令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回（３月）
定例会会議録（第２号） 令和４年３月８日（火曜日） 午後１時00分開議 午後５時10分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（19名） １番 渡辺 将君 ２番 伊藤 進君 ３番 藤原栄作君 ４番 渡辺大喜君 ５番 鈴木富蔵君 ７番 宮下宗昭君 ８番 勝俣大紀君 ９番 羽田幸寿君 10番 前田厚子君 11番 渡辺貞治君 12番 小俣光吉君 13番 桑原守雄君 14番 横山勇志君 15番 勝俣米治君 16番 渡辺幸寿君 17番 戸田 元君 18番 渡辺利彦君 19番 奥脇和一君 20番 太田利政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ６番 渡辺新喜君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 前田重夫君 教育長 奥脇義徳君 監査委員 渡辺龍雄君 企画部長 渡辺源夫君 総務部長 渡辺隆信君
市民生活部長 勝俣強志君
産業観光部長 水越欣一君
都市基盤部長 萱沼与重郎君
演習場対策室部長 権正英久君 ふるさと納税 眞田喜久雄君
市立病院事務長 渡辺 亨君 推進室部長 教育部長 田辺静輝君 企画部次長 渡辺一史君 総務部次長 萱沼孝文君
監査委員事務局長 小野 直君 秘書課長 白須 圭君 総務課長 柏木和人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 第１ 議案第21号 富士吉田市監査委員の罷免について 第２ 議案第22号 令和３年度富士吉田市
一般会計補正予算（第16号） 第３ 議案第23号 ロシアによる
ウクライナ侵攻に抗議する決議について 第４ 選挙第１号 富士・
東部広域環境事務組合議会議員の選挙について 第５ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○議長（小俣光吉君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。
市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。
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△諸般の報告
○議長（小俣光吉君） 報告事項を申し上げます。 ３月２日の本会議において、
予算特別委員会の委員が選任され、これに伴い正副委員長の互選がそれぞれ行われ、議長の下に報告がありました。
予算特別委員会委員長に勝俣米治君、同副委員長に横山勇志君がそれぞれ選任されましたので、御了承願います。 次に、ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。 （「省略」と呼ぶ者あり） 省略いたさせます。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第２１号 富士吉田市監査委員の罷免について
○議長（小俣光吉君） 日程第１、議案第21号を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 議案第21号について御説明申し上げます。 本案は、富士吉田市監査委員の罷免でありまして、委員の桑原守雄氏は、地方自治法第198条の３第１項及び第２項に反し、職務上知り得た秘密を漏らす等、職務上の義務違反が認められるため、罷免いたしたく、地方自治法第197条の２第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 よろしく御審議の上、同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第１、議案第21号については、委員18名をもって構成する監査委員の罷免の是非を審査するための特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第21号については、委員18名をもって構成する監査委員の罷免の是非を審査するための特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ただいま設置されました監査委員の罷免の是非を審査するための特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、桑原守雄君及び私を除いた議員全員を指名いたします。 ただいま選任されました監査委員の罷免の是非を審査するための特別委員会は、本日、会議終了後、委員会を開催し、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わりますよう、ここに招集しておきます。
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△日程第２ 議案第２２号 令和３年度富士吉田市
一般会計補正予算（第１６号）
○議長（小俣光吉君） 日程第２、議案第22号を議題といたします。 当局からの提案理由の説明を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 議案第22号について御説明を申し上げます。 本案は、令和３年度富士吉田市
一般会計補正予算（第16号）でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ１億6,758万7,000円を追加し、総額を343億5,026万5,000円とするものであります。 歳入では、
総務費国庫補助金２億851万5,000円、
財政調整基金繰入金6,704万4,000円等を増額し、
ふるさと振興基金繰入金２億565万5,000円を減額するものであります。 歳出では、
特定防衛施設周辺整備基金積立金5,516万4,000円、
障害者総務事業費3,394万1,000円等を増額するものであります。 また、繰越明許費として、
ふるさと寄附推進事業外７件９億679万3,000円を追加するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第２、議案第22号については、
総務経済委員会に付託いたします。
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△日程第３ 議案第２３号 ロシアによるウクライナに侵攻に抗議する決議について
○議長（小俣光吉君） 日程第３、議案第23号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 20番太田利政君。 〔20番 太田利政君 登壇〕
◆２０番（太田利政君） 本案は、ロシアによるウクライナに侵攻に抗議する決議でありまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認できない暴挙であり、力を背景とした一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて看過できません。 本市議会はロシアに対して、一連の軍事侵攻に厳重に抗議し、ロシア軍の即時撤退を強く求めるものであります。 以上、趣旨説明といたします。
○議長（小俣光吉君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第３、議案第23号については、議員全員による提案でありますので、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、日程第３、議案第23号については、質疑、委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより日程第３、議案第23号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第４ 選挙第１号 富士・
東部広域環境事務組合議会議員の選挙について
○議長（小俣光吉君） 日程第４、選挙第１号 富士・
東部広域環境事務組合議会議員の選挙を行います。 富士・
東部広域環境事務組合管理者から、令和４年２月１日の組合設立に伴い、当市議会から４名の
組合議会議員を選出されたい旨の通知を受理しております。よって、その選挙を行うものであります。 本件は、富士・
東部広域環境事務組合規約第５条及び第６条の規定によるものです。 選挙は投票で行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（小俣光吉君） ただいまの出席議員は19人であります。 投票用紙を配付いたさせます。 〔
投票用紙配付〕
○議長（小俣光吉君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めます。 〔投票箱点検〕
○議長（小俣光吉君） 異状なしと認めます。 念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。 〔局長点呼、投票〕
○議長（小俣光吉君） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了しました。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（小俣光吉君） 開票を行います。 会議規則第30条第２項の規定により、立会人に太田利政君、渡辺利彦君、戸田元君、勝俣米治君、横山勇志君を指名いたします。よって、太田利政君、渡辺利彦君、戸田元君、勝俣米治君、横山勇志君に立会いをお願いいたします。 〔開票〕
○議長（小俣光吉君） 選挙の結果を報告いたします。 投票総数 19票 これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち 有効投票 19票 無効投票 ０票 有効投票のうち 勝俣大紀君 ５票 太田利政君 ４票 渡辺利彦君 ４票 羽田幸寿君 ４票 戸田 元君 １票 勝俣米治君 １票 よって、勝俣大紀君、太田利政君、渡辺利彦君、羽田幸寿君が富士・
東部広域環境事務組合議会議員に当選されました。 ただいま富士・
東部広域環境事務組合議会議員に当選されました勝俣大紀君、太田利政君、渡辺利彦君、羽田幸寿君が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。
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△日程第５ 市政一般に対する質問
○議長（小俣光吉君） 次に、日程第５「市政一般に対する質問」を行います。 本日の一般質問は、１番目、伊藤進君、２番目、藤原栄作君、３番目、渡辺幸寿君、４番目、前田厚子君、５番目、渡辺利彦の順序で行います。 伊藤進君の質問を許可いたします。 ２番伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） ただいま議長より許可をいただきましたので、令和４年３月定例会におきまして、第１標題、本市における
教育振興基本計画と
コミュニティスクールについて、第２標題、生涯学習について質問をさせていただきます。 それでは、第１標題、本市における
教育振興基本計画と
コミュニティスクールについてお伺いいたします。 教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため制定されました。第１条では、教育の目的を「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定しており、
地方公共団体の役割は、法の目的にのっとり「その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない」と第16条第３項に規定しています。 また、平成18年の法改正により、国は「教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び構ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画である
教育振興基本計画を定める」ことが第17条で規定され、
地方公共団体は「前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、
当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない」と同条２項で規定しています。 本市においては、令和２年３月に富士吉田市教育大綱が
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３の規定に基づき策定されています。この教育大綱の「はじめに」の文章には「教育大綱の期間は令和２年４月１日からとし、社会情勢の変化等を踏まえ、教育委員会と協議の上、必要に応じて見直しを行います。」とあります。
人口減少社会における活力の維持・向上、
グローバル時代を生き抜く力の育成、持続可能な社会を実現するための創意工夫など、将来を見据えた教育の方向性を明らかにし、教育大綱に記載するべきだと考えますが、執行者の見解をお聞かせください。 また、新たに本市の
教育振興基本計画を作成し、５年後、10年後の教育政策の目標と施策群のビジョンを描くべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、私が令和元年12月定例会にて一般質問をしました
コミュニティスクールについてお伺いします。
コミュニティスクールとは、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参加することで、育てたい子ども像、目指すべき
教育ビジョンを共有し、目標の実現に向けて協働する仕組みのある学校であり、地域とともにある学校づくりをする学校を言います。質問をした当時は、本市においては吉田小学校が
コミュニティスクールの仕組みを取り入れているとのことでした。今後、他の小中学校への
コミュニティスクール導入を検討すると御答弁をいただきましたが、現在、本市の小中学校への
コミュニティスクール導入の状況をお聞かせください。 以上、第１標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の本市における
教育振興基本計画と
コミュニティスクールについての御質問にお答えをいたします。 まず、将来を見据えた教育の方向性を明らかにし、教育大綱に記載することについてでありますが、教育大綱とは、
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。富士吉田市教育大綱につきましては、富士吉田市総合計画と整合性を図る中で策定しており、伊藤議員御発言の
人口減少社会における活力の維持・向上、
グローバル時代を生き抜く力の育成、持続可能な社会を実現するための創意工夫等は、平成28年に富士吉田市教育大綱を策定した当初からの理念といたしております。そのための実践として、
