６年度につきましては、今後、関係機関とも調整をする中で、どのような訓練が望ましいか検討し、決定してまいります。 次に、ポップアップパーテーションを利用した宿泊防災訓練の開催についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、宿泊防災訓練の開催だけにこだわらず、様々な形で災害に対する防災教育や、避難訓練などを実施してまいります。 次に、
避難所運営マニュアルの作成についてでありますが、自主防災会、学校関係者の協力の下、現在、15か所の指定避難所それぞれにおいて既に作成が完了している状態であります。 また、
避難所運営訓練についてでありますが、本市では避難所開設訓練を中心に実施しているところでありますので、今後の総合防災訓練では、作成済みの
避難所運営マニュアルを活用した訓練の実施に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 伊藤進君。 〔５番 伊藤 進君 登壇〕
◆５番（伊藤進君） 第２標題、市立図書館について質問をさせていただきます。 本市市立図書館の沿革は、令和５年度教育委員会要覧によると、昭和25年に旧下吉田町立公民館に附属図書館として設置されたことに始まり、昭和26年５月、市立図書館設置条例により、下吉田798番地に設置され、昭和29年10月、下吉田1,731番地に移転されました。昭和45年12月、市民会館落成に伴い、会館１階に併設されました。そして、平成23年３月に、これまでと同じ場所の緑ヶ丘２丁目５番23号に、新市民会館の建物内に富士吉田市立図書館として落成され、現在に至っております。 図書館は、地域社会にとって重要な役割を果たしています。その役割は多岐にわたりますが、主なものとして、図書館は、本、雑誌、新聞、ジャーナルなどの情報資源を提供し、人々が必要な情報にアクセスできるように支援します。また図書館は、文化財や歴史資料の保存・保護を行い、一般の人々にそれらの資料を提供します。これにより、文化遺産の継承と普及が促進されます。さらに図書館は、地域のコミュニティーにおける拠点としての役割も果たします。人々が集まり、情報交換や文化活動、イベントの開催が行われる場として機能します。また、子ども向けの読み聞かせや高齢者向けの交流会など、様々な世代の人々にサービスを提供します。 本市の図書館においても、児童書から様々な分野の書籍、郷土史、富士山関連の書物など多くの資料の蔵書があります。また図書館職員のアイデアで、幅広い世代を対象としたイベントを企画し、独自の図書館ユーチューブチャンネルを立ち上げて、市内外の皆様から注目を集め、好評を得ています。本市図書館職員の皆様の企画力や行動力に深く感謝申し上げます。 このように地域の皆様から、大変大切な場所として利用されている本市図書館ではありますが、近隣の図書館と比べますと開館時間や休館日に大きな差がございます。例えば山中湖村の図書館、創造館では、昨年11月から本年３月までの休館日は12日間であるのに対し、同じ期間の本市図書館では、44日間の休館日となっております。 また、開館時間に関しても、創造館は、12月から３月までは午前９時半から午後７時まで、４月から11月は午前９時半から午後９時までであるのに対し、本市図書館は、水、金、土、日曜日、祝日は午前９時半から午後６時までで、火曜日と木曜日については、午前９時半から午後７時までとなっています。休館日については、２月の蔵書点検等もあり、長期の休館は仕方ないのかもしれませんが、蔵書点検の方法を工夫して、もう少し休館日を減らすことはできませんか。特にこの時期は、中学生や高校生が受験勉強等で図書館を利用したいという希望は多くあります。 また、開館時間についても、６時で閉館になってしまうとお仕事を終えた社会人の方が、何か調べたいと思っても利用することはできません。また、高校生も学校帰りの学習等に図書館を利用したいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第２標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。 教育長、奥脇義徳君。 〔教育長 奥脇義徳君 登壇〕
