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平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−02号

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  1. 富士吉田市議会 2018-12-12
    平成30年 12月 定例会(第5回)-12月12日−02号


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    平成30年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−02号 平成30年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−02号 平成30年 12月 定例会(第5回)           平成30年第5回(12月)定例会会議録(第2号)   平成30年12月12日(水曜日)                午後1時00分開議                                午後2時32分散会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員(20名)    1番   渡辺大喜君          2番   鈴木富蔵君    3番   渡辺新喜君          4番   宮下宗昭君    5番   勝俣大紀君          6番   羽田幸寿君    7番   前田厚子君          8番   秋山晃一君    9番   渡辺貞治君          10番   小俣光吉君    11番   桑原守雄君          12番   横山勇志君    13番   勝俣米治君          14番   渡辺幸寿君    15番   及川三郎君          16番   戸田 元君    17番   渡辺利彦君          18番   渡辺孝夫君    19番   奥脇和一君          20番   太田利政君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員(なし)
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 説明のため出席した者の職氏名    市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君                       監査委員    教育長       杉本武雄君              宮下正男君                       (代理)    企画部長              渡辺弘之君    総務部長      天野孔文君    (まちづくり部長)    市民生活部長    宮下まゆみ君   産業観光部長    真田吉郎君                       都市基盤部長    都市基盤部長    渡辺金男君              内田 誠君                       (上下水道担当)    演習対策室部長  山木正樹君    市立病院事務長   萱沼延浩君    教育委員会部長   溝口総三郎君   企画部次長     渡辺隆信君    総務部次長              奥脇祥一君    まちづくり部次長  渡辺源夫君    (収納支援)    市民生活部次長            市民生活部次長              羽田 茂君              横山明美君    (福祉厚生)             (市民生活)                       都市基盤部次長    産業観光次長   堀内明義君              萱沼与重郎君                       (都市)    都市基盤部次長              萱沼健一君    会計管理者     田辺静輝君    (道路建築)    教育委員会次長   小俣るり子君   監査委員事務局長  刑部正仁君    秘書課長      渡辺一史君    総務課長      渡辺岳文君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員    事務局長      細川義夫君    次長        渡辺小一君    課長補佐      渡辺晃吉君    臨時職員      林 純司君 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議事日程第2号    第1 市政一般に対する質問 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 会議に付した事件    議事日程に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時00分 開議 ○議長(渡辺幸寿君)   これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 諸般の報告 ○議長(渡辺幸寿君)   報告事項を申し上げます。  CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。  以上で報告事項を終わります。  これより日程に入ります。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △日程第1 市政一般に対する質問 ○議長(渡辺幸寿君)   日程第1「市政一般に対する質問」を行います。  本日の質問者につきましては、1番目、前田厚子君、2番目、秋山晃一君、3番目、太田利政君の順序で行います。  前田厚子君の質問を許可します。  7番前田厚子君。      〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)   公明党の前田厚子です。  ただいま議長より許可をいただきましたので、平成30年12月議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。  早いもので、今年ももう1年が過ぎようとしています。2018年は、誰もが日本災害大国だとつくづく感じた年ではなかったでしょうか。防災の専門家たちが、地震台風などの自然災害は、これからも起きやすくなっていると言っております。そのような中で、今、私たちが優先順位をつけてでもやらなければならないことがあると思います。  そこで、お聞きします。  第1標題、災害時の家具の転倒防止への補助金について質問をします。  覚えているでしょうか。阪神・淡路大震災で亡くなられた人の数は6,400名余り、地震による直接の死は約5,500人。その8割に当たる4,400人の方は、転倒家具による窒息死、または圧死でした。また、4,400人の9割の3,960人は、地震発生から15分以内に窒息死、圧死でお亡くなりになられたそうです。つまり、家具の転倒等で窒息死、圧死に関しては、助け出す時間もないケースがほとんどなので、事前の備えで生死が決まっていたということです。  私は、昨年1年間防災に関するセミナー等にできるだけ参加して、防災士の資格を取らせていただきながら、防災士として御活躍されているNPO法人未来会の山下代表や、防災士であり、防災アドバイザーの岡部先生から、現場を歩かれた話を聞きながら、いかに事前の備えが大切かを気づかせていただきました。  今は、災害時の備蓄として、トイレと食料に困ったという話はどこでも聞くことができます。そのおかげで、私たちは、簡易トイレを用意したり、水と備蓄用の食料を用意します。でも、それも生きていればこそ必要なものであります。  そこで、わずか震災から15分で8割から9割の人が亡くなる家具等の転倒防止がいかに大事か気づいていただきたいと思います。