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  1. 富士吉田市議会 2017-06-20
    06月20日-02号


    取得元: 富士吉田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成29年  6月 定例会(第2回)          平成29年第2回(6月)定例会会議録(第2号)  平成29年6月20日(火曜日)                午後1時00分開議                               午後2時54分散会---------------------------------------出席議員(19名)   1番   渡辺大喜君          2番   鈴木富蔵君   3番   渡辺喜君          4番   宮下宗昭君   5番   勝俣大紀君          6番   羽田幸寿君   7番   前田厚子君          8番   秋山晃一君   9番   渡辺貞治君          10番   小俣光吉君   11番   桑原守雄君          12番   横山勇志君   13番   勝俣米治君          14番   渡辺幸寿君   16番   戸田 元君          17番   渡辺利彦君   18番   渡辺孝夫君          19番   奥脇和一君   20番   太田利政---------------------------------------欠席議員(1名)   15番   及川三郎---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君                      企画部長   教育長       小林英明君              渡辺弘之君                      (まちづくり部長)   総務部長      天野孔文君    市民生活部長    宮下まゆみ君   産業観光部長    真田吉郎君    都市基盤部長    渡辺晃男君   都市基盤部長             内田 誠君    演習場対策室部長  山木正樹君   (上下水道担当)   市立病院部長    武藤賢三君    教育委員会部長   溝口総三郎君                      総務部次長   企画部次長     細川義夫君              渡辺雅彦君                      (収納支援)                      市民生活部次長   まちづくり部次長  渡辺源夫君              堀内明義君                      (市民生活)   市民生活部次長             横山明美君    産業観光部次長   小俣るり子君   (福祉厚生)   都市基盤部次長            都市基盤部次長             奥脇祥一君              萱沼健一君   (都市)               (道路基盤)   会計管理者     羽田 茂君    教育委員会次長   萱沼延浩君   監査委員事務局長  刑部正仁君    秘書課長      小笠原むつよ君   総務課長      渡辺岳文君    財政情報課長    田辺静輝---------------------------------------職務のため出席した事務局職員   事務局長      渡辺金男君    次長        渡辺小一君   課長補佐      渡辺晃吉君    臨時職員      林 純司君---------------------------------------議事日程第2号   第1 市政一般に対する質問---------------------------------------会議に付した事件   議事日程に同じ------------------------------------------------------------------------------     午後1時00分 開議 ○副議長(渡辺貞治君)  本日、議長より本会議を欠席する旨の届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。--------------------------------------- △諸般の報告 ○副議長(渡辺貞治君)  報告事項を申し上げます。 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。 これより日程に入ります。--------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 ○副議長(渡辺貞治君)  日程第1「市政一般に対する質問」を行います。 本日の質問者は、1番目、秋山晃一君、2番目、前田厚子君、3番目、渡辺喜君の順で行います。 秋山晃一君の質問を許可します。 8番秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  日本共産党秋山晃一です。 6月定例会において、放課後児童クラブについて、国民健康保険制度について、この2点について質問いたします。 まず、第1標題として、放課後児童クラブ学童保育についてお聞きします。 放課後児童クラブについては昨年12月の議会で質問したところですが、その際、今年度2カ所のクラブ増設によって、児童の入所については、希望する全ての児童が入所できるようにしていきたいという明確な市長の考えが示されていました。 そこで、ことし4月以降の放課後児童クラブの状況ですが、放課後児童クラブに入所を希望しながら入所できなかった、もしくは前年度は入所となっていたが、4月からは入所できないということが起きているということを聞いております。まず、このことについてお聞きします。入所できなかった理由、経緯はどのようなものなのでしょうか。また、対応については現在どのように考え、どのような手だてを打っておられるのでしょうか。 次に、今年度新設のクラブの一つは、下吉田第二小学校内につくられる学童保育と聞いています。この児童クラブについて、どのような形で開設となっているのか、現段階での状況をお聞かせください。 次に、前回の質問の際に、施設の条件から起こる、子供たちが放課後の時間を過ごすのに、暑さや寒さを緩和することなど、ここは不十分と感じられる改善点を幾つか述べました。今年度を運営するに当たって、それらの点について検討はされたのでしょうか。とりわけこれからの時期の問題として、長期間保育となる夏休みの過ごし方も含めて、暑さ対策についてはどのように取り組まれているのか、その点についても答弁願います。 また、手洗いの場所とトイレについてですが、小・中学校のトイレの改修が進んできました。同じような考えで、児童が使う放課後児童クラブ開設場所についても、改修等も含めて考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  秋山晃一議員放課後児童クラブについての御質問にお答えをいたします。 まず、放課後児童クラブの増設につきましては、本年度ではなく、平成30年度をめどに2つの小学校へ開設をしてまいりますことを、昨年12月議会の一般質問で御答弁申し上げたところでございます。 次に、放課後児童クラブへの本年度の入所状況についてでありますが、下吉田第二小学校の放課後児童クラブへの申し込みが定員を大幅に超えたことによりまして、受け入れができなかった状況でありました。そこで、保護者の就労状況等を確認し、子育て支援センターへ一時的に通っていただくよう、保護者の皆様に御協力をお願いしたところであります。 次に、下吉田第二小学校内の放課後児童クラブ開設に向けた状況でありますが、本年度、夏休みを利用して教室の改修工事を行い、2学期には受け入れができなかった児童の入所を行う予定でおります。 次に、放課後児童クラブ施設改善についてでありますが、各施設の状況を把握する中で、現在、関係課や自治会と、その対応について検討しております。また、暑さ対策につきましては、現在、熱中症対策として、指導員が子供たちに対し小まめな水分補給を促し、加えて、扇風機やカーテンを設置するなどの工夫をしております。今後におきましても、指導員や関係課と協議し、子供たちが過ごしやすい環境整備に努めてまいります。 次に、手洗いの場所とトイレについてでありますが、関係課や自治会の協力のもと、和式トイレのみの施設につきましては洋式トイレを設けるなど、順次改修を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  2回目の質問を行います。 放課後児童クラブが2校で開設されるということ、御苦労もあるかとは思いますが、関係者との協議を進め、できるだけ早く、大いに進めていただきたいと考えます。そして、その開設の目途ですが、平成30年であるという答弁もあり、そのように認識しています。一方、同じ答弁の中で、希望する全ての児童の入所について、来年度は放課後児童クラブを13カ所から15カ所に増やし、利用を希望する全ての児童が入所できるようにしていくと答弁されています。昨年の12月議会での答弁ですから、来年度とは当然平成29年度と理解したわけですが、ここはいかがなのでしょうか。 既に吉田小学校区に放課後児童クラブを1カ所増やされていると聞いていますが、下吉田第二小学校内につくられる放課後児童クラブと合わせて2カ所ではないのでしょうか。放課後児童クラブの新規の開設について、整理して答弁願います。 次に、入所状況に関して、答弁をお聞きしますと、これも想定外に入所の希望者が増加して、受け入れができなかったということは理解できるところですが、子育て支援センターへの通所というのは、親の理解が得られたとしてもなお困難なところがあり、現実的な解決方法ではありません。