○議長（
横山勇志君） 日程第５「
市政一般に対する質問」を行います。 本日の
一般質問は、１番目、
前田厚子君、２番目、伊藤進君、３番目、
奥脇和一君の順序で行います。
前田厚子君の
一般質問を許可いたします。 10番
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 公明党の
前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、令和２年３月議会におきまして、
市政一般に関する質問をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終えんすることを心より祈り、質問を始めさせていただきます。 第１標題、
ＳＤＧｓから考える
食品ロス削減についてお聞きします。
ＳＤＧｓといっても、まだその関心も低いのが現状かと思います。持続可能な
開発目標ＳＤＧｓは、2015年９月の
国連サミットにおいて、
国際社会共通の目標として決められました。2015年から2030年までの開発の指針として、我々の世界を変革するための持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、その中で示された17の具体的な行動指針が
ＳＤＧｓとなっております。その結果、これらの目標を達成することで持続可能な世界を実現し、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを目指しています。 そこでお聞きいたします。 １点目、
開発目標の17の課題の中の一つで、2030年までに世界全体の１人当たりの
食品廃棄の量を半減し、
食品ロスの減少を達成すると掲げられています。日本国内の現状を見ますと、農林水産省の推計では、年間約1,700万トンの
食品廃棄物のうち646万トンが
食品ロスによるものとされています。
食品ロスが生じる背景には、必要な量を超えた食品を生産することが当たり前になっているといった実情があります。令和元年５月31日、
食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる
食品ロス削減推進法が公布され、この中で10月を
食品ロス削減月間、10月30日を
食品ロス削減の日と定め、国と
地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業を行うこととしております。 ようやく県も、新
年度予算に
食品ロス削減推進事業費として約600万円を計上しました。これは、持続可能な社会の実現を目指すため、県民及び事業者に対し、
食品ロス削減に向けた意識を醸成する取組を行うとして、
事業内容、
推進協議会の設置、シンポジウム、
食育ボランティア、研修等の開催などに使われるものですが、このような県の動きを見て、本市ではどのような取組をしているのか。また、これから計画をしていくのかお聞かせください。 ２点目、家庭で、また、我が家でできる
食品ロス対策はと考えると、食料品は必要な量だけ購入して、食べ切ることを心がけることが大事だと思います。また、スーパーなどで食料品を買うときに、ついつい奥から食品を取ってしまいがちですが、
消費期限の近いものから買ったりするなど消費者の役割を定め、国民運動として取り組んでいくようにすれば、それだけで廃棄のリスクが下がると思います。身近な取組を機に、自分だけ、今だけよければという近視眼的な
生活意識が変わることの意義は大きいと思います。まさに市として
食品ロス削減の意識を醸成する取組を積み上げていただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 ３点目、近隣の市町村では、既にお店などでは3010運動という宴会開始30分と宴会終了前10分間は食べ切りタイムとして推進しているそうです。また、
賞味期限と
消費期限といった
期限表示の意味を正しく理解していただくことも必要ではないでしょうか。
賞味期限とはおいしく食べることのできる期限、また、
消費期限は安全に食べることができる期限と保証された期限です。このことをいま一度認識していただくことで、
食品ロスの削減にもつながるものと考えます。 今後、本市では、家庭、また
外食産業における
食品ロス削減への
意識啓発を進められていかれるのでしょうか。また、
賞味期限と
消費期限といった
期限表示の
理解推進の必要性や周知の取組についても考えをお聞かせください。 ４点目、
学校給食の食べ残しについて、３点お聞きします。 １つ目は、新
給食センターになってから、さらに給食がおいしくなったとお子さんが話してくれると、
お母さん方から聞いております。しかし、まだまだ給食の食べ残しが残飯となって
給食センターに戻ってきます。その量を毎日記録されているようですが、この残飯、年間全国的な平均が１人当たり7.1キログラム、県内でお聞きできたのは甲斐市の4.5キログラムですが、本市では１人当たりの食べ残しはどのくらいでしょうか。その数値は年々減少しているのでしょうか。 ２つ目、残飯の処理は今も可燃物として焼却所に持ち込んでいると伺いましたが、今後も改善の予定はありませんか。県内では、残飯を堆肥に変えて市民に提供している市町村も多く、先日視察に行った北杜市では、シンクピアという機器を導入し、微生物で分解して水にして、そのまま下水道に流すなど、ＣＯ２の排出量を減らす努力をされていました。環境問題はこれからもっとクローズアップされると思います。このようなことも鑑み、本市の今後の考え方をお聞かせください。 ３つ目は、子供たちの給食の食べ残しを減らすためには、やはり食育の推進であり、また、
学校給食の現場に
栄養教諭や栄養士さんたちが配置されることが望ましいと思いますが、現在、学校内の
栄養教諭、栄養士の配置についてはどのようになっていますか。お聞かせください。 以上で第１標題１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
前田厚子議員の
ＳＤＧｓから考える
食品ロス削減についての御質問にお答えいたします。
食品ロス削減につきましては、国際的にも重要な課題となっており、また、世界には
栄養不足の状態にある人々が多く存在することから、真摯に取り組むべき課題であると認識をいたしております。
食品ロスを削減していくためには、一人一人が人ごとではなく自分のこととして捉え、また、理解するだけにとどまらず、行動に移すことが必要であり、そのために市として、市民の皆様の意識の醸成とその定着を図っていく必要があると考えております。 １点目の県の動きを見て本市ではどのような取組をしているのか、また、これからの計画についての御質問から３点目の御質問までにつきましては、
市民生活部長をして答弁させていただきます。 また、４点目の
学校給食の食べ残しについての御質問につきましては、後ほど
教育部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 横山明美君 登壇〕
◎
市民生活部長（
横山明美君）
前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 本市におきましては、食を取り巻く現状から見える課題を抽出し、市民一人一人が食について考え、学び、身近に体験することにより、実際の生活に取り入れ、病気を寄せつけず、心豊かに生活できるために、
富士吉田市
