◎市長（堀内茂君）
桑原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
虹ヶ丘一帯の
避難マニュアル及び
避難訓練についてでありますが、自主避難や
避難勧告等に基づく
避難行動の指針となる
避難マニュアルにつきましては、その地域のさまざまな状況を熟知している地域住民と行政が協働して策定し、それを踏まえて
避難訓練を実施し、検証することが大変重要であると考えております。したがいまして、今後、
防災出前講座等を通して必要な情報の提供に努め、地域住民とともに実効性の高い
避難マニュアルづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
桑原守雄君。 〔６番
桑原守雄君 登壇〕
◆６番（
桑原守雄君） どうもありがとうございました。 第３標題に移ります。 （仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジが完成後の
東部地区観光資源の整備と
明見東通り線の
渋滞解消対策について質問いたします。 平成28年度末に（仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジが完成しますと、
東部地区も観光バスが往来するようになります。この機会を捉えて、
杓子山観光協会は杓子山、権現様は
あじさい会、神社は奉賛会、背戸山は歴代の自治会の役員が山道を整備したり、林の下刈り、さらには植栽をして、
ハイキングコースや富士山の
ビュースポットになり得る
場所づくりに励んでおるところであります。今後におきましては、行政の力をかりて観光資源の整備を進めたいと思いますので、執行者のお考えをお聞かせください。 また、現在、
明見東通り線は朝夕通勤時間帯に、主にファナックに通勤する車の多いこと。ひどい日には、
砂原橋東交差点から
大明見背戸山トンネルまで約２キロにわたって渋滞し、道路を横断することはできません。今後、（仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジが完成し、大明見下の水線が連結すると、今以上に渋滞が予想されます。その原因となっておりますのが、
砂原橋東交差点と
職業訓練所前の交差点でありまして、信号が変わっても、先頭車両が右折する場合は一台も通過できないのが実情であります。本件は、平成４年３月、
富士吉田市と
大明見財産区、
大明見連合自治会との確認書の要望事項でありまして、今日まで実現に至っておりませんので、御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） （仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジ完成後の
東部地区観光資源の整備と
明見東通り線の
渋滞解消対策についての御質問にお答えをいたします。
桑原議員御発言のとおり、
富士吉田北スマートインターチェンジが供用開始されますと、杓子山をはじめ、
東部地区にはこれまで以上に多くの観光客が訪れることと思われます。特に、杓子山につきましては、本市の
トレッキングコースとして
観光マップをはじめ、さまざまな媒体を利用して紹介しているところであります。 また、これまでにも地元の皆様の御理解、御協力をいただく中で杓子山の案内看板の整備などを行い、さらに今年度においても山頂の景観整備に対し、支援してまいります。このように、杓子山は本市の観光を発信する有力な場所であるとともに、多くの方々を迎え入れる魅力を秘めた地域でありますので、今後につきましても地元の皆様と協議、検討する中で引き続き整備について積極的に支援してまいります。 次に、
砂原橋東交差点及び
職業訓練校前の交差点の改良、改善についてでありますが、
市道明見東通り線が平成元年に県道認定された結果、山梨県が管理すべき路線に位置づけられました。その後、
県道山中湖忍野富士吉田線の整備完了に伴い、平成21年度に県道認定が廃止されたことにより、本市が管理すべき路線となっております。
砂原橋東交差点だけでなく、
職業訓練校前交差点も含めた
交差点改良につきましては、平成25年度に
地元大明見連合自治会より改めて陳情を受けたところであります。本年７月に２カ所の
交差点改良の予備設計を行い、
桑原議員御発言の課題解消に向け、複数の改良案を検討しており、今後は