早期の解決策を検討すべきです。 特に、保護者にとっては、夏休みの過ごし方が気がかりで、夏休みには受け入れてほしいという人もいるはずです。夏休みは約一月の間、家に子供を残して仕事に出かけるのは考えられないので、不安を抱え、夏休みを家で過ごすのは困るから、放課後児童クラブへの入所を希望したという保護者もいると聞いています。受け入れができなかった児童が下吉田第二小学校の児童だけでしたら、多面的に対策を考えて、夏休みの受け入れを図っていく考えはありませんか。 放課後児童クラブ施設改善について、関係課や自治会と対応について検討していると答弁がありました。子供たちが放課後の時間を過ごしやすいように、質の高い保育が行いやすいように、行政としての支援を進めていただきたいと考えます。特に最近、放課後児童クラブの場所となった公共施設については、新しいがゆえに改善が必要なところがあるかもしれませんので、重点的に取り組んでいただきたいと考えます。 手洗い場所とトイレの改善についても、和式のみのトイレでは洋式トイレを設けるなど改善をすると明確な答弁がありました。既に改善が施されている施設も見させていただきましたが、これもできるだけ早期に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。子供たちにとっては一年一年が大切な時間ですので、より優先的に改善されるべきと考えます。 以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  秋山議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 昨年12月定例会において答弁申し上げました放課後児童クラブ新規開設についてでありますが、答弁では2つのことについてお答えをいたしました。 第1といたしましては、平成30年度をめどに全ての小学校の校内に放課後児童クラブを開設することであります。そこで、現在、下吉田東小学校、下吉田第二小学校の2校が未設置であることから、まず、本年度におきましては下吉田第二小学校の学校内で開設の準備を進めているところであります。 第2といたしまして、本年度までに放課後児童クラブの総数を13カ所から2カ所増やすということであります。まず、上吉田コミュニティセンターにつきましては、昨年8月に吉田西小学校の校内に新設したことに伴い閉所いたしましたが、本年4月からは、新たに吉田小学校区の施設として開所したこと、また、先ほど下吉田第二小学校への校内への設置を含め、全体では15カ所とするものであります。 次に、下吉田第二小学校児童の夏休みの受け入れについてでありますが、長期休暇中の受け入れにつきましては、保護者の送迎が基本となっております。このため、夏休みの期間におきましては、保護者の皆様に御協力をお願いし、子育て支援センターにて受け入れを実施してまいりたいと考えております。 次に、施設改善についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、関係課や自治会と協議し、子供たちが過ごしやすい環境整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  3回目の質問を行います。 今年度、下吉田第二小学校で開設されることにより、2カ所の放課後児童クラブが増設となり、希望する全ての児童の入所が可能になる見込みということですので、着実に進めていただきたいと考えます。 また、来年度を目途として、全ての小学校に放課後児童クラブを開設する考えを明確に示していただきました。このことにより、駐車場の問題や、気温に対応した過ごしやすい環境づくり、放課後を過ごすのに適した施設面での改善が、より良好な形で進むものと期待します。関係者の協力も得て、確実に実現していただきたいと考えます。 次に、放課後児童クラブへの入所を待っている子供の夏休み期間中の受け入れについて、夏休みという長期の期間中の子供たちの過ごし方について検討し、その結果、子育て支援センターでの受け入れという考えが示されました。まず、その考えの中に、指導員の配置はどのように考えておられるのか答弁願います。 また、子育て支援センターでは、どうしても小学校から遠く、プールなどに行くことを考えると不安な要素があると考えられます。支援センターよりも学校に近い場所でということの検討はされなかったのでしょうか。この点についても答弁願います。 以上で3回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  秋山議員の3回目の御質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援センターにおける夏休み期間中の受け入れ体制についてでありますが、受け入れる児童数が確定した段階で、適正に指導員を配置してまいりたいと考えております。 次に、開設場所の検討についてでありますが、一時的な期間でもあることから、施設環境が整っている子育て支援センターで実施していくこととしたものであります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  第2標題、国民健康保険制度について質問します。 国民健康保険については、これまでも二度にわたって市長の考えをお聞きしてきたところですが、平成30年度、2018年4月より国保の都道府県単位化となり、その準備も行われているところですので、その点に関してお聞きするものです。 まず、制度の仕組みについてですが、県が国保の保険者となり、市の国保行政を統括、監督する仕組みとなります。この制度では、国保財政の流れは、県が国保事業に必要な費用を市に納付金として割り当て、市は住民に保険税を賦課、徴収し、集めた保険税を県に納付します。そして、県は保険給付に必要な財源を交付金として市に拠出します。つまり、制度のもとでは、市がどれだけ国保税を課すかは、県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。さらに、制度では、県が市に納付金の負担額を提示する際に、標準保険料率を公表することになっています。 また、制度のもとでは、市は納付金の100%完納が義務づけられ、滞納者が増えて、保険料の収納額が予定を下回った場合、納付猶予や減額は認められず、新設される財政安定化基金から貸し付けを受けるよう指導されます。こうした仕組みにより、滞納者への差し押さえや保険証の取り上げなど、収納対策の強化になるのではと危惧されます。 まず、このような制度のもとで、どのようにこれまで保険者として取り組まれてきた市の考えが継続できるのかどうかという点について、見解をお聞きします。 保険料額の決定及び予算決定、現在、市においても行っている一般会計から国保会計への法定外の繰り入れについてですが、制度のもとでも保険料額の決定、予算決定、法定外の繰り入れを行うかどうかについては市の権限としてあると考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。まず、この点について答弁願います。 次に、前述したような制度の仕組みにより、保険税の引き上げということにもつながるのではないかと考えられます。このような事態を避けるためにどのような考えを持っておられるのか、考えがあればお示しください。 次に、県の国保運営の協議の中で、標準保険料率についてはどのような考え方が示されているのか、明らかにしてください。 次に、市が県に納める国保事業費納付金について、概算の金額が示されているのかどうか、その金額によって国保税額はどう変わるのか、あるいは、示されていなければ、今後の作業の見通しはどのようになるのか明らかにしてください。 以上、1回目の質問といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕
    ◎市長(堀内茂君)  国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。 まず、制度のもとでも保険税率や予算の決定、法定外の繰り入れを行うかについてでありますが、秋山議員御発言のとおり、いずれも市の権限事項であります。保険税率及び予算については、県から示された標準保険料率を参考に決定することとなります。また、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、窓口無料化のペナルティーへの繰り入れ以外の繰り入れは認められておりません。 次に、制度は保険税の引き上げにつながるかについてでありますが、現段階につきましては、県の国保事業費納付金額が示されていないことから、本市における保険税率の増減は決定いたしておりません。 次に、標準保険料率についての県の考え方についてでありますが、平成30年度において保険税率の全県一本化は行わず、当面は、県が各市町村にそれぞれの医療費水準及び所得水準に基づく標準保険料率を示すこととなっておりますので、各市町村ではこれを参考として保険税率を決定することになります。 次に、平成30年度国保事業費納付金についてでありますが、具体的な金額が確定するのは年明けとなります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  2回目の質問を行います。 制度のもとでも保険税率や予算、法定外の繰り入れ、いずれについてもこれまでと同様に市に権限があるとの認識が示されました。ぜひその認識のもと、国保加入者の生活を守るという立場で、制度のもとでも運営に臨んでいただきたいと考えます。その上で幾つかの点でお聞きします。 まず、県から示される標準保険料率ですが、あくまで参考であり、市町村に従う義務はないというのが厚生労働省の説明です。しかしながら、県によるあるべき保険料水準の提示は、次のような理由から給付費の削減や市民の負担の強化を迫ってきます。 