キャリア教育の実施、全小中学校へＡＬＴを配置しての
国際理解教育、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会の実現のために、特別支援員や
総合教育支援員を配置するなど、富士吉田市教育大綱の理念を実現するための教育施策を積極的に展開いたしております。 次に、
教育振興基本法の策定についてでありますが、教育基本法において、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。本市におきましては、昭和60年に
富士山教育憲章を制定し、
富士山教育憲章には教育基本法の目的である「人格の形成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」についても包括されていることから、
富士山教育憲章を本市の教育行政の指針としているところであります。また、富士吉田市総合計画の中の「心豊かな人を育む教育・文化・スポーツの充実」の実現に向けて各種施策を実施し、教育基本法の目的及び
富士山教育憲章の理念実現に向けて邁進しているところであります。 したがいまして、本市におきましては、
富士山教育憲章の理念を実現するため、富士吉田市総合計画を施策実現の主体とし、教育行政を推進していることから、現時点においては
教育振興基本法の策定は考えておりません。 次の本市の小中学校への
コミュニティスクールの導入状況については、教育部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 教育部長。 〔教育部長 田辺静輝君 登壇〕
◎教育部長（田辺静輝君） 伊藤進議員の御質問にお答えいたします。 本市の小中学校への
コミュニティスクールの導入状況についてでありますが、現在、
コミュニティスクールが設置されている市内の学校は吉田小学校のみであります。令和元年12月定例会における一般質問で答弁申し上げましたとおり、他の小中学校への導入を随時検討していく予定でありましたが、時を同じくして発生した
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学校生活の様式を見直しせざるを得ず、現在は
感染防止対策を最優先とし注力している状況であります。このことから、他の小中学校への
コミュニティスクールの導入検討が遅れている状況でございます。 しかしながら、下吉田第一小学校においては、本市が推進している
郷土愛醸成事業において、ＮＰＯ法人の指導の下、地域と学校がともに課題解決に向けての取組を行うなど、
コミュニティスクールの「学校と地域が子どもたちを育て、ともに地域を創る」という理念と同様に、これらの実現に向けて推進しているところであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症終息後につきましては、環境が整い次第、他の小中学校におきましても、
コミュニティスクールの導入について随時検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、本市における
教育振興基本計画と
コミュニティスクールについて、２回目の質問をさせていただきます。 文部科学省による平成30年６月15日閣議決定の第３回
教育振興基本計画を見ますと、超
スマート社会ソサエティ5.0時代の到来に対応した教育が必要だとされています。ソサエティ5.0とは、内閣府が提唱するテクノロジーを活用した社会の仕組みを構築することを言います。ソサエティ5.0の実現を目指すには、人材育成が何よりも重要であり、教育の必要性が求められています。 新しい社会としてのソサエティ5.0では、従来の情報中心の社会で実施してきた教育とは違った観点での教育が必要になってきています。次の世代の人たちが
最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があります。従来の授業スタイルではなく、読解力の基礎的学力を確実に習得しながら、
最新テクノロジーとの共存を目指すことが重要視され、それには科学的に思考・吟味し、活用する力や価値を見つけ、生み出す感性と力、好奇心・探求力が必要になってくると考えます。 ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットなどＩＣＴ（
情報通信技術）を活用した環境を整えることは、新学習指導要領の理念にもなっています。子どもたちが将来生きる社会は、激動の時代が予想されます。子どもたちの65％は大学卒業後、今は存在していない職業に就くとも言われています。こうした激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育てるためには、誰もが人間ならではの可能性を最大化していくこと、そして、誰もが身につけた力を生かして、それぞれの夢に向かい志を立てて頑張ることができるよう、チャンスを最大化していくことが必要だと考えます。
教育振興基本計画の策定を現時点では考えていないと御答弁をいただきましたが、全国では平成31年３月31日時点で1,421の市区町村の教育委員会、率にして82.7％が策定済みとし、多くの自治体が新時代を見据えた次世代の教育政策を推進しています。ソサエティ5.0を見据えた
基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や
情報活用能力を児童生徒が習得できるよう、５年後、10年後の教育政策の目標と施策のビジョンを具体的に示すべきだと考えますが、執行者の見解をお聞かせください。 次に、
コミュニティスクールについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で導入が遅れている状況であると御答弁いただきました。また、今後についても、
新型コロナウイルス感染症の終息後には導入を検討していくと前向きな答弁をいただきました。 しかしながら、コロナ禍であるからこそ活動はできないが、コロナ禍が明けた後に活動ができるように体制づくりを行い、協力できる地域の方や保護者の方としっかり熟議をしていくことが大切だと考えます。また、
コミュニティスクールの先進事例も学びながら、現場の教職員や管理職の理解を得ることも重要であります。 学校の先生方がよい実践を見て、子どもたちにとって
コミュニティスクールの仕組みの効果があることが分かれば、考え方も変わってきます。そのためには、まず教育委員会が視察等を行うことが重要であると考えます。執行者の見解をお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、本市における
教育振興基本計画についてでありますが、ソサエティ5.0を生きる児童生徒には、一人一人の多様性や個性を生かせる個別最適化された学びの場や創造性を育む学びの場を創設することが重要であります。
ＧＩＧＡスクール構想もそのうちの一つであり、
情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実等は本市においても推進しているところでありますが、ＩＣＴの活用は手段であり、目的ではないことに注意しなければなりません。 教育は、児童生徒と教職員の対面による心の通じ合う授業があくまでも基本であり、重要であると考えております。特に、雄大な富士の麓に富士吉田市民として生まれ、育ち、生活していく上で、本市独自の
富士山教育憲章は本市の地域性を踏まえた教育の礎であると考えております。そして、
富士山教育憲章の理念を具現化するために、学校教育はもとより社会教育を含めた市民総参加による教育活動を通じて、各小中学校において本市独自の富士山教育を実施しております。 一方で、
教育振興基本計画の国内における策定率が高いことは承知いたしております。しかしながら、本市においては、今後につきましても、富士吉田市総合計画、
富士山教育憲章、富士吉田市教育大綱を教育の３本柱とし、国が示している教育基本計画等を踏まえた教育行政を展開してまいりたいと考えております。 次の
コミュニティスクールについての御質問につきましては、教育部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 教育部長。 〔教育部長 田辺静輝君 登壇〕
◎教育部長（田辺静輝君） 伊藤進議員の２回目の御質問にお答えいたします。
コミュニティスクールについてでありますが、各学校や地域の実情に照らし合わせ、学校に負担のかからない柔軟な方法で導入を目指しているところであります。また、先ほども答弁申し上げましたとおり、下吉田第一小学校における地域と学校の取組は、まさに
コミュニティスクールの仕組みを実践しているものであります。 なお、本市の取組と比較検討し、よりよい内容にするため、先進地施策研修の実施につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、３回目の質問をさせていただきます。 先日、私は社会教育士の資格を得るための講習に参加してきました。社会教育士とは、文部科学省が認定する称号で、従来からある社会教育主事制度を拡張する形で令和２年度から始まりました。社会教育の制度や仕組み、基礎的な知識に加え、ファシリテーション能力やプレゼンテーション能力、コーディネート能力などの専門性のある課程や講習を学ぶものです。 生涯学習概論や社会教育経営論など20日間にわたり８単位を修得するものですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、前半はインターネットによるオンライン講習で行われ、後半は演習などの必要があるため、長野県塩尻市にて10日間の対面授業で行われました。前半のオンライン講習では、学校教育、生涯学習、公民館の活動など先進的な自治体の実践を学びました。後半の講義では、実際にほかの受講生とグループワークを行い、地域の課題解決に向けた分析シートを作成しました。 その中で、特に印象に残ったのは、長野県飯田市の
教育振興基本計画に関する取組でした。飯田市では、2017年度から2028年度の12年間を前期、中期、後期の４年間ずつに分け、重点目標とアクションプログラムを具体的に組み、前期2017年度から2020年度の振り返りを行い、昨今の教育を取り巻く環境の変化を考慮して、教育政策事業の追加や改定を行っています。 本市においては、今後についても富士吉田市総合計画、
富士山教育憲章、富士吉田市教育大綱を教育の３本柱として教育行政を展開していくと御答弁をいただきました。世界文化遺産に登録された雄大な富士山から日々恩恵を受ける富士吉田市民にとっては、まさに教育基本法第２条に規定された教育目標の礎として大切であることは私も十分承知しているところです。 第６次富士吉田市総合計画では、2018年度から2027年度を計画の対象としています。この中において、もしくは必要に応じて見直しを行うとされている富士吉田市教育大綱において、学校教育については、富士山教育の趣旨を踏まえながら、目指すべき
教育ビジョンの実現を図るため、年度を設定し、前期、中期、後期と重点目標とアクションプログラムを具体的に組み、郷土を愛し、誇りを持ち、将来の富士吉田市を担うすばらしい人材となるよう、児童生徒の育成をするための計画づくりを要望します。執行者の見解をお聞かせください。 以上、第１標題、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の３回目の御質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、教育大綱につきましては、
地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。そのため、教育大綱に細かなアクションプログラムを設けるということは、教育大綱策定の趣旨にそぐわないものと考えます。 なお、教育行政につきましては、第６次富士吉田市総合計画に基づき、様々な施策を展開しているところでありますが、この総合計画は策定から５年を迎えることにより、令和４年度において見直しを行うこととなっております。したがいまして、地域の実情や教育現場を取り巻く状況を踏まえ、郷土愛を醸成しながら、児童生徒の人材育成につなげられるよう見直しを図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、生涯学習について質問をさせていただきます。 生涯教育の考え方は、昭和40年のユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の成人教育に関する会議において初めて提案されて以来、国際的に普及してきました。我が国では昭和41年、中央教育審議会（以下、中教審とします）が、後期中等教育の拡充整備について答申した際に、学校中心の教育観にとらわれて社会の諸領域における一生を通じての教育を見失ってはならないと生涯学習の考え方を示しています。 さらに、昭和46年の社会教育審議会の「急激な社会構造の変化に対処する社会教育の在り方について」の答申において、家庭教育、学校教育、社会教育の三者が有機的関係を見失い、学校教育だけに過度の負担や期待をかける傾向もあるとして、あらゆる教育は生涯学習の観点から再検討を迫られているとの指摘が行われました。また、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も昭和48年「リカレント教育－生涯学習のための戦略－」の報告書をまとめ、リカレント教育（学び直し）の必要性を提言しました。 このような経緯を踏まえ、昭和56年中教審は「生涯学習について」の答申の中で、初めて本格的に生涯学習の考え方を取り上げました。教育基本法第３条においては、生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。 今日、人生100年時代を迎え、また、社会が複雑化・成熟化したことにより、人々は絶えず新たな知識、技術を習得していく必要性を強く感じ、豊かで充実した人生を送るためには、生涯学習に取り組むことが不可欠となってきていると言えるでしょう。また、人々は学習することで新しい可能性を見つけ、新たな自己を発見する喜びを体験することもでき、生涯学習に取り組むことで、地域の課題解決の一助とすることもできるでしょう。 そこで、まず初めにお聞きしたいのは、堀内市長は生涯学習に関してどのような見解をお持ちかお聞かせください。 本市においては、平成元年から開設している富士の里市民大学をはじめ富士山自遊大学、家庭教育学級、そして私もギター教室の講師を務めさせていただいている富士山ジュニアカレッジなど、様々なコンテンツで市民のニーズに対応をしていると承知しております。今後におきましても、人口減少や高齢化をはじめとする急速な社会経済環境の変化や取り組むべき課題の複雑化の中にあって、市民の主体的な参加による持続可能な社会づくり、地域づくりに向けて、生涯学習はこれまで以上にその役割を果たすことが期待されています。 