この情報は、死体解剖の結果から出た数字を酌み取られた結果とのことです。防災士の初めての講義のときに、山下代表が、家具の転倒防止だけは、例え借金をしてでもやってほしいと叫びにも似た開口一番の言葉が大変に印象に残りました。  本市では、昭和57年以前の木造家屋の耐震診断と改修に補助金を出していただいている制度があると思います。この制度の現状は、お聞きするところ、診断の数は大変に多いけれども、実際に耐震工事等を実施する世帯は、診断された13%くらいの世帯と伺っております。残りの87%の世帯に対して、担当課は何かアドバイスなどをされていますか。残った世帯に対して、今後どのような指導をされていくのでしょうか、お聞かせください。  そこで、私は、この耐震家屋の制度家具の転倒防止を組み入れていただけないかと今回の質問をしております。診断をしなくても、転倒防止の必要な家具はわかります。昭和57年以前に限ることはないと思います。ただし、誰でもというわけではなく、まず、障害のある方や、高齢者世帯の方などを対象に、上限を決めた上で何割かの補助金を出すという制度を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以前にはシェルターの話も出ていましたが、木造家屋の点検をする中で、家具の転倒防止の必要性を考えていただきたいと思います。市ではこのような制度についてどのようにお考えか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   前田厚子議員の災害時の家具の転倒防止への補助金についての御質問にお答えをいたします。  まず、木造家屋の耐震診断と改修の補助制度についてでありますが、耐震診断につきましては、費用の全額が補助対象であることから、多くの方々に利用いただいております。その耐震診断により、安全性が不足していると判断された木造住宅耐震改修工事につきましては、費用の3分の2、上限を120万円とした補助制度がありますが、工事費が補助限度額を上回り、自己負担額が増大するケースや、建物の継承問題などの理由により、改修を躊躇されているケースが多くあります。これらの世帯への対応につきましては、これまでも広報紙やダイレクトメールによる普及・啓発活動に力を入れるとともに、木造住宅耐震診断技術講習を修了した地元建築士による戸別訪問において建物改修による耐震効果や、建物の長寿命化などについて説明をし、住民の方々の細かな問い合わせに応じるなどして、耐震改修工事への御理解を積極的にお願いをしてまいりました。  今後におきましても、耐震改修の必要性や重要性について、戸別訪問の回数を増やすなど、より細かな普及・啓発活動に積極的に取り組むとともに、個人負担の軽減により、少しでも使いやすい事業となるよう国及び県に補助制度の拡大を求め、木造住宅耐震化を進めてまいります。  次に、家具の転倒防止に係る補助制度についてでありますが、家具の転倒防止対策につきましては、耐震改修事業の普及・啓発活動時に合わせて、その必要性を記載した文書による啓発活動を行っております。この家具の転倒防止対策を既存の木造住宅耐震改修化事業に組み入れることにつきましては、この事業が国及び県と連動した制度であり、家具の転倒防止対策が組み入れられていないことや、木造住宅耐震改修化事業の対象家屋以外には対応できないことから、本事業における対応は困難であると考えております。  しかしながら、家具の転倒防止対策につきましては、安全性の確保に有効な手段であります。したがいまして、現在、防災用資機材、家具の転倒防止器具等の購入費用の30%を自主防災会に対し助成いたしておりますが、今後におきましては、障害者高齢者の方々も含め、多くの市民の皆様を対象としたより利用しやすい家具の転倒防止対策の支援制度についても検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   前田厚子君。      〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)   第2標題、重度心身障がい者の医療費窓口無料化について質問をします。  平成26年11月に障がい者医療の窓口無料化が廃止され、自動還付方式になり、早いもので4年がたちました。多くの障がいのある方は、この4年ずっと以前のように窓口無料に戻してほしいと訴えながら4年の日々を送ってきました。  私は、今もなぜ我慢するのが一番立場の弱い障がい者だったのか納得がいきません。政治は、弱者に寄り添うものだと思っています。平成20年4月に窓口無料化になったとき、もともとペナルティーが生じることを承知しながら窓口無料に移行したのではないでしょうか。  少し当事者の声を挙げてみたいと思います。  後で医療費が戻ってくるといっても、年金のみで暮らす障がい者は一旦窓口でお金を支払うとすぐ赤字。身内に立てかえてもらっています。身内がいなければ受診を諦めていました。また、別の人は、診察や薬の会計の時間が待てず、騒いだりする。親が1人で連れていくので、心身の負担が大きいなど、挙げれば切りがないほど当事者の苦しみが伝わってきます。  本当におかしいなということはまだあります。例えば、市立病院が本市にあるのですが、16歳から18歳の重度障がい者の方が受診した場合、多くの近隣自治体の18歳までの障がい者の方々は窓口無料ですが、本市の障がい者の方々は、窓口で支払いをしてこなければ帰れません。おかしくないですか。  また、もしペナルティーだけが原因であるならば、対象者は国保のみであり、全体の4割に満たないのでは、社会保険まで対象になる必要はないと思います。  そこで、3点お聞きします。  1点目、16歳以上の重度心身障がい者で医療費助成の対象者は何人いますか。その中で16歳から18歳までの方は何人でしょうか。  2点目、自動還付方式になって医療費はどのように変わりましたか。  3点目、ペナルティーを回避することによって、障がい者のために何が施策として行われましたか。
     ここでもう一度お聞きします。重度心身障がい者の医療費を窓口無料に戻すことを検討していただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   重度心身障害者医療費窓口無料化についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の16歳以上の重度心身障害者における医療費助成の対象者数と、2点目の自動還付方式へ移行したことによる医療費の変化につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。  次に、3点目のペナルティー回避による障害者のための施策についてでありますが、障害者、障害児及びその御家族の方々が、地域で安心して暮らし続けていけるよう総合的な相談支援体制の整備として、富士北麓障害者基幹相談支援センターを設置し、専門的職員の配置、相談窓口の明確化、一本化の体制を整えることにより、障害福祉サービスの充実を図ってまいりました。  また、昨年度策定いたしました2020年度までの障害者施策の基本的方針や、サービス目標等を示す富士吉田市障害者計画、第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画に基づき、これまで以上に障害者施策の充実や円滑なサービスの提供に努めており、障害の有無にかかわらず、住みなれた地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指しております。  次に、重度心身障害者医療費助成制度に係る検討についてでありますが、現在の自動還付方式につきましては、制度の安定的運用を図り、障害者の皆様が将来にわたって安心して医療を受けていただくためにも必要なものと考えております。したがいまして、窓口無料方式の実施については、現在のところ考えておりません。  以上、私からの答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   市民生活部長。      