一つは、標準保険料率が年齢調整後の医療費をもとに算定されることです。他の市町村より標準保険料率が高いとなれば、給付費の高さが際立つようになり、医療費の削減を強く求められるようになります。もう一つは、県によって示される被保険者数に応じた標準的な収納率です。実際の収納率が標準的な収納率より低ければ、収納対策の強化を迫られることになります。このような認識は持っておられるでしょうか。市長の見解をお聞きします。 もう一つは、法定外繰り入れについてです。制度のもとで、厚生労働省法定外繰り入れを幾つかに分類しています。その中で最大のものは、保険料の負担緩和を図るために、保険者が政策として法定外の繰り入れを行っているものです。これは厚労省は制度のもとで解消していこうとしています。 当市は、保険料の負担緩和を図るための法定外繰り入れを行うという政策をとっていませんが、多くの自治体では行われているというのが事実ではないでしょうか。また、制度においても、一般会計からの繰り入れをどうするかということについては、それぞれの自治体が判断することというのが厚労省の見解です。 以上のことについてはどのような見解をお持ちでしょうか。答弁を求めます。 次に、県の運営協議会について答弁がありました。具体的な内容はまだ決まっておらず、これからということです。これから標準保険料率国保事業費納付金が示されていくと思いますが、それはどのような時期に、どのような形で議会及び市民の皆さんに知らせていく考えなのか、答弁願います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  秋山議員の2回目の御質問にお答えをいたします。 まず、標準保険料率と標準的な収納率を県が示すことに伴い、医療費の削減や収納対策の強化を求められることへの認識についてでありますが、医療費の増大は国保財政に大きな負担を及ぼすことから、健診や疾病予防など、市民の皆様の健康施策の充実が今後ますます重要なものになると考えられ、また、租税負担の公平性の観点から、収納対策についても適切に取り組む必要があるものと認識をいたしております。 次に、法定外の繰り入れについてでありますが、厚生労働省においては、法定外繰り入れの計画的、段階的な解消、削減の実施を求めており、これは明確な方針として示されております。また、国民健康保険特別会計であり、国民健康保険に加入する皆様の保険税で運営することが大原則でもあります。したがいまして、保険税を下げる目的での一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、健康保険の制度上から、また、社会保険加入者等との公平性の観点からも行うべきではないと考えております。 次に、標準保険料率及び国保事業費納付金についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、その具体的内容は年明けに決定をいたします。その結果、税率改正を伴う条例改正等の手続が必要な場合には、来年3月の定例会において、その内容をお示しすることになると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  3回目の質問を行います。 国民健康保険の加入者については、高齢者、非正規労働者の割合がふえ、平均所得も低く、保険税負担が重いという構造的な問題について以前にも申し上げました。この構造的な問題の解決は、保険税による運営ではさらに問題を深刻にするだけです。問題の解決は公費負担を増やすしかありません。 政府も、2015年度から実施している低所得者対策に、引き続き1,700億円の支援を行っています。その結果、今年度も低所得者の国保税減額の対象になる範囲が広がるという施策を歓迎するものです。それに加えて、子供の被保険者が多い自治体への支援、財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設などに1,700億円、合計3,400億円の公費支援が行われます。 次に求められるのは、国民健康保険制度への国庫負担割合を引き上げ、財政構造を根本的に変えることです。国庫負担増が必要だという認識は、全国知事会も1兆円の国庫負担増を要請するなど、次第に広がりつつあります。国保の財政構造に対する見解について再度お聞きします。また、国庫負担を増やすことについてはどのような認識を持たれ、どのように図られるのか答弁願います。 以上で3回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  秋山議員の3回目の御質問にお答えをいたします。 まず、国保の財政構造に対する見解についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国民健康保険特別会計であり、制度上、被保険者の保険税、国及び県の公費等で賄うこととなっております。被用者保険と比較いたしますと、国保の財政構造につきましては、低所得者が多く、1人当たりの医療費が高いなど、さまざまな問題も抱えておりますので、健全な財政運営を図るため、国及び県の公費の拡大に向けて、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、国庫負担を増やすことに対する認識についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、国においては3,400億円の公費を投入することとしており、この財政支援により、結果的には保険税の引き上げが抑制されるものと認識いたしております。 また、これまでにも全国市長会などを通じて、国の財政支援の拡充やさらなる国民健康保険財政基盤の強化を要望しており、今後におきましても定められた規定に基づき、本市の国民健康保険財政の安定的な運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  秋山晃一君。     〔8番 秋山晃一君 登壇〕 ◆8番(秋山晃一君)  今回、放課後児童クラブ国民健康保険について質問いたしました。国民健康保険制度により県が保険者となり、これまでと変わるところが出てくることも予想されますが、最初に答弁していただいたように、重要な部分は市の権限となっています。 今後もよりよい国民健康保険制度になるように取り組んでいくことを申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(渡辺貞治君)  これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。 前田厚子君の質問を許可します。 7番前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  公明党の前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、平成29年6月議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。 第1標題、防犯カメラの設置について質問をいたします。 私たちの住んでいる地域では、人間関係の希薄化が予想以上に進んでいるのでしょうか。毎日、新聞やテレビを見ていると、想像もつかないニュースが報道されて、大きな衝撃を受けています。その中でも本当に驚いたことは、学期が始まったばかりに、千葉県で小学3年生の女児が遺体で発見された事件でした。この事件は、死体遺棄容疑で逮捕された容疑者が、見守りを率先していた小学校の保護者会の会長だったという、決してあってはいけない、とても残念な事件でした。これは、幼い命を奪ったばかりではなく、地域のきずなを深く傷つけるものでした。 本市でも多くのボランティアによる通学路の見守りをしていただいています。そうした皆様にまで嫌な思いや悲しい思いをさせてしまいました。ただ、事件の後の最初の見守りのときに、市の方が吉田小学校に来てくださり、見守りボランティアの皆さんに、今までと同様に自信を持って見守りを続けてほしいと励ましの言葉をかけてくださったとお聞きしました。その言葉に皆さん大変に励まされたと伺いました。 こうした中で、さらに、今までのように地域の大人や学校が子供たちを守るだけでは十分ではないと、子供が自分の身を守る知恵と力を小さいうちから学ぶ必要があると言われています。そこで、3点お聞きいたします。 1点目、市では、こうした地域や保護者の不安の声に、さらなる防犯の強化が求められていますが、今後どのような対策を考えていますか。市の考えをお聞かせください。 2点目、防犯カメラの設置に関しては、平成26年の6月議会で先輩議員が質問をされました。そのときの市長の御答弁は、防犯カメラに関しては先進事例を調べ、今後の検討をしていきますとありました。あれから3年がたち、社会も大きく変わりましたが、市が検討された内容と進捗状況をお聞かせください。 3点目、防犯カメラは、子供たちの安心・安全のみではなく、今や高齢社会の中で最も大きな問題になっている認知症の方の徘回にも大きな役割を果たすと言われています。防災富士吉田で尋ね人の放送が一年のうちには数多くあります。防犯カメラはそうした尋ね人の大きな情報源にもなるはずです。 また、財源の面でも、防犯カメラを県内でもいち早く設置している韮崎市においては、リースという形で比較的安価で設置しているとお聞きしました。また、設置に関しては、郡内でもことしは忍野村、山中湖村、また都留市でも準備しているとお聞きしています。先日、警察署の防犯課にも行き、お聞きしてきたのですが、現在、各市町村に防犯カメラの設置の推進をしているとのこと。特に富士吉田市は、郡内でも一番大きな地域であり、それだけ子供の数も多いので、特に推進をしていきたいと伺いました。 そこでまず、小・中学校や保育園、幼稚園の出入り口や通学路に防犯カメラの設置を要望したいと思いますが、市長は防犯カメラの設置についてどのようにお考えですか。お聞かせください。 