◎教育長（奥脇義徳君） 市立図書館についての御質問にお答えいたします。 まず、蔵書点検による休館日の短縮についてでありますが、蔵書点検は、蔵書の在庫点検、いわゆる棚卸し作業であり、市立図書館にある24万冊にも及ぶ全ての蔵書を１点ずつチェックしながら目録と照合し、紛失の有無や配置の誤りを確認するため、一定の期間が必要となるものであります。 また、利用者の利便性を高めるために欠かせない大切な作業であり、遺漏なく作業できるよう、図書館を休館させる必要があるため、年間で最も利用者の少ない時期である毎年２月に実施しております。当然のことながら、長期間にわたる休館により、利用者の皆様に御不便をおかけしないよう、蔵書点検の業務効率化を図ることの重要性は私も認識しておりますので、今後におきましても、蔵書点検のさらなる効率化に向けて、デジタル技術を活用した取組などの先進事例を研究してまいります。 次に、閉館時間についてでありますが、現在、市立図書館では午後６時を閉館時間としており、火曜日と木曜日につきましては、開館時間を１時間延長し、午後７時を閉館時間としております。同規模の公立図書館と何ら遜色ございません。 また、中高生の利用が多い学習席を含め、さらなる開館時間の延長についての御要望もいただいておりません。 さらに、昨年度の市立図書館における図書の貸出件数や予約件数を、本市と同規模の80自治体の公立図書館と比較しますと本市の図書館は12位の実績であります。このことは本市の図書館が特色あるイベントの実施や、長年にわたる読み聞かせ
ボランティアの皆様の御協力などにより、地域の皆様から大切な場所として理解され、利用されていることの成果であると考えております。 今後におきましても、利用者の利便性を向上させるため、時代とともに変化する利用者のニーズを的確に把握し、併せて業務のさらなる効率化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 伊藤進君。 〔５番 伊藤 進君 登壇〕
◆５番（伊藤進君） 第２標題、市立図書館について、２回目の質問をさせていただきます。 蔵書点検のさらなる効率化に向けて、デジタル技術を活用した取組などの先進事例を研究していくと御答弁をいただきました。図書館によっては、本にＩＣタグを貼り、本棚の背表紙をなぞるだけで、蔵書点検ができているところもあると聞いています。ぜひ蔵書点検の効率化が早期に実現できるよう期待しております。 また、開館時間の延長については、前向きな御答弁はいただけませんでしたが、開館時間の延長は、学習空間の利便性のほかに、例えばこんな使い方も生むかもしれません。ふだん旅先で図書館に立ち寄ることは、一般的にはないと考えます。午前10時から午後６時までが観光のコアタイムとして、午後９時まで図書館が開館していたら、本市を訪れた観光客の方が、本市の土地の歴史や文化、富士山に関わることをさらに深く知るために、関連した本や資料を探しに図書館を訪れることもあるかもしれません。旅先を深く知るための知識を、その土地の知的財産である図書館が、その場でフォローしてくれる役割を果たす。知らない土地を旅したときの驚きや感動が消えないうちに、そのまちの文化資料が裏づけをし、胸に深く刻んでくれる。濃厚な知的散策の旅となるでしょう。そんなことを可能にするまちにしていくことも、世界文化遺産に登録された富士山のふもとのまちとしての魅力となるのではないでしょうか。 市民が毎日通い、観光客も多く訪れる図書館、集まる人々がふとした会話を交わし、交流が生まれる。開館時間の延長がもたらすものは、新しい時間を経験することと言えるかもしれません。 こういったことを図書館のホームページにアップし、ライブラリーツーリズムを推進していくことも、新しい時代の図書館の在り方と言えるかもしれません。 先日、市民会館小ホールに講演にお越しいただいた元武雄市長、樋渡啓介氏は、市長在職中にＴＳＵＴＡＹＡを武雄市図書館の指定管理として迎え、朝９時から夜９時まで年中無休で開館し、年間100万人以上も来館者を迎える図書館となり、地域の活性化につなげました。開館時間の延長について、再度、見解をお聞かせください。 本市の図書館ホームページを見ますと、イベントについては、切り絵に関すること、定例の読み聞かせの御案内がアップされています。今後も様々なイベントが企画されていくと考えますが、具体的な企画がありましたらお聞かせください。 先進的な自治体の図書館は、ただ本を貸す場所から文化を生み出す場所へと変化しています。図書館には、そのまちの文化に対する姿勢がよく表れると言われます。文化の価値が大切にされていると、図書館は様々な文化活動ができる場所になると考えます。文化活動の拠点として、図書館を位置づけていく考えがありましたら、お聞かせください。 以上、第２標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。 教育長、奥脇義徳君。 〔教育長 奥脇義徳君 登壇〕