〔市民生活部長 宮下まゆみ君 登壇〕 ◎市民生活部長(宮下まゆみ君)   前田厚子議員の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の16歳以上の重度心身障害者における医療費助成の対象者数は、本年11月1日現在1,336人であり、そのうち、16歳から18歳までの数は21人であります。  次に、2点目の自動還付方式へ移行したことによる医療費の変化についてでありますが、自動還付方式となった背景には、窓口無料方式に伴うペナルティーの金額が余りにも多額となり、今後もさらなる増加が見込まれたため、重度心身障害者医療費を無料にする制度を堅持し、ペナルティー分を障害者施策のさらなる充実に活用するために山梨県が主導して全県統一で実施したものであります。  医療費の助成額につきましては、窓口無料方式であった平成25年度は、約2億1,500万円であり、自動還付方式となった平成26年度においては、約1億7,800万円、平成27年度から平成29年度までの各年度においては、約1億6,500万円となっております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   前田厚子君。      〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)   第2標題、重度心身障がい者の医療費窓口無料化について2回目の質問をします。  先日、市内で行われた行事の中で、「前田議員、障がい者の医療費を窓口無料に戻していただきたくて、署名活動をしています。ぜひ御協力を」と声をかけていただきました。障がい者の方がみずから皆さんにお願いをしていました。なぜか申しわけない気持ちになりました。市長がおっしゃることはもっともですが、これは県全体のことではありますが、ことしの10月の新聞に「重度障害者助成市民団体が調査」との見出しで、そこには、受診者2万3,000人のうち、窓口で医療費を支払えない人が約200人もいたそうです。また、医療費を借りられる貸与制度の利用者は約130人とのこと。その結果、一時払いへの変更で受診を諦めた人もいるとのこと。確かに、ペナルティー回避によって多くの障がい者福祉のサービスが図られたことは、長い目で見たときには大変に重要なことだと思います。しかし、一番身近な医療に対して当事者が困っているのだから、もう少し前向きに考えていただけないでしょうか。せめて近隣の18歳までの方々のように、16歳から18歳までの障がい者の方は、本市では21名とのこと。足並みをそろえていただけないでしょうか。ペナルティーがある限り、余りに無理なことは言えませんが、少なくとも16歳から18歳までの重度心身障がい者の医療費の窓口無料化は、近隣の町村を見ると、本市として積極的に検討するべき課題だと思うのですが、市長の考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  重度心身障害者医療につきましては、医療費の支払いなどの相談の有無にかかわらず、医療費貸与制度を御案内し、医療を受けられないことがないよう支援をしております。また、受診先や付き添いサービス保険限度額等をその時々のケースに応じてきめ細かく御案内し、受給者の皆様が円滑に医療を受けられるよう、障害者の方々に寄り添った支援に努めております。  このようなことから、16歳から18歳までの重度心身障害者医療費の窓口無料方式につきましては、ペナルティー等の問題がありますので、現状では実施は困難でありますが、今後、その必要性については、県の動向や社会情勢等を見きわめながら調査研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   前田厚子君。      〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)   第3標題、市民課への御遺族支援コーナーの設置について質問をします。  これは、私が議員になって間もなくのころ、友人が身内を亡くして大変な中にもかかわらず、死亡に伴う手続で市役所の中をあっちに行ったり来たりと不安な顔でうろうろしていました。声をかけると、何でこんな大変なときにこんなややこしい手続をしなくてはいけないのかと、窓口では何度も同じことを聞かれたり書かされたり、たらい回しのようなことをさせられるのかと、確かに、それから同じようなことを言われたのは一度や二度ではありません。  身内の死に直面することは、多くが突然のことだと思います。一番大変なときに助けてあげられればと思うのですが、今の本市の行政サービスでは、助けるどころかこのことが大きな負担になっています。この課題はどうにもならないものなのかと、私の中でいつも疑問に感じていました。  そんなとき、新聞で「死亡手続一元化、別府市が専用コーナーを」と、「書類一括作成、たらい回しゼロ」という見出しを見て大変に驚きました。こうしたサービスはできないものと半ば諦めていたのですが、やはりやる気があればできるのだと、早速日本で初めて取り入れた大分県別府市にお電話を入れて尋ねました。その目的はと尋ねると、住民サービスを向上させ、感謝される市役所をつくると、それは市長さんの熱い思いがあったそうです。そうした中で、死亡に特化したワンストップ窓口の開設が提言され、手続の必要な関係課が多いこと、悲しみを抱えて来庁されている市民へのサポートの必要を優先し、当市が今できることとして発案したものとおっしゃり、これらの資料を早速送ってくださいました。その悲しみに寄り添う思いがそこから感じ取れるほどでした。  また、この別府市のお悔やみコーナーを視察して、早速御遺族支援コーナーとして開設した神奈川県大和市に私も視察に行ってきました。ここ大和市では、市役所1階の市民相談課に御遺族支援コーナーが設置されていました。死亡に伴う手続は、健康保険、税、年金など多岐にわたります。どの窓口で手続が必要なのか、どのような書類が必要なのかなど、遺族が不安を感じる場面も多いことに加え、各窓口で何度も書類への記入が必要になることなど、負担も少なくありません。そこで、死亡に伴う手続における必要書類や、窓口などを御案内する御遺族支援コーナーが設置されました。そこに専任の御遺族支援コンシェルジュをつけ、御遺族に寄り添った案内をします。この御遺族支援コンシェルジュこそ各種手続や御案内のお手伝いをする今回一番大事な方々です。このコーナーを設置するのにエクセルを活用されていました。ここで各届書の各項目を分析し、死亡に関する届出書を1枚にしたものがお客様シートになります。このようにしてエクセルにより作成していきます。  別府市大和市も開設に向けて、総合窓口開設まではおよそ2カ月から3カ月で準備され、開設に至っています。やはり、このようなコーナーを設置されているのは、神奈川県内の自治体では初めてだそうです。ぜひ、担当の方にも先進地域への視察をされ、本市にも御遺族支援コーナーを開設していただきたいと思いますが、設置について本市のお考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   市民課への御遺族支援コーナーの設置についての御質問にお答えいたします。  私は、これまで窓口業務にかかわらず、市民サービスの向上を図ることを最優先に、最高のおもてなしを目指して市政の運営に取り組んでまいりました。とりわけ、市民課は、市役所の顔ともいうべき部署であることから、来庁される市民の皆様の負担が軽減されるよう事務処理手続の簡素化にも取り組んできたところであります。  御発言の本市における死亡手続につきましては、既に市民課において、国民健康保険資格喪失など、御遺族の方が必要とされる手続の事前確認を行うとともに、関係各課でその情報共有する体制を整えております。これにより、御遺族の方が来庁された際には、各種手続をスムーズに進めることができるとともに、関係課には市民課の職員が直接御案内し、また、体が不自由な方には、関係課の職員が市民課に出向くなど、御遺族の方に寄り添った御負担をおかけしないような体制となっていることから、御遺族支援コーナーを設置することは考えておりません。  