以上で第1標題の1回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  前田厚子議員の防犯カメラの設置についての御質問にお答えをいたします。 まず、1点目の今後の防犯対策についてでありますが、前田議員御発言のとおり、地域の大人や学校ばかりではなく、小さいころから子供自身が防犯の意識を高めることは大変重要であり、地域の防犯力強化につながるものと認識をいたしております。このため、これまでも市内の保育園、幼稚園に対し、楽しみながら防犯について学ぶことができる啓発品の配布や、保育園、幼稚園に加え、市内小学校でも防犯教室を実施いたしております。今後におきましてもわかりやすく工夫の凝らした内容で防犯教育に努めてまいります。 次に、2点目の通学路への防犯カメラに関する検討内容等についてでありますが、全国の自治体のデータを収集し、調査した結果、これまでは費用面やプライバシーの侵害などの理由から、通学路に防犯カメラを設置している自治体は少ない状況でありました。現在では、都市圏などを中心に、通学路へ防犯カメラを設置する自治体が出始めておりますが、本市の周辺自治体では、公共施設、主要道路、交差点等への設置例はあるものの、通学路等への設置については確認されておりません。 既に通学路に防犯カメラが設置されている自治体につきましては、犯罪抑止の効果や、設置場所や設置数の妥当性などを検証できるような状況であると考えられますので、こうした自治体の先進事例を踏まえ、今後、総合的な検討結果を取りまとめた上で、適切な時期に議会に報告してまいりたいと考えております。 次に、3点目の防犯カメラ設置に対する考えについてでありますが、子供の安心・安全だけではなく、それ以外の犯罪防止など、多様な目的に効果があるものと認識いたしておりますので、既に市役所庁舎、市立病院、学校施設、道の駅などの公共施設の敷地及び施設内に、現在173台の防犯カメラを設置しております。 今後、さらに設置が必要となる施設や場所などについて、専門性を有する警察署の防犯担当と協議を行いながら、さらなる効果が期待できるよう、防犯カメラの設置について検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  第1標題、防犯カメラの設置について、2回目の質問をします。 防犯カメラの設置に関して、周辺の自治体、また先進事例を踏まえ、適切な時期に報告をしてくださるとの御答弁、ありがとうございます。できればその際に、設置計画や運用に関する要綱なども検討の中に含めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上で第1標題の2回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  前田議員の2回目の質問にお答えいたします。 防犯カメラの設置計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、周辺自治体における設置状況や先進事例の検証、また警察署などの関係機関との協議を踏まえ、設置に関する方針を検討してまいります。 また、運用に関する要綱につきましては、設置に関する基本的な規定のほか、プライバシー保護の観点から、画像データの取り扱いなどの規定も明確にしておく必要がありますので、設置に関する方針とあわせて策定してまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  第2標題、国保のペナルティーの廃止によって生ずる財源の活用について質問をいたします。 今やどの自治体も競い合うかのように少子化対策に力を入れているのが実態だと思います。そうしたことを考えると、子供の医療費の窓口無料化を実施している自治体に、国が国保の減額調整措置、つまりペナルティーを課すのは矛盾しているように思えてなりませんでした。 しかし、そのペナルティーが、いよいよ平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については国保の減額調整措置を行わないこととすると、また、その後には、見直しにより生じた財源については、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるものとすると、昨年の12月、厚生労働省より通達があったと思います。そこで、平成30年度に向け、今後の少子化対策として本市が取り組むべき課題は何かと考えてみました。そこで、3点お聞きいたします。 1点目、公平の観点からお聞きします。 このように厚生労働省からの通達がありましたが、本市を取り巻く市町村、忍野村、鳴沢村、富士河口湖町で、既に高校3年生までの医療費窓口無料化が実施されています。山中湖村、都留市におきましても、窓口の無料化ではありませんが、償還払いによる医療費の助成が実施されるようになりました。このような近隣の情勢を見ましても、いよいよ本市においても高校3年生までの医療費の助成を考えるときが来たと思いますが、いかがでしょうか。 しかし、高校3年生までの医療費の窓口無料化を実施すると、また新たなる国保のペナルティーが発生することになります。そこで、なぜ国がこのようなペナルティーを自治体に課したかというと、国が、住む場所によって患者の自己負担に差があってはいけない、つまり不公平があってはいけないと、公平の観点からこのような施策を実施したものであります。であるならば、近隣の市町村を見て、公平なのか、現在本市が置かれている実態をよく知っていただきたいと思います。 少し前になりますが、テレビで貧困家庭の特集をしていました。その中で、高校生が言っている言葉がとても印象的でした。それは、社会はオリンピックや高齢者問題には目が行くが、そのときの社会を実際に支えていく高校生が苦しんでいるのを知っていますか。その私たちが今を乗り越えられないでいるのに気づいていますかとの問いかけでした。 医療費に関しての取り組みは、段階的に償還払いによる助成、そして次の段階に行くときには、高校3年生までというくくりを取り払い、18歳までとして、今なお窓口無料ではない重度心身障害者の方の医療費とともに、18歳までの医療費窓口無料化へ進んでいくべきだと思います。今後のこのような考え方に対しての市長の考えをお聞かせください。 2点目、少子化対策の拡充の観点からお聞きします。 まず、厚生労働省からの通達どおり、医療費の拡大ではなく、他の少子化対策を優先するという考え方です。 ここで、給食費の助成、段階的無償化の取り組みになるかとも思います。しかし、本市においては給食センターも新築されたばかりで、給食費の無償化は大変に財源のいる事業でありますので、まだ取り組みは難しいのではと感じているところです。しかし、生活困窮の調査で行き着くところは低所得者対策です。現在の要保護、準要保護世帯の給食費の免除とともに、1人当たりの給食費が、小学校であるならば281円が240円に、中学校が321円が265円にと、その差額を現在市が助成してくださっていますが、今後1人当たりの給食費の助成も2割弱から3割、4割へと、今後のペナルティーの廃止によって生じた財源に準じた助成をしていくことは、本市でも考えていただけるのではと思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 3点目、平成30年といっても来年のことです。少子化対策で、ペナルティーが廃止されて生じた財源を生かして市が取り組まれる事業がほかにありましたらお聞かせください。 以上で第2標題の1回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  国保のペナルティーの廃止によって生ずる財源の活用についての御質問にお答えをいたします。 子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーにつきましては、全国全ての市町村において未就学までを対象とした助成措置を実施しているという実態を踏まえ、未就学児童の医療費助成に係る減額調整が来年度から廃止されるものであります。 まず、1点目の公平の観点からの医療費助成についてでありますが、本市におきましては、国の基準を上回る施策を展開しており、また、福祉行政全体といたしましても、本市は近隣町村に比べ充実した内容となっております。これは、単に他市町村が行っているからという考えで進めているわけではなく、市民のために必要と思える施策を十分に検討し、限られた予算を充当していくという基本的な考えに基づくものであります。 御質問の子供の医療費の助成につきましては、保護者の経済的負担軽減を図り、子供の病気の早期発見や早期治療につなげ、重症化させないための重要な施策と考えており、低所得者世帯の子供であっても安心して医療を受けられるようにすることが目的でありますので、今後も義務教育終了までの子供を対象に実施してまいります。 次に、2点目の給食費についてでありますが、国民健康保険のペナルティー廃止により生ずる財源を給食費に充てる考えはありません。 次に、3点目のペナルティー廃止により生ずる財源の活用についてでありますが、この財源につきましては少子化対策の拡充に充てることとし、若い世代の定住、子育ての施策に活用してまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  第2標題、国保のペナルティーの廃止によって生ずる財源の活用について、2回目の質問をします。 この国保のペナルティーの廃止による財源に対し、他の少子化対策の拡充に充てるようにとの厚生労働省からの通達があったとお聞きしていましたので、先ほどの3点目の質問にあるように、子育て支援センターの建設が終わり、今後、本市がどのような子育て施策に財源の活用をされるのか、市長の考えをお尋ねいたしました。 そこで、市長がおっしゃった若い世代の定住、子育ての施策とありますが、このペナルティーの本市の財源はおよそ1,000万円とお聞きしていますが、まず、どのようなことから始められるのでしょうか。