交差点改良の方向性を決定してまいります。併せて国、山梨県の補助制度の活用を検討し、できる限り早期に交通渋滞の解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
桑原守雄君。 〔６番
桑原守雄君 登壇〕
◆６番（
桑原守雄君）
富士吉田北スマートインターチェンジが完成後の
東部地区観光資源の整備と
明見東通り線の
渋滞解消対策について、２回目の質問を行います。 杓子山については積極的に支援していただけるとの答弁をいただき、ありがとうございます。 また、
大明見東通り線でありますが、複数の改良案を検討し関係機関の補助制度を活用し、できる限り早期に渋滞解消を図ってまいりますとの答弁をいただき、
大明見区民はもとより、
東部地区の住民は大変喜ばしい限りであります。 １回目の質問で申し上げました背戸山について、歴代の自治会の役員の方々が10年以上にわたって整備を続けております。この場所は過去には
富士吉田市の広報紙等、幾度となく掲載されたことが記憶に残っております。富士山を真正面に見られる
ビュースポットとして、
新倉山浅間公園と比較して優劣をつけがたい場所であります。写真家が多く今日訪れております。背戸山も整備にぜひ加えていただくことをお願い申し上げます。 御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
桑原議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 背戸山の整備につきましては、これまでも地元に対して支援を行ってまいりましたが、地元住民の皆様から整備に対する声も多くいただいていることから、今後におきましても地元住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら協議、検討する中でさらなる支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
桑原守雄君。 〔６番
桑原守雄君 登壇〕
◆６番（
桑原守雄君） 今回の質問では、
大明見住民はもとより
東部地区全体についてありがたい答弁をいただき、将来に期待するところであります。 以上で私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺利彦君） これをもって
桑原守雄君の質問を打ち切ります。
奥脇和一君の質問を許可します。 18番
奥脇和一君。 〔18番
奥脇和一君 登壇〕
◆１８番（
奥脇和一君） 平成26年９月定例会におきまして
一般質問をさせていただきます。 堀内市政も２期目の最終年を迎えましたが、
堀内市長はこれまで「拓く」「育む」「創る」「働く」「慈しむ」「守る」の６つの具体的な政策を掲げ、「住みたい・住み続けたいまち
ふじよしだ」の実現のため、市民の視点に立ってさまざまな施策、事業を誠実かつ着実に実行されてこられましたことに対しまして、まずもって敬意を表します。 さて、私は今回第１標題、富士山の
火山防災対策について、第２標題、富士山駅を利用する観光客への対応についての２点について
一般質問をさせていただきます。 初めに、第１標題、富士山の
火山防災対策について市長のお考えをお伺いいたします。 昨年６月22日、富士山は自らの持つ芸術の源泉、信仰の対象という点が高く評価され、
世界文化遺産として登録がなされ、名実ともに世界の遺産として数多くの構成資産を含めて、その存在価値が世界中に発信されております。 登録の吉報により、富士山を地域のシンボルとしてあがめ、また四季折々に見せる景観の美しさに癒やされ、さらにはその壮大な雄姿を心のよりどころにもしてきた私
たち富士吉田市民は歓喜の渦に包まれましたが、私は同時に次代を担う子供たちへ、富士山が日本の象徴として万人に愛されかつ万人に誇るべき遺産であることを継承していく責務を痛感したところであります。 また、本市としても、このことを契機に今後の地域振興に期待を寄せるところも少なくなく、実際に登録元年の昨年来、大勢の登山者や観光客が訪れております。 しかしながら、富士山は
世界遺産という顔がある一方、活火山という、もう一つの顔を持ち合わせております。1707年の宝永の大噴火後、300年以上噴火活動は見られておりませんが、平成12年10月から平成13年５月にかけて低周波地震が多発するなど、改めて富士山が活火山であることが再認識されました。また、平成15年１月には、