今後におきましても、市民の皆様方の御意見、御要望等を踏まえる中で、手続書類の簡素化などさらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   前田厚子君。      〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)   第3標題、市民課への御遺族支援コーナーの設置について2回目の質問をします。  例えば市長さんのおっしゃるとおりであっても、昨日より今日、今日より明日と、よりよいサービスを積み重ねていこうというのが、行政側として市民に寄り添うことではないでしょうか。本市も十分な対応をされているとのことですが、2016年5月にお悔やみコーナーをスタートした大分県別府市には、コーナー開設から既におよそ2,800人以上の方が利用されたそうです。そこで、利用された方々から、アンケートやインターネットなどを通して「大変助かった。」「丁寧に説明してくれた。」「市民の側に立って対応してくれた。」などの声がたくさん寄せられているそうです。また、全国からの視察もますます増え、電話での問い合わせも多くなっているそうです。新聞等でも、これからこのような取り組みは全国的に広がっていくでしょうと掲載されていました。  具体的に別府市が行っているコーナーを紹介しますと、まず、お客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらいます。その後、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族はどの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け、窓口へ行きます。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備して、窓口に来た方には万全な準備を整えて迎えるそうです。もちろん体が不自由な方には職員がコーナーに出向く。これによって、担当者が言うのに必要な時間が3割から5割短くなったのではと話していたそうです。このように、3人の専任者が担当することで可能となり、しかも大がかりなシステム改修もなく、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用されているそうです。  さらに、大和市での取り組みです。死亡手続は窓口サービスの中でも来庁される方の気持ちに寄り添う思いが必要と、そこで、先ほども紹介した御遺族支援コンシェルジュ、この方々の果たす役割がどれほど大きな安心につながるのかと感心しているところです。また、遠方に住み、来庁できない遺族には、電話で必要事項を聞き取り、書類を郵送するサービスも行っているとのこと。このようなサービスを目指し、窓口の一元化を実施された別府市には、遺族からの感謝の声が届き、自治体の視察も相次ぎ、今年に入ってからも三重の松阪、愛媛の松山、兵庫の三田、神奈川の大和の各市が同様な窓口を開設したそうです。  よりよい窓口サービスを求め、市民課への御遺族支援コーナーの設置を検討していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせいただけますか。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  前田議員御発言の別府市は、人口約11万8,000人。大和市は、人口23万5,000人であり、手続をする窓口等は複数の階にわたっており、各階のフロア面積も広く、出張所も複数あるなど、庁舎施設の規模が本市とは大きく異なっており、窓口サービスについてもそれぞれふさわしい形があるものと認識いたしております。  御質問の死亡手続について比較いたしますと、来庁前における必要な手続の事前準備、来庁後における御説明及び御案内と、それらの市と本市との間において、御遺族に提供されるサービスに大きな違いはありません。本市では、市役所庁舎内において、死亡に係る必要な手続を行うことができることから、先ほど答弁申し上げましたとおり関係課の職員が相互に連携することで、御遺族の方に寄り添った御負担をおかけしないような対応をいたしております。したがいまして、死亡手続のみに特化した窓口である御遺族支援コーナーを設置する必要はないものと考えております。  しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、さらなる市民サービス向上のため、今後におきましては、関係書類の一括作成など手続書類の簡素化について検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   前田厚子君。      〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)   今回も地域を歩く中で、皆さんからいただいた声を質問にかえ、それぞれの方の代弁者として質問させていただきました。質問することにより、一度にできなくても少しでも前進することができればと思っています。それは、検討しますということで終わりではないということです。少なくとも、検討してくださるということに望みをかけて、質問を閉じたいと思います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(渡辺幸寿君)   これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。  秋山晃一君の質問を許可します。  8番秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   日本共産党の秋山晃一です。  12月定例会において、国民健康保険制度木造住宅の耐震化の促進について質問します。  まず、第1標題として、国民健康保険制度について質問します。  国民健康保険制度については、これまでもさまざまな観点から制度の改善を求め、市長の考えをお聞きしてきたところです。今回は、改めてこの制度の根幹にかかわる問題に対する考えをお聞きするものです。  まず、国民健康保険制度をどのように考えるかということについてです。  厚労省が出したデータから見ますと、国民健康保険加入者は、1960年代は加入者の4割が農林水産業、3割は自営業でした。しかし、今では、年金生活者などの無職が4割、非正規労働者などの被用者が3割で、合わせて8割近くを占めるようになったということになっています。  また、1990年台前半には270万円を超えていた国保加入世帯の平均所得は、現在138万円にまで落ち込んでいます。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体加入している人の所得が低いにもかかわらず、その保険料額は他の医療保険と比較して高く、これを国保の構造問題だとして被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。  まず、市長もこの地方団体のような認識はお持ちなのかどうかお聞きします。あわせて、市長は、今年3月定例会の答弁で、諸課題の解決に向け、新たな公費負担の創設などについて、市町村間の連携を密にしながら、国及び県に働きかけると答弁されています。その真意はどのようなものか詳しく答弁願います。  次に、国民保険制度の重要な柱である国保が、他の医療保険制度に比べて大変高い保険料となっていることが不公平だという点についてお聞きします。