お聞かせください。 以上で第2標題の2回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 ペナルティーの廃止による財源の活用につきましては、少子化対策推進のため、まずは地域創生総合戦略で掲げました結婚の希望をかなえる出会いの場の創出、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備などの施策を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  第3標題、富士吉田市立病院のレストランの閉鎖について質問をいたします。 平成13年5月に現在の地に富士吉田市立病院が移転して16年が経過します。地域医療再生の中核とされ、今や利用者も、市民以外の割合が外来患者の50%弱、入院患者については50%を超える数になっています。このように、富士北麓地域において唯一の公立総合病院として、また、富士・東部医療圏の中核病院として現在に至っています。 そのような地域において、中核となる病院に今まで医療とともに来院された皆様に利用されていたレストランが、ことしの3月31日をもって閉鎖されました。そこで、このレストランの再開を求めての質問をさせていただきます。 1点目、さきの予算委員会で、市立病院のレストランが閉鎖されたことを質問された方に、ちょっと閉鎖になりますと繰り返し答弁をされていましたが、これは、レストランがなくなるのではなく、しばらくの間閉めますが、また再開しますよとも聞こえますが、実際はどのように結論が出されたのでしょうか。できれば3月31日の閉鎖に至った主な経過、理由をお聞かせください。 2点目、私も何度もこのレストランを利用していたので、外来に来られた方や患者の御家族だけでなく、ドクターや職員の方が利用されていたのを見ましたが、売店のお弁当を充実させるだけで、今まで利用されていた方のニーズに応えられるのでしょうか。お聞かせください。 3点目、現在、テーブルと椅子が、閉められたレストランの前の通路に休憩や食事をとるために幾つか置かれています。それは車椅子を使われている方には狭く、使い勝手の悪い状況です。残念ながら、地域医療再生の中核病院のイメージにはほど遠い緊急対応に見えますが、レストランが再開されない限りはこの体制が継続されるのでしょうか。お聞かせください。 4点目、レストランの運営は病棟の食事と同じ業者に外部委託されていたはずです。そうしますと、今後、レストランだけ運営をしていただく業者を募集しての再開は考えられないのでしょうか。ぜひレストランを再開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。 以上で第3標題の1回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  富士吉田市立病院のレストランの閉鎖についての御質問にお答えをいたします。 まず、1点目のレストラン閉鎖に至った経過、理由についてでありますが、病院内レストランは、平成13年5月に市立病院が現在地に移転したときから営業を継続してきたところでありますが、昨年度において受託会社から、従業員の欠員、解消できない赤字という理由で契約できない旨の文書が提出されました。このことを受け、病院といたしましても、病院を利用される皆様方の利便性確保を念頭に、営業を継続していただけるよう受託会社と協議を重ねてまいりましたが、問題を解消することが困難であることから、本年3月末をもって閉鎖することとなったものでございます。 次に、2点目のレストランを利用されてきた方のニーズに応えられるのかとの御質問についてでありますが、レストランの閉鎖に当たり、病院で飲食や休憩をされる方に不便が生じることのないよう、売店において昼食用のお弁当を増やすことや、これまで椅子、ソファのみであった売店前に、飲食等がしやすいようにテーブルを設置したこと、また、レストラン前の有効スペースをパーテーションで区切り、飲食、休憩場所とすることなどの対応を図っております。 次に、3点目の現状での対応の継続及び4点目のレストランの再開についてでありますが、飲食、休憩に際しましては、3階から5階にあるデイルームも利用できることを引き続き周知していくことに加え、これまで対応させていただいた場所につきましても、さらに工夫や検討を重ね、より快適で利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 また、レストランの再開につきましては、受託会社からの撤退理由を踏まえる中で、新たな企業への委託を含め検討した結果、再開することは困難なことと考えております。 今後のレストランスペースにつきましては、診察、検査などにおいて、現状では十分なスペースを確保できず、それらを補う場所を必要としていることや、売店を利用される方に対してもより使いやすく快適な場所の提供ができるよう、現在の売店スペースの拡充を含め、新たな利用形態について病院全体で検討をいたしているところであります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  第3標題、富士吉田市立病院のレストランの閉鎖について、2回目の質問をします。 1点目、ただいまの答弁ですと、既に閉鎖は決まり、今までのレストランのスペースの利用方法もほぼ決まっているように聞こえました。病院側としても、今まで病院を利用されていた皆様のことを本当に考えて閉鎖という結論を出されたのでしょうか。また、レストランと病棟の食事をつくってくださっている業者は同一の業者と伺っていますが、レストランを閉鎖しても病棟の食事は継続していただけるのでしょうか。 2点目、まだ病院のレストランが閉鎖になったのを知っているのは市民の中でもわずかだと思います。そんな中でも、何とか継続していただきたいと、私のところに何人もの方からお声をいただいていますので、少し紹介させていただきます。 1つ、家族の手術を待っているときは長時間になるので、デイルームだけではなく、レストランを使いたいとのこと。 2つ、できたばかりの休憩所で食事をとったのですが、日が差してとても暑く、ゆっくり食事をとれる環境ではないし、もしインフルエンザなどがはやったときでもあの場所で食事をとっていいんですかと聞かれましたが、いかがでしょうか。 3つ、高齢者の方から、タウンスニーカーを利用して病院に行き、診療が終わって帰るまでの間の時間を、レストランで食事をとりながらゆっくり休み、帰りのタウンスニーカーで帰っていたのに、困ったとおっしゃっていました。 4つ、透析をされている方から、透析をした後、とにかくおなかがすくので、レストランでゆっくり休み、食事をしてから帰るというルートでした。ぜひ再開をとのことでした。 病院のほうにも同様の声が届いていませんか。 3点目、今までのレストランの食事をカバーするのに、売店でのお弁当を充実させるとのことでしたので、売店にお聞きしました。およそ30食ほどお弁当をふやしてくださっているとのことでした。しかし、私が心配するのは、このお弁当が完売されているうちはいいのですが、しばらくして残るようになったら、売店に大変な迷惑をかける結果になると思いますが、いかがですか。 4点目、病院の中にある看護師さんたちのお子さんの託児所にも昼食やおやつの提供もされていたと思いますが、この対応はどのようにされていますか。 まだまだお聞きしたいことがありますが、病院の都合ではなく、利用される皆様の声をもう一度聞いて、再開に向け検討していただけないでしょうか。 以上で第3標題の2回目の質問を終わります。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。 まず、1点目の病棟の食事についてでありますが、入院患者にとっての食事は治療の一環であり、当然に継続してまいります。 次に、2点目の利用者の声についてでありますが、レストランを利用される一般の方が少ない状況であったことから、前田議員が御指摘されているような閉鎖に係る具体的な御意見はいただいておりません。しかしながら、レストランの代替機能としての売店につきましては、場所、規模、内容等について、来院者の利便性に配慮しながら、根本的に見直し、引き続き検討してまいります。 次に、3点目のお弁当の売れ残りについてでありますが、これに関しましては、あくまでも業者の経営問題であり、私が発言すべき事柄ではないものと考えております。 次に、4点目の病院内保育室への昼食についてでありますが、以前から一部契約をしておりました別業者にて対応をし、おやつについては院内売店にて調達をいたしております。 いずれにいたしましても、市立病院の目的の第一は地域住民に必要な医療を提供することであり、先ほども答弁申し上げましたとおり、市立病院においても、現在の多様化、高度化する医療環境に合わせ、診療部門を強化していく必要があるものと認識をいたしております。 したがいまして、市立病院の今後の運営やレストランを取り巻く厳しい状況などを総合的に検討した結果、診療部門の強化を犠牲にしてまでも附帯施設であるレストランを継続運営すべきではないと判断したものであります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  前田厚子君。     〔7番 前田厚子君 登壇〕 ◆7番(前田厚子君)  今回は、子供たちが毎日通う通学路の安全を守るために、防犯カメラの設置を提案させていただきました。私も半年前から地域の子ども食堂のスタッフの一員としてお手伝いをさせていただくようになり、地域の子供たちの笑顔に触れる機会が増えました。今まで以上に地域で子供たちの成長を応援していきたいと思っています。そのためにも、行政でできる安心で安全な環境づくりをと願い、一般質問をさせていただきました。