第６次富士吉田市総合計画の社会教育の推進施策によると「参加者の学習ニーズに考慮した事業や既存の枠組みにとらわれない多種多様な講座の展開、参加者の拡充や受講率の向上に努める」とありますが、具体的にどのようなカリキュラムで対応をしていくのか、執行者の見解をお聞かせください。 また、中教審平成元年６月の生涯学習に関する小委員会では、地域の生涯学習の中心機関となる生涯学習センターの開設を奨励することとしています。本市には富士の里市民大学などが開催される富士吉田市民会館や中央コミュニティセンター富楽時など、充実した公民館的なコミュニティセンターがありますが、生涯学習センターという名称をつけた施設はないかと思います。新たに施設の建設をすることは望みませんが、今ある施設に生涯学習を市民の皆様に今まで以上にアピールするためにも、市民会館や富楽時に補足的な名称として生涯学習センターとつけるべきだと考えますが、執行者の見解をお聞かせください。 以上、第２標題、１回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 生涯学習についての御質問にお答えいたします。 まず、生涯学習についての考え方、必要性についてでありますが、伊藤議員御発言のとおり、教育基本法には生涯学習の理念が規定されており、私も生涯学習の必要性及び重要性等については、事業の執行者としてしっかり認識いたしております。このことから、生涯学習環境を充実し、多くの市民の方々が生涯におけるあらゆる時期において学習することができるよう環境整備を図ることは、心豊かな人生を拓くこと、充実した時間を送ることにつながるものと考えております。 また、高齢化や都市化が進む今日において、生涯学習の環境等を充実させることは、単に学習の機会を創出するということにとどまらず、コミュニティの形成や人と人とのつながりを育む場、さらには生きがいづくりの場を提供することにもつながることから、明るく健やかな地域社会を築くために生涯学習が果たす役割は極めて大きいものであると考えております。 次の第６次富士吉田市総合計画の社会教育の推進施策による具体的な事業展開についての御質問につきましては、後ほど教育部長をして答弁いたさせます。 次に、公的な文化施設に補足的な名称として生涯学習センターの名称をつけるということについてでありますが、現在の市民会館につきましては、平成23年のリニューアルオープン以降、多くの市民をはじめとする文化活動を行う皆様に親しまれ、御利用いただいております。市民会館や富楽時においては、名称が定着している現状に加え、指定管理者による施設運営の中で民間企業をも含む様々な利用実態もあります。さらに、富楽時は老人福祉センターとしての位置づけもあることから、現時点においては補足的な名称をつけることは考えておりません。 また、生涯学習のアピールという点に関しましては、現在も各種事業において、広報紙をはじめＣＡＴＶ富士五湖やエフエムふじごこ、ＳＮＳなど、世代に応じた形で様々な媒体を活用し、積極的に実施しておりますので、今後におきましても、これらの媒体を活用する中で継続してアピールしてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 教育部長。 〔教育部長 田辺静輝君 登壇〕
◎教育部長（田辺静輝君） 伊藤進議員の御質問にお答えいたします。 第６次富士吉田市総合計画の社会教育の推進施策による具体的な事業展開についてでありますが、本市においては、生涯におけるあらゆる時期に応じた学習事業として、子育て世代を対象とした家庭教育学級、児童や生徒を対象とした富士山ジュニアカレッジ、成人者向けの富士の里市民大学、さらには65歳以上の高齢者を対象とする寿教室を実施しております。また、地区自治会と連携して実施している社会学級や成人学級事業、一般財団法人富士吉田文化振興協会が主催する富士山自遊大学など、地域住民のニーズに沿った講座開催への支援を実施しております。 今後におきましても、社会情勢の変化に素早く対応し、多様化する住民の声に耳を傾けるとともに、参加者アンケートなどを通じて的確なニーズの把握に努め、社会教育委員及び富士吉田市文化協会など関係団体の協力を得る中で社会教育を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、生涯学習について、２回目の質問をさせていただきます。 先進的な自治体では、生涯学習の充実、地域の生涯学習の活発化、行政と住民の協働を推進させるためにも人材の育成が重要であると考え、生涯学習推進員の育成に取り組んでいます。こうした住民の人材育成として生涯学習コーディネーター、サポーター、リーダーなど名称は様々ありますが、各自治体の特徴を生かして行っています。 多様な学習ニーズに応えるサービスの充実を一層進めるとともに、図書館や博物館、コミュニティセンターなどの社会教育施設を情報の発信源や学びの場の拠点として有効に活用することで、誰もが生涯を通じて学び続けることのできる学習環境の実現のためにも、本市においても住民の御協力をいただきながら、生涯学習推進員の育成をしていくべきだと考えますが、執行者の見解をお聞かせください。 本市には、昭和大学富士吉田キャンパスがあります。2015年11月には包括的連携協力に関する協定を締結しております。本市と昭和大学の特性と資源を活用し、地域の課題解決や活性化に向けて、協働した市民へのハイブリッド配信なども活用した公開講座や、
新型コロナウイルス感染症に対しても、メディア等に多く取り上げられている客員教授の方の公開講座など、生涯学習のカリキュラムとして開催していただきたいと考えます。執行者の見解をお聞かせください。 また、学びの成果を誰もが発揮できる活動の場を構築することで、生涯学習で得た知識や成果を積極的に地域社会に生かせる機会や仕組みづくりを進めていくことも大切であると考えます。計画（Plan）を実施（Do）することにより、評価（Check）し改善（Action）を図るＰＤＣＡサイクルを確立するための生涯学習振興推進計画の策定を要望しますが、執行者の見解をお聞かせください。 以上、第２標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 教育部長。 〔教育部長 田辺静輝君 登壇〕
◎教育部長（田辺静輝君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、生涯学習推進員の育成についてでありますが、本市で実施している生涯学習事業の社会学級や富士山ジュニアカレッジ、寿教室、さらに一般会計財団法人富士吉田文化振興協会による富士山自遊大学などの運営においては、主に知識や技術を持った市民の方々に講師として参画していただき、学びの場を創設しているところであり、学びで得た知識や成果を社会に還元するシステムの構築が持続可能な地域づくりや生涯学習環境の整備、生涯学習推進員の育成につながるものと認識しております。したがいまして、今後も市民協働、市民参画の考えを基に、生涯学習事業の充実や積極的な推進に努めてまいります。 次に、昭和大学の特性を生かした事業の展開についてでありますが、本市においては、20年以上前から公開講座事業を継続的に実施しており、本年度は６月に「オリンピックの起源と本質」、12月には「新型コロナウイルス感染 これまでにわかったこと、これから予想されること」などをテーマにＣＡＴＶ富士五湖を活用して実施したところであります。さらには、包括連携協定の下、既に医療や福祉、健康に関する分野など、多方面にわたる連携事業を展開しており、今後におきましても、引き続き昭和大学ならではの特性と資源を活用し、かつ社会情勢に注視しながら、時代に即した各種事業を推進してまいります。 次に、ＰＤＣＡサイクルを確立するための生涯学習振興推進計画の策定についてでありますが、現在、生涯学習事業は教育委員会及び社会教育委員、社会教育指導員を含めた体制を主軸に展開しております。社会教育委員においては、社会教育活動全般における御提言をいただくとともに、例年定例会を複数回開催しており、年度当初の定例会では、その年度の基本方針や重点目標等の設定、年度末の定例会においては、各種事業の実績を踏まえた評価、検証などを行った上で次年度の取組に反映させる流れとなっており、ＰＤＣＡサイクルを取り入れた運営を行っております。 したがいまして、現時点では生涯学習振興推進計画の策定は考えておりませんが、今後も社会教育委員を中心に関係機関と協働し、自治会や市民に参画していただく中で生涯学習活動の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 教育基本法の前文には、我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを実現するため、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期し、教育を推進するとあります。 平和な世界を脅かす紛争や貧困の解決に教育の大切さが叫ばれています。今後も市民と行政のファシリテーター役として議員活動を続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 藤原栄作君の質問を許可します。 ３番藤原栄作君。 〔３番 藤原栄作君 登壇〕
◆３番（藤原栄作君） 令和４年３月定例市議会におきまして、第１標題、富士吉田市役所本庁舎の建替えについて、第２標題、明見湖の保全について質問させていただきます。 まず初めに、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日夜感染のリスクと闘いながら、献身的に医療活動やワクチン接種業務に従事しておられる多くの医療関係者の方々、さらには、我々が日常生活を営む上で必要不可欠な業務を担っておられるエッセンシャルワーカーの方々に対し、心からの敬意と感謝を申し上げます。また、民間企業をはじめ多くの皆様から、フェイスシールドやマスク、消毒液などの無償提供や多額の寄附金を頂きましたことについて、この場をお借りして厚く御礼申し上げる次第です。 それでは、第１標題の富士吉田市役所本庁舎の建替えについて質問いたします。 この本庁舎は、鉄筋コンクリート造り３階建ての庁舎として昭和33年５月に竣工しており、また、昭和60年には一部北側へ重量鉄骨を用いて増築された経緯がございます。そもそもコンクリートは圧縮に強く、引っ張りには弱い部材ですが、鉄筋は圧縮に弱く、引っ張りに強いという性質を持っています。鉄筋コンクリートはこうした特性を生かし、コンクリートの中に鉄筋を入れ、圧縮にも引っ張りにも強い部材を造るために生まれてきました。 このように鉄筋コンクリートは耐久性に強い堅牢なものでありますが、建築から63年経過し、本庁舎のあちらこちらにひび割れや雨漏りが発生しております。建物の劣化の原因は、アルカリ性のコンクリートが長年かけて中性化し、内部の鉄筋をさびさせることや、ひび割れにより酸素や雨水が入り、鉄筋にさびを生じさせることが主な要因となっております。 さて、私が知っている昔の本庁舎は、各階の北側に廊下があり、かつ、各課の間には壁があり、また、部屋ごとにも鉄筋の壁で仕切られているなど、大変堅牢な庁舎で、事務室に入るときはドアをノックして入ったことを記憶しております。現在、廊下の壁や各課の間仕切りを取り払いオープンスペースにしております。確かに事務の効率化といった点からはよいかもしれませんが、施設の強度あるいは安全面といった点からは極めて脆弱な建物になっております。 そこでお尋ねします。市長はこの庁舎の現状をどのように捉えておりますか。また、何年まで使用できると考えておりますか。質問いたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 藤原栄作議員の富士吉田市役所本庁舎の建替えについての御質問にお答えいたします。 まず、庁舎の現状をどのように捉えているかについてでありますが、市役所の庁舎は行政を運営していく上で欠かすことのできない施設であり、また、災害時における防災拠点施設として、市民生活に関わる多くの役割と機能を持つ市民共有の財産であります。 藤原議員御発言のとおり、本庁舎は建設後63年が経過し、建物の一部に亀裂や劣化が見られ、老朽化が進んでいることから、現在、平成30年度に策定した富士吉田市庁舎施設管理計画に基づき、長寿命化を図るための点検、改修工事等を実施しております。 しかしながら、近年、全国各地で大規模な地震や豪雨、暴風といった自然災害により、自治体等の庁舎が大きな被害を受け、災害対応にも支障を来す状況も発生いたしております。したがいまして、市民生活に欠かせない公共施設やインフラ資産等の整備につきましては、行政機能を維持、充実する上でも最重要施策であると考えており、富士吉田市公共施設等総合管理計画に基づき、市役所庁舎を含めた公共施設やインフラ資産等の建設や改修を進めるなど、長寿命化について計画的かつ継続的に取り組んでおります。 なお、本庁舎が何年まで使用できるかについてでありますが、本庁舎につきましては、執務スペースを拡張するため、昭和60年度に本庁舎北側部分を増築し、平成13年度には市民の安心・安全を確保するための耐震補強工事を実施したところであります。また、外壁塗装工事や屋上防水工事等を行うなど、安定的な市民サービスの提供に向けた計画的な施設の維持管理を行っております。このことから、平成30年度に実施した富士吉田市庁舎施設管理計画における診断では、最長で20年程度の長寿命化を図ることが可能となっております。 しかしながら、市民生活を支える上で最も身近で、自治体のランドマークとも言える市役所庁舎につきましては、激甚化、頻発化する自然災害に備えるとともに、市民が安心して利用できる庁舎機能を維持するため、建替えによるさらなる機能強化を推進していくことも必要不可欠であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 藤原栄作君。 〔３番 藤原栄作君 登壇〕