     市長は、従来国民健康保険加入者と他の医療保険加入者について、公平の観点から国保加入者にのみ利するような国民健康保険制度への税金の投入は慎重であるべきだとの考えを示されていますが、他の医療保険加入者と比較すれば、著しく高い保険税を払わなければならない国保加入者については、社会的な不公平が生じているとも考えられます。この点についてはどのようにお考えでしょうか。市長の見解を答弁願います。  次に、そのような不公平を是正していくのは、国及び地方自治体の責任、政治が果たす責任だという点についてはいかがお考えでしょうか。  次に、均等割についてですが、均等割については法律で徴収を義務づけられている制度です。しかし、均等割について確かめますと、富士吉田市でも医療分、高齢者支援金分の合計で3万3,600円、40歳以上の被保険者であればさらに介護分が加わり、4万3,800円となります。この額が、世帯の中に家族が1人増えるごとに課税額として増えていくのです。つまり、一定の減額措置があるものの、所得が低い世帯でも被保険者が1人増えるごとに、保険税額は所得を考慮せずにこれだけ増えていくのです。  そこで、市長は、この均等割についてはどのように考えておられるでしょうか。お伺いします。  次に、市長は、法定外の繰り入れについて、国民健康保険特別会計への法定外の繰り入れはできないと従来答弁されていますが、新制度導入後も国保会計への公費繰り入れは自治体で判断するというのが公式な政府の答弁です。  そこで、再度市長にお尋ねします。法定外繰り入れに対しては、どのような認識で保険者として国保事業に取り組まれるでしょうか。  以上の点についてお聞きして、1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   秋山晃一議員の国民健康保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず、国民健康保険制度についての抜本的な財政基盤の強化の必要性についてでありますが、国民健康保険制度は、市民健康を守る上で、安心感と平等感をあわせ持った非常にすばらしい制度であると認識いたしております。しかしながら、その財政基盤については、高齢化や就業構造などの変化により、全国的にも非常に厳しい状況にあることも承知いたしております。  そこで、財政基盤の強化を図るため、本年度から運営主体都道府県に移管されましたが、市町村が連携しながら、引き続き、国・県の公費負担等について強く要望していく必要があるものと考えております。  次に、国民健康保険と他の医療保険との公平性の堅持についてでありますが、国民健康保険につきましては、年齢構成や医療費水準などの構造的な課題を抱えているほか、年金受給者などの無職の方が増加し、社会保険などと比べ、加入者の負担も大きいなど、非常に厳しい状況であります。したがいまして、市長会を通じ、国に対して抜本的な財政基盤の強化を強く要望しているところであり、特に、低所得者層に対する負担軽減策の充実、強化を図り、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することを強く要望しているところであります。  本市といたしましても、国民健康保険制度は堅持すべき制度であると認識いたしておりますので、適正、公正な制度運営を図る中で、引き続き公平性の保持に努めてまいりたいと考えております。  次に、健康保険税の均等割に対する考えについてでありますが、国民健康保険税の課税において、均等割は法律で徴収することが義務づけられております。本年度から山梨県国民健康保険の運営について中心的な役割を担うこととなり、県が策定した国民健康保険運営方針の中では、国民健康保険税の算定方式は、均等割、平等割、所得割の3方式と決定し、本市においてもそれに準じた課税方式としているところであります。  国民健康保険加入者のうち、低所得者の方々につきましては、所得に応じて均等割額と平等割額の軽減措置をとっております。最大7割の軽減措置をとっておりますので、均等割額4万3,800円の方がその適用を受けた場合には、均等割額は年額1万3,140円となりますが、これは、所得に関係なく国民健康保険加入することによって支払う応益的な負担であります。  次に、一般会計からの法定外の繰り入れについてでありますが、国におきましては、計画的、段階的に廃止していくことを求めており、これは明確な方針として示されております。そのため、山梨県内で一般会計から法定外の繰り入れを行ってきた市町村につきましては、新制度の導入に伴い、本年度から削減計画を立て、解消に向けた取り組みを行っているところであります。  以上のことから、国民健康保険税を下げる目的での一般会計からの法定外繰り入れにつきましては認められるべきものではなく、また、社会保険加入者などとの公平性の観点からも行うべきものではないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   2回目の質問を行います。  国保の構造問題とは改めて言いますと、国保税が協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎることです。市長もその点については、「財政基盤については高齢化や就業構造の変化により厳しい状況にある。」「社会保険などと比べ、加入者の負担も大きい」との認識を示されています。今、国保は、高齢者と非正規、低賃金で働く労働者加入者の多数を占める社会的弱者の医療制度となっています。ところが、保険料の負担は、被用者保険よりも高い。これこそ地方団体が一致して解決を求め、政府も認めざるを得ない国保の構造問題です。しかも、国保の場合、高過ぎる保険税を払えずに滞納すれば、保険証の取り上げや差し押さえなどのペナルティーが課せられます。その結果、医療を受けにくくなり、重症化することも考えられます。  国保法第1条の規定にあるとおり、市町村国保は、社会保障の仕組みとして、社会的弱者救済のために国や自治体が必要な公費を投入するのは当然です。社会的弱者の医療制度が、弱者を医療から排除し、困窮に拍車をかけることのないように政治の働きが求められます。  私は、1回目の質問でこの構造問題ともかかわって、他の医療保険加入者と比較して著しく高い保険税を払わなければならない国保加入者については、社会的な不公平が生じているのではないか。そして、その不公平を解消していくのは政治の責任ではないかという点について、市長の考えをお聞きしました。市長も国に対して抜本的な財政基盤の強化を強く要望と、政治の果たす責任について答弁されておりますが、再度このことに対する市長の考えをお聞きします。  次に、均等割についてですが、法律で徴収を義務づけられていることは私も述べました。その上で、均等割に対してどのように考えておられるかお聞きしています。答弁していただいた7割軽減の世帯、確かに均等割額は40歳以上でも1万3,140円です。しかし、この金額は、世帯の構成人数、つまり、家族が1人増えるごとにその額だけ税額は増えていきます。所得が同じであっても、家族が多いほど課税額は高くなります。応益的な負担ということが出されましたが、これも他の医療保険にはないことです。他の医療保険は、加入者の所得によって保険料が決まります。ここにも国保加入者への負担が重くなっている要因があり、改善を考えていかなければならない課題だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、再度お尋ねします。  次に、法定外の繰り入れについてですが、私が新制度導入後も国保会計への公費繰り入れは、自治体で判断するというのが公式な政府の答弁だと知らされて、市長の考えをお尋ねしました。その一方で、県が定める国保運営方針の中に赤字削減の名で法定外繰り入れを解消していくこと、一般会計からの公費繰り入れを、解消すべき繰り入れと、続けてもよい繰り入れに分類し、解消すべき繰り入れについては都道府県指導によって計画的に削減、縮小するよう政府が求めていることも承知しています。しかし、考え方の基本は、自治体で判断するということです。自治体で判断するということですので、保険者としてどのように事業展開するのかについてお聞きしました。