食育推進計画を策定しております。本年４月からはこの計画の第２次の計画が始まる予定であります。 まず、１点目の県の動きを見て、本市ではどのような取組をしているのか、また、これからの計画についてでありますが、第２次
富士吉田市
食育推進計画の策定に当たり、
食品ロスについて市民に
アンケート調査を実施したところ、認知度も７割以上という結果でありました。これを受け、計画の中に、食べ物を大切にする心を幼い頃から養い、継承していくことを具体的な
推進目標として掲げ、食べ切れる量を購入するや、調理で作り過ぎないなど、食卓で実践できることを広く市民の皆様に周知し、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 また、
食品ロス削減に特化した計画につきましては、今月中に国において策定される
基本方針に基づき検討してまいります。 次に、２点目の
食品ロス削減の意識を醸成する取組についてでありますが、現在、本市においても市民の皆様や事業者に向けて市役所や図書館などに
パンフレット等を配置し、
食品ロス削減への
意識啓発を実施しております。 本市といたしましては、今月中に、国において策定される
基本方針に基づき具体的な
行動モデルを示す中で、
富士吉田商工会議所や事業所と連携し、家庭での購入習慣の見直しや、消費者自らが
食品ロスの削減を意識した
消費行動などを促すため、食品の製造から消費に至るまで、工程全体での
食品ロス削減に向けた意識の醸成に取り組んでまいります。 次に、３点目の家庭や
外食産業における
食品ロス削減への
意識啓発についてでありますが、
消費者庁の調査によりますと、
食品ロス問題の認知度は74.5％、
食品ロスを減らすための取組では、「残さずに食べる」が60.7％と最も多くなっております。しかしながら、
食品ロスについて「積極的に取り組んでいきたい」が44％、「気がついたときに取り組んでいきたい」が51.8％と、
食品ロスへの認識は高いものの、行動に移すことが難しい実態が明らかになっていることから、必要量に応じた購入を徹底するといった食品を無駄にしないための具体的な取組を伝えることや、飲食店における3010運動など、行動につなげる啓発を強化してまいります。また、
賞味期限と
消費期限等の
期限表示の
理解推進につきましては、関係機関と連携協力し、
ラジオ放送や出前教室など様々な機会を通して周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
教育部長。 〔
教育委員会部長 小俣るり子君 登壇〕
◎
教育委員会部長（
小俣るり子君） 次に、４点目の
学校給食の食べ残しについてでありますが、まず、本市の１人当たりの年間の残飯量は、平成29年度は5.84キログラム、平成30年度におきましては5.57キログラムであり、献立及び調理のさらなる工夫と食育を強化してきたことにより、全国平均と比較しても少なく、減少してきております。 次に、残飯の処理につきましては、新
給食センター建設時に残飯の処理の検討を改めていたしました。その結果、
残滓処理機で水分を取り除き、
可燃ごみとして処理することが現在において最善の方法であると考えております。 次に、学校内の
栄養教諭、栄養士の配置についてでありますが、
市内小・中学校の
栄養教諭等の任用は山梨県
教育委員会が行うものでありまして、市内には
吉田小学校と
明見中学校にそれぞれ１名の
栄養教諭が配置されております。現在、その２名の
栄養教諭が市内の全
小・中学校を巡回し、児童・生徒に対して食育を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第１標題、
ＳＤＧｓから考える
食品ロス削減について、２回目の質問をします。 新
給食センターにおいて、残飯の処理が
残滓処理機で水分を取り除き、
可燃ごみとして処理することが最善の方法であるとのことですが、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにすると国連の
グテーレス事務総長も発表しています。また、政府も今世紀後半のできるだけ早い時期に、脱炭素社会を実現するとの目標を掲げています。自治体としてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
ＳＤＧｓの目標にもあるように、いかに１人当たりの
食品廃棄の量を半減し、
食品ロスの減少を達成する。そのためにも、食べ残しを減らしていくかについて検討していくべきだと思います。現場での食育をさらに充実させ、推進していくべきだと考えます。 そこでお聞きします。 食育を推進する
栄養教員を何校に１名という決まりはあるのでしょうか。本市ではその県の基準を満たしていますか。県の資料を見ると、令和６年度には全ての
学校栄養職員、つまり栄養士を
栄養教諭に任用替えすることを目標としているとありましたが、これはどのようになるとおっしゃっているのでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
教育部長。 〔
教育委員会部長 小俣るり子君 登壇〕
◎
教育委員会部長（
小俣るり子君）
前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、食育を推進する
栄養教員の
小・中学校への配置基準についてでありますが、本市の
学校給食につきましては、
学校給食センター方式を採用しております。この
センター方式では、学校数に応じて
栄養教諭を配置するということではなく、
学校給食センターで対応している児童・生徒数に応じて配置することとなっており、1,500人未満は１名、1,500人以上6,000人未満は２名が山梨県
教育委員会の基準となっております。 現在、
市立小・中学校には、合計3,543名の児童・生徒が在籍しており、本市には山梨県
教育委員会から２名の
栄養教諭が配置されておりますので、既にその基準を満たしております。 次に、山梨県が令和６年度には全ての
学校栄養職員を
栄養教諭に任用替えすることの目標についてでありますが、山梨県
教育委員会へ確認したところ、令和２年度から令和６年度までに、現在任用している
学校栄養職員が
栄養教諭の登用試験を受けることにより、合格者については
栄養教諭として登用していく方針であります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第１標題３回目の質問をします。 初めに標題に掲げましたとおり、
食品ロスを
ＳＤＧｓの考え方から質問をさせていただきましたが、最後に
ＳＤＧｓへの取組についてお聞きします。
ＳＤＧｓとは持続可能な
開発目標という意味で、2015年９月の国連総会において採択されました。誰も置き去りにしないという理念の下、貧困問題を初め気候変動や生物の多様性、エネルギー問題など持続可能な社会をつくるため、全世界で取り組むべき課題を17の目標に169のターゲットで構成したものです。 今や
ＳＤＧｓに対し、その達成に取り組む自治体は全体の13％で、241団体あるそうです。その取組は、決して難しいことばかりではなく、例えば神奈川県大和市では、まず、
ＳＤＧｓの認知度を向上するために、市立図書館で
ＳＤＧｓを特集した書架を設置して、
ＳＤＧｓを啓発する取組に挑戦しています。本市においても、
食品ロスやインフラやまちづくりなどの環境問題を考えていく中で、
ＳＤＧｓの理念を適用していけると思います。 そこでお聞きします。 本市としての
ＳＤＧｓの推進、取組については、どのような見解かお聞きします。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