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(渡辺貞治君)  これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。 渡辺喜君の質問を許可します。 渡辺喜君。     〔3番 渡辺喜君 登壇〕 ◆3番(渡辺喜君)  平成29年6月定例議会において、おもてな市富士吉田としての取り組みについて質問をさせていただきます。 現在、市役所本庁舎の昭和通りに面した側壁には、富士山の世界文化遺産登録を記念して、大きく描かれた富士山とともに、おもてな市富士吉田のロゴマークが描かれております。 おもてなしとは、日本独自の文化に基づいた待遇やサービスをあらわすとされ、日本の大きな魅力の一つであり、東京オリンピック・パラリンピック誘致の際には決め手となったキーワードであったと言われております。まさしく日本の心を象徴的に表現する言葉ではないでしょうか。 日本の象徴である富士山の懐に抱かれて発展してきた我が富士吉田市にとって、このおもてなしという言葉を冠するということは大変意義深いことであり、おもてなしの心を込めてさまざまな施策を推進していくことが、この地域をさらに発展させるための重要な柱であると考えます。 そこで、現在、富士吉田市が行っている幾つかの政策について、おもてな市富士吉田として、今後いかに取り組んでいくのかをテーマに質問をさせていただきます。 ことしも新倉山浅間公園は、桜の時期を中心に、国内外からの多くの来園者が訪れ、大変なにぎわいを見せております。この公園に関しては、来園者の利便性を高めるとともに、視覚でも楽しんでいただくために、富士急行線の下吉田駅から公園に至る行程道路をインターロッキング舗装に変えたり、公園内のトイレ改修を行ったりするなど、観光地としておもてなしの心で来園者を迎えるための整備が積極的に進められ、好評を博しております。 その半面、来園者の急増する春先には周辺道路で交通渋滞が発生し、住民生活にも少なからず支障を来しております。それに加えて、来年に予定されている富士吉田西桂スマートインターチェンジの供用開始により、来園者のさらなる増加も予想されることから、周辺地域の渋滞緩和に向けた施策を早急に講じることが必要であると考えます。 また、公園を訪れた高齢者や障害者の方からは、せっかく忠霊塔からの絶景を楽しみにしてきたのに、長い階段や坂道を登るのが大変で、上まで行くことができなくてとても残念だった。もっと手軽に登ることができるケーブルカーのような設備があればうれしいのにとの声も多く聞かれました。日ごろ富士山を見なれている私たちでさえ思わず息をのむような絶景を、このように自力で登ることが困難な方々にも味わっていただき、感動していただくこともおもてなしの一つであると考えます。 おもてなしは、する側もされる側もお互いに感謝し合い、喜びを共有し、それによって心がつながっていくものであると思います。新倉山浅間公園が今後さらに人に優しく、より魅力的な観光地となっていくために必要と思われる整備計画等について、堀内市長のお考えをお聞かせください。 次に、ふるさと納税について質問をさせていただきます。 ふるさと納税制度は、税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を推進するとともに、生まれ故郷や地方団体のさまざまな取り組みを応援し、その地域に貢献したいという気持ちを形にする仕組みとして、2008年に制度が導入されました。以来、制度の拡充や認知の高まりとともに、各自治体における寄附金の受入額は年々増加し、特に、2015年の制度改正により個人が寄附しやすくなったことや、各自治体が寄附者に送付する返礼品が充実してきた等により、近年急増してきております。 本市においても、地場産品を中心とした返礼品の品ぞろえの工夫と積極的な取り組みによって、寄附金額は昨年度飛躍的に増加し、市の財源確保に大いに貢献しているところであります。また、このことは、本市の魅力を全国的にPRし、より多くの方々が本市のファンになっていただける絶好の機会であると認識しております。 一方、最近においては、自治体間の競争が過熱して、制度の趣旨に反するような返礼品が送付されたり、大都市圏では税収が減少して不満の声を上げている自治体が出てきたりしているなど、制度に対する問題点も指摘されております。 こうした状況を踏まえ、ふるさと納税を今後どのように推進していくのか、また、寄附された方々が真に本市のファンになっていただくために、どのようなおもてなしの施策を行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、数年後に迫ったラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックにおけるラグビー競技の事前合宿地誘致に関して質問させていただきます。 現在、誘致活動については、堀内市長を初め関係者の方々の大変な御努力によって実現に近づいているとのことであり、我々市民としてもそれを大いに歓迎し、また期待するところでもあります。世界的な国際大会の事前合宿地を2年続けて誘致し、国内外から多くの方々をお迎えできることは、まさしくおもてな市富士吉田を内外に発信し、我が市の知名度を高め、地域を発展させていくためのまたとない好機であります。そして、その好機を最大限に生かしていくためには、誘致によって得られる効果をしっかりと見定めて、必要な施策を講じていくことが何より重要であると考えます。 そこで、ラグビー競技の事前合宿地誘致を成功させ、それをこの地域の活性化につなげていくために、今後、本市として取り組むべき課題や施策について、市長のお考えをお聞かせください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  渡辺喜議員のおもてな市富士吉田としての取り組みについての御質問にお答えいたします。 まず、新倉山浅間公園の今後の整備計画等についてでありますが、本年度におきましても、この公園には国内外から多くの来園者が訪れ、大変なにぎわいを見せており、桜まつりを実施した4月の来訪者数は、過去最高の10万人を超える盛況となりました。 下吉田駅から歩いて公園へ向かう観光客の数も増加しており、昨年度、下吉田駅から公園への約280メートルの区間において、視覚的にも道中を十分楽しんでいただけるよう、忠霊塔からの富士山の絶景の写真を埋め込んだインターロッキング舗装を施しました。このインターロッキング舗装につきましては多くの方々から御好評をいただいていることから、今後、神社入り口の表参道まで整備を延長してまいります。 また、山梨県が実施する入山川河川改修整備において、県と地元関係者との間で協議が進められておりますので、表参道手前の浅間橋の拡幅等を含め、早期完成に向け、県に強く要望してまいります。 さらに、来園者の方々に快適な環境を提供するため、神社境内にあるトイレの全面改装を昨年度行ったところであります。しかしながら、来園者の増加に伴い、現況のトイレ数では依然として不足している状況にありますので、新倉山浅間公園駐車場に新たにトイレを整備してまいります。 いずれにいたしましても、渡辺喜議員御発言のとおり、訪れる方に優しい魅力的な観光地となるよう整備していくことが必要と考えておりますので、市民の憩いの場として、また来園者へのおもてなしの場として、今後も来園者数の増加を目指し、より魅力的な観光地として、公園の将来像を見据えたさらなる整備を検討してまいります。 次に、ふるさと納税についてでありますが、本市においては、平成27年7月のまちづくり部新設と同時に本格的な取り組みを始め、ふるさと納税サイトを導入し、前年比27倍となる9,199万5,000円の御寄附をいただきました。 また、昨年度には、魅力ある返礼品の充実と地域の魅力発信に加えて、納税者への満足度調査や、寄附金の使い道などをお知らせする「ふるさと定期便」を発行するなど、他の自治体との差別化を図ることで、延べ2万2,011件、総額7億6,643万776円の御寄附をいただいたところであります。 さらに、本年4月には、増加する全国からの寄附者に対する細やかな対応と、本制度による地域活性化を図るため、ふるさと納税推進室を新設し、体制を強化いたしました。 今般、総務省から、全国の一部自治体による過剰な返礼品競争の現状に対して、本来の趣旨に沿ったふるさと寄附制度の遵守に向けた要請が行われました。 本市においては、導入当初から、富士吉田市ふるさと納税返礼品募集要項を定め、返礼品割合を3割に設定し、制度の本旨を逸脱することなく事業を推進しております。また、本年3月には新規参入事業者も含めたふるさと納税返礼品事業者セミナーを開催し、制度の概要と今後の動向について意見交換を行うなど、研さんを積んでいるところであります。 今後も地域事業者と連携し、地元特産品のPRによる販路拡大や異業種のマッチング等による新たな商品開発など、制度を活用した地元経済の活性化に取り組んでまいります。 また、寄附者の皆様に対するおもてなしの施策についてでありますが、本市への御寄附をいただいた皆様は大切な市民であると考えており、本年度から寄附者の皆様を対象としたふるさと納税大感謝祭モニターツアーを実施しております。本市の観光資源や施設を実際に体験していただき、そこでの意見や感想による新たな視点をまちづくりに生かすとともに、返礼品を送付するだけではなく、寄附者の皆様とのつながりを大切にし、本市に興味を持って訪れていただくことで、交流人口の拡大にもつながるものと考えております。 次に、ラグビー国際大会のキャンプ地誘致における本市として取り組むべき課題や施策についてでありますが、訪日する選手関係者のみならず、国内外のラグビーファンや多くの観光客の集客が見込まれることから、これらの皆様を市民、関係団体、民間企業などと連携して、おもてな市富士吉田の心でお迎えをし、スポーツ、文化、観光、産業などさまざまな分野の交流活動や地域活動に結びつけ、いかに本市の地域振興につなげていくかが重要であると考えております。 