再度その点について市長にお聞きします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、国保の構造問題に対する政治の果たす責任についてでありますが、この問題の解決に向け、財政基盤の強化はもとより、将来にわたり安定的で持続可能な制度とすべくその抜本的な改革として全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化を実現するよう市長会を通じて国に要望をいたしております。  これは、国民健康保険法第1条に規定されている国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するという目的を完遂するためであり、ひいては市民医療環境を保障するためであると考えております。  次に、国民健康保険税の均等割に対する考えについてでありますが、均等割につきましては、法律で徴収することが義務づけられており、応益的な負担として制度の安定的運営のために必要不可欠なものであると認識いたしております。  次に、一般会計からの法定外の繰り入れについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国及び県は、法定外の繰り入れを計画的、段階的に廃止していくことを求めているなど、国民健康保険税を下げる目的での一般会計からの法定外繰り入れは、社会保険加入者などとの公平性の観点からも行うべきではないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   3回目の質問を行います。  財政基盤の強化はもとより、医療保険制度の一本化を実現するよう国へ要望しているという答弁でしたが、それは、社会的な不公平が生じているのではないかという私の質問に対して、どのような見解として答弁されたのか不明確です。市長のその点に対する考え方をお聞きします。  もし、社会的な不公平があると考えられ、その解消策として政治が果たす役割は、医療保険制度の改正だと考えられているのでしたら、市は何を果たすのでしょうか。市として、現行制度の中で少しでもこの不公平の解消のための施策を進める考えがあれば、それを示してください。  次に、法定外の繰り入れについてですが、市長も答弁されたとおり、国及び県は廃止していくことを求めており、ということで、その求めに応じるかどうかは地方自治体に選択権があるわけです。私が繰り返し述べてきたように、自治体で判断するというのが基本ですので、この法定外の繰り入れは行わないというのは市長の判断と考えますが、いかがでしょうか。この点についてもお聞きして、3回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。  まず、国保の構造的問題に対する考え方についてでありますが、この問題については、加入者の年齢構成や所得水準など市町村間の格差があることから、本年度より都道府県が運営主体となっているものであり、さらにその抜本的な改革として、全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化を実現するよう要望しているものであります。  あわせて、誰もが必要なときに必要な医療を受けることができる国民健康保険制度を将来にわたって持続可能な形で運営していくためにも、引き続き国及び県への財政支援の拡大を強く要望するとともに、加入者の医療費適正化に向けた取り組みなどを実施してまいります。  次に、一般会計からの法定外の繰り入れについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国及び県は、新制度の導入に伴い、明確な指針として法定外の繰り入れを計画的、段階的に廃止していくことを求めております。このことから、本市といたしましては、法定外の繰り入れは行うべきものではないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   第2標題として、木造住宅の耐震化の促進について質問します。  この課題については、2年前の2016年平成28年6月の定例会において、主に木造住宅の耐震改修事業について質問し、市長の考えと市の取り組みをお聞きしてきたところです。その際に市長は、地震に強い住宅の耐震改修について、今まで以上に耐震診断及び耐震改修の必要性や重要性について普及・啓発に積極的に取り組むとともに、補助制度を活用しながら住宅の耐震化を促進する、また、地元建築士協力も得ながら周知啓発活動を行っている。それらの活動を進め、住宅の耐震化を促進すると、重ねて住宅の耐震化を促進すると答弁されています。  そこで、この2年間の取り組みと進展状況についてお聞きします。市内の木造住宅の耐震化はどこまで進んでいるのかという点についてです。  この2年間も大災害が相次いでいます。大阪北部地震北海道胆振東部地震が起き、大地震が相次ぎました。一昨年1月以来、日本付近で発生したマグニチュード5以上の主な被害地震は14件になります。また、その前の10年間では65件というデータもあり、日本列島地震活動が活発化しているという指摘もあります。2年前にも述べましたとおり、建物の耐震化の必要性が強く言われたのは、阪神・淡路大震災の経験からでした。それまでは、日本の工法による住宅は、地震に強いというような考え方がありましたが、実際には、地震によって屋根ごと1階の床に落ちてきた家が多く、それによって多くの犠牲者を生みました。防災及び減災については改めて言うまでもなく、強く取り組まれているところですが、その中で、その質問の中で指摘した木造住宅耐震改修事業について見てみますと、事業実績は28年度2件、29年度も2件と、予算を組んだにもかかわらず、事業実績としては芳しくなく、市内の木造住宅の耐震改修を進めるための引き金とするという政策的意図もあると思いますが、その狙いどおりにはなっていません。その点を予算、決算の中で質疑いたしますと、国及び山梨県と連動した事業のために、市単独では改善しがたいというような答弁があり、市長の答弁も同様の趣旨であったように受けとめております。  一方、事業実績の別の部分を見れば、耐震診断啓発文書郵送については、予算額分全額とあり、耐震診断についても当初の計画どおり進められているようです。このような取り組みの積み重ねによって、市民住宅耐震化に対する意識も高まってきたのではないかと考えます。建物耐震化の基本的な考え方は自助です。その上で自治体補助金を出す必要があり、お金がないことで耐震化できないというような事態をなくします。しかし、その実態を見れば、耐震改修工事に関する条件が厳しく、改修に高額な費用が必要とされるために、防災意識が高い市民耐震診断を受けてもなかなか改修工事にまでは至っていないということも同様に以前にもお聞きしています。  逆に、他の自治体の例では、耐震補強工事を進めても面倒くさいと言われ、なかなか進まないということもあると聞いています。防災・減災事業の重要な一部として取り組みを進めている木造住宅の耐震化ですが、現在どこまで進んでいるのでしょうか。そして、この現状についてはどのように考え、対策を考えておられるのでしょうか。お伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   木造住宅の耐震化の促進についての御質問にお答えをいたします。  まず、木造住宅の耐震化の現状についてでありますが、平成15年度から始まりました木造住宅診断事業におきましては、昨年度までに延べ705件の耐震診断を実施してまいりました。このうち、安全性が不足していると判断された654件の約13%に当たる82件においては耐震改修工事、建てかえ工事、取り壊し工事により改善が図られております。  本市におきましては、耐震診断により安全性が不足していると判断された木造住宅の耐震改修工事については、費用の3分の2、上限を120万円とした補助制度を実施しておりますが、このように耐震改修の実績が伸び悩む要因といたしましては、工事費が補助限度額を上回り、自己負担額が増大することや、建物の継承問題などの理由により、改修を躊躇されることがあります。