◆３番（藤原栄作君） ２回目の質問を行います。 ただいま堀内市長から、本庁舎があと17年は大丈夫との力強い答弁をいただきましたが、一方では、市民に対して使い勝手のよい施設、また、防災に強い施設とするには建替えが必要不可欠であるとの答弁もあったところです。あと17年は、もう17年とも言えます。郡内の自治体には、長期計画の中で資金計画を立てながら庁舎建替えを考えている自治体もあります。 私は早急に本庁舎建替えの基本計画といいますか、ロードマップを作成したほうがいいのではと考えています。つまり堀内市長もかねがね富士山の噴火や東海地震については大変憂慮されていることは私も承知しているところでありますが、一旦緩急あるとき、この市役所本庁舎が市民の安心・安全の司令塔として機能を果たさなければならない重要な場所であると思っています。しかし、その重要な機能を持つ庁舎が仮にも倒壊、あるいは庁舎にいた市長及び職員共々が灰塵に帰したなんてことがあったとすれば、一体誰が市民のための災害時誘導及び復旧業務を担うのでしょうか。大変憂慮されるところです。この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。 さて、庁舎建替えといいますと、これまで申し上げたとおり、ただの施設ではなく、災害に強い建物としても考慮しなければなりません。つまり莫大な資金を見込まなければなりません。そもそも税収そのものが一挙に増すことは、この現況ではとても難しいことです。 そこでお尋ねいたします。本市の貯金である財政調整基金及びふるさと納税の積立金であるふるさと振興基金のここ数年間の推移をお伺いいたします。 なお、ふるさと納税は非常に堅調な伸びを示しているとも伺っておりますが、本庁舎建替えに当たり、この基金を振り替えることができるのかどうか、併せて伺います。 また、個人の家でも、建替えをするときは数年前から計画し、時期や予算、そして部屋のレイアウト等を検討して、初めて取壊しを始めます。市では、産業会館を耐震に耐えられないとして平成28年に解体しましたが、その産業会館内に入っていた事務部署がそのままＮＴＴ富士吉田ビルに移転しており、令和８年３月31日まで賃貸借契約がなされております。そして、令和３年度までの６年間に既に賃料を4,460万円支払っておりますが、今後、何年賃貸借する予定なのかお聞きいたします。 加えて、このように賃貸費用も莫大な金額になる中、一方では会議室等が少なく、市民は大変不便をしている状況です。初めに申し上げましたが、１回目の質問で堀内市長は、建替えによるさらなる機能強化を推進していくことも必要不可欠であると認識しているとの答弁でありました。そこで、市では庁舎の建替えのためのロードマップを作成する予定があるのかお聞きします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 藤原議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、大規模地震発生時等における本庁舎の危険性と災害時の対応及びＮＴＴ富士吉田ビルの借用期間についてでありますが、本庁舎につきましては、平成13年度に耐震補強工事を実施いたしましたが、震度７の地震発生時においても建物の倒壊または崩壊の危険性は低いものの、老朽化により災害対策拠点施設としては機能が十分に発揮できない状況にありました。 このため、平成25年度に大規模災害時における被災者対応や早期の復旧作業を実施するための機能も担う拠点施設として、東庁舎の建替えを実施いたしました。その後、平成28年度には耐震基準を満たしていない産業会館を取り壊したため、ＮＴＴ富士吉田ビルを賃貸借する中で、庁舎西別館として活用し、現在、産業観光部を配置しております。 また、昨年６月議会において、富士吉田市ワクチン接種センターがその役割を終えた後には、現在の富士五湖広域行政事務組合の敷地に建物を移築し、公共施設として活用することをお示しさせていただいたところであり、現在の富士五湖広域行政事務組合の敷地に移設後の建物は、市役所仮庁舎としての活用を検討いたしておりますので、それに伴い、庁舎西別館の賃貸借契約は終了する予定となっております。 次に、現在の本庁舎につきましては、老朽化し、経年劣化が見られるほか、複雑・多様化する行政需要に対応できる執務環境になっておらず、使い勝手に支障が出ていることから、先ほど答弁申し上げましたとおり、20年程度の長寿命化が可能であると診断されておりますが、建替えについてはさらなる機能強化を図る上でも、長寿命化期間の中で可能な限り前倒しをして建設を目指してまいりたいと考えております。 したがいまして、本庁舎建替えについては、早期に取り組むべき事業の一つでありますので、来年度実施する第６次富士吉田市総合計画の中期見直しにおいて、新たに新庁舎建設事業を主要事業として位置づけるとともに、市の重要施策として進めてまいります。 次に、財政調整基金及びふるさと振興基金のここ数年の推移についてでありますが、財政調整基金の残高につきましては、私の市長就任以降、30億円以上を維持する中で市政運営を行っているところであります。財政調整基金のここ数年間の残高推移でありますが、平成30年度末では42億2,000万円余り、それ以降、令和元年度末では47億1,000万円余り、令和２年度決算終了後の現時点においては、歳計剰余金からの積立金と合わせ40億円余りであり、ここ30年ほどの残高推移を見る中では最も高い水準で推移しているところであります。 また、ふるさと振興基金につきましても、平成30年度末では７億8,000万円余り、それ以降、令和元年度末では12億3,000万円余り、令和２年度末では28億6,000万円余りとなっております。 なお、ふるさと振興基金を庁舎建替えの財源に振り替えることができるかについてでありますが、ふるさと振興基金は寄附者が使途を限定しない寄附金と、事業の目的を明示して募ったクラウドファンディングによる寄附金を積み立てているものであります。藤原議員御発言のとおり、市役所本庁舎は市民の皆様や来庁者の安心・安全の司令塔となる重要な役割を担うものであり、本市の防災体制の強化につながる庁舎の建替えについては、ふるさと納税の寄附者に対し、寄附の使途を示すことにより、ふるさと振興基金を本庁舎建替えの財源として振り替え、活用することは可能なものであると認識いたしております。 さらに、庁舎の建設費用の財源の一つとなる基金への積立てについては、これまで市役所庁舎を含めた公共施設の建設に係る財源とするための公共施設整備基金を積み立ててまいりましたが、今後につきましては、本庁舎の建替えを見据えた上で、公共施設整備基金に積み立てるのではなく、庁舎整備基金の計画的な積立てを行い、財政調整基金やふるさと振興基金、さらには一般財源を含めた中で建設費用の財源といたしたいと考えております。 次に、ロードマップを作成する考えがあるかについてでありますが、本庁舎の建替えのロードマップの作成については、藤原議員御発言のとおり、当然庁舎の機能強化を推進する上でも必要なことであると認識しておりますので、まずは建設する場所や本庁舎の配置、建設規模、財源等の基本的な事項を調査するための庁内検討委員会を設置し、基本構想、基本計画等につながるスケジュールについて準備を進めてまいります。さらに、基本構想等の策定につきましても、有識者や市民の皆様から意見を聴く機会を設けるため、庁舎建設検討委員会を立ち上げるとともに、市民の意見等が反映された新庁舎の建設スケジュールを考えており、基本構想、基本計画、基本設計並びに実施設計を経て工事着手という手順で進めてまいります。 いずれにいたしましても、市民の安心・安全を守り、市民が利用しやすく、親しみと誇りが持てる新庁舎の建設に向けて、できる限り早期の完成を目指し、鋭意努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 藤原栄作君。 〔３番 藤原栄作君 登壇〕
◆３番（藤原栄作君） 第２標題の明見湖の保全について質問いたします。 御承知のとおり、明見湖は周囲を里山に囲まれた閑静な場所にあり、湖面にハスが植生していることから、通称ハス池とも呼ばれ、清流と沼の多種多様な生き物が同居し、多くの水鳥が羽を休め、春は桜、夏はハスやアジサイ、秋にはモミジが楽しめるなど、市民はもとより多くの来訪者でにぎわっています。また、かつては富士八湖の一つとして、富士信仰のみそぎの場であったとも伝えられています。 こうしたことを受け、市は平成12年から明見湖周辺の整備事業を進め、同19年には総面積3.4ヘクタールの明見湖公園を完成させました。公園は里山、体験学習、親水、ビオトープ、ひろば、サンクチュアリの６エリアに分けて整備を進めたほか、湖の周囲に遊歩道を設け、自然観察やウォーキング、農作業体験、釣りなど、自然との触れ合いに主眼を置いた憩いの場として生まれ変わったところです。 一方、明見湖の水質悪化やブラックバス及びブルーギルといった外来魚が繁殖する中、在来生物のホトケドジョウやメダカ、ホタルなどの絶滅が危惧されるに至ったことから、環境の保全・保護を求める声を受け、堀内市長は平成22年８月に市制60周年記念事業として、明見湖の水を抜く一大プロジェクト事業を挙行し、明見湖における一斉清掃を有史以来初めて実施され、外来魚の駆除や湖底にたまったヘドロ、ごみの除去を行ったことは、まさに堀内市長の自然環境の保全に対する並々ならぬ深い見識と御理解のたまものであると、市民を代表して感謝申し上げる次第です。 ところが、昨今明見湖はこのような堀内市長の御尽力もむなしく、明見湖のほぼ中央に位置する場所ではヨシがハスを駆逐し、ヨシの根の上にまたヨシが生えております。今や明見湖には新しい島が生まれ、日に日に増殖、拡大し、このままでは明見湖がヨシ池となり、さらにはヨシヶ原になってしまうのではないかと地元住民はもとより、来訪した方々からの心配の声が上がっております。 明見湖はこれまで申し上げたとおり、当市が誇る唯一無二の由緒ある歴史的景観を残した自然湖であります。そして、市民をはじめ多くの来訪者の憩いの場ともなっております。そこで、大変お忙しいとは存じますが、私が市長を御案内いたしますので、一度明見湖の現状を視察していただきたいと思います。そして、視察されてからで結構ですので、もう一度市制60周年記念事業を実施したときや、池の水を全部抜くテレビ番組のように、大々的に市民一体となったかい堀りとしゅんせつ事業を計画、実施していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 明見湖の保全についての御質問にお答えいたします。 藤原議員御発言のとおり、明見湖は四季に応じて様々な動植物が生息する貴重な里山であり、私自身も機会があるたびに明見湖公園を訪れております。特に、夏場の明見湖の湖面に咲くハスは見事であり、明見湖のハスの便りを聞くたびに夏の到来を感じております。しかしながら、近年の著しい自然環境や生活環境の変化などにより、ハスの生育や在来生物の生息に悪影響を及ぼしている状況には、私も心を痛めております。 このことから、本市では平成22年度及び平成27年度に明見湖の湖水を排水し、外来種であるブラックバスやブルーギルなどの駆除を行いました。また、平成29年度にはハスの生育不良が認められたため、明見湖のハス保全に対する調査業務委託を平成30年度からの２か年において実施いたしました。この調査業務委託の内容につきましては、文献などの既存資料の調査研究や、地元住民など関係者からのヒアリング、さらには明見湖における生態系や水質、水量など、様々な角度から調査検討を行い、他市町村の事例なども参考とした上で報告書がまとめられました。 この報告書によりますと、ハスの生育不良の要因として、ハスが過剰に繁殖し、湖底の環境が悪条件となったことによる育成阻害や、明見湖周辺の市街地化による明見湖への雨水等の流入路や流出路のコンクリート化など、流動環境の変化と明見湖内の有機物の蓄積によりヨシが形成されることなどが挙げられております。また、これまでと同様に明見湖の湖水を排水した場合につきましては、湖底の環境改善や外来魚の駆除等一定の効果が認められるものの、湖水内を形成している生態系のバランスを崩し、かえってハスの生育にも悪影響を与えてしまうことが分かりました。さらに、ヨシを形成しております浮島の除去には、明見湖の地形の影響から、湖水を全て抜くことは困難であり、湖底は泥が堆積し、足場が悪く、重機等が使用できないため、時間や費用などの面で多くの課題があります。 これらのことから、明見湖の環境保全につきましては、様々な要因が絡み合っているため、単年度での根本的な解決は難しいものであると認識いたしております。したがいまして、令和４年度におきましては、ヨシで形成されている浮島について、湖岸からヨシの形成されている浮島までの水路を確保し、ボートで往復しながらヨシの除去作業を年間を通して行うことで、明見湖の環境保全に努めてまいります。 いずれにいたしましても、明見湖公園は豊かな水辺の自然環境を保全し、身近な自然との触れ合いを通じて、自然の大切さを体験できる施設ですので、これからも市民と自然とが共生できる憩いの場所の創生を市民の皆様や指定管理者とともに尽力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 藤原栄作君。 〔３番 藤原栄作君 登壇〕
◆３番（藤原栄作君） 市長の答弁でも、できる限り早期の完成を目指し、誠意努力をしてまいりますと答弁をいただき、ありがとうございます。市民や職員が安心・安全に利用できる新庁舎を一日でも早く建設できるようお願いいたします。 「自然を愛し、美しいまちをつくりましょう」と市民憲章にあるように、すばらしい自然と歴史のある明見湖を後世に残すことは、市長の手腕にかかっていると思います。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって藤原栄作君の質問を打ち切ります。 渡辺幸寿君の質問を許可します。 16番渡辺幸寿君。 〔16番 渡辺幸寿君 登壇〕
◆１６番（渡辺幸寿君） 新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア整備についてお聞きいたします。 令和４年３月定例会において、議長から一般質問の許可をいただきまして誠にありがとうございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症のまん延も３年目となり、地域にも大きな打撃を与えております。市民生活を営む上で、市内事業者の皆様におかれましても、事業継続や人材確保に大変な努力をなされているにもかかわらず、経済活動は大変疲弊している状況にあり、計り知れないダメージの下、地域の活性化までは程遠い状況にあります。 一方、政府が