また、このたびのキャンプ地誘致に伴い、参加国と地元地域との人的、経済的、文化的な相互交流を継続的に取り組むこととして、国からの認定を受けましたホストタウン交流計画を実行するため、本年3月、官民協働の富士吉田市ホストタウン推進事業実行委員会を設立するとともに、詳細な協議を行うため、観光織物産業戦略部会、スポーツ・文化振興部会、ナショナルチーム合宿等誘致部会の3つの専門部会を庁内に設置したところであります。 本計画の中でも、特に織物関係者とフランス人デザイナーとの連携による本市織物素材を使った商品の共同制作について、駐日フランス大使館やフランスオリンピック委員会への働きかけを進めているとともに、フランスラグビー協会公認の旅行代理店による新たな旅行商品の開発や、フジサンセブンズへのフランスラグビークラブチームの定期的な参加など、スポーツ振興と観光振興の融合となるスポーツツーリズムにつなげる取り組みについて、現在、関係者と協議を進めております。 いずれにいたしましても、この2つの国際大会のキャンプ地誘致をきっかけに、本市の交流人口の拡大を図り、さらには地域の活性化や観光振興等に結びつけ、大会後のレガシーとなるよう、鋭意取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  渡辺喜君。     〔3番 渡辺喜君 登壇〕 ◆3番(渡辺喜君)  おもてな市富士吉田としての取り組みについて、2回目の質問をさせていただきます。 昨年度、市が整備し、新倉山浅間公園を訪れた方々からも好評を博しているインターロッキング舗装に関して、市長より神社入り口の表参道まで整備を延長するとの前向きな御答弁をいただきました。 今後は、このインターロッキング舗装を、下吉田駅におり立つ多くの観光客を町なかへ誘導する施策として本町方面へ延長していくことも、地域の活性化にとって大変有効であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、入山川河川改修整備における浅間橋の拡幅等に関して、山梨県に対し強く要望していくとのことですが、周辺地域の渋滞緩和に向けた道路拡幅等の施策についても、あわせて対応していくお考えがあるのかもお聞かせください。 世界的にも知名度が増してきている新倉山浅間公園の絶景の中でも、富士山と桜と五重塔が同時に楽しめる日本を象徴するような春先の絶景は、一人でも多くの方に味わっていただきたいものです。しかしながら、この時期は忠霊塔への自動車の乗り入れが規制されているために、自力で登ることが困難な方々には、その絶景を味わっていただくことが難しい状況にあります。このような状況も踏まえ、自力で登ることが困難な方々にも、もっと気軽に絶景を味わっていただけるような施策を講じていくお考えがあるのか、また、将来的にはリフトやケーブルカーのような施設を設置していくお考えがあるのかについても、あわせてお聞かせください。 今後、この新倉山浅間公園がさらに魅力ある観光地として成長していくためには、市長の御答弁のとおり、公園の将来像を見据えた整備をしっかりと検討していくことが重要であります。そして、その整備を迅速かつ総合的に進めていくためには、県や地元、さらには民間事業者などとも綿密に協議し、お互いに知恵を出し合い、有機的な連携を図っていくことも必要であると考えますが、そうした連携の形について、市長のお考えがあればお聞かせください。 さて、こうした新倉山浅間公園の整備に加え、先ほど市長から御答弁をいただいた交流人口増加に向けたさまざまな施策の効果により、今後この地域を訪れる観光客はさらに増加していくものと予想されます。一方、そうした観光客を迎え入れるに当たり、宿泊施設の不足も懸念されているところであります。観光客の増加を地域経済の活性化につなげていくには、訪れた方々がいかにその地域にとどまっていただき、お金を落としていっていただくかが重要であると考えますが、残念ながら現状では周辺観光地に宿泊客を奪われている状況であり、そのためにも市内における宿泊施設の充実は喫緊の課題であると言えます。 宿泊施設を充実させていくためには、民間活力による施設の建設、整備を後押しすることに加え、一般住宅を宿泊施設として活用する、いわゆる民泊の推進も有効であると考えます。民泊に関しては、観光地としての魅力を高めるとともに、個人の資産活用にも道を開き、現在問題となっている空き家対策としても有効な手段であると言われております。今後、観光客の受け皿として、民泊も含めた宿泊施設の充実に向けて、どのような対策を行っていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、現在、日本政府が掲げている観光立国推進に向けたさまざまな取り組みにより、日本を訪れる外国人観光客はここ数年飛躍的に増加しております。本市においても、富士山の世界文化遺産登録を初め、新倉山浅間公園忠霊塔の人気、また、2つの国際大会のキャンプ地誘致による効果に伴い、外国人観光客は今後さらに増加が見込めるものと考えます。そこで、本市を訪れる外国人観光客に本市の魅力や文化を十分に味わっていただき、再びこの地を訪れたいと思っていただけるようなおもてなしの心を込めた対応が必要であると考えます。 先日、あるテレビ番組で、日本を訪れた外国人旅行者が日本食を求めて本市を訪れ、何軒かの飲食店をめぐって、楽しそうに市民とも触れ合う様子が放映されておりました。また、私がよく行く市内の喫茶店では、北欧から来た外国人旅行者が来店した際に、言葉が通じなくてメニューを説明するのに大変苦労したが、身振り手振りで何とか伝えて食事をしていただき、満足してお帰りいただいたのがとてもうれしかったとのお話も伺いました。 近年、外国人旅行者にとって、有名スポットをめぐることに加え、訪れた地域でのさまざまな人との出会いや体験を通じて、心の豊かさを味わうことが旅の目的の一つであると言われております。この地域におけるインバウンド対策として重要なことは、こうした住民レベルでのおもてなしの必要性を市民の方々にも理解していただき、取り組みを充実させていくことであると考えます。 市内にも、外国人の方との触れ合いを求めて積極的に外国語を習ったり、また、現役を退いたシルバー世代の方の中にも、かつて養った語学力を生かして活動したいと希望されている方がいらっしゃると聞いております。こうした方々が外国人旅行者などと触れ合い、交流できる場所や、この地域の歴史や文化、また人気スポットなどを案内する市民コンシェルジュとして活動できる機会を設けることも、おもてな市富士吉田をアピールすることにつながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、個人経営の店舗においては、多言語表示のメニューや商品ポップ等の必要性は認識していても、そのやり方がわからずに苦労している経営者の方もおります。そうした方々をサポートしていく取り組みも必要であると考えますが、そのことについてお考えをお聞かせください。 次に、ふるさと納税について質問をさせていただきます。 現在、富士吉田市のふるさと納税の状況につきましては、市長の御答弁にもあったとおり、各種施策の推進によって目を見張るような成果を上げており、今後の取り組みに関しても大いに期待しているところであります。また、寄附者の皆様を対象にしたモニターツアーの実施については、本市の魅力を直接味わっていただき、市民や地場産品の製造者などとの交流を通して、おもてなしができる格好の機会であると思います。 あるシンクタンクの資料によると、今後のふるさと納税については、地域活性化により有機的につながっていくための工夫が必要であり、それには体験型の返礼品の充実を図っていくことも重要であるとされております。それは、実際に寄附者が寄附した自治体を訪れてもらい、そこで消費活動を行ってもらったほうが、より直接的に地域の活性化につながるという考え方であると思います。そうした観点から、今般実施するモニターツアーを一つのモデルとして、体験型の返礼品についても企画、検討していくことが必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、これからは、自治体の事業に対して個人が応援していくというふるさと納税の本質的な目的に立ち返って、返礼品の額はたとえ低くても、魅力的な政策や事業を積極的に発信することにより、寄附という形で支援を呼びかけていくことに力点を置いていくことも必要であると考えますが、このことについて市長のお考えをお聞かせください。 次に、ラグビー国際大会のキャンプ地誘致に関連した取り組みについて質問させていただきます。 高原都市である富士吉田市は、夏でも冷涼な気候であることから、夏場のトレーニングに適しており、近年では日本陸上界のトップアスリートの方々も合宿を行っております。また、県の施設である北麓球場については、バックネット側から見た富士山とホームベースから延びたダイヤモンドとの対比が、あたかもグラウンドに映る逆さ富士のようなロケーションで、日本一美しい球場として紹介されたテレビ番組もありました。このようにすばらしい環境に恵まれ、また都心からも近く、交通アクセスにもすぐれた本市は、さまざまなスポーツ合宿を行うのに、まさにうってつけの立地条件であると言えます。 ラグビー合宿のメッカとして知られる長野県の菅平高原では、100カ所以上ものグラウンドを有し、夏場には全国からラグビーチームが合宿のために訪れ、有名チーム同士が練習試合を行う際には、数千人のファンが観戦に詰めかけることもあると聞いております。これから迎える2つの国際大会のキャンプ地誘致を成功に導き、その成果を生かして、富士吉田市をスポーツ合宿のメッカとして広く内外にPRしていくことで地域振興につなげていくことも、市長がおっしゃるレガシーの一つになるのではないでしょうか。 私がかつて少年野球に携わっていた当時に、都内の少年野球チームを、ふだんから自分たちが練習を行っている小学校のグラウンドに招いて練習試合を行ったときに、グラウンドに立った相手チームの父兄や子供たちが、きれいに澄み渡った空を背景にした富士山の姿を見て、思わず感嘆の声を上げて感動していただき、試合が終わった後で、改めて大勢の父兄の方々から感謝の言葉をいただいたことがありました。