火山予知連絡会により日本の活火山が３つのランクに区分され、最も活動的な火山をＡランク、次に活発な火山をＢランク、最も小規模な火山をＣランクとして、富士山はＢランクの火山として位置づけられました。
富士山噴火の可能性については、近年メディアでも頻繁に取り上げられており、また専門家によれば、富士山はいつ噴火してもおかしくない活火山であると評されていることから、
世界遺産に登録となった今こそ、この町に暮らす一住民として活火山である富士山についてさらに深く考え、また将来の
富士山噴火に備えた
防災対策についても併せて考えていく必要性を痛感しているとことであります。
富士山周辺には多くの人々が生活しておりますが、例年多くの登山者や観光客も訪れます。災害の初動態勢としては、自助、共助が非常に重要になりますが、公助を担う行政には
富士山噴火に備えて、減災のための円滑な防災施策の推進と住民や観光客の
避難対策を迅速かつ適切に講じておく責務があると思います。 また、現在進めている噴火対策の現状と課題を確認する中で、各種施策が効果的に機能するように平時から備えておくことも肝要であると思います。 私は平成23年12月定例会において、富士山の
火山防災において
一般質問を行った経緯がありますが、
世界文化遺産の登録を踏まえ、富士山の
火災防災対策について市長はどのようなお考えをお持ちか、御見解をお願いいたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
奥脇和一議員の富士山の
火山防災対策についての御質問にお答えをいたします。 富士山の
火山防災対策に対する考え方につきましては、
富士山火山活動による市民生活に及ぼす影響は、現在、富士山の火山活動が活発化する兆候は見られておりませんが、大規模な噴火が発生した場合に、被害規模や影響は他の火山に比べ甚大なものになることが想定され、溶岩流や
融雪型火山泥流等による被害は、山梨、静岡両県の複数の市町村に及び、降灰による影響は神奈川県や東京都を含む首都圏まで拡大する可能性があると言われております。 このように、富士山における
火山防災対策は、その影響する範囲が広域にわたるため、国、山梨県及び関連する自治体と連携する中で、広範囲の
防災対策が必要となります。 平成13年には内閣府の
防災担当主導のもと、
富士山火山防災協議会が発足され、
火山防災を検討する土台となる富士山火山ハザードマップが作成されております。 また、平成23年12月には、国の防災基本計画において
火山防災協議会の位置づけが明確化されたことから、
富士山周辺住民の避難等の
火山防災対策を共同で検討することを目的として、平成24年６月に国や山梨、静岡、神奈川の３県及びその周辺市町村並びに火山の専門家などで組織する富士山
火山防災対策協議会が設立され、本年２月には広範囲にわたる火山災害に対して迅速な避難を行う必要性から、富士山火山広域避難計画が策定されたところであります。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、自主防災会の活動も活発化し、市民の皆様の防災意識も高まりつつある中、今後、その発生が危惧されている東海地震や
富士山噴火などの自然災害に対する備えが急務であると考えており、このためには、住民の一人一人がこれまで以上に防災、減災に関する意識を高めるとともに、平時より災害が発生したときの行動について、より一層の理解を得ておくことが重要であると考えております。 本市におきましても
富士山噴火に関する防災、減災教育等につきましては、これまでにもさまざまな機会を通じて
火山防災に対する備えの大切さを啓発してまいりましたが、地震等への備えに比べると、
富士山噴火への備え、防災の意識は決して高いとは言えません。 富士山は昨年の６月22日に
世界遺産に登録され、ことしも多くの登山者や観光客が訪れております。私も奥脇議員御発言のとおり、
世界遺産に登録となった今こそ、活火山たる富士山について、また
富士山噴火に備えた
防災対策について、さらに深く考えることが肝要であると考えております。 今後におきましては、溶岩流、火砕流及び降灰などの火山現象から生命や財産を守ることを主眼に置き、まずは市民の皆様に