新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、３回目のワクチン接種を鋭意推進している中、本市においても12歳以上の２回目の接種については約90％が済み、３回目の接種についても約30％が済んでおります。また、経済施策としても、３回目の七福来券事業を実施するなど、感染拡大防止施策と社会経済活動との両立を図るべき、最大限の努力をいただいているところであり、双方が並行して進むことを願ってやみません。 さて、このような中ではありますが、本市観光行政について、アフターコロナを見据え、今後期待される新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア観光施策と活性化に伴う周辺環境整備についてお聞きいたします。 まず、新倉山浅間公園は、富士山と市街地が一望でき、本市における憩いの場として市民に親しまれております。皆さん御承知のとおり、富士山と五重の塔による景観に加え、春の桜、秋の紅葉などの眺望を楽しめる場所として、ＳＮＳ等により広く海外にも知られ、日本を代表する人気の観光スポットとなりました。本年２月１日には展望台も５倍の広さに拡張され、リニューアルオープンしました。 この観光スポットへの来訪者は、令和３年度の桜まつり期間中は４万4,000人であり、コロナ禍以前よりは６万8,000人減少しました。年間を通すと、昨年12月現在で16万8,000人で、同じくコロナ禍前よりは36万9,000人もの減少となってはいますが、公園の存在を知った国内外の観光客が一度は眺めてみたいと思う名所として大変人気あるものと評価されています。 このため、クラウドファンディングによる新倉山浅間公園の樹勢回復費用は目標額の５倍の7,759万円が集まり、寄附者は何と2,600人余りであり、展望デッキ改修費用についても、目標額の４倍以上の４億1,258万円が集まり、寄附者は8,652人に達しているように、多くの方々が関心を持ち、未来への公園の存続に大きな期待を寄せていることがうかがえるところであります。 市長におかれましても、現状の新倉山浅間公園の整備状況から見ても、その関心度の高さと観光行政への期待感がうかがえるところであります。特に、下吉田駅から公園への案内看板の設置、誘導路へのインターロッキング舗装、浅間橋前の道路拡幅工事など、人気スポットへの好機を逃さない適切な対応がなされているものと認識しております。 現在はコロナ禍において第６波の感染拡大の真っただ中にあり、当面はインバウンドによる訪日外国人は望めませんが、コロナ後の観光施策として多くの来訪者を下吉田地区に誘導することが可能となれば、本市の活性化に寄与するものと思われることから、早めの対策を講じる必要を痛感します。このためには、私は公園入り口までのアクセス道路の整備は前々から欠かせないものと感じており、過去に赤坂小明見線の整備も含め、数回にわたり一般質問をさせていただきました。改めて市長のお考えをお聞きいたします。 また、インバウンドの回復には相当時間がかかるものと思われますが、国内における旅行の形態も、遠くに行くのではなく、近くで長期にわたり滞在し、地域の魅力を実感するという旅行にシフトしております。さらには、ワーケーション、２拠点移住、サテライトオフィス利用など、コロナ禍ならではの暮らし方、働き方が行われています。 そこで、これらの変化を好機として捉え、新倉山浅間公園を市内のエリアが実感できる、より魅力ある場所に変えていかなければならないと痛感しております。とりわけ新倉山浅間公園に足を運び、市内を一望する中で、眼下に見える街中を見学してみたくなるような仕掛けが欲しいと思っております。下吉田駅を起点に点在している下吉田地区の月江寺商店街や、これに続く西裏界隈のような昭和レトロを感じさせ、魅了させる場所として、多くの来訪者を下吉田地区に誘導することができれば、現在、中心市街地のにぎわいの低下が進行していることを考えると、地域の活性化や経済の回復も実感できるものになると思われます。 しかし、店舗や商店の多くは底地が借地であること、あるいは事業継承者がいないことが大きな問題となっている上に、周辺には歴史的建造物もなく、景観保全区域でもないため、地域を保存するための補助や支援は何もなく、やむなく廃業や店舗取壊しを余儀なくされ、空地化しているのが現状であります。このために、私は将来にわたる計画的整備の必要性を痛感し、早急な構想、整備計画が必要であると考えます。 アフターコロナを見据え、今後さらなる新倉山浅間公園を今以上の桜の名所として植生エリアを拡充し、また周辺地域にも拡大し、情報を国内外に発信して、その魅力を向上させていくことも必要と考えます。市長はどのように考えますか。 また、ここから市街地に点在する地域を線で結び、ここに誘導するための施策として、先般12月に報告がありました上吉田地区の横町、大門まちづくりビジョンのように、新倉山浅間公園周辺から小室浅間神社などを含めた下吉田エリアに至るまでを１つの面として捉え、道路及び駐車場等の整備を推進していくことなど、地域の魅力を追求した将来にわたる下吉田地域振興ビジョンを作成する必要があるのではと考えますが、併せて市長のお考えをお聞かせ願えればと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺幸寿議員の新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア整備についての御質問にお答えいたします。 新倉山浅間公園は、桜の開花時期には富士山と五重の塔と桜を同時に眺望することができる国内でも唯一無二のスポットとして人気があり、桜の開花時期以外にも四季折々の景色を楽しめる場所であることから、渡辺幸寿議員御発言のとおり、来訪される多くの観光客を下吉田から誘導するため、分かりやすさを念頭に、案内看板や道路敷のインターロッキング化等の整備を行ってまいりました。今後につきましては、浅間橋の架け替えにより、道幅が広がり、歩道も設置される予定であります。 それでは、御質問の新倉山浅間公園入り口までのアクセス道路の整備についてでありますが、これまで渡辺幸寿議員からいただいた御意見も踏まえ、赤坂小明見線、とりわけお姫坂交差点付近につきましては、相当な時間を費やし検討してまいりましたが、道路が急勾配であり、隣接する民地との段差が生じていることや、民家が密集している現状に加え、特に複数の道路が富士急行線の軌道と交差していることから、大変困難な状況にあると考えております。また、新倉山浅間公園入り口付近につきましても、民家が密集しており、道路の拡幅等を行うことは困難でありますので、これまで整備を行ってきた下吉田駅からの誘導路を活用していただくことを念頭に、下吉田駅周辺地区において駐車場の整備を検討しているところであります。 次に、新倉山浅間公園の魅力向上についてでありますが、公園内にある展望デッキにつきましては、改修工事を行い、これまでの面積の５倍の広さで、本年２月１日にリニューアルオープンいたしました。この改修工事は、クラウドファンディングを活用したところ、多くの皆様に賛同いただけたことから実施することができたものであります。今後につきましても、クラウドファンディングにより賛同してくださった方々の御期待に応えるべく、桜の樹勢回復作業、補植作業等を行うとともに、遊歩道の改修等も行うなど、すばらしい景観がいつまでも保てるよう、公園の整備に努め、新倉山浅間公園のさらなる魅力向上を図ってまいります。 次に、将来にわたる下吉田地域振興ビジョンを作成する必要性についてでありますが、現在、下吉田・西裏地区では、既存の商店街はもとより、新たに設立された合同会社新世界通りなどを中心に店舗経営者間の連携を図る中で、集客に向けた企画や共存共栄に必要な事業を展開しております。また、新倉山浅間公園に訪れる多くの来訪者を周辺地域につなげる取組といたしまして、多言語表記の誘導看板の設置や、飲食店での外国語表記のメニューの作成を行うなどの環境整備を進めるとともに、西裏地区専用ホームページの構築や多角的視点から地域の魅力を伝えるため、インフルエンサーを活用するなど、国内外への情報発信に努めております。 さらに、これらの施策の実効性をより高めるための方策として、本年度、域学連携関連事業におきまして、本市と慶応義塾大学との連携事業の一環であります魅力ある街のデザイン調査研究の中で、慶応義塾大学の知的支援をいただきながら、新たに新倉山浅間公園及び下吉田エリアへの人流の拡大とにぎわい形成に向け、複数回にわたる現地調査とともに、地域にお住まいの方や各種関係者へのヒアリングを実施させていただいたところであります。 令和４年度以降においては、これら基礎的調査を基に、フィールドワークやワークショップ等を開催することで地域の方々と課題を共有したいと考えております。また、中心市街地の空き店舗等についても、定住促進センターや空き家バンク等を活用するなど、課題を重点的に収集、分析することを重ねることで、新倉山浅間公園から中心市街地につなぐ魅力的なルートの検証や駐車場整備など、下吉田エリア周辺に必要な機能やデザイン等の調査研究に取り組み、下吉田地区の将来ビジョンとして取りまとめ、中心市街地の魅力や地域の活性化につなげられる施策を展開してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 渡辺幸寿君。 〔16番 渡辺幸寿君 登壇〕
◆１６番（渡辺幸寿君） ただいま私の１回目の質問に対し、市長から前向きなお考えをお聞かせいただきありがとうございます。 ２回目の質問をさせていただきます。 新倉山浅間公園の認知度が日本の代表的風景として世界的なものとなり、国内外から多くの観光客に来訪いただけることは、市民といたしまして誇りに思い、非常に喜ばしいことであります。また、このたびの展望デッキ改修により、以前のように２時間から３時間待ちということがなくなり、より多くの観光客の皆様にこのすばらしい眺望を楽しんでいただきたいと思っております。 その中において、私が桜の地域拡大を望むのは、昨年、旧老人センター裏の桜が全てなくなり、また周辺地域においても、老木のため減少傾向が見られるからであります。新倉山浅間公園のみだけでなく、地域一体を桜の名所としてつくっていくことも大事なことではないかと思いますが、市長はどのように考えますか。お聞かせください。 しかしながら、知名度が増し、多くの来訪者が訪れることになると、問題も出てきます。多くの車両が公園入り口周辺に集中し、お姫坂踏切交差点においては、もともと複雑な交差点で非常に見通しが悪く、交通事故も危惧されます。特に観光客の多い桜の時期は、通勤、通学の時間帯はもとより、一日中狭い周辺道路に車両が殺到し、無断駐車もあり、地元住民の生活に大変な支障を来し、利便性をも損なう状況となっています。私も地元住民の皆様から、何とかならないかと多くの心配する声や意見を聞いており、早急な改善策が望まれるところであります。 既に供用開始している富士吉田西桂スマートインターの開通、去年４月の須走道路・御殿場バイパスの開通及び第二東名高速道路と東富士五湖道路が接続、そしてこの夏には富士吉田忍野スマートインターチェンジが供用開始予定であります。これらは市内の産業や観光のさらなる発展に多いに寄与されるものと信じています。そして、新倉山浅間公園にも当然ながら来訪者が増加すると考えられ、住民の利便性や安全性の確保のため、周辺道路整備は早急に進めなければなりません。 そこで、私は赤坂小明見線のうち下吉田中学校正門前から小舟山踏切交差点を早急に拡幅し、大型バスが通行できるようにすること、また、大型車両が駐車可能な場所を確保することを推進していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 私は平成29年12月の一般質問で、赤坂小明見線の拡幅について質問いたしました。このとき「この路線は市内の東西を結ぶ市内幹線道路の中でも整備優先度が高い道路として、緊急性、重要性が最も高く、短期的に整備が必要とされる路線だが、未整備区間延長3,460メートルには富士急行線の軌道との交差や市街地があり、工事及び補償が高額となるため、市の単独事業での整備は非常に困難で、県道昇格による整備を山梨県にお願いしている」との答弁でした。その後の要望は県に対し何回し、協議した経過はどうなりましたか、具体的にお聞かせください。 この路線は、都市計画道路としてから長い期間が経過しております。全長4,980メートルのうち1,520メートルの30.5％については、既に幅員11メートルで整備済みですが、残る区間の一部の延伸をお願いするものです。そして、今回、私が推進していただきたいものは、未整備区間の踏切手前、通称お姫坂部分までの拡幅であります。こちらは地権者も10人ほどで早期拡幅が可能と思われ、新倉山浅間公園にアクセスする道路や防災避難道路としても大いに寄与し、交通渋滞緩和や安心・安全にもつながるものと思います。せめて踏切部分における危険箇所だけでも改修計画を願うものであります。 進め方としましては、山梨県に都市計画街路事業認可をいただき、調査、設計、施工、用地確保、家屋補償等の各費用を補助金で賄えば、県道昇格整備を待つことなく整備ができるものと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 次に、新たな大型車両が駐車できる場所の確保ですが、新倉富士浅間神社の下に専用駐車場が設置されています。こちらにつきましては、進入路拡幅のため、市において御努力いただきましたが、いまだ大型車両が進入できない状況にあります。桜まつり等のピーク時には周辺臨時駐車場も設置されておりますが、来訪者の多さから不足感は誰もが感じており、私も車種を問わず大きな駐車場の必要性を感じます。 また、新駐車場については、一昨年、来訪者の増加とその必要性から、市において下吉田駅周辺の場所の選定と調査を実施したと聞き及んでおります。新倉山浅間公園はもちろん、通称本町通り沿いの下吉田エリアから利用でき、来訪者の誘導に有効な場所として期待していました。一方で、新駐車場は旧老人福祉センター付近らしいとのうわさも耳にしております。現状における調査の内容や具体的な検討結果をお聞かせください。 昨年12月の富士吉田市都市計画マスタープランのパブリックコメントでは、生活道路網整備、駐車場の整備において、新倉山浅間公園など観光のピーク時に対応する駐車場を目指すと明記されているようです。現在、借用している駐車場は、借地料が高額の上に、いずれは返還することを考えると、先ほどのマスタープランという指針もあることから、前倒ししてでも整備を行うお考えはあるのか、今後はどう駐車場整備を進めていくのか、併せて市長のお考えをお聞かせください。 最後に、下吉田振興ビジョンについてお伺いいたします。 活性化に対して各種施策を講じて取り組んでいることは理解いたしました。引き続きお願いいたします。既に地域振興のために本市が慶応義塾大学とコラボしながら、魅力ある街のデザイン調査研究の検討が行われ、複数回にわたり現地調査とともに、地域住民及び各種関係者とヒアリングをなされているとお答えをいただきました。その内容についてお聞きします。その区域はどの範囲で、どのように進められ、現在どのようなところまで進んでいるのか。また、今後のスケジュールがどのようになるのかについてお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺幸寿議員の２回目の御質問にお答えいたします。 新倉山浅間公園周辺の地域一体を桜の名所とすることについてでありますが、まずは公園内の桜の樹勢回復等に力を入れ、景観のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、赤坂小明見線の整備についてでありますが、この路線については、市内の新倉地区から向原地区までを縦横断し、主要路線とも交差している総延長約５キロメートルの道路であり、災害時の避難・輸送の際に利用する道路として、また、富士北麓における広域拠点としての都市機能を高める道路としての役割を担っております。さらに、国内のみならず、国外からも観光客が訪れる新倉山浅間公園へのアクセス道路となっており、これまで以上に交通量が増加する傾向が見られるなど、防災面、観光面及び住民生活の面からも、その重要性は年々高まっております。 この赤坂小明見線の整備については、財源として各種補助金を使用することも検討してまいりましたが、現況道路が市街地にあることや、道路幅員を拡張する必要があること、また、計画路線の一部は県道であること、とりわけお姫坂交差点付近につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、急な勾配があることや、鉄道の踏切を含めて複雑に交差していること、さらに、部分的な改良工事では富士急行線の軌道と交差する場所や前後の道路へのすり付け部分において、今以上の危険が生ずることが想定されることから、本市単独での整備は困難であるものと判断をいたしております。 