前田議員の３回目の御質問にお答えいたします。
前田議員御質問のとおり、
ＳＤＧｓにつきましては、2015年９月の
国連サミットにて採択された2016年から2030年までに達成するために掲げた
国際社会共通の目標とされております。この目標においては、誰ひとり取り残さない、持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、貧困や飢餓、働きがいや経済成長、気候変動や
食品ロス削減などの世界が抱える課題を包括的に捉え、大きく17の目標として整理がされているものであります。 私は、この
ＳＤＧｓの目指す持続可能で多様性のある社会の実現については、世界の国々が共通の理念の下に行動していくことが必要であり、我が国においても国、地方自治体、企業、団体、個人など、社会に関わる全ての主体が意識すべきものと認識をいたしております。 本市におきましても、第６次総合計画において、持続可能性確保への多面的な取組を主要課題として位置づけ、
ＳＤＧｓの理念に基づく様々な取組を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第２標題、市立病院の経営健全化に向けた取組についてお聞きします。
富士吉田市立病院は、これまで高度医療の提供や地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院、救急告示病院等の役割を担う中、市民のみならず富士北麓地域に欠くことのできない重要な施設と言えると思います。 本定例会においても、市立病院について、市民の皆様の安心を確保するための地域医療の充実に向け推進してまいりますと、堀内市長が所信を表明されているように、安心して医療を受けることのできる地域医療環境を整えることは、市民にとって、また地域にとって誰もが望むことだと思います。 しかしながら、昨今の公立病院を取り巻く環境は年々厳しくなっており、安定した経営を行っていくだけでも難しいというのが現状ではないでしょうか。 私が市民の負託を受け、
富士吉田市議会議員に初当選することになる１か月前の平成23年４月に、
富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合の補助を受けて導入したリニアックは、当時の医療において先進的なものであり、これに付随して全国屈指の医療関係者が市立病院に着任され、また、経営上の観点でも大いに意義があったものと認識しております。公立病院を取り巻く現状の中、このような最新の医療機器を導入することにより、優秀な人材の確保、高度医療の提供、ひいては経営状況の改善や経営の安定化につなげていくことが重要なのではないでしょうか。 このような視点から、病院経営を行っていくことも重要かと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 また、ここ何年間かの間、市立病院の決算を見ると、経営悪化の兆候が見られ、今後の病院経営の改善に向けた取組に対する市民の関心が高まっています。これまで病院経営の健全化に向けては様々な計画、プランの実行に伴う成果もあり、また、課題も出ているものと思います。それらも踏まえた今後の取組への考え方などありましたら、併せてお聞かせください。 以上で第２標題１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 市立病院の経営健全化に向けた取組についての御質問にお答えいたします。
富士吉田市立病院は、昭和23年８月に開設以来、富士北麓地域唯一の自治体病院として、地域住民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応し、一般医療はもとより高度医療や救急医療などの不採算部門をも担う中で、自治体病院として市民の皆様の安心を確保するため、地域医療の充実に鋭意努力しているところであります。 また、山梨県からは、大規模災害時における災害拠点病院に指定されており、さらには関係各位の御尽力を賜る中で、北別館の増築とともに最新放射線治療装置リニアックの整備を行ったことにより、国から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるなど、高度医療の提供を推進する地域の基幹病院としての役割を果たしているところであります。 さて、最新の医療機器を導入することにより、優秀な人材の確保や高度医療の提供、そして、経営状況の改善や安定化につなげていくことが重要との御意見でありますが、私も
前田議員と同じ考えであり、市立病院への最新の手術支援ロボットの導入に向け、昨年の９月定例市議会においては、議員の皆様に支援のお願いをさせていただきました。手術支援ロボットの導入は、がん治療に対するさらなる積極的な取組を推進し、最新でハイレベルな医療を提供することにより、地域住民の皆様に安心、最善の治療を提供したいと強く考えております。その結果として、若手医師にとっても魅力ある病院となることで、医師の確保、経営状況の改善や安定化に必ずやつながっていくものと確信いたしております。 また、病院経営の改善に向けた今後の取組への考え方につきましては、これまでも病院経営の健全化に向けて、病院改革プランを策定する中で進めてまいりました。現病院の新築から19年を迎え、建築設備や医療機器が更新時期を迎えることによる再投資や消費税増税、建設企業債元利の償還、公営企業制度改正による退職給付引当金の引き当て義務化など、医業収支に強く影響を与える要素が顕著化していることは事実でございます。 しかし、このような状況の中、診療体制の強化などにより、本年１月までの状況でありますが、入院、外来の医業収入としては、それぞれ昨年比で１億8,000万円、6,900万円の増収となっており、決して収益が悪化しているものではありません。今後におきましても、診療材料費等の削減など費用の削減に取り組む中で、引き続き病院経営の健全化への取組を進めてまいります。 いずれにいたしましても、今後も自治体病院としての役割を果たすべく、地域住民の皆様に信頼され、安全で安心できる医療の提供ができる体制づくりを心がけ、努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 今回は、まだまだ市民の皆様に認知されていない
ＳＤＧｓをまず知っていただき、そして、関心を持っていただきたい。そんな思いで質問をさせていただきました。これを機に、私には何ができるのだろうかと、一人でも多くの人が考えていただけたら、どんなにすばらしいことかと思います。 ちなみに、これが
ＳＤＧｓのバッジです。 御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
横山勇志君） これをもって、