富士山噴火に対して、よりリアリティーを持っていただけるように啓発活動に力を注いでまいります。 また、その影響が最も懸念される溶岩流については、噴火口の位置や溶岩流の到達が想定される時間などにより、避難の時期や避難場所が異なってまいりますが、長期的避難も視野に入れた、より具体的な避難計画の策定について、国や避難先を調整する役目を担う山梨県に対して、地元自治体の意見を取り入れる場を設けるなど速やかに対応するよう強く要望してまいるとともに、本市といたしましても独自の避難計画を策定してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 18番
奥脇和一君。 〔18番
奥脇和一君 登壇〕
◆１８番（
奥脇和一君） 第１標題、富士山の
火山防災対策について２回目の質問をいたします。 ただいま答弁の中で、富士山の
火山防災対策について市長の考え方及び危機管理意識はおおむね酌み取ることができました。 富士山の
火山防災対策については、一自治体のみではいかんともしがたく、国、県及び関係町村と連携した広域的な対策が不可欠であることは私も承知しており、その中で
富士吉田市がなすべきこととして、まずは富士山の
火山防災に対する住民の防災意識を向上させることが重要であると考えますので、市長にはその普及啓発について、さらなるお力を注いでいただけることを期待しておりますが、何か具体的な施策がありましたらお聞かせください。 さて、観光客及び登山者の
避難対策、特に昨今は、外国人観光客も増えていることから、その対策も含めて国、県及び関係町村と連携し、例えば防災訓練等を実施する中で、有事に備えておくべきであると考えます。 私は以前、富士山科学研究所の荒牧前所長とお話をする機会がありましたが、その際、荒牧先生は、これまでの広域避難計画の避難対象には観光客が含まれていないことに触れ、
避難対策については観光客への対応が重要な問題であるとおっしゃったことを鮮明に覚えております。また、荒牧先生のこのお考えは、後日、新聞紙上でも報道されたところであります。 そこで、本市を訪れる多くの観光客及び登山者、さらには海外からお越しの外国人観光客などの
避難対策について、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。 以上で２回目の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 奥脇議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、富士山
火山防災に対する防災意識の普及啓発についてでありますが、これまでにも富士山ハザードマップの配布、
富士山噴火に関する研修、講演会の開催、富士山教育の一環として小・中学生などに対する
火山防災等に関する授業の実施、自治会や自主防災会への出前講座など、さまざまな機会を通じて
火山防災に対する備えの大切さを啓発してきており、今後におきましてもさらに積極的に進めてまいります。 また、本年11月６日には「火山を知り、火山とともに生きる。
世界遺産富士山と
火山防災対策」というテーマのもと、2014火山砂防フォーラムが本市において開催され、火山を擁する全国各地の市町村長をはじめ、国、県及び関係市町村の
火山防災担当者が一堂に会して、さまざまな協議や情報交換などが行われます。これは、富士山が
世界遺産に登録となった今、活火山たる富士山についてさらに深く考え、また
世界遺産地域に求められる
火山防災対策のあり方についても考える機会として、私自らが
富士吉田市で開催したい旨を表明いたしまして開催に至ったものであります。 このフォーラムでは、吉田小学校の６年生及び吉田中学校の１年生による研究発表や、私を含めた５名のパネルディスカッションなどが行われる予定となっております。その中では、地元の子供たちの意見や
火山防災の専門家の意見や提言を拝聴できることから、必ずや富士山と
火山防災対策のあり方について深く考える絶好の機会になるものと期待をいたしております。 次に、観光客や登山者の
避難対策についてでありますが、
世界遺産登録元年であります昨年に比べ、本市を訪れる観光客の数もますます増えている状況であることから、いわゆる災害弱者とされる観光客や登山者の
避難対策を講ずることが富士山のまちを標榜する本市の責務であると認識をいたしております。 観光客の
避難対策につきましては、先般実施いたしました本市の総合防災訓練において、
富士山噴火の兆候が見られたことにより、鳴沢村の別荘で過ごしている方々数十名が避難してきたことを想定した受け入れ訓練を下吉田第二小学校において実施したところであります。 また、登山者の