◎教育長（奥脇義徳君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、開館時間の延長についてでありますが、伊藤議員御提案のライブラリーツーリズムを推進することも図書館の新しい在り方と言えますが、本市では、令和元年にイベント実行委員会を立ち上げ、誰もが利用できる地域コミュニティーの場としての図書館を目指し、事業を行っております。ブックカフェやユーチューブ動画の作成、なりきり展覧会、ぬいぐるみお泊まり会など、様々なイベントを実施し、来館者から好評をいただいております。 ここ数年はコロナ禍の影響を受け、一部のイベントを自粛しておりましたが、今後におきましても、これらのイベントを通じて、本市ならではの特色と魅力ある図書館を目指し、さらに多くの皆様に御利用いただけるよう努力してまいります。 佐賀県の武雄市図書館につきましては、館内にスターバックスを含む蔦屋書店を併設し、こども図書館もあることから、多くの方に利用されている施設であると認識しております。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市の図書館は、その武雄市図書館にも劣らない貸出数の実績があり、予約件数に至っては、武雄市図書館よりも多い件数となっております。 このような成果を踏まえた上で、利用者の要望やコスト面を含めた総合的な判断として、開館時間を延ばすことが、必ずしも住民サービスの向上に結びつくとは考えておりません。 次に、今後の具体的なイベント企画につきましては、大人のための工作教室や富士吉田文化振興協会との共催によるロビーコンサートなど、利用者のニーズに応えるとともに、新たな来館者の掘り起こしに結びつくような企画を実施してまいります。 また、本市の図書館につきましては、当初から文化活動の拠点として位置づけておりますので、今後におきましても、より充実した文化活動の拠点となるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 伊藤進君。 〔５番 伊藤 進君 登壇〕
◆５番（伊藤進君） 「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず」の名文句で始まる鴨長明の随筆方丈記では、元暦大地震の被害状況を具体的に述べ、人の生と住居とのむなしく頼りなきことを客観的に伝えています。大地震の活動期に入ったと言われる我が国において、様々な事態を想定して備えることは大変重要です。情報収集や過去の災害を学ぶために図書館を活用しながら、地域住民のために議員活動を続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（勝俣大紀君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 藤井義房君の質問を許可します。 １番藤井義房君。 〔１番 藤井義房君 登壇〕
◆１番（藤井義房君） ただいま議長より許可をいただきましたので、令和６年３月定例会において質問をさせていただきます。 初めに、元日に発生した
能登半島地震によりお亡くなりになられました方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族や大切な方々を亡くされた皆様へ、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた皆様へ、心からのお見舞いを申し上げます。 さて、昨年４月の富士吉田市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から御支援をいただき、市議会議員に当選させていただくことができました。御支援をいただきました皆様の声を、私が市に届けられるよう精進していくつもりです。 それでは、地域公共交通における新たなモビリティサービスの活用について質問させていただきます。 本市は、皆さんも御存じのように富士山の裾野に広がっており、市街地は海抜650ｍから900ｍの高低差に広がっている、市域全体が坂のまちという特殊な立地になっています。その高低差のある坂のまちで、地元市民の通勤・通学・通院に加え、商業施設や駅への有効なアクセス手段として、とりわけ高齢者の方々が、行きたいときに、行きたい場所に行けるような日頃の足となるよう、市立病院が現在の場所に移転した平成13年に、市内循環バス「タウンスニーカー」が導入されております。 このタウンスニーカーについては、第６次富士吉田市総合計画における第３編第３章第６節における公共交通においても、「より一層利便性向上と利用者数の増加を目指し、持続性のある交通機関となるよう努めます」と記載されています。