このようなことから、山梨県に対し、県施策及び予算に関する要望において、平成26年度から毎年県道への昇格及び整備についての要望を行っております。この要望に対し山梨県からは、現在、富士吉田西桂スマートインターチェンジへのアクセス道路として県道富士吉田西桂線の整備を重点的に進めており、現状では認定、整備は困難であるとの解答を受けておりますが、本市といたしましては、引き続き山梨県に対し、赤坂小明見線の重要性とともに、本市単独での整備は困難であることを理由として要望を継続してまいります。 次に、現在進めております下吉田駅周辺に整備する駐車場につきましては、大型車両が駐車可能となることを念頭に場所を選定しております。既に土地所有者に申入れをしており、事業に対して協力的な意思を示していただいていることから、今後は具体的に調整を進めてまいります。 次に、下吉田地域振興ビジョンについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、域学連携関連事業として、慶応義塾大学大学院特任教授、東京大学大学院准教授を務める中島直人先生と大学院生によるプロジェクトチームが取組を始めたところであります。このプロジェクトチームは、渡辺幸寿議員御発言のとおり、５年間の連携事業の成果である横町・大門まちづくりビジョン2020を取りまとめるなど、本市まちづくりに関する実績を備えております。令和３年度からは魅力ある街のデザイン調査研究といたしまして、下吉田駅周辺を中心とした、観光客だけではなく地域住民も立ち寄りたくなる新倉山浅間公園エリアまでのルートや、下吉田駅周辺から小室浅間神社参道、西裏地区までの路地の魅力を生かした中心市街地エリアへ向けた動線等について現地調査等を実施しております。 その中で、これらの地域にお住まいの方々や各種関係者へのヒアリングを実施しており、この地域ならではの特徴や歴史的な資産等について検討し、これらの基礎的調査を基に、令和４年以降、さらなるフィールドワークやワークショップ等を開催することで、地域の方々と課題を共有したいと考えております。 いずれにいたしましても、新倉山浅間公園から中心市街地につなぐ魅力的なルートの検証や駐車場整備など、下吉田エリア周辺に必要な機能やデザイン等を取りまとめるため、地域関係者の皆様と協働して計画的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 渡辺幸寿君。 〔16番 渡辺幸寿君 登壇〕
◆１６番（渡辺幸寿君） 赤坂小明見線は難しい道路ではありますが、あきらめることなく、引き続き県に対して要望を継続していただきたいと思います。 また、将来に向けたビジョン等をお考えいただき、ありがとうございました。市長には地域のため、住民のために難問を乗り越えていただきたいと思います。市民サービスの向上を目指し、市民の切なる思いを市政に反映させるため努力していかれることを御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、渡辺幸寿君の質問を打ち切ります。 ここで一旦休憩し、３時45分より再開いたします。
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○議長（小俣光吉君） 再開します。 前田厚子君の質問を許可します。 10番前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 公明党の前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、令和４年３月議会におきまして市政一般に関する質問をさせていただきます。 もうすぐあの３・１１東日本大震災から11年、私もスコップと長靴を手に夜行バスで宮城県東松島市へ災害ボランティアに行ってから10年がたちました。今も被災地の海岸や浜辺の公園に建っている慰霊碑には、亡くなられた方々への祈りを捧げる人が後を絶たないそうです。最近目にした記事ですが、「被災した小学校の児童が追悼と復興への願いを込めて、大空へと風船を放った。いまだ困難が続く被災地の人々は、あの日を忘れずに未来へと進み続ける。」とありました。私もあの日を風化させてはいけないと決意しました。 それでは、質問させていただきます。 第１標題、医療的ケア児の施策についてお聞きします。 １点目、障害者の中でも医療的ケア児と呼ばれている方々は、日常生活を送る上で人工呼吸器、胃ろう、たんの吸引、経管栄養などで電源を必要とする医療機器は欠かせません。家族にとっては災害などが起きたときに電源を確保することが何よりも優先すべきことです。医療的ケア児支援法が2021年９月に施行されたことにより、それぞれの自治体でも必要な体制が義務づけられました。 初めに、今回の電源の確保ということでお聞きします。 電源は、生命維持のため、家庭で予備も含めて準備をしておりますが、災害など突発的な出来事に遭ったとき、例えば市で電源の確保はされているでしょうか。また、高額と言われている蓄電池等の購入費用の補助も以前から要望していることですが、補助対象品目の拡大について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、医療的ケア児への発災時の電源確保事業の取組を始めた県や市町村があります。そこには医療的ケア児等災害時電源確保ガイドブックを作成したとありました。その内容としては、家庭における電源確保の状況を見直し、どのような電源確保の方法があるか、電気が使えない場合に医療的ケアを行うための備えについて、また、災害時に支援を受けるために必要となる避難行動要支援者名簿、個別避難計画や医療的ケア児等医療情報共有システムの概要について、また、分かりやすく災害時や停電時に家庭で行うべきことなど、災害対応の流れが記載されており、突然の出来事に対応できるよう準備しています。 このようなガイドブックがあれば、家族もふだんからどんな準備や心がけでいたらよいのか安心感が得られるのではないでしょうか。本市でもこのようなガイドブックを作成することも大事だと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 ３点目、医療的ケア児支援法が施行された後、山梨県の取組として、医療的ケア児を預かる短期入所事業所が県内で新たに４か所開設される予定と発表があり、そのうちの富士東部地域の２施設が受入れを示してくださったとありました。事業所ができることで、地域での医療的ケア児のサポート体制が整い、在宅ケアの充実や通所によって家族の負担の軽減につながると思います。その事業所開設について、市がどのように関わっているのか、また、市への聞き取りなどもあったのかをお聞かせください。 ４点目、本市の令和４年度当初予算概要の中で、地域密着型特別養護老人ホーム建設などに係る経費を一部補助する事業として２億744万円が計上されています。この施設は複合型施設ともお聞きしましたが、高齢者のみの施設でしょうか。例えば障害者、医療的ケア児の方たちも利用できるのでしょうか。概略で結構ですので、内容をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田厚子議員の医療的ケア児の施策についての御質問にお答えをいたします。 2011年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地のみならず、計画停電の影響を受けた地域においても、呼吸器や吸引器など電気が必要な医療機器を使用している在宅障害児や障害者が災害など突発的な出来事に遭ったときに、生命や生活をどう維持するかを考える大きな契機となりました。本市におきましては、さらなる災害に強いまちを目指し、今後におきましても引き続き防災・減災対策に注力してまいります。 医療的ケア児に対する具体的な対応等につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 勝俣強志君 登壇〕
◎
市民生活部長（勝俣強志君） 前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の災害など突発的な出来事に遭ったときの市の電源の確保についてでありますが、災害時に開設する指定避難所において、医療機器など精密機器に使用できる移動式蓄電池の整備を令和２年度から進めており、令和４年度には整備が完了する予定であります。また、令和３年３月に災害時等における電気バスによる電力供給を目的に、富士急行株式会社と協定を締結しております。さらに、本年度中に災害時の応急対策を目的とした協定を自動車販売業者と締結する予定であり、貸与できる車両には電気自動車等も含まれることから、災害時の医療機器等への電源としての活用が可能となります。 また、蓄電池を日常生活用具の補助対象品目に拡大することについてでありますが、本市におきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業において、日常生活用具給付事業として吸入器や電気式たん吸引器等の在宅療養等支援用具の購入に対する助成を実施しております。また、酸素療法等が必要な医療的ケア児につきましては、障害サービス及び訪問看護の利用を通じ、市内に数名在住していることを把握しておりますが、その生活状況等実態を確認する中で、補助対象品目として扱うことの必要性について検討してまいります。 次に、２点目の医療的ケア児等災害時電源確保ガイドブックの作成についてでありますが、医療的ケア児の支援に関しましては、山梨県が主導となり関係機関等と連携を図りながら、適切な支援の在り方について協議を進めており、全県で支援体制の整備に取り組んでおります。そのような中、県内で統一されたガイドブックの作成について山梨県へ働きかけを行うとともに、必要に応じて専門機関である国立成育医療研究センターが作成している医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアルを活用してまいります。 次に、３点目の山梨県が実施する富士東部地域における医療的ケア児を預かる２か所の短期入所事業所の開設に際しての市の関わりと市への聞き取りについてでありますが、２か所の事業所の１つにつきましては、上野原市の介護老人保健施設みのりの里でありまして、この施設は令和３年10月に山梨県から短期入所事業所としての指定を受けており、もう一つの事業所につきましては、山梨県から富士北麓地域の介護老人保健施設が開設に向けて準備中であることを確認しております。 また、令和３年３月に山梨県から医療的ケア児等を対象とする短期入所事業の促進についての概要説明があり、その際、市内の医療機関に関することや、市内在住の医療的ケア児等についての聞き取りが行われました。前田議員御発言のとおり、本地域に医療的ケア児の短期入所施設が開設されることは、在宅ケアの充実や家族の負担軽減につながるものでありまして、山梨県と情報共有を密に行い、必要な情報を周知できるよう努めてまいります。 次に、４点目の令和４年度当初予算概要中の地域密着型特別養護老人ホーム建設に係る補助事業についてでありますが、この施設は前田議員御発言のとおり複合型施設でありまして、施設の用途は高齢者施設、障害児及び障害者施設、保育施設とする計画が事業者から提出されております。その中で、医療的ケア児も利用できる施設の整備を行う予定であることを事業者から確認しております。また、障害児及び障害者施設に対する補助は山梨県が直接行うものでありますが、高齢者施設部分については、令和４年度において本市の補助事業として整備が行われる予定であります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第２標題、女性デジタル人材の推進についてお聞きします。 デジタル人材、特に女性の育成支援をする意義の大きさを痛感しています。それは長引くコロナ禍で飲食業や宿泊業や小売業などは深刻な影響を及ぼされています。これらの業種では、女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれて、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっています。この課題の解決を目指し、国では男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞って人材育成の取組を進めています。本市においても喫緊の課題だと思いますが、市ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、政府は昨年６月に女性活躍・男女共同参画の重点方針2021で、女性のデジタル人材育成の推進を明記しました。経済産業省は社会のデジタル化に伴って、情報システム部門などで働くＩＴ人材が2030年には最大で約79万人不足すると試算しています。そこで、人手不足の対応として、女性のデジタル人材の育成に力を入れてきたということです。2021年度にデジタル人材の育成に関する施策が盛り込まれ、ハローワークの求職者などを対象にしたデジタル分野の訓練コースの拡充や、大学などのリカレント教育によるデジタル分野への就職、転職などの支援がそれです。さらに、2022年度予算には、引き続き女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されています。 デジタル関連の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組めます。その上、感染症などの影響も受けにくいという利点があります。そこで、市でも交付金を積極的に活用して、非正規の方や失業してしまった方、またひとり親の方が学ぶ機会にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。リカレント教育についてもお聞かせください。 今回は女性に特化した質問でしたが、デジタルを使いこなし、システムの開発やデジタルを使えない人をサポートするデジタル人材の育成が必要となります。サポートする側は男性に応援していただくことが多くなるかと思いますが、サポート人材の育成と目標などはありますか、お聞かせください。 本庁舎においても、デジタル化に伴う職員の人材育成やスキルアップは大変に重要だと思います。本市では、現在どのような取組をされているのか。また、デジタル人材登用の中で、庁舎内での女性の活躍の場も考えていらっしゃいますか。その点も詳細にお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 女性デジタル人材の推進についての御質問にお答えをいたします。 まず、デジタル人材の育成についてでありますが、前田議員御発言のとおり、私も重要な課題であると認識いたしております。昨年新設されたデジタル庁によるデジタル社会の実現に向けた重点計画において、デジタル人材の育成・確保が明記され、その施策の一つとして、女性デジタル人材育成への取組が挙げられております。 本市といたしましては、デジタル人材全体の底上げの必要性を認識する中で、各省庁において展開されるデジタル人材の育成に関する総合的な取組を注視しつつ、山梨県とも連携をする中でデジタル人材の育成に向けた市の取組について研究してまいりたいと考えております。 次に、地域女性活躍推進交付金の活用についてでありますが、令和４年度におきましては、本市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画であります第３次ふじよしだ男女共同参画プランの策定を予定しております。このプラン策定に当たり、市民の方々へのアンケート調査を実施することにより、ニーズや現状を把握し、その結果をプランに反映させ、目指すべき男女共同参画の社会の実現に向けての各種施策を策定するとともに、地域女性活躍推進交付金の活用や男女共同参画の観点からのリカレント教育への取組につきましても、併せて検討してまいります。 インターネットなどの