前田厚子君の質問を打ち切ります。 伊藤進君の質問を許可いたします。 ２番伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） ただいま議長より許可をいただきましたので、令和２年３月定例議会におきまして、第１標題、新型コロナウイルスに関する本市の対策について、第２標題、少子高齢化、人口減少化社会における市立病院の在り方について質問をさせていただきます。この機会をいただきましたことを、議員各位に対しまして心より感謝申し上げます。 まず、第１標題、新型コロナウイルスに関する本市の対策についてお尋ねいたします。 2019年12月８日、中華人民共和国武漢市の中部にある湖北省武漢市の保健機関より、原因不明の肺炎患者が初めて報告されました。同年12月30日に、原因不明の肺炎について記載された公文書を、勤務先の病院で発見した眼科医がＳＮＳに投稿したことにより、多くの中国人が関心を持ち、新型コロナウイルスの発生がクローズアップされることとなりました。2020年１月９日に最初の死亡例が報告され、その後、中国域外の陽性事案がタイで確認され、２月２日、中国国外で初の死亡例がフィリピンで確認されました。ＳＮＳで最初に新型肺炎についての報告を行った眼科医も、２月７日にこの新型肺炎により亡くなってしまいました。 日本からのクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号で香港に戻った後、新型コロナウイルス感染による肺炎が確認された80歳の香港人男性は、日本では富士山観光などもしていたことが分かりました。香港メディアが男性の行動を詳細に報じたところによると、男性は、１月17日、娘２人とともに航空便で東京に到着し、富士山観光などをして、20日に横浜からクルーズ船に乗船したとのことです。 また、山梨県では、１月29日、新型コロナウイルスの感染が確認された奈良県のバス運転手の男性が、武漢からの中国人観光客ツアーで山梨県内に立ち寄り、合計３泊していたことを明らかにしました。 こういったことから、新型コロナウイルスが身近なものと捉えられ、市民の不安心理を高めることとなりました。 我が国の発生状況を見ると、２月１日時点で20人だった国内感染者は急増し、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号の罹患者を含め、２月29日時点で900人を超えるという状況になりました。ダイヤモンド・プリンセス号の全乗客・乗員は、３月１日に下船が完了しましたが、今後も関係者から陽性反応が出る可能性は否めません。 山梨県でも、国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長崎
知事は、県内の感染症の専門家による会議を設置し、山梨版ＣＤＣとして機能させるとも聞いています。 新型コロナウイルスの感染者が山梨県内を訪れていたというニュースで、市民の不安が拭えない状況にあると考えます。山梨県内で新型コロナウイルスの感染者が現れた場合、本市としてどのような対応を取るのかお聞かせください。 現在、県内の公立
市立小・中学校、高校、特別支援学校は、国の要請に基づいて全て臨時休校となっていますが、仮に本市の学校関係者や教育現場で新型コロナウイルス感染者が判明した場合、市としてはどのような対応を取るのかお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症に関連して、誤った情報に基づく不当な差別、偏見、いじめ等があってはなりません。不確かな情報に惑わされて、人権侵害につながることのないように、正しい情報に基づいた冷静な行動が求められると考えますが、本市としてどのような対策を講ずるのかお尋ねいたします。 以上、第１標題１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の新型コロナウイルスに関する本市の対策についての御質問にお答えいたします。 最初に、本市の
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、まず、あらゆる媒体を利用し、感染予防対策についての周知を行い、国内における感染症の拡大とともに、庁内対策会議、
富士吉田市
新型コロナウイルス感染症対策本部と段階的に設置し、対応策をその都度協議してまいりました。その結果、今月15日までを目安に、市のイベント等の開催延期や中止を決定し、市内公立
小・中学校は今月４日から10日までの７日間を臨時休校といたしました。また、図書館や富楽時等の市の施設につきましても、今月15日まで閉館とするとともに、これらの情報を新聞折り込みにて市民の皆様に周知させていただいたところであります。 今後とも、随時臨時休校等の期間について判断するとともに、引き続き予防対策の徹底を図ってまいります。 伊藤議員御質問の山梨県内で感染者が発見された場合の対応についてでありますが、感染症の検査については、県内の各保健所が窓口となり行われております。また、検査結果が陽性となった場合には、山梨県から感染に関する報告やその後の対応策が示されることから、本市といたしましては、国及び山梨県と綿密に連携を取りながら、迅速に対策を講じてまいります。今後におきましても、感染動向の把握や市民の皆様への的確な情報提供に努めるとともに、蔓延防止対策の実施、感染拡大に備えた医療体制の確保、さらには相談窓口の開設や要援護者への支援体制の整備、また、社会不安を解消するための広報活動の充実・強化等といった対策を確実に講じてまいります。 次に、本市の学校関係者や教育現場で新型コロナウイルス患者が判明した場合の対応についてでありますが、感染者が発生した学校につきましては、山梨県と相談した上で、臨時休校にすることといたします。なお、感染者が発生した学校につきましては、保健所の指導監督の下、防護服を着用の上、学校内の消毒作業を行います。同時に、保健所は学校への聞き取りを行い、感染者との濃厚接触者の範囲について確認するとともに、濃厚接触者の健康観察を行うこととなっております。 また、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在、
市内小・中学校は臨時休校中でありますが、休校中の居場所の確保が難しい児童については、学童保育において受入れを行うほか、学童保育を利用していない小学校１年生から３年生の児童で、祖父母や親類等で預かってもらうことが困難であったり、小学校４年生以上に兄弟がいない児童などについては、学校内での受入れを行っております。今後のコロナウイルス感染症の対応につきましては、状況に応じてその都度
教育委員会から市内公立
小・中学校保護者への一斉メールや、各
小・中学校を通じて全保護者に対し通知をしてまいります。 次に、誤った情報に基づく人権侵害につなげないための対策についてでありますが、私もいかなる状況であっても差別や偏見等があってはならないものと考えております。人権侵害はあやふやな情報による不安からくる混乱が大きな要因と考えられることから、各種媒体等を通じて市民の皆様に速やかに正しい情報を提供することで、混乱防止と不安軽減を図り、人権侵害につながらないように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、少子高齢化、人口減少化社会における市立病院の在り方について、１回目の質問をさせていただきます。
富士吉田市立病院は、昭和23年８月に病床数40床の下吉田町立病院として開設し、昭和26年３月、市制施行に伴い