タウンスニーカーの基本理念は、日常生活を支えるための交通利便性の確保、また、高齢者など公共交通に頼らなければならない方の移動手段です。現在、富士吉田市民の高齢者の比率は、65歳以上の方が31.5％で、５年前から比べると2.7％上昇しています。この状況を踏まえて、タウンスニーカーに頼らなくてはならない市民は年々増えている状況です。 そこでお尋ねします。 現在のタウンスニーカーはどのようなルートで、どのような間隔で運用されているのでしょうか。また、その利用状況についてもお聞かせください。 さらに、市長マニフェストにおける高齢者の方々への支援策の１つとして、70歳以上の方へ交付されたタウンスニーカーの特別乗車回数券の交付枚数、なおかつ実際に利用された実績についても併せてお聞かせください。 また、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられてからは、富士吉田市においてもインバウンドが急速に回復し、市内全域に観光客、特に海外からの旅行者が多く訪れています。特に、忠霊塔から下吉田駅周辺までの通り、そして金鳥居公園より上の北口本宮冨士浅間神社まで、本町通りの至る場所においても、多くの観光客を見かけるようになりました。海外からの旅行者は、電車はもちろんバス等の公共交通を使用し、各所を観光しております。 そのような中で、現在市民の足として運行しているタウンスニーカーを、本市を訪れている観光客、特に海外からの旅行者のアクセスとして活用することで、特定の地点に集中している観光客を市内に回遊させることができ、利用者の増進にもつなげていくことができるのではないかと考えますが、タウンスニーカーの観光客利用の可能性について、市長の考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 初めに、元日に発生いたしました令和６年
能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様や被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、藤井義房議員の地域公共交通における新たなモビリティサービスの活用についての御質問にお答えいたします。 まず、現在のタウンスニーカーの運行ルート、運行間隔及び利用状況についてでありますが、運行ルートにつきましては、中央循環、上暮地・明見循環及び熊穴・新倉循環の３系統があり、それぞれ右回りと左回りの計６路線を運行しており、運行間隔につきましては、右回りと左回りを合わせますと各系統とも１時間程度の間隔で運行しております。 また、利用状況につきましては、令和４年10月から令和５年９月までの１年間において、中央循環が２万2,992人、上暮地・明見循環が２万8,622人、熊穴・新倉循環が２万120人、計７万1,734人が利用されており、コロナ禍におきましては利用者数が一時的に減少したものの、現在は回復している状況にあります。 次に、70歳以上の市民を対象とした、タウンスニーカーの運賃無料化に伴う特別乗車回数券の交付枚数と利用実績についてでありますが、令和５年７月から令和６年１月までの間に、17万7,300枚を交付し、１万2,994枚が利用されております。 次に、タウンスニーカーの観光客利用の可能性についてでありますが、タウンスニーカーは、６路線において富士山駅、富士吉田市立病院、下吉田中央コミュニティセンター富楽時の３か所をハブ的な乗降場所として運行しており、市民はもとより最近は海外からの観光客の利用も増えている状況であります。 しかしながら、循環型公共バスとして市内全域をほぼ網羅しているものの、市内を回遊するためには乗換えなどに課題があり、市民や観光客の利用増加のためには、利便性の向上が必要不可欠であると考えております。 一方で、少子化による人口減少や高齢化、県外への人材流出等により生産年齢人口が減少傾向にあるとともに、地域公共交通事業者の人材不足は年々深刻化しており、今後は地域公共交通における路線の維持も厳しくなることが予想されます。 いずれにいたしましても、地域公共交通は市民にとって非常に重要な移動手段でありますので、様々な用途での利便性の向上についても検討し、少子化による人口減と高齢化が進む社会において利用者増加に向けて取り組み、地域公共交通の維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 藤井義房君。 〔１番 藤井義房君 登壇〕