情報通信技術を使えない人へのサポートを行う人材の育成と目標についてでありますが、具体的な数値での目標は難しいと思いますが、サポート人材の育成につきましても、デジタル人材の育成と併せ研究してまいりたいと考えております。 次のデジタル化に伴う職員の人材育成やスキルアップの取組については、総務部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 総務部長。 〔総務部長 渡辺隆信君 登壇〕
◎総務部長（渡辺隆信君） 前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 デジタル化に伴う職員の人材育成やスキルアップの取組についてでありますが、本市の人材育成はそのときの社会情勢に適応した職員研修を実施しているところであります。コロナ禍における研修に当たっては、ＺＯＯＭを活用したオンライン研修に積極的に参加するなど、デジタル技術を活用する中で職員のスキルアップを図っております。 また、庁舎内での女性の活躍の場についてでありますが、本市の女性職員におきましては、デジタル化に対応できる人材のみならず、総合職としてあらゆる分野で女性のきめ細やかさ等、その個性と能力を十分に発揮することのできる活躍の場を提供しております。このことから、本市の管理職における女性職員の割合は20％を超えており、山梨県職や県内自治体と比較するとトップクラスであります。今後におきましても、女性職員の優れた能力を最大限引き出すよう積極的な登用を引き続き進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第２標題、女性デジタル人材の推進について、２回目の質問をします。 本市においても、その必要性を認識する中で、デジタル人材全体の底上げの取組を考えているとのことなので、今後、人口減少、超高齢化社会においても、デジタル技術を活用し、デジタル化による課題解決を目標に、女性、高齢者、障害者など全ての市民による社会参画を実現していければと考えます。 先ほどの御答弁の中で、プランの策定に当たり、市民の方々へのアンケート調査を実施するとありました。これはぜひ実施していただきたいと思います。また、実施する時期が決まりましたら、アンケート内容等どのようなことを市民にお聞きするのかも、またお聞かせいただければと思います。 また、今北九州市における取組が先進事例となって、その取組を研修している自治体が大変に多いと伺っています。その中で驚いたことがありました。この北九州市のデジタル化によるまちづくりは、驚くことに婦人会が一番になって立ち上がった都市ですと説明があったことでした。やはり女性の力は侮れません。本市にもすばらしい女性団体の婦人会があります。ぜひデジタル人材推進の力になっていただければと期待しております。 また、本市の女性職員の皆様はもちろんですが、管理職に就いている方々の活躍ぶりは、他の市町村でも高く評価していただいており、私も大変にうれしく思っております。ぜひこのデジタル人材推進を支える側に立ち、多くの市民にこの機会をまたとないチャンスに変えさせるサポート役に就いていただきたいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 そこで、具体的にデジタル人材の育成についてお聞きしますが、デジタルと言うと難しく感じますが、デジタル変革の中で、私たちは既に分からないながらもスマートフォンやパソコンを少しずつ使えるようになり、一度使い始めると、今度は特にスマートフォンの便利さで手放せなくなっています。デジタル化が進んだときに対応できるように、まだまだスマートフォンが使えない方が多いので、高齢者のスマートフォン教室を開くことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、女性デジタル人材の育成もトレーニング環境を整えて、未経験の方でも、子育てや介護などで今まで働けないとあきらめていた女性にも、就労のチャンスを与え、デジタル労働に就いていただきたいと思います。そのために市として自宅からでも受けることができ、無料の職業訓練を自分の都合のよいときに受けられるというＥトレーニングという環境を提供していただきたいと思います。Ｅトレーニングのメリットは、インターネットがつながる環境であれば、どこでもつながる、また、繰り返し学べることです。こうして学び、今まで仕事に就けなかった人や短時間しか働けなかった人が、デジタルということで自宅で仕事ができるようになります。このＥトレーニングを活用して、女性のデジタル人材育成を進めていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 最後になりますが、デジタル化を推進するのに一番大事なことですが、デジタル化を進めるためのデータが必要です。そのデータを活用して、あるべき変革を行うものをデジタル化と定義づけるそうです。そのデータの一つがマイナンバーカードです。本市のマイナンバーカード取得率はまだ40％ぐらいでしょうか。今回取得の際に付加されるポイントですが、健康保険証の登録と公金受取口座の登録でそれぞれ7,500円ずつですが、それを登録することによってどんな利便性があるのか、もっと丁寧に伝えれば取得率も上がると思います。 今回お聞きしたことですが、例えば健康保険証をひもづけていると、万が一救急車で運ばれるようなときにも、患者さんがどんな病気を持っていて、どんなお薬を処方されているかが分かるようにしておけば、初動への対応も速やかにできるようです。また、今回非課税世帯への現金給付も、本人からの申請を必要とするため、難しい書類の入った封筒が送られたため、私のところに「詐欺の手紙が来たから破いてもいいか」という問合せの電話が来ました。もし公金受取口座のひもづけがされていれば、高齢者にもこんな心配をさせなくて済むはずです。デジタル化に向け、デジタル人材の育成とともに、データが必要なことをお知らせして、マイナンバーカードの普及にお知恵を発揮していただきたいと思います。 市として、ほかにデジタル人材全体の底上げに必要な取組をお考えでしたらお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の質問にお答えいたします。 デジタル人材の育成につきましては、私も重要な課題であると認識いたしております。また、デジタル人材全体の底上げの必要性を認識する中で、各省庁におけるデジタル人材の育成に関する総合的な取組につきましては注視しているところでもあります。 前田議員の御質問につきましては、庁内の多岐にわたる取組でありますので、企画部長をして答弁をいたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 企画部長。 〔企画部長 渡辺源夫君 登壇〕
◎企画部長（渡辺源夫君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、ふじよしだ男女共同参画プランの策定を実施するに当たり、市民の方々へのアンケート調査を実施することについてでありますが、現在、令和４年度中のプラン策定に向けての準備を進めている段階であり、これらのアンケートにつきましては、国や山梨県の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、デジタル人材推進の力となるよう多くの市民へのサポート役に就くことについてでありますが、女性としてのきめ細やかさ等、その個性と能力を十分に発揮することのできる場については、市役所での勤務といった場だけに限らず、職員が積極的に地元自治会や地域の活動に参加することにより、このことが多くの市民の方々と関わる機会となり、サポート役として支援できるものと考えております。 次に、スマートフォン教室の開催についてでありますが、生涯学習事業の一環として、令和４年６月に民間企業の協力を得て、高齢者を含む初心者向けの教室を開催する予定で進めております。 次に、Ｅトレーニングを活用して女性のデジタル人材育成を進めること及び市としてデジタル人材全体の底上げに必要な取組についてでありますが、経済産業省のホームページ「巣ごもりＤＸステップ講座情報ナビ」には、インターネットを活用して誰でも無料で、自宅にいながらデジタルスキルを習得できるコンテンツとして102のオンライン講座が掲載されております。 また、現在、デジタル人材の育成に関する職業訓練として、ハローワーク富士吉田の求職者支援制度において、パソコン講座が提供されており、山梨県立産業技術短期大学校においては人工知能の基礎知識を学べる講座が本年４月から新設されるところであります。 これまでも本市におきましては、富士吉田商工会議所と連携し、インターネット環境を活用したオンデマンドセミナーを開催し、パソコンを活用するための基礎技術の習得を支援しているところであり、このような事業をより多くの市民の皆様に御利用いただけるよう周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第３標題、ワンストップ・御遺族支援「おくやみコーナー」の設置についてお聞きします。 御遺族支援のおくやみコーナーの設置を2018年に神奈川県の大和市に視察に行き、先進事例を学び、その後、質問をさせていただきました。４年前に質問したときは、様々な工夫をするので、市としてはおくやみコーナーの設置は必要ないとのことでした。しかし、最近また住民の方から、多くの情報や要望をいただくようになりました。その上で、今回再度取り上げたのは、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、庁舎内にも密を避け、感染防止のためワンストップ窓口の必要性を強く感じ、本市にも設置すべきと考えたからです。 この手続で来庁される方は、言うまでもなく突然の親族との別れで悲しみの中で手続を行わなければなりません。その手続は、申請書の種類も関係窓口も多く大変です。御遺族にとって手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。特に御遺族が御高齢者の場合、また障害などがある場合は、ふだんから市役所に来ることや人前で書類を書くことも少ない方が多いのではないでしょうか。そんな方々の要望に応えたおくやみコーナーの開設は県内でも増え、ここ三、四年で全国的にも多くの自治体が開設をされています。 今は「書かない窓口」と言って、氏名や住所、生年月日などの基本情報を職員が聞き取りして、申請書等の作成を支援する自治体のサービスもあります。また、デジタル市役所と言い、市役所に行かないでスマホで申請して、自宅に書類が届くという来庁不要のサービスを始めた自治体もあります。本市でもデジタル人材の育成に力を入れて、ワンストップ窓口のおくやみコーナーに書かない窓口を導入することを検討していただけませんか。市の考えをお聞かせください。 また、国では2019年５月にデジタル手続法が公布され、国全体で行政手続の仕組みが大きく変わる方向が示されました。遅かれ早かれ、本市でも全庁がこの仕組みに移るときが来ると思います。さらに、2019年度の国の取組として、おくやみコーナーを設置する自治体を支援するためのガイドラインや支援ツールが作成されていました。そこには市民のためにおくやみコーナー設置を検討していただくきっかけとなれば幸いですとありました。ぜひ検討していただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） ワンストップ・御遺族支援「おくやみコーナー」の設置についての御質問にお答えいたします。 市役所窓口での各種申請の受付等の業務は、住民と職員が直接対話のできる場所であるとともに、様々な問合せや相談が寄せられる最前線でもあり、住民との対話を通じ、その方に必要とされるサービスにつなぐ生活相談の役割もあります。一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、加速度的に進みつつあるデジタル化にも対応できる窓口とすることにつきましては、重要なことであると認識しておりますので、国の方針等を注視し、対応してまいります。 御質問のワンストップ窓口のおくやみコーナーから書かない窓口を導入することにつきましては、
市民生活部長をして答弁をいたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 勝俣強志君 登壇〕
◎
市民生活部長（勝俣強志君） 前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 まず、ワンストップ・御遺族支援「おくやみコーナー」の設置についてでありますが、現在、死亡の届出があった場合には、御遺族の方が必要とされる手続に関して事前確認を行い、死亡に伴う諸手続一覧表を作成し、漏れがなく諸手続を終わらせることができるよう御案内をしております。対応に当たりましても、職員が誠心誠意おもてなしの心を持って対応させていただき、必要な部署には確実に御案内するとともに、体の不自由な方に対しましては、担当課の職員が直接出向くなど、御遺族の方に寄り添うことで、御負担をおかけすることのない対応をいたしております。 冠婚葬祭における手続の際には、職員との対面による心の籠もった声かけが大切であると考え、おもてなしの心を持って住民サービスの向上に努めております。この一覧表の内容等につきましては、常に見直し、分かりやすく確実に手続を済ますことができるようにいたしております。御遺族の方からは、このようなきめ細やかなサービスに対しまして、感謝のお言葉もいただいているところであります。 また、書かない窓口の導入についてでありますが、国において昨年９月にデジタル庁が発足し、司令塔として社会全体のデジタル化を強力に推し進めており、自治体における行政手続のデジタル化推進につきましても、その施策の柱となっております。これにより