富士吉田市立病院として改称し、地域の要請に応えながら整備充実を図りつつ、現在では一般病床250床、療養病床50床、感染症病床４床の総合病院として発展してきた富士北麓医療圏唯一の自治体病院であります。また、大規模災害時における災害拠点病院としても認定され、自治体病院としての役割を担っております。 しかしながら、これから地方自治体が直面することが確実なのが、本格的な少子高齢化社会であります。少子化や人口の都市集中により、地方部の自治体を中心に地域消滅が相次ぐことが予測されます。本格的な少子高齢化に関して、近い将来に到来する現実として議論されているのが2025年問題であります。我が国の年齢別の人口構成で大きな割合を占めている第一次ベビーブーム世代が、2025年には全員75歳以上の後期高齢者となります。後期高齢者になると、加齢により医療を受ける機会が多くなり、医療の需要は確実に増えていくと考えられます。2025年以降の後期高齢者の急増と、子供の出生数減少が、深刻な医療従事者の人材不足を生むと考えられます。 これからの地方自治体の最重要課題の一つは、地域に必要な医療従事者の人材をいかに集めるかであります。これからの時代は、今までの行政の常識が通じない時代になると考えます。このような時代において、自治体病院として医療従事者の人材をどのように確保していくのか、執行者側の考えをお聞かせください。 以上、第２標題１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 少子高齢化、人口減少社会における市立病院の在り方についての御質問にお答えいたします。 伊藤議員御発言のとおり、
富士吉田市立病院は昭和23年８月に開設以来、富士北麓地域において唯一の自治体病院として、また、富士・東部医療圏の中核病院として、地域住民に必要な医療を提供することを第一の目的としてその役割を果たしてきました。 病床数は、平成13年５月に現在地に移転した際の一般病床250床、療養病床50床、感染症病床４床の304床で稼働しており、また、病院職員につきましては、本年２月現在、医師46名、看護職256名、医療技術職88名のほか、事務職等64名で、合計454名のスタッフにより医療活動を行っております。 2025年問題を踏まえた医療従事者の人材確保につきましては、平成30年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の
基本方針2018において、公立・公的医療機関等については、地域の医療需要等を踏まえつつ、地域の民間医療機関では担うことのできない高度急性期・急性期医療や不採算部門、過疎地等の医療提供等に重点化するよう医療機能を見直し、これを再編・統合の議論を進めるとされました。 また、国の指針を受け、山梨県が設置する地域医療構想調整会議では、2025年のあるべき姿に向けて、必要な医療機能の見直しを行っていくこととしております。 私どもの市立病院においては、その見直しの結果等も踏まえながら、人材の必要数などを算出してまいります。また、医師につきましては、これまでにおいても万全の体制となるよう人員を確保しておりますが、今後におきましても、院長を初め医師を派遣していただいております山梨大学医学部附属病院等との関係を密にし、医療機器の充実にも努め、医師にとって魅力ある病院とすることで確保に努めてまいります。 また、看護職等につきましては、就職活動解禁が早くなっていることを考慮し、就職セミナーへの積極的な参加のほか、職員募集、採用試験の早期実施などにより新卒者確保に努めるとともに、働き方改革を進め、離職防止に努めてまいります。また、勤務環境の改善策の一つとして、院内保育室を拡充することにより、子育て世代の復職環境の整備にも努め、今まで以上に働きやすい環境を整えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、少子高齢化、人口減少化社会における市立病院の在り方について、２回目の質問をさせていただきます。 病院は、医師や看護師などの人材を雇用し、医療を提供することで収益を上げる組織であるといえます。ゆえに医師、看護師などの医療人材をどう集めるかが経営に大きく影響するといえます。 しかし、病院の二極化により、地方の病院や中小規模の病院を中心として、医師、看護師などの医療人材に苦しむ自治体は多いと聞きます。また、医師の長時間勤務が問題となり、2024年には医師の働き方改革で労働時間に上限が定められることになります。かつての新医師臨床研修制度の導入による医師不足を超える混乱が起きる可能性も高まっています。持続可能な自治体病院の経営を維持するための人材雇用の在り方は、本市にとっても大きな課題となるでしょう。 自治体病院の最大の収支改善策は、医師の雇用であると言えます。医師数が増加することで、医療提供力が向上し、患者も集まり、収益が上がります。逆に医師数が減少すると、医師１人当たりで入院患者を診る数も限界があるので、病床が埋まらずに収支が悪化してしまいます。 先日私は、公益社団法人全国自治体病院協議会主催の「地域の医療を守るために～地方議員への期待～」という議員研修に参加してきました。講師は城西大学経営学部の教授の方でした。研修の中で、富山県朝日町あさひ総合病院の医療人材確保のための取組を聞きました。まず、医師の雇用については、それまでつくられていなかった医師の初任給調整手当を創設し、富山大学附属病院の教授の協力を得た健康まちづくりマイスター養成講座の開設。さらに、富山大学医学部学生の地域医療臨床実習の積極的な受入れを進めたそうです。 また、看護師の雇用については、医師と同じく初任給調整手当を創設し、修学資金貸与条例について金額を増額し、本市でも取り組んでいますが、院内保育所や病児・病後児保育室を新たに開設したそうです。さらに、病院のユニフォームを全面的に更新し、職員が機能的で気持ちよく働きやすい環境づくりを進めたそうです。こうした取組により、医師、看護師の人材を確保することができ、病院の収益も大幅に改善し、2019年４月から８月の５か月で前年比約9,000万円の診療報酬増を実現しているそうです。 研修終了後、講師の先生と名刺交換をするお時間をいただきました。本市の市立病院についてのお話をさせていただいたところ、先生は、医師、看護師の人材確保のためには、研修体制をしっかりと取ることが大切だと話されました。また、高度医療機器の整備を上手に活用し、人材を確保することだと話されました。 そこで、執行者にお尋ねいたします。 医師、看護師の人材確保のために、魅力ある充実した研修制度が必要であると考えますが、執行者の考えをお聞かせください。また、高度医療機器の整備は、市立病院にとって大きなメリットとなると考えますが、医師、看護師の人材確保ためにどのようにアピールしていくのかお尋ねします。 以上、第２標題２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、伊藤議員におかれましては、広域社団法人全国自治体病院協議会主催による医療人材確保のための取組に関する研修に参加されたとのことでありますが、市立病院では、以前から給与等の待遇面だけではなく、院内保育室の整備など、医療人材確保の取組を十分進めております。さらに病院機能評価の認定を取得することで、医療の質の向上と効果的なサービスの改善に努めるとともに、病院機能の質を高め、病院の魅力づくりにも努めております。 また、近年においては、山梨大学医学部学生の地域医療臨床実習の受入れや、新医師臨床研修制度に基づく専攻医の受入れも積極的に行い、医師の数もここ10年は45名前後の常勤医師を確保いたしております。したがいまして、医師不足は現状においてはございません。また一般病床の利用率も、昨年度82.2％と高い病床利用率を誇っております。 次に、医師、看護師の人材確保のために魅力ある充実した研修制度の必要性についてでありますが、市立病院においては、既に医師、看護師だけではなく、全ての医療従事者を対象とした研修制度を導入し、実施いたしております。医療は日々進歩しており、医療従事者は新しい治療に関する情報や医薬品の情報、また、治療方法や看護方法等、常に新たな情報の収集に努めなければなりません。また、近年は、医療における分野ごとの専門化が進んでおり、市立病院として研修計画に基づき研修を実施することが重要と考えております。