◆１番（藤井義房君） ２回目の質問をさせていただきます。 市長に御答弁いただきました。70歳以上の市民へのタウンスニーカーの運賃無料化について、７か月間で17万7,300枚の交付があったことは、市長の政策に市民が大きな期待をしている成果であると考えますが、一方で利用枚数が１万2,994枚と伸びていないことが分かりました。先ほども申し上げましたとおり、65歳以上の富士吉田市民の高齢化率は、５年前の状況から比べると2.7％増しており、高齢化率はさらに加速していくものと推察できます。この状況から、年々潜在的な利用者は増加し、タウンスニーカーの利用ニーズは増していくものと考えられますが、利用枚数の低迷は、利便性の向上をさらに検討していくことが必要であることを示しているのではないでしょうか。加えて、地域公共交通の持続可能な運用のためには、市民にとっての重要な交通手段としてだけでなく、観光客のためにも様々な用途において利便性を高め、利用者を増加させていくことが必要であると感じております。 先ほどタウンスニーカーを利用するインバウンドが増えるとお答えいただきました。下吉田駅から富士山駅周辺の金鳥居公園まで歩いて移動をしている姿をよく見かけますが、本町通りを観光目的にしている方々もいるでしょうが、中には早く移動したいが方法が分からない方々もいるのではないでしょうか。下吉田地区の富士みちの交差点周辺の混雑解消や、一般車両がスムーズに移動できることを考え、タウンスニーカーを利用してもらうことはできないでしょうか。 富士山駅、富士吉田市立病院、富楽時のハブだけでなく、北口本宮冨士浅間神社や道の駅富士吉田にも運行させることで、下吉田駅や下吉田本町通り周辺のインバウンドが集中しているエリアから市内一円に回遊させることができ、観光客の利便性が上がるのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 しかしその一方で、市長御答弁の深刻化する交通事業者の人材不足は、全国的な問題でもあり、都市部でも運転士不足により路線バスを減便するケースが相次いでおり、その上、運転士の環境改善のため４月から労働時間の上限が引き下げられる2024年問題により、運転士不足はさらに拍車をかけるとされており、タウンスニーカーの路線変更や増便が簡単ではないことも十分理解しております。 そのような中、富士吉田市は、昨年10月に山梨県内で初めて新たなモビリティサービスである自動運転ＥＶバスの実証実験走行を行い、県内外で大きな話題になりました。下吉田駅から、富士山世界文化遺産の構成資産である、上吉田の御師旧外川家住宅までの本町通り「富士みち」約2.1キロで行われた実験走行は、まさにインバウンドが集中しているエリアであり、観光客を市内各所に効果的に回遊させることに利用できるのではないかと思ったと同時に、どうせなら北口本宮冨士浅間神社まで実験区間を伸ばしてほしかったとも、試乗した際に思いました。 そして、自動運転バスを実用化することができれば、運転士不足の課題も解決することができ、市民、とりわけ高齢者だけでなく観光客の足の確保にもつながり、住んでよし、訪れてよしのまちづくりになるのではないか、さらに自動運転バスを富士吉田市内だけでなく、富士五湖に広げて運行することで、アクセスが向上し富士五湖エリア全体の魅力アップにつながるのではないかと思いました。 そこでお伺いします。 自動運転ＥＶバスの実証実験について、実証実験の目的を改めてお聞かせいただき、下吉田駅から旧外川家住宅の区間になった理由についてもお聞かせください。 そして、実証実験の結果や市民アンケートの結果などを踏まえた全般的な評価についてもお聞かせください。 さらに、今後の方針について、令和６年度も実証実験を行うとするならば、その区間をどのように考えておられるのか、また市内だけでなく富士五湖エリアにも対象を広げていく可能性があるのか、市長の考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 藤井議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、タウンスニーカーを北口本宮冨士浅間神社や道の駅富士吉田まで運行させることについてでありますが、藤井議員御発言のとおり、タウンスニーカーを北口本宮冨士浅間神社と道の駅富士吉田へ運行することができれば、市民や観光客の利便性が向上すると考えられます。しかしながら、バスの台数と運転士の人数が限られているため、１路線での所要時間は現在の約１時間が限界であり、また、バス停を400メートル間隔に設置し、市内全域を循環するように運行ルートを構築していることから、路線の延長は困難な状況にあります。 次に、自動運転ＥＶバスの実証実験の目的についてでありますが、本市は依然としてマイカー需要が高い地域でありますが、高齢化が急激に進行する中で、タウンスニーカーの利便性の向上は必要不可欠であります。