避難対策につきましては、一昨年から富士スバルライン五合目自主防災協議会の主催により、
富士山周辺を震源とした震度６弱の地震の発生を想定した合同訓練が開催されておりますが、
富士山噴火を想定した、登山者や外国人観光客を対象にした防災訓練はこれまで実施しておりません。 今後におきましては、
富士山噴火に遭遇した観光客や登山者、特に外国人に対しましては、現在、導入を予定しておりますコミュニティーＦＭなど新たな伝達手段を用いて、より効果のある情報提供を検討するとともに、避難計画を策定し、より実践的な訓練なども実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 18番
奥脇和一君。 〔18番
奥脇和一君 登壇〕
◆１８番（
奥脇和一君） 次に、第２標題、富士山駅を利用する観光客への対応について、市長のお考えをお伺いいたします。 富士山の
世界遺産登録を契機に、構成資産である本市の北口本宮富士浅間神社や旧外川家住宅には多くの観光客が訪れるようになりました。市においては、この富士山の
世界遺産登録を絶好の機会と捉え、さまざまな施策や事業を推進し、地域活性化や地域振興などに結びつけようと努力されております。その中で、旧外川家住宅をはじめとする御師の町並みを見ながら北口本宮富士浅間神社までを回遊するおし街さんぽを推進しており、多くの参加者を得ているところであります。 このおし街さんぽは、観光客に富士山信仰など歴史や文化を実感していただくための観光施策であり、そのガイドブックの最初のページには、金鳥居をくぐると富士山信仰の世界が広がると大きな見出しがあり、説明文には、神聖な金鳥居をくぐるということは富士山信仰の世界へ足を踏み入れるということですとあり、金鳥居をくぐる行為が富士山信仰の第一歩であると解説しております。 そのほかにも、麓からの登山を推進しております市の富士登山ガイドマップには、古道として麓から唯一山頂まで歩いて登れる吉田口登山道を紹介しており、その出発点は金鳥居としております。この金鳥居については、富士山の神聖な世界と俗界の境界として、富士登山のまちを象徴し親しまれている鳥居として紹介し、登山ルートは富士山駅を北側に下ってスタートし、通称並木通りを通って金鳥居をくぐる設定として紹介しております。 このように、市が推進しているおし街さんぽや麓からの登山においては、金鳥居をくぐるということを大変重要な行為として位置づけられております。しかしながら、実際におし街さんぽや麓からの登山を行った観光客のうち、どれほどの人数が金鳥居をくぐったでしょうか。特に、富士山駅を利用して歩いた観光客は、富士山駅を東側に出て金鳥居公園の横道を通って富士道に出ており、金鳥居を見るだけで、くぐることなく富士山方面に向かっているのが実情であります。 また、この国道138号の拡幅事業に伴う富士山駅周辺のまちづくりの検討においても、金鳥居をくぐるという市が推進している富士山の
世界遺産登録を考慮した富士山信仰など、歴史や文化を実感できる観光施策に合致したまちづくりになっておりません。 今まさに、富士山が
世界遺産に登録され、金鳥居をはじめ、御師の町並みや麓からの登山が注目を集めており、また金鳥居に関連して中曽根地区において、金鳥居交差点北沿線地区の電線地中化事業並びにまちづくり事業も進行しております。さらには、富士山駅は
富士吉田駅としてなれ親しまれてきた駅名を変え、鳥居を模した改修工事が施されるなど、地域全体が新たな進化を遂げようとしております。 こうした中、私は市民や観光客に富士山信仰など歴史や文化を正しく認識して行動していただくためにも、富士山駅から歩いて観光する方々を富士山駅の鳥居をくぐらせ、松山方面におろし、並木通りを通って、富士道の金鳥居をくぐらせる仕掛けが必要であると考えます。このことにより、富士山駅を基点にした観光施策のより一層の推進が図られるとともに、富士山駅前広場や一時にぎわいのあった並木通り周辺地区の活性化、御師の町並みの北の玄関口として整備が予定されている中曽根地区の連動にもつながると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。 次に、富士山駅は富士山の