医師につきましては、学会や研究発表会などに参加することにより新しい技術に触れ、専門医の認定更新や医師としてのスキルアップを図っております。看護師につきましては、院内の年次研修に加え、院外研修として勤務経験に応じた研修プログラムにより、様々な患者に対応できるよう研さんしております。 私は、このような研修による知識の習得やスキルアップを通して、市立病院の魅力向上と人材確保につながっていくものと確信いたしております。また、高度医療機器の整備は、医師を初めとした機器ライセンス取得者などには大きなアピールポイントになるので、今後につきましても院長を先頭に引き続き医療従事者の人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、新型コロナウイルスについては、刻々と変化する情勢を注視しながら、適切な対応を期待しております。 第２標題、少子高齢化、人口減少化社会に向けた医療人材確保は、自治体病院の抱える最大の課題であります。充足されているという現状に甘んじず、確信が疑念に変わらぬよう担保する行動を望みます。 今後も市民目線に立った議員活動を通して、議会、行政に訴えていきたいと考えます。御静聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
横山勇志君） これをもって伊藤進君の質問を打ち切ります。
奥脇和一君の質問を許可いたします。 19番
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 今や世界中で流行している
新型コロナウイルス感染症について、本市でも市長を中心に対策本部を立ち上げ、対応がなされており、一日も早く終息されることを願っております。 それでは、令和２年３月定例会におきまして、
一般質問を行います。 堀内市長におかれましては、市長就任４期目となる任期に当たり、マニフェストに掲げられた「未来にはばたく
富士吉田」の実現に向け、積極的に取り組んでおられるものと大変頼もしく感じているところであります。私も
富士吉田市が未来に向けてさらにはばたくため、微力ながら力を尽くしてまいります。 さて、市長は、この４期目のマニフェストにおいて、「未来にはばたく
富士吉田」を目指し、守る、育む、拓くの３つの柱と11の政策を掲げられ、50もの施策を公約に掲げておりました。 今回の
一般質問では、その中から第１標題として、新倉山浅間公園の観光施策と周辺環境の整備について、第２標題として、新総合体育館の整備についてを質問いたします。 まず、第１標題の新倉山浅間公園の観光施策と周辺環境の整備について質問いたします。 新倉山浅間公園については、桜と富士山と五重の塔を同時に眺望できる日本でも唯一無二のスポットとして海外で話題となり、ここ数年、インバウンドの観光客の増加、また、各種マスメディアで取り上げられたこともあり、今年の３月までの１年間では55万人余りの来場者数を記録する見込みであると伺っております。 しかし、市民の方々からは、せっかく多くの観光客が訪れても、地元における観光消費につながっていないとの声が多数私の下に寄せられております。 そこで、１点目の質問をいたします。 市長は、新倉山浅間公園にこれほど多くの観光客が訪れている中で、これまでどのような観光消費につながる取組をしてきたのか。また、今後どのような施策を講じていくのか、お考えをお伺いいたします。 また、今年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、さらなる来訪者の増加が想定され、人気を博する観光施設として、いよいよ確固たる地位を築きつつあると一市民として自負しているところであります。 しかしながら、一方では来訪者の増加は交通量の増加をもたらし、公園周辺に位置するお姫坂踏切周辺地域の危険性はますます高まっているとともに、慢性的な渋滞等により、周辺住民の生活に支障を来していることも事実であります。新倉山浅間公園は、この正月も大変なにぎわいを見せたそうであり、公園付近の実家がある人からは、実家へ行き着くまで大変時間を要したとの声も聞き及んでおります。周辺住民から迷惑施設などとやゆされることのないよう、より効果的な環境整備が必要不可欠であると考えております。 そこで、２点目の質問をいたします。 お姫坂踏切周辺地域の危険性の緩和策として、より安全性が担保された、より効果的な施策を検討していくとのことでありましたが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。 また、公園周辺道路の渋滞解消策として、普通車専用の駐車場を新たに整備する等、より効果的な方法を模索していくとのことでありましたが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
奥脇和一議員の新倉山浅間公園の観光施策と周辺環境の整備についての御質問にお答えいたします。 まず、新倉山浅間公園に多くの観光客が訪れている中で、これまでどのような観光消費につながる取組をしてきたかについてでありますが、新倉山浅間公園につきましては、奥脇議員御発言のとおり、国内外の多くの方々にお越しいただいている状況は、大変喜ばしいことであります。一方で、このことが観光消費の向上にどうつながっているかという課題は、私も十分に認識いたしております。 このことを踏まえ、来訪されている多くの観光客の方々が市内を回遊し、滞在時間の延長を通じて観光消費へつなげていただけるよう、様々な取組を現在進めているところであります。 近年の観光は、物見の観光から体験型、交流型の要素を取り入れた着地型の観光へと変化してきております。昨年度は、消費決済の利便性を高めるキャッシュレス化の推進事業に加え、体験プラン造成事業として100を超えるプランを造成し、新倉山浅間公園から市内へ周遊する観光客の増加を図りました。さらに本年度は、西裏地区におけるナイトタイムエコノミー事業を観光庁のモデル事業として実施し、ノスタルジックで昭和レトロなまち西裏としてＰＲも行い、日本人はもとより海外の方が訪れても楽しめるまちとして、着実に観光客も増えてきております。また、新倉山浅間公園内では、移動式観光案内車両を３年前から配置し、スイーツマップやうどんマップ、さらには西裏マップや観光パンフレットの配布、また、ドローンにて撮影した市内各所の動画などを流し、市内への誘客に努めております。さらに、桜まつりにおける駐車場協力金の領収書を富士山レーダードーム館、ふじさんミュージアム及び旧外川家住宅の無料チケットとすることで、それら施設への回遊を促し、消費活動へつながるよう取り組んでおります。 そのほか、ホームページやフェイスブックなどのＳＮＳも活用し、新倉山浅間公園近くの飲食店や宿泊施設の案内、市内の撮影スポットや魅力ある飲食店等の情報発信を行うなど、あらゆる手段を通じて市内への誘客と観光消費額の増加へつながるよう取り組んでおります。これらの取組の効果もあり、過去４年間で市内のゲストハウスが約50件増加する状況につながったものと考えております。 次に、今後どのような施策を講じていくかについてでありますが、新倉山浅間公園から市内への誘導看板を設置し、下吉田駅、本町通り、西裏地区を歩いて回る動線につなげ、さらなる観光消費の向上につなげていきたいと考えております。特にナイトタイムエコノミー事業は、夜の観光消費として、単に飲食ばかりではなく、市内における宿泊への誘因となることから、観光事業者等と連携する中でその取組を進めていくための費用を来