このため、これまでも広報紙や対象建物の所有者へのダイレクトメールによる普及啓発活動に力を入れるとともに、木造住宅耐震診断技術講習を修了した地元建築士による戸別訪問において、建物改修による耐震効果や、建物の長寿命化などについて説明し、住民の方々の細かな問い合わせに応じるなどして耐震改修工事への御理解を積極的にお願いしてまいりました。その結果、本年11月末までにおいては、耐震診断の申し込み件数が東日本大震災直後の平成23年度の75件に次ぐ70件となり、耐震改修工事の申し込み件数についても既に3件の申し込みがあり、現在も申請のための事前相談を2件受け付けているなど、近年の倍以上の件数となっております。これらは、たび重なる震災や、地道な普及・啓発活動により、市民の方々の耐震化に対する意識が高まっているものと考えております。  今後におきましても、耐震改修の必要性や重要性について、戸別訪問の回数を増やすなど、より細かな普及・啓発活動に積極的に取り組むとともに、個人負担の軽減により、少しでも使いやすい事業となるよう国及び県に補助制度の拡大を求め、木造住宅の耐震化を促進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   2回目の質問を行います。  耐震改修工事への助成事業を中心に答弁をいただきました。  今回は、市内の木造住宅の耐震化の促進についてお聞きしているところです。耐震化は、災害対策の中でも被害抑止対策の一つとして挙げられるものです。答弁にありましたように、安全性が不足していると判断された家屋は654件、13%、82件は改善が図られているということですが、逆に見れば87%、572件は安全性が不足していると判断されたにもかかわらず、対応されていないか、その後どうなっているか調査がされていないと考えられます。耐震化の基本は自助と述べました。そこを基本としながらも、進んでいない耐震化に対して調査し、対策を考えていく必要があると考えます。  先ほど、市民の方々の耐震化に対する意識が高まっていると答弁がありました。そのことは前進だと受けとめております。そこで、地震災害における家屋の倒壊による犠牲者をゼロにするという高い目標のもとで、市は、市内の一般木造住宅について、どのような耐震化の目標を掲げておられるのでしょうか。  次に、現状の調査についてですが、市内の木造住宅の耐震化率についてはどのように調査されているのかお聞きします。市民意識の高まりの中で耐震化はどこまで促進されているのか、そこにどんな課題があるのでしょうか。答弁を求めます。  次に、どのように市内の住宅の耐震化を進めていくかについては知恵を集める必要があります。道路や橋梁の補強、補修、河川危険な傾斜地への対策とあわせて、山梨県とも連携して進めていく必要があると考えますがいかがでしょうか。その点についてお聞きして、2回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。  まず、木造住宅の耐震化の目標についてでありますが、富士吉田市耐震改修促進計画において、木造住宅を含む一般住宅の耐震化率を平成27年度末の81.9%から平成32年度末において90%に向上させる目標を定めております。
     次に、木造住宅の耐震化率に対する調査についてでありますが、住宅土地統計調査をもとに、住宅数を算出し、本市の補助制度利用や、制度利用のない耐震改修工事、新築工事、建てかえ工事、取り壊し工事の実態把握を行い、耐震化率の算出をいたしております。  次に、耐震化の促進状況と課題についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、広報紙や建物所有者へのダイレクトメールによる普及・啓発活動に力を入れるとともに、木造住宅耐震診断技術講習を修了した地元建築士による戸別訪問において建物改修による耐震効果や建物の長寿命化などについて説明し、住民の方々の細かな問い合わせにも応じるなどして耐震改修工事への御理解を積極的にお願いしてまいりました。  また、木造住宅の耐震改修については、自助が基本でありますが、自己負担額が増大することや、建物の継承問題などの理由により、改修を躊躇されることが課題であり、耐震化率が伸び悩む要因となっているものと考えております。  次に、今後の木造住宅の耐震化の進め方についてでありますが、市民の安心・安全のため、道路や橋梁、河川危険な急傾斜地の安全対策はもちろんのこと、木造住宅の耐震化につきましても県と連携して促進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   3回目の質問を行います。  耐震化率を90%にする目標を持って取り組まれているとのことです。さらに、耐震改修工事への理解を得るために力を入れているということですので、しっかりと進めていただきたいと考えます。  その一方で、改修工事の自己負担額の増大などが、耐震化率が伸び悩む要因となっていると答弁がありました。さらに、先ほどの答弁では、安全性が不足とされた家屋の改善がなかなか図られていないということも示されました。このままで、果たして32年度末に90%の耐震化率にしていくことができるのでしょうか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。市が木造住宅の耐震化を進めるために、積極的に補助をする施策を考える必要があると考えますが、いかがでしょうか。  以上で3回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。  まず、耐震化率の目標達成についてでありますが、先ほど答弁申し上げました普及・啓発活動や戸別訪問を粘り強く進め、目的達成に向け努力してまいります。  次に、木造住宅の耐震化を促進するための施策についてでありますが、引き続き、国及び県と連動した補助制度を活用して木造住宅の耐震化を進めるとともに、個人負担の軽減によりこの制度が少しでも使いやすいものとなるよう国及び県に補助の拡大を求めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   秋山晃一君。      〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)   国民健康保険は、今年度新制度に移行して1年目ですので、激変緩和措置として保険税の増加を抑制するような仕組みが行われています。しかし、この激変緩和は、6年間かけて徐々に本来の制度の形にしていくことが示されています。そのときに、保険加入者の負担増とならないためには、どのような手だてが必要なのか、今後も市民の皆さんと一緒に考え、市政に提案していくことを述べて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(渡辺幸寿君)   これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。  太田利政君の質問を許可します。  20番太田利政君。      〔20番 太田利政君 登壇〕 ◆20番(太田利政君)   今12月定例議会において、一般質問の機会をいただきました。議員各位に感謝を申し上げます。  標題は、防災士について質問します。  平成23年の東日本大震災以降、大規模地震防災対策等がクローズアップされており、富士山防災対策など富士北麓地域自治体防災訓練を実施しております。本年の11月11日、山梨県主導にて、我が市の第二小学校グラウンドにて大がかりな防災訓練が実施されました。また、21日には、富士山噴火を想定した広域避難訓練が富士吉田合同庁舎で行われ、25日には、富士北麓地域住民参加の訓練を行うなど、富士山噴火を想定した実動訓練も実施され、住民に防災に対する考え方が重要視されてきております。  このような中、我が市には、防災士会が設立されています。防災士といえば、防災に対するプロフェッショナルであります。我が市の防災士会は、現在、市内の自治会で防災・減災講演活動、さらには防災訓練指導を行っており、北麓の町村でも防災・減災講演や、防災指導を行っております。