世界遺産登録を契機にこれまで以上に多くの観光客に利用されていると伺っておりますが、駅のエリア内には市の観光所が設置されております。観光案内所は、本市を訪れる観光客を市内各所の観光名所に誘導する役割を担っており、そのホームページなどの観光情報を入手しにくい外国人や高齢者の方々にはパンフレットや地図などを示して、直接案内ができるなど大変役割の高い施設であり、その重要性はますます高くなっております。 しかしながら、市の観光案内所は富士山駅の中にあるとはいえ、奥まっている場所に設置されており、多くの方々から場所がわかりづらい、利用しにくいなどの声が聞こえております。先ほどの金鳥居をくぐらせる仕掛けも含め、観光案内所をさらに活用し、市内各所の観光名所に誘導する役割を十二分に発揮していただきたいと考えております。 そこで、富士山駅を利用する観光客が多くなる中で、現在の本市の観光案内所はどのように利用されているのかお伺いいたします。また、観光案内所の活用についてどのように考えているかお伺いをいたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 富士山を利用する観光客への対応についての御質問にお答えをいたします。 まず、金鳥居をくぐらせる仕掛けについてでありますが、富士山が
世界遺産に登録されたことから、本市においては、この富士山の
世界遺産登録を地域活性化や地域振興などに結びつけるための絶好の機会として捉え、さまざまな施策や事業を推進しております。 この一環として、奥脇議員御発言のとおり、観光客に富士山信仰など歴史や文化などの富士山の
世界遺産登録を肌で感じていただくため、おし街さんぽや麓からの登山を推進いたしております。これらの事業の推進に当たり、金鳥居につきましては富士山信仰の歴史や文化などにおいて大変重要な位置づけになっております。 今後におきましても、富士山駅から歩いて観光する方々には観光案内所や金鳥居インフォメーションセンター等を通じて、金鳥居をくぐることが富士山信仰など歴史や文化を実感していただくための第一歩であることを丁寧に案内してまいります。 また、国道138号拡幅事業に伴う周辺地域まちづくり検討委員会におきましても、
富士山周辺のまちづくりについては金鳥居をくぐり、富士山信仰など歴史や文化などを感じ取れる動線などに配慮して検討してまいりたいと考えております。 さらに、国道137号並木通りにつきましては、昨年度、山梨県において歩道の改修工事が完了しており、中曽根地区において進められている金鳥居交差点北沿線地区の電線地中化事業並びにまちづくり事業と連動して、より金鳥居を意識して整備ができるよう山梨県や関係機関、地元の皆様方に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、市の観光案内所の利用状況や活用の考え方についてでありますが、本市の観光案内所は富士山駅の中にあるとはいえ奥まっている場所に設置されており、このため利用者からは場所がわかりづらいとの御指摘をいただいております。 このため、誘導サインを新設、増設するなど、富士山駅の利用者が観光案内所に行きやすいように努めておりますが、その利用状況につきましては、富士山
世界遺産効果などにより外国人の利用者が増えているものの、まだまだ不十分であると考えております。 このことから、おもてなし市
富士吉田の最初の顔として、観光案内所につきましては、本市を訪れる観光客を富士山や御師の町への誘導だけではなく、市内各所に誘導する役割を担っており、特にホームページなどでの観光情報を入手しにくい高齢者の方々などには、パンフレットや地図などを示して直接案内ができるなど、その重要性はますます高まっていると認識していることから、他の場所への移転も視野に入れ検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 18番
奥脇和一君。 〔18番
奥脇和一君 登壇〕
◆１８番（
奥脇和一君） 第２標題、富士山駅を利用する観光客への対応について、２回目の質問をいたします。 ただいま市長からは、富士山駅から歩いて観光する方々には、観光案内所や金鳥居インフォメーションセンター等を通じて、金鳥居をくぐることが富士山信仰など歴史や文化を実感していただくための第一歩であることを丁寧に案内してまいりますと心強い答弁をいただきました。 また、国道138号拡幅事業に伴う周辺地域まちづくり検討委員会における富士山駅周辺のまちづくりの検討におきましても、金鳥居をくぐる富士山信仰など歴史や文化などを感じ取れる動線などに配慮するとのことであります。さらに、中曽根地区において進められている金鳥居交差点北沿線地区の電線地中化事業並びにまちづくり事業においても、事業と連動して、より金鳥居を意識させる整備ができるように山梨県などに働きをかけていくとのことであります。 金鳥居は、今では