年度予算に計上したところであります。 また、今月14日からは、富士急行線に乗り入れるＪＲ特急及び富士急行の特急全てが下吉田駅に停車することになり、副駅名として新倉山浅間公園の名称が付されることになりました。副駅名の英語表記には忠霊塔の名前が付されるとのことです。このことから、新倉山浅間公園の玄関口となる下吉田駅周辺の環境も変化し、ますますにぎわいをもたらすことが見込まれますので、こうした民間事業者の動きと連動する中で、観光を通じた地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目のお姫坂踏切周辺地域の危険性を緩和するための施策の進捗状況についてでありますが、新倉山浅間公園への来訪者が年間50万人を超え、それに伴い交通量も増加していることから、周辺道路はより混雑し、交通渋滞も頻繁に発生している状況であります。 特に、富士急行線お姫坂踏切については、複数の道路と踏切部分が重なり、既に議員各位からも御指摘がありますように、来訪者の増加に伴いますます安全性を確保することの必要性が高まっているものと認識しております。このことから、昨年９月の定例会において可決いただいた補正予算において、より安全性が担保された、より効果的な方策を検討するための予備設計業務を現在発注しているところであります。今後におきましては、その解決策として示された複数の案の中から、安心・安全の確保はもちろんのこと、費用対効果及びコスト等の総合的な観点から、庁内において検討を重ねる中で解決策を決定し、より実効性のある計画につなげてまいりたいと考えております。 次に、公園周辺道路の渋滞解消策についてでありますが、下吉田駅周辺に駐車場を整備していくことを基本的なスタンスとする中で、駐車場用地としての適否やトイレ設置の可能性等、総合的に検討するための基礎的な調査業務を実施してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、新倉山浅間公園の周辺整備につきましては、国内外から訪れる観光客の皆様をおもてなしの気持ちを持ってよりよい環境でお迎えできるようにするとともに、周辺住民の皆様の生活環境をもしっかりと守るために、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 第１標題２回目の質問を行います。 新倉山浅間公園に訪れる多くの観光客に対し、市長が観光消費につながる様々な取組を行い、今後さらに施策を講じていくとの力強い御答弁をいただきました。これらが観光消費の向上につながり、地域がよりにぎわうよう大いに期待するところであります。 また、新倉山浅間公園の周辺整備については、市長からスピード感を持って取り組んでいただける旨をお聞きし、大変うれしく、また頼もしく思っております。 お姫坂踏切周辺地域の危険性が緩和され、新たな駐車場の整備等により渋滞が緩和されることにより、公園への来訪者をよりよい環境でお迎えできるようになり、周辺住民の生活環境もより良好になります。このような環境が整えば、新倉山浅間公園の来訪者はさらに増えることが予想され、新倉山浅間公園は日本屈指の観光施設にステップアップし、市長が提唱されている「稼げるまち」につながっていくことが期待されます。さらにはここを発信拠点として、
富士吉田市が国内外に向けどんどんＰＲしていけば、人口減少にも歯止めがかかり、ひいては市勢伸展と拡大につながることも決して絵空事ではなく、大いに期待されるところであります。 そんな計り知れない可能性を秘めていると信じて疑わないこの新倉山浅間公園については、国内外の観光客が気持ちよく訪れていただくための管理運営を行っていくことが重要であると思います。 そこで、新倉山浅間公園の管理運営についてどのような取組をしてきたのか、今後どのようにしていくお考えなのかお伺いいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 奥脇議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、新倉山浅間公園の管理運営についてでありますが、新倉山浅間公園は、今や国内でも有数の観光スポットとなっており、来訪者に対しましてはより快適に園内を散策していただけるよう、公園運営に関する様々な業務の改善に積極的に取り組んでおります。 今年度におきましても、桜まつりの盛況ぶりから、交通整理員を増員して配置し、駐車場におけるスムーズな流入、流出を図り、公園周辺道路の混雑を緩和、解消するとともに、昨年の10月からは、園内の清掃と併せて公園施設内にある３つのトイレの清掃回数を増やすなど、園内全体のクリーン化に努めております。 また、桜の樹勢回復のためのクラウドファウンディングを実施したところ、全国の寄附者や富士急行株式会社等、大変多くの方々からの賛同を得ることができました。今後におきましても、この寄附金を活用して、新倉山浅間公園桜等整備計画を新たに策定し、桜の樹勢回復にこれまで以上に精力的に取り組んでまいります。 また、富士山と桜、五重の塔という日本を象徴する風景を展望できる場所としてにぎわいを見せている現在の展望デッキ周辺を、より利便性が確保されたものに改修するため、設計業務委託費の補正予算案を今議会に上程させていただいております。これらの改善点等を通じて、公園としての機能のさらなる向上に努めてまいります。 いずれにいたしましても、新倉山浅間公園は
富士吉田市民の憩いの場となっている一方で、その眺望のすばらしさと集客力の高さから、本市にとっての重要な観光資源であり、観光消費の喚起につながる大きな可能性を有している公園でもあります。 国内外の皆様から名実共に称賛されるにふさわしい公園となるよう、今後ともしっかりとおもてなしの気持ちを持った管理運営を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 第２標題として、新総合体育館の整備について質問を行います。 本市には、鐘山体育館、鐘山グラウンド、テニスコートのある鐘山総合スポーツセンターがあり、これらの施設は昭和50年代後半に整備され、私たち市民のスポーツ、健康づくり、レクリエーション活動、また、憩いの場として非常に大きな役割を持っております。 しかしながら、特に鐘山体育館については、整備から40年近くを経過し、老朽化による傷みが非常に激しくなっていると聞き及んでおり、市民のスポーツや健康づくりの拠点施設として機能存続に危機感を抱いているところでもあります。 このような中、市長は、４期目のマニフェストにおいて、『育む』・「地域を育む」の中に、新総合体育館の整備を位置づけております。また、本議会の所信において、市民の皆様や地域の皆さんの元気の源となる拠点施設として、新たな総合体育館を整備すると述べており、いよいよマニフェストに位置づけた新総合体育館の整備に取り掛かるものと思いました。 そこで、１点目の質問として、まず、この新総合体育館の整備をマニフェストに位置づけた理由についてお伺いいたします。 次に、市長のマニフェストのリーフレットを見ますと、新総合体育館のイメージ図があります。体育館の２面を使ってバレーボールの試合が行われ、周囲の大きな観客席において大勢の方が試合を観戦している様子が描かれており、現在の鐘山体育館の規模と比べ相当大きいものをイメージされているようにうかがえます。 そこで、２点目の質問として、市長の考えられている新総合体育館の規模とはどの程度のものであるかお伺いいたします。 また、３点目の質問として、このイメージ図のような総合体育館の整備については、多額の費用を要するものと推測されます。