このことから、タウンスニーカーの３系統の路線間をつなぐための乗換えを補完することを目的の１つといたしました。さらに、タウンスニーカーの利便性を高めることでマイカー利用が減少すれば、自動車事故の減少や環境負荷の軽減などの効果が期待できるとともに、社会課題となっている運転士不足の解消や訪日外国人観光客の回遊性を高めることによる、消費促進などの効果も見込めると考えております。 また、実証実験の区間についてでありますが、自動運転の技術は日々進歩しているものの、昨年の実証実験におきましては、アクセルやブレーキ、ハンドルの操作が部分的に自動化されている、自動運転レベル２で実施され、運行速度が低速であることや交差点等で右折することに課題があります。加えて、富士みちは非常に多くの一般車両が通行しており、歩行者も多いことから、これらの現状を総合的に判断いたしまして、まずは下吉田駅から旧外川家住宅までの区間を実証実験の対象としたところであります。 次に、実証実験の結果と市民等へのアンケート結果についてでありますが、まず、本市で実施いたしました実証実験では、他の実証実験を行った自治体と比べましても多くの方に御乗車をいただき、目標としておりました1,500人を大きく上回る2,105人となりましたが、利用者は土曜日と日曜日に集中しており、また、昼間の時間帯の利用者は少ないという結果が出ております。 今回の実証実験における自動運転による走行の割合につきましては、87.2％であり、目標値の90％には僅かに届かなかったものの、道路の幅が比較的狭く停車車両もあり、同時に歩行者も多い富士みちでの運行といたしましては、安定した運行ができたと考えております。 また、82.2％の方が実用化された際に利用してみたいと回答しており、利用に向けた意識は高いという調査結果が出ておりますが、40％の方は走行速度が遅いと感じたことから、速度上昇を検討していく必要があります。 市民の皆様からは、運転士不足の解消、環境負荷の軽減、観光需要の喚起の順で期待が高く、社会から受け入れられる取組を進めていくために必要な視点と捉えております。 最後に、今後の方針についてでありますが、昨年の実証実験の運行経路を北口本宮冨士浅間神社まで延伸する場合の適切な経路につきましては、実用化を見据える中で、現在、運行事業者と検討を行っているところであります。 また、富士山の環境保全やオーバーツーリズム対策の観点から、登山シーズンのマイカー規制期間における登山者数の適切なコントロールを実施するため、輸送手段としての自動運転ＥＶバスの有効性を確認すべく、関係団体と連携する中で、富士スバルラインでの走行が可能か、検証してまいります。 いずれにいたしましても、自動運転ＥＶバスの導入は、より利便性の高い新しい地域公共交通の形を生み出すとともに、住民が自由に移動し、将来にわたり住み続けられるまちの実現に寄与するものであり、四季を通じて走行するため、様々な走行環境の中で実証実験を行い、実用化された後にはタウンスニーカーや、富士五湖エリアへの展開が期待できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 藤井義房君。 〔１番 藤井義房君 登壇〕
◆１番（藤井義房君） ３回目の質問をさせていただきます。 タウンスニーカーは、市内回遊には乗換えが課題であり、観光客の利用増加には利便性の向上が必要であるとの御答弁をいただきました。そして、自動運転ＥＶバスの実証実験は、乗換えの補完が目的の１つであり、回遊性を高めることで観光客の消費促進の効果も見込めるとのことでありますので、タウンスニーカーの課題を解決する自動運転ＥＶバス運行の実現に大きな期待を寄せております。 また、富士みちでは安定した走行試験が行われ、市民からも観光需要に期待の声が上がっているとのことであり、実証実験の結果を踏まえ、今後は北口本宮冨士浅間神社まで延伸することも御検討いただいているとのことでもありますので、自動運転ＥＶバスの運行が、市長がマニフェストに掲げる「富士みち構想」を貫く重要な交通アクセスとして、今後「稼げるまち富士吉田」を支えるモビリティサービスになっていくことを大いに期待しております。 さて、第６次富士吉田市総合計画では、新倉山浅間公園から北口本宮冨士浅間神社の区間を本市の特徴を象徴的に伝え、市民のよりどころとなる「都市シンボル軸」と捉えています。