富士吉田のランドマークになっており、車で走り抜けられますが、かつてはここを歩いてくぐると富士山信仰の世界へと足を踏み入れることになるという、神聖な存在であったそうです。 そこで、富士山信仰など歴史や文化を実感していただくためにも、金鳥居をくぐらせる仕掛けをもう少し具体的にお聞かせ願います。 次に、市の観光案内所の利用状況や活用の考え方に答弁をいただきました。市長も不十分であると認識されているとおり、本市の観光案内所は、富士山駅の奥まっている場所に設置されており、幾ら誘導サインを新設、増設するなどにより観光案内所に行きやすいように努めているとはいえ、わかりにくい場所には違いはありません。 また、観光案内所の重要性を高く認識されていることから、他の場所へ移転も視野に入れて検討するとの答弁をいただきました。私は観光案内所を今の場所ではなく、駅前広場内や富士山駅を北側に下った場所に設置し、観光客に並木通りを通って金鳥居をくぐらせる仕掛けができる場所に設置できないか検討していただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 奥脇議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、金鳥居をくぐらせる具体的な仕掛けについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、富士山駅から歩いて観光する方々には金鳥居をくぐることが富士山信仰などの歴史や文化を実感していただくための第一歩であることを丁寧に御案内するとともに、おし街さんぽや麓からの登山をはじめとする本市の観光パンフレットやホームページなどにより、金鳥居が建立された歴史などをさらにアピールしてまいります。 金鳥居は上吉田地区に信仰登山者を迎え入れる門として、また俗界と富士山の信仰世界とを分かつ境界として建立されました。そこは、鎌倉往還と富士みちが交わる地点であり、その足元には江戸時代に建てられた道しるべがあり、その側面には「右ハ江戸ミチ 左ハ甲州ミチ」と刻まれております。 国道138号拡幅事業や金鳥居交差点北沿線地区の電線地中化事業に伴うまちづくりの検討においても、歴史や文化のある金鳥居やその足元にある道しるべなどを際立てせ、これまで以上に市民の皆様はもとより、観光客が関心を持って訪れていただけるような歴史や文化を感じることができる景観に配慮した検討をしてまいります。 次に、観光案内所の設置場所についてでありますが、現在の観光案内所は富士山駅の奥まっている場所に設置されていることから、奥脇議員はもとより、多くの皆様方からもわかりにくいとの御指摘を受けております。観光案内所の役割の重要性を考えますと、先ほど答弁申し上げましたとおり、他の場所への移転も視野に入れ検討してまいります。 この検討におきましては、奥脇議員御提言の駅前広場内や富士山駅を北側に下った場所への設置も含めて、今後、立地条件、立地場所、富士山駅周辺の活性化、観光案内所の機能強化、利用者の利便性などを現状と比較する中で総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
奥脇和一君。 〔18番
奥脇和一君 登壇〕
◆１８番（
奥脇和一君） 私は今回、富士山の
火山防災対策について、富士山駅を利用する観光客への対応についての２点について質問いたしましたが、特に富士山の
火山防災対策については、先週９月５日の山日新聞で10月19日、
富士山噴火を想定した山梨、静岡、神奈川県の３県合同訓練が開催されることが報道されましたが、ぜひこの訓練を契機に今後におきまして、富士山
火山防災対策がさらに進捗することを大いに期待いたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
渡辺利彦君） これをもって
奥脇和一君の質問を打ち切ります。 前田厚子君の質問を許可します。 ３番前田厚子君。 〔３番 前田厚子君 登壇〕
◆３番（前田厚子君） ただいま議長より許可をいただきましたので、平成26年９月定例議会におきまして、