整備に当たっての財源はどのように確保するつもりでおられるのかお伺いいたします。 また、４点目の質問として、今後、この新総合体育館の整備について、どのように進捗させていくのか、そのお考えについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 新総合体育館の整備についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の新総合体育館の整備を私のマニフェストの「地域を育む」に位置づけた理由についてでありますが、スポーツはそのものを楽しむことに加え、次の世代を担う子供たちの体力向上が図られること、また、スポーツを通じて市民と市民の絆が作られること、そして、市民の皆様の健康寿命を延ばすことができるなど、市民の皆様の元気の源となるものであり、イベントの開催などにより地域の活性化にもつながるものであります。 また、本市には、鐘山総合スポーツセンターがありますが、鐘山体育館メインアリーナについては、昭和56年に整備されたものであり、施設の老朽化が進行しており、また、施設の内容も現在のニーズに一部対応していないことから、利用団体などから様々な御要望をいただいているところであります。 このことから、私は、市民の皆様や地域にとっての元気の源となるスポーツ拠点施設の整備が改めて必要と考え、新たな総合体育館の整備をマニフェストの「地域を育む」に位置づけたところであります。 次に、２点目の新総合体育館の規模についてでありますが、私のマニフェストの「地域を育む」に位置づけた理由を念頭に置き、必要な規模を総合的に検討してまいります。 次に、３点目の新総合体育館の整備に当たっての財源についてでありますが、当該事業においては、第10次北富士演習場使用協定における周辺整備事業５か年計画において要望しており、今後は
事業内容等の検討を進める過程で整備に向けて取り組んでまいります。 次に、４点目の新総合体育館の整備について、どのように進捗させていくのかについてでありますが、鐘山体育館の在り方も含め、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。 具体的には、まず、庁内において新総合体育館の整備に対する検討組織を新年度に立ち上げ、この検討組織において、鐘山体育館の在り方も含め、設置場所や規模、整備計画や財源の確保などの方向性を決めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 第２標題２回目の質問を行います。 市長は先ほど鐘山総合スポーツセンターの体育館については、昭和56年に整備がなされ、施設の老朽化が進行しており、施設の内容も現在のニーズに一部対応していない。また、新総合体育館の整備については、庁内検討組織を立ち上げ、鐘山体育館の在り方も含め、設置場所や規模、整備計画や財源の確保など、方向性を決めていきたいと答弁されました。私は新総合体育館の整備の検討において、鐘山体育館を含むことはもちろんでありますが、体育館についてのみ検討するのではなく、鐘山グラウンドやテニスコートなどを含め、老朽化が進んでいる鐘山スポーツセンター全体についても検討すべきものと考えております。 さらに私は、鐘山グラウンド南側において、現在使用されていない温水ため池や、グラウンド北側の過去に取得したきり活用されていない市有地、西側の農村公園を活用して、鐘山総合スポーツセンターの拡大整備を検討する必要があると考えております。 温水ため池の撤去や急傾斜地を含む袋路に近い市有地の造成に多額の費用がかかるなど、非常にハードルの高いことは十分承知しておりますが、鐘山スポーツセンターの拡大整備を含めて、新総合体育館の整備について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市長は先ほど、まずは庁内組織を立ち上げて検討し、方向性を決めていくと答弁されましたが、その方向性が出た段階において、どのような進め方を考えているのかお伺いいたします。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（
横山勇志君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 奥脇議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、鐘山総合スポーツセンターの拡大整備を含む新総合体育館の整備についてでありますが、奥脇議員御発言のとおり、鐘山総合スポーツセンターにおいては、鐘山グラウンドの南側に温水ため池があり、また、北側には過去に取得した市有地、西側には農村公園が設置されております。 この温水ため池や市有地、さらには農村公園の活用については、新総合体育館の整備費用以外に多額の費用と多くの課題が生ずることが想定されるところでありますが、奥脇議員のお考えは一考に値するものであると考えております。 次に、庁内組織による方向性が出た後の進め方についてでありますが、まずは庁内検討組織において、設置場所、規模、整備計画、財源確保などその方向性を決め、その後、幅広い視点から意見を聞くことのできる外部委員による検討組織を設置し、さらに多角的、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、市民の皆様や地域にとっての元気の源となるスポーツの推進が重要であること、また、鐘山体育館の老朽化の進行と利用者ニーズへの対応が求められていることなどを含め、改めてスポーツ拠点施設の整備が必要であると考えております。様々な課題や関係者等による幅広い意見を踏まえる中で、新総合体育館の整備に向け、積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
横山勇志君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 新倉山浅間公園は本市の重要な観光施設であり、観光施策の実施と同時に周辺住民の生活環境を考慮した施策が求められておりますので、市長の力強い答弁のようにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 新総合体育館整備では、庁内検討組織、また、外部委員による検討組織でよく議論をしていただき、多くの市民が納得する結論を出していただくようお願いをして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
横山勇志君） これをもって
奥脇和一君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日３月７日から３月22日までの16日間を休会とし、３月23日午後２時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
横山勇志君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月７日から３月22日までの16日間を休会とし、３月23日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される
予算特別委員会及び各常任委員会においては、付託された議案について慎重に審査を行い、その審査結果については、３月23日の本会議において委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 散会...