その中で、近隣町村でも防災士会を設立しようという動きが出ているのが現状でございます。岩手県議会では、災害時の事業継続計画に議員は防災士の資格の取得に努めることを盛り込み、資格を取得することで条例の立案などに生かし、県内の防災力の強化を図ろうとしているようです。我が市でも数名の議員が防災士の資格を取得しております。先日、新聞紙上には、防災士の資格取得者が全国で15万人突破という記事が掲載されておりました。また、我が市の女性で70歳を過ぎて防災士の資格を取得した方がおられます。高齢のため、現場で動くことはできないが、意識啓発だけはこれからも続けたいと自治会などの防災・減災講演会に出向いて、防災意識の高揚を図っているのが実情でございます。  私は防災士の資格は持っておりませんが、平成27年7月に我が市と防災士会を締結させた経緯から発言しているのであります。そこで、これから将来発生すると言われている東海東南海地震等の防災対策、さらには富士山火山防災などを考えたとき、備えあれば憂いなしのことわざのとおり、日ごろから防災士指導を受けていくことが大事だと思います。  また、防災士を多く育成していくには、我が市が協力して女性や若者、さらには消防団活動経験者にも資格取得を呼びかけることは必要不可欠だと思いますが、執行者のお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   太田利政議員の防災士についての御質問にお答えいたします。  地球規模の災害が多発する中で、今年に入り、震度6弱を観測した大阪府北部地震や、西日本を中心とした記録的な豪雨、北海道で初めて観測された最大震度7の胆振東部地震など、予想をはるかに超える突発的な自然災害が全国各地で発生し、改めて自然災害の脅威を感じているところであります。  本市でも富士山噴火や南海トラフ地震の発生などが懸念されることなどから、このことは決して対岸の火事ではありません。いつ発生するかわからない大規模な災害に備えるとともに、市民の皆様の防災意識の向上を図るため、本市では、平成27年7月に富士吉田防災士会と「防災・減災に係る相互協力に関する協定書」を締結いたしました。防災士会の皆様には、本市との連携を図っていただく中、市や各地域が実施する防災訓練、防災講演会、各種研修会等への参加を初め、地域住民、地域団体、防災関係機関への支援、地域防災活動への指導助言、その他防災意識の向上に対する啓発活動などを行っていただいております。こうした活動は、本市にとりましても本当に心強いものであり、私も各地区の自主防災組織の活動支援等への中心的な役割を担う防災士を育成することは、本市の防災力向上の底上げにもつながるものと考えております。  現在、本市では、各地区の自治会や自主防災会の皆様に対しまして、甲斐の国防災リーダー養成講座を受講していただけるよう周知し、防災士の育成に努めております。今後におきましても、高校生や中学生、福祉団体等の皆様に対しては、出前防災講座等を通じて防災士の資格取得について積極的に呼びかけてまいるとともに、多くの市民の皆様に資格を取得していただけるよう広報紙を初め、ホームページやエフエムふじごこなどで周知し、啓発してまいります。  また、消防団活動経験者等への資格取得の呼びかけについてでありますが、消防団員で分団長以上の階級にある方、または経験者の方につきましては、防災士の資格取得要件が免除される特例があります。このことから、消防団正副分団長会議や、自主防災連絡・連携会議などを通じて、本特例制度を積極的に周知するとともに、多くの方に資格を取得していただけるよう分団長経験者はもとより、女性や若者を含む一般の方々の資格取得に対する登録料等への補助制度についても、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   太田利政君。      〔20番 太田利政君 登壇〕 ◆20番(太田利政君)   2回目の質問をします。  今回の御答弁で、多くの市民に資格取得の周知・啓発に努め、資格取得に対する登録料等への補助制度についても前向きに考えていきたいとの御発言、大変心強く思うところであります。  平成27年7月に富士吉田防災士会設立以来、徐々にではありますが、防災士が増えてきている状況と聞き及んでおります。そこで、新たに防災士の資格を取得した会員の教育や、大災害に備えた自助・共助等の訓練や、防災と救助等の技術の錬磨などに取り組む必要性があります。また、会員同士の情報共有化を図ることも重要となってきます。  そのような中で、現在、防災士会には、会議を開催する事務所等の活動拠点がありません。そこで、この拠点づくりを考えていただけるか市長にお伺いをいたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   当局の答弁を求めます。  市長堀内茂君。      〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)   太田議員の2回目の御質問にお答えいたします。  防災士会の活動拠点づくりについてでありますが、防災士会の皆様は、さまざまな災害に対し、その持てる技術知識効果的に発揮できるよう、日ごろより資質の向上に努められており、地域減災と防災力の強化に対し、市民の皆様から大きな期待を寄せられております。  しかし、現在、このような活動を推進するための拠点施設がなく、新たな防災士の育成や、訓練の実施、防災士同士の情報共有化等が十分に図られていないことは、私も強く認識しているところであります。  自助・共助の要である防災士のスキルアップを目的とした機会の創出は必要不可欠であり、このような環境の整備につきましては、防災士自身の地域防災に関する技術の向上や経験不足による不安の解消につながるとともに、防災士同士の連携や、情報共有化により、災害時における協力体制も強化されるなど、大変重要かつ効果的なものであると考えております。  本市におきましては、富士山火山噴火や南海トラフ地震に備え、自助・共助・公助のそれぞれが相互に連携し、被害を最小限に抑えるとともに、早期の復旧、復興につながるような体制づくりが喫緊の課題となっております。特に、一人でも多くの人たちを救う減災には、自助・共助による人の力が重要であり、その一翼を担っていただくのが防災士の皆様であると考えております。  こうした観点から、本市といたしましても、自助・共助の推進役である防災士会の皆様と今まで以上に連携しながら地域減災と防災力を高めることが、安心・安全なまちづくりにつながるものと考えておりますので、その活動の基盤となる拠点づくりにつきましては、今後、さまざまな視点から早期に検討を進めてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(渡辺幸寿君)   太田利政君。      〔20番 太田利政君 登壇〕 ◆20番(太田利政君)   前向きな御答弁ありがとうございました。  私も協定書を締結させた一人として安心いたしました。早期の検討を期待しまして、私の質問を終わります。  ありがとうございます。(拍手) ○議長(渡辺幸寿君)   これをもって太田利政君の質問を打ち切ります。  以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、明日12月13日から12月19日までの7日間を休会とし、12月20日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺幸寿君)   御異議なしと認めます。よって、明日12月13日から12月19日までの7日間を休会とし、12月20日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。  なお、休会中に開催される各常任委員会においては、付託された議案について慎重に審議を行い、その審議結果については12月20日の本会議にて委員長報告をされますようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後2時32分 散会...