市政一般に関する質問をさせていただきます。 ことしの５月８日、民間の有識者らで構成される日本創成会議が2040年までに全国の約半数、896の自治体で、人口が若年女性の20歳から39歳は半数以下になるとの推計を発表しました。これらの自治体では、出生率が上がったにしても若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるとまで言われています。 自治体の人口は、１万人を下回ると、必要な公共サービスの維持が難しくなるそうです。８月５日の山梨日々新聞の１面にも、県の人口は毎年5,000人ペースで減少、さらに年内にも84万割れかと大きな見出しが載っていました。 では、
富士吉田市はどうかというと、2014年の総人口は５万1,496人、しかし2040年の総人口は３万5,759人と推計されています。そのうちの若年女性の人口は、現在5,360人、これが2040年にはマイナス46.5％の減、2,865人になっていくと推計されています。 また、少子化も待ったなしです。1990年に15万5,849人だった15歳未満の子供の数は、2010年にはわずか20年で11万5,337人とマイナス26％も減少しています。こうした現象には幾つかの原因があるはずです。県は人口の増減の一番の原因を県内の雇用環境にあると書かれていました。 そこで質問します。第１標題、人口減少の中での子育て支援対策について２点お尋ねします。 １点目、不育症の治療への公費助成についてお聞きします。 人口減少の中での子育て支援対策として、不妊症の治療への公費助成がまず上げられます。 現実に不育症といっても、知らない方のほうが多いかと思います。不育症とは、妊娠するが流産や死産を２回以上連続して繰り返し、結果的に子供を持てない状態をいいます。また、不育症で悩んでいる方々は、流産を繰り返して精神的に落ち込んだり、出産にも多額の費用が検査や治療にかかり、経済的に大変な状況だと聞いております。実際に不育症で悩む方のお話は切実で、想像以上の苦しみと闘っていました。それが近年、検査をして適切な治療をすれば80％の確率で出産にたどり着くと結果が出ています。 そこで、全国的にも公的支援というサポートをしていく自治体が増えてきました。当市においても少子化対策には大変に重要な施策だと思います。当市でも新たな命を授かるための関連施策として、不妊治療である子宝応援医療費助成事業があります。
富士吉田市では今まで通算２回まででしたが、今年度から通算５回までに拡大して充実した施策となりました。ぜひ、不妊治療とともに不育症の治療への公費助成を当市の魅力ある施策の一つとして考えていただけませんか。市長の考えをお聞かせください。 ２点目、県外での妊婦健診の受診助成券の利用についてお聞きします。 平成21年４月より妊婦健診の公費負担制度で、受診助成券が14回分に拡充されました。県外から里帰りして出産する方、また山梨県から県外の実家に戻って出産をする方は、そのときの妊婦健診の費用を一旦立てかえて支払って、後日居住地の市町村で支払われるという償還払いとなりました。 また、
富士吉田市で里帰り出産をされた方が妊婦健診ではなく、出産の後、子供の予防注射に行くのですが、出産に加えてミルクや紙おむつが思った以上にお金がかかり、その上予防接種まで一旦立てかえでは生活できないと嘆いている若いお母さんに会いました。手持ちの妊婦健診の受診助成券は利用できないものかとお声をいただきました。 そこで、妊婦健診の受診助成券ですが、県外の自治体や医療機関と連携をとり、助成券が使えるようにしていただけないでしょうか。対象者は年間にしても何人もいないと思いますが、こうした要望にも耳を傾けるときが来たのではないかと思います。市の考えをお聞かせください。 以上で第１標題１回目の質問を終わります。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田厚子議員の人口減少の中での子育て支援対策についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の不育症の治療への公費助成についてでありますが、前田議員御発言のとおり、妊娠はしても流産や死産、新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない場合、習慣流産や反復流産とも言われ、不育症と診断されます。また、１人目を正常に出産しても、２人目、３人目が続けて流産や死産になった際にも続発性不育症として検査をし、治療を行う場合があります。