地方公共団体は標準化された情報システムの利用が義務化され、今後はマイナンバーを活用した引っ越しワンストップサービスをはじめ、様々な業務がデジタル化されていくものと考えられます。また、国によるデジタル社会の形成の推進に併せ、今後は自治体においても時代の変化に速やかに対応し、行政事務の効率化を図っていくことが必要であると認識いたしております。 いずれにいたしましても、ワンストップ窓口のおくやみコーナーから書かない窓口を導入することにつきましては、国が提供するおくやみコーナーを設置する自治体を支援するためのおくやみコーナー設置ガイドラインや、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの活用及び書かない窓口を既に実践している先進自治体を参考にするとともに、関係部署と協議を進め、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） ３月１日から３月８日の今日まで女性の健康週間です。女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために定められたものです。今回質問をさせていただきましたが、これからは市でも推進するデジタル化の時代でもありますので、女性の活躍の場を大いに期待しています。 以上で私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。 渡辺利彦君の質問を許可します。 18番渡辺利彦君。 〔18番 渡辺利彦君 登壇〕
◆１８番（渡辺利彦君） 令和４年３月定例会において一般質問をさせていただきます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に向き合い、日夜多忙を極めながら御尽力をいただいております医療従事者の皆様や、行政機関をはじめとする関係者各位に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。また、若年層の感染拡大防止に万全を期して御尽力いただいております小中学校教職員や保育園、幼稚園等の職員の皆様方に対しましても、敬意と感謝を申し上げる次第であります。さらに、十分な感染対策にもかかわらず、新型コロナウイルスに感染された方々並びに濃厚接触者として不自由な生活を強いられている方々に対しましても、心よりお見舞い申し上げます。 現在、進行している防災ラジオ設置事業についてですが、地球温暖化による異常気象により、大雨や台風が多発することや、防音性の高い高機能住宅の普及などにより、防災ふじよしだの情報が難聴地域だけでなく聞きづらく、中には放送が流れていること自体に気づかないなどの事例を耳にすることが多くありました。 災害時に最も大切な初動情報を全ての市民の方々に迅速に伝えることができるよう、私は以前より防災ラジオの全世帯への設置を様々な場面において強く訴えてまいりましたが、本年度9,000世帯を皮切りに、来年度、再来年度の３か年計画で防災ラジオの全世帯設置事業が展開されていることに対し、感謝を申し上げます。既に設置している世帯の方々より、災害情報やあらゆる緊急情報等が確認しやすく、はっきり大きく聞こえ、聞き漏らすこともなく、とても安心感があると歓迎の言葉もいただいております。引き続き予定どおり全世帯設置が完了できますよう、順調な事業進捗を図っていただきますようお願いさせていただきます。 それでは、第１標題、鐘山総合スポーツセンターの整備計画について質問をさせていただきます。 令和２年３月定例会の奥脇和一議員の一般質問の中で、市長のマニフェストに位置づけられた新総合体育館の整備構想について、るる質問をされています。市長は、新総合体育館の整備については、スポーツの楽しさ、子どもたちの体力向上、市民の絆づくり、健康寿命の延長、イベント開催による地域の活性化につながるものであり、市民の皆様や地域にとって元気の源となるスポーツ拠点であり、また、鐘山体育館メインアリーナは、昭和56年に整備されたものであり、老朽化や現在のニーズに一部対応していないことから、利用団体から要望もいただく中で、新たな総合体育館の整備が必要と考え、マニフェストに位置づけたと御答弁されております。 今後、具体的には鐘山総合体育館の在り方も含め、設置場所や規模、整備計画や財源の確保などの方向性を令和３年度に立ち上げる庁内検討組織にて決めていくこと、また、その方向性が決まり次第、その後幅広い視点から意見を聴くことのできる外部委員による検討組織を設置し、さらに多面的・総合的な検討を進めていくこととのお考えをお聞きしましたが、既に令和３年度末を迎えておりますが、庁内検討組織の立ち上げは計画どおり行われ、具体的な事柄に対して組織内にて十分に検討され、方向性の決定に至っているのか、現在の進捗状況について御答弁をいただきたいと思います。 また、令和３年９月定例会の
一般会計補正予算（第６号）に提案された市民体育施設管理事業委託料324万5,000円について、新総合体育館整備に関わる調査委託費と理解しておりますが、現在の状況と併せて御答弁いただきたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺利彦議員の鐘山総合スポーツセンターの整備計画についての御質問にお答えいたします。 最初に、渡辺利彦議員の防災ラジオの必要性及び重要性についての見識に敬意を表すとともに、防災ラジオ設置事業への激励のお言葉、深く感謝を申し上げます。防災ラジオの設置につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、若干の遅れもございますが、順調に進んでおり、令和３年度から令和５年度までの３か年事業として確実に各世帯への設置を進めてまいります。引き続き市民の皆様の安心・安全を確保するための施策につきまして御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、御質問の庁内検討組織の進捗状況についてでありますが、令和３年２月に関係部署による新総合体育館の在り方検討委員会を立ち上げ、現状把握と課題抽出を行う中で、新たな体育館に求められる規模、改築または新築の選択、建設候補地について検討を重ねてまいりました。現在の施設は、建設から40年が経過していることから、広範囲に劣化が見られ、メインアリーナにおいてはシャワールームが使用できないことや、トイレが和式のみであり、また劣化が著しいこと、施設全体がバリアフリーに対応できていないことなどが大きな課題として抽出され、これらの課題については、幾つかのスポーツ団体から改善の要望が上げられております。 新たな体育館の施設規模につきましては、検討委員会において建設時の費用とその財源の確保、ランニングコストにおける収入と支出の見込みなどを勘案し検討する中で、現在の施設と同規模が望ましいとの結論が出され、その結論を踏まえ、政策決定に至りました。また、時代のニーズに合わせた大規模改修を含めた長寿命化工事に伴う費用は、新築した場合の建設費用と同等程度であると見込まれ、社会や時代の変化に合わせた機能向上が必要であることからも、大規模改修等を行うのではなく、新たな体育館を建設することがふさわしいとの結論に至っております。新たな建設場所につきましては、市内数か所を候補地として調査いたしましたが、立地条件や費用などの面を比較検討し、現在、鐘山総合スポーツセンターが所在する鐘山エリアを新総合体育館の候補地といたしました。 次に、新総合体育館整備に関わる調査委託費についてでありますが、渡辺利彦議員御発言の市民体育施設管理事業委託料につきましては、現在、新体育館建設基本構想に伴う基礎調査業務として業者に委託し、実施しているところであります。この基礎調査業務の内容につきましては、市内スポーツ施設における現状調査や利用状況、維持管理、運営における課題等の整理をはじめ、近年における類似スポーツ施設の建設状況の調査、さらには建設候補地エリアについても、敷地条件や法規制等の確認、課題の抽出などを行っております。 今後につきましては、この調査業務の成果をベースにした上で、令和４年度及び令和５年度において新体育館建設基本構想・基本計画の策定を予定いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 渡辺利彦君。 〔18番 渡辺利彦君 登壇〕
◆１８番（渡辺利彦君） 第１標題、鐘山総合スポーツセンターの整備計画について、２回目の質問をさせていただきます。 今年度、庁内関係部署による新総合体育館の在り方検討委員会を立ち上げ、現状把握と課題抽出を行う中で、規模、改築、新築の選択、建設候補地等の検討を重ねてきたようですが、市長がおっしゃるとおり、現施設は40年が経過し、劣化や時代のニーズに合わない構造が多々見受けられます。構造自体大きく段差があり、玄関ロビーからバリアフリーでアリーナへ入ることはできないなど、健常者のみを対象にした施設として建築されたものだと思われても仕方のない状況です。 また、現施設は昭和56年に整備されましたが、昭和61年かいじ国体開催の際には観客席が足りず、東側を改築し、観客席を増築しました。そのため、東側観客席には太い柱が残り、客席から観戦するとプレーヤーが柱の陰に入ってしまいます。さらに、開館当初は暖房設備がありましたが、ボイラーの撤去がなされ使用できない状況です。加えて、玄関ロビーとアリーナエリアが扉で仕切られていないため、寒冷地である富士吉田の寒さがより増して感じられ、体育館での運動は危険を伴うかと思うほどです。 新たに体育館を建設する結論に至ったとのことですので、しっかり未来を見据え、後に不便や使いづらさが生じない完璧な新総合体育館を目指すことが必要ですので、慎重に御検討をいただきたいと思います。 体育館の規模は、財源、ランニングコストなどを勘案する中で、現在の規模と同規模が望ましいとの結論に至ったとのことでありますが、市内の小中高校生はもとより、広く年代を問わず一般市民に本物のスポーツ文化を直接見てもらい、技術や迫力を感じていただき、一流スポーツの感動やすばらしさを身近に感じていただくため、バスケットの公認大会の基準を満たすことで、バレーボール、ハンドボール等のプロリーグを誘致することができるよう、アリーナのバスケットボールコートを２面から３面に広げ、シャワー室、更衣室を完備し、観客席を現在の1,200席から、パイプ椅子を含め3,000席規模に整備することなどを検討していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、新総合体育館の完成に向けた今後のスケジュールをお聞かせください。 次に、鐘山テニスコートは平成16年に表層部分を改修し、砂入り人工芝コートにしましたが、10年の耐用年数を超え18年目を迎えており、５年ほど前から急激に劣化が進み、人工芝の磨耗性が高まり、基布であるバッキング部分もすり減って剥がれております。令和２年度に一部修繕をしていただきましたが、新旧のジョイント部分や各ライン部分の凹凸が激しく、イレギュラーバウンドが頻繁に起きてしまいますし、凹凸部分につまずき転倒する危険性もあり、切迫した状態です。 また、平成16年以前と違い、硬式、軟式両テニスが利用する中、現在の４面では練習や大会の開催を賄うことは到底できないそうです。現鐘山コートの西側フェンスを河川側に広げ、駐車場付近の河川を改修し、テニスコートの並びを変えることで６面規模に改修することもできるようであります。鐘山テニスコートの劣化の解消と６面規模への改修計画を御検討いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、総合グラウンドの東側と南側にトイレがありますが、西側のテニスコート付近には緑地帯もあり、利用者が多く、また、テニス利用者は頻繁に着替えをする利用者もいますので、総合グラウンド西側にトイレと更衣室の新設も併せて御検討いただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 鐘山スポーツセンターの各施設が同時に利用される際は、圧倒的に駐車場不足となり、周辺の路上に隙間なく片側駐車されてしまいますが、総合グラウンド南側の温水ため池は、昭和61年かいじ国体開催時には鐘山体育館が剣道会場となり、駐車スペースが足りず、温水ため池にスロープを設置して臨時駐車場として利用したそうです。鐘山スポーツセンターに隣接する温水ため池を有効に活用していくことが今後の鐘山総合スポーツセンター構想の充実に対し、絶対的に必要であると考えますし、それぞれの施設の点整備だけではなく、人や車の動線や障害者にも優しい全体的な面的整備計画が必要であると考えます。 新総合体育館のみの検討組織ではなく、鐘山総合スポーツセンター全体の検討組織に変更して御検討をいただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺利彦議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、新総合体育館の規模についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市の人口推移や財政状況を鑑み、現施設と同規模での建設とする方向性でありますが、観客席数などの具体的内容につきましては、令和４年度及び令和５年度において予定しております基本構想・基本計画の中で策定してまいりたいと考えております。 また、その基本構想等においては、外部委員を含めた検討組織の立ち上げを予定しており、施設利用者の方々や関係団体等のニーズなど、様々な声を踏まえた上で事業コンセプトを取りまとめ、市民のためのスポーツ拠点施設としてはもちろん、多くの利用する方々にとって魅力ある施設となるよう事業を進めていく必要があると考えております。 次に、新総合体育館の建設に伴うスケジュールについてでありますが、基本構想等を策定後、基本計画、実施計画を経て工事を開始するという工程が一般的となっており、具体的なスケジュールにつきましては、基本構想等を策定する中で協議してまいります。 次に、鐘山テニスコートの劣化の解消と６面規模への改修計画及び総合グラウンド西側へのトイレ等の新設についてでありますが、鐘山エリアを建設候補地として新体育館建設の基本構想等を策定していくに当たり、既存のテニスコートや総合グラウンド等につきましても影響があるものと想定されます。したがいまして、新体育館建設の基本構想等については、渡辺利彦議員御発言の内容を含め、多くの課題の解消、利便性や快適性の向上など様々な角度から検討していく必要があると考えています。 次に、鐘山総合スポーツセンター全体の検討組織への変更についてでありますが、駐車場の規模や動線を含めた利便性の向上、高齢者や障害者の利用に配慮した建設計画とするため、温水ため池を含めた鐘山エリア全体を建設候補地として視野に入れ、検討することも必要であると認識いたしております。つきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、外部委員を含めた検討組織においては、喫緊の課題となっている新体育館建設の基本構想等の策定を通じて、エリア全体が時代のニーズに沿ったスポーツ拠点となるよう総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 渡辺利彦君。 〔18番 渡辺利彦君 登壇〕