自動運転ＥＶバスの実証実験を、下吉田駅から北口本宮冨士浅間神社区間で御検討いただけることになりますと、１本の「都市シンボル軸」として下吉田駅と新倉山浅間公園の区間においても、周辺の交通環境への配慮など課題は多々あるとは思いますが、移動手段を検討することが必要ではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 また、新倉山浅間公園の忠霊塔は階段398段を上る必要があり、せっかくお越しいただいたにもかかわらず、体力的にすばらしい絶景を楽しんでいただくことができない方々が、たくさんいらっしゃるのはとても残念でなりません。過去の一般質問において、高齢者や体の不自由な方を含め、訪れる全ての方々に新倉山浅間公園からの美しい景観や公園の自然を楽しんでいただける軽便な交通システムの実現に向けて、様々な角度から検討を進めていくとお答えいただいておりますが、インバウンド客があふれている現状において、「稼げるまち富士吉田」、さらには「おもてなし富士吉田」として、早急な対応が必要であると考えます。交通システムについて、固まった考え方ではなく、ほかの案も含めてお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（勝俣大紀君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 藤井議員の３回目の質問にお答えいたします。 まず、下吉田駅と新倉山浅間公園の区間における移動手段の検討についてでありますが、藤井議員御発言のとおり、下吉田駅と新倉山浅間公園の区間は狭隘道路であるだけではなく、富士急行線の踏切もあるため、交通環境への配慮が必要な区間であります。そのため、周辺住民の生活環境を保持するためには、車両による移動手段の運用は大変厳しい状況であり、現状では自動運転ＥＶバスでは不可能であると考えております。 このことから、下吉田駅と新倉山浅間公園の徒歩による回遊性を高めるため、道路のインターロッキング化や、案内看板の整備などを既に行っており、令和６年度におきましては、案内看板の整備地域を高速バスの中央道下吉田バス停周辺まで広げる予定であります。 また、下吉田駅周辺に新たな駐車場を整備し、エリア全体の渋滞を解消することで、周辺住民の生活環境を損ねることなく、下吉田駅を核とした、徒歩で楽しむことのできるエリアとして整備してまいります。 次に、新倉山浅間公園における交通システムについてでありますが、現在、景観への配慮や急傾斜地という地理的な条件など様々な観点から、実現に向けた検討を進めているところでございます。 しかしながら、令和５年の１年間に新倉山浅間公園を訪れた観光客は外国人を含めて約115万人と、想定をはるかに上回る勢いで増加しており、この観光客数が継続または増加しますと、これまで検討していた軽便な交通システムでは規模が適正ではなく、観光客に対して十分な対応ができない可能性もあることから、現在、エスカレーター等の様々な手法での整備なども含めた検討もしております。 いずれにいたしましても、新倉山浅間公園における交通システムにつきましては、コスト面や安全性なども勘案しながら整備に向けて早急な対応を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（勝俣大紀君） 藤井義房君。 〔１番 藤井義房君 登壇〕
◆１番（藤井義房君） 今後は、高齢化が進む本市にとっても、また、多く来訪される観光客にとっても、持続可能なまちとして発展していくためには、地域のモビリティサービスが大変重要であると考えます。堀内市長には、富士みちを基軸とした観光客の回遊、高齢者が気兼ねなく外出できるよう、多角的な視点から地域交通の施策について御検討していただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（勝俣大紀君） これをもって、藤井義房君の質問を打ち切ります。 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日３月８日から３月21日までの14日間を休会とし、３月22日午後２時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝俣大紀君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月９日から３月21日までの14日間を休会とし、３月22日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される予算特別委員会並びに各常任委員会に付託された議案については、慎重に審査を行い、その審査結果については３月22日の本会議にて委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 散会...