私たちにとってはふだんの見なれた風景が、この人たちには特別なものとして映るんだなと感じたことを今でも覚えております。そして、そんな何げないことが実はおもてなしになっていたのではないかと、今ではそう思っております。 これだけのすばらしい環境とおもてなしの心を込めた取り組みがあれば、既存施設を効果的に利用していくことでも、スポーツ合宿の誘致をPRしていくことは十分可能であると考えます。今般迎える2つの国際大会のキャンプ地誘致を契機として、各種スポーツ合宿の誘致の推進を図り、それを地域振興につなげていくことについて、堀内市長のお考えをお聞かせください。 以上、2回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(渡辺貞治君)  当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。     〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長(堀内茂君)  渡辺喜議員の2回目の御質問にお答えいたします。 まず、インターロッキング舗装についてでありますが、観光客を町なかへ誘導する取り組みにつきましては、行政と自助努力も含めた地域の方々との連携により、それぞれの店舗の魅力を高め、中心市街地としてのにぎわいを取り戻すことが最優先であると考えておりますので、インターロッキング舗装を初めとするハード面の整備につきましては、中心市街地のにぎわいを見定める中で、その費用対効果等も含め検討してまいります。 次に、道路拡幅等の施策についてでありますが、公園周辺のアクセス道路整備として現況道路を拡幅することは、物件補償等の事業費を勘案すると、現在のところ困難であります。したがいまして、イベント中の混雑期には、これまでと同様、車両の通行止め、一方通行等の交通規制により渋滞緩和策を講じてまいります。 次に、自力で登ることが困難な方々への対応についてでありますが、混雑するイベント時には、通行人の安全を考え、車両を通行止めといたしております。しかしながら、高齢者等の方々につきましては、入り口で申し出のあった場合には忠霊塔までの通行を許可し、絶景を味わっていただけるよう配慮をしております。今後におきましても引き続きこのような体制で対応してまいります。 また、将来的なリフト、ケーブルカー等の施設整備につきましては、建設費用や費用対効果、効果的な運用、民間事業者の活用、さらには事業化後の運営リスクをも含め、総合的な観点から、関係機関とも協議する中で慎重に調査研究してまいります。 次に、総合的な整備方針についてでありますが、今後におきましても、山梨県、地元住民、関係団体等と連携を図り、周辺整備に向け鋭意取り組んでまいります。 次に、民泊を含めた宿泊施設の充実に向けての対策でありますが、外国人旅行者の増加に対応し、一般の住宅を宿泊施設として活用する民泊の営業基準を定める法案が、国において本年3月に閣議決定されており、来年1月以降の法施行に向け、最終調整に入っていると聞き及んでおります。 本市の独自調査ではありますが、市街地における宿泊施設の受け入れ可能な収容者数は3,500人程度であり、富士五湖及び東部地域に訪れる年間の来訪者数約1,500万人に対し、充足していない状況であると認識をいたしております。このことから、国の規制緩和措置が実施されることにより、民泊事業を起業しやすい環境が整うことは、本市の宿泊観光の強化を図る上で追い風になるものと考えております。 本市といたしましては、新たな基準が明確化される時点を捉え、民泊への認識を高めるよう、まずは広報やホームページ等で市民の皆様に基準内容を周知してまいります。また、法施行を踏まえ、現在、起業者に対する支援強化の観点から、富士吉田商工会議所、市内経営革新等認定支援機関等と連携し、融資等の支援制度を実施しておりますことから、民泊事業の起業に関心のある方々にもこの制度の活用を周知してまいります。あわせて、山梨県観光推進機構においても、本年4月から県内の観光事業及び観光業への起業者支援として、経営指導強化専門の部署が設置されたことから、当該機関とも連携する中で、起業に向けた支援を行ってまいります。 いずれにいたしましても、今後の法施行を見据える中で、市民の皆様に民泊制度を認識していただくとともに、観光客の宿泊数の増加に向け、宿泊施設の裾野を広げる施策を関係機関と連携し実施してまいります。 次に、市民コンシェルジュ等の活動機会を設けることについてでありますが、現在、一般財団法人ふじよしだ観光振興サービスと連携し、山梨県から認定された通訳案内士の方々を市内の観光案内等で通訳が必要な場合に紹介する通訳案内士登録事業の開始に向け、最終調整を行っている段階であります。したがいまして、外国人旅行者のニーズへの対応やおもてなしの充実を図る観点から、通訳案内士登録事業を実施することにより、希望する方々の能力を生かした活動の充実を図ってまいります。 次に、多言語表示メニュー作成等の支援についてでありますが、既に富士吉田商工会議所と連携し、市内飲食事業者を対象として、メニュー及びホームページの英語表記を行う取り組みに対し、上限5万円で補助率2分の1の事業を実施しております。今後におきましても、当該事業の周知に向けた取り組みの強化や対象事業の拡大も含め、外国人旅行者の受け入れ環境の向上に取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税についてでありますが、体験型の返礼品といたしましては、ハイヤーや大人数でも利用可能な貸し切りバスで市内を周遊できるプランや、富士吉田を思い出の地としていただくためのウエディングプランなどが既に利用されております。また、本年4月に行ったモニターツアーでは、地元ガイドが大変好評であり、富士吉田を知るよい機会になった、また家族と訪れたいなどのお声をいただいていることから、今月末の開山前夜祭、10月のハタオリマチフェスティバル等、季節ごとにモニターツアーを開催し、今後におきましても、事業者と連携を図る中で、寄附者の皆様とのつながりを大切にし、おもてなしの充実を図ってまいります。 また、本市のふるさと納税につきましては、寄附をする際に寄附金の使い道を指定することができます。現在、寄附者の意向に沿った既存事業等に寄附金を活用させていただいており、「ふるさと定期便」や本市ホームページで報告するとともに、総務省ホームページにおいても紹介されております。今後、多くの方々の御理解、御協力が得られるような特色ある施策を展開することで、より一層魅力発信に努めてまいります。 次に、各種スポーツ合宿の誘致の推進等についてでありますが、渡辺喜議員御発言のとおり、富士山を背景とする美しい自然環境に囲まれた本市は、各種スポーツを行う環境といたしましても申し分のない条件を有しているものと考えております。 現在、富士北麓公園運動場では、山梨県による陸上競技場への夜間照明の設置、フリーウエートトレーニング室や屋内練習走路の建設など、キャンプ地誘致に向けた施設整備も着々と進められており、こうした良好な環境や施設整備が裏づけるとおり、昨年7月には陸上競技日本代表短距離選手陣などが、本年5月には15人制ラグビー女子日本代表が、6月には7人制ラグビー女子日本代表が、それぞれ富士北麓公園運動場にて合宿を行ったところであります。また、最近の話題といたしましては、2020年開催の東京オリンピックに行われる自転車競技におきましても、競技コースが見直され、富士山の雄大で美しい自然を満喫できる山梨、静岡両県にまたがるコースが、その最有力候補となっております。 こうした状況から、今後におきましては、2つの国際大会はもとより、各種スポーツ競技の合宿地として多くの方々にこの地を活用していただけるよう、これまで以上に情報発信をしてまいりたいと考えております。 また、これらのスポーツ振興並びに地方振興の推進につきましては、先ほど答弁申し上げました観光織物産業部門、スポーツ・文化振興部門、合宿誘致部門から成る3つの専門部会で協議を重ね、ホストタウン実行委員会にお諮りする中で、本市を挙げた地域振興として推進するよう努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長(渡辺貞治君)  渡辺喜君。     〔3番 渡辺喜君 登壇〕 ◆3番(渡辺喜君)  豊かな環境に恵まれ、さまざまな可能性を秘めた本市が、おもてな市富士吉田としてさらにその魅力を高めていくためには、ここを訪れる人たちとここに住む私たちとが、ともに心の豊かさを実感できるようなおもてなしの心を込めた取り組みを行っていくことが、何より大切であると考えます。 将来に希望が持てる、そんな社会の実現に向けて、なお一層努力していくことをお誓い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(渡辺貞治君)  これをもって渡辺喜君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日6月21日から6月27日までの7日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(渡辺貞治君)  御異議なしと認めます。よって、6月21日から6月27日までの7日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される各常任委員会に付託された議案については、慎重に審議を行い、その審議結果については6月28日の本会議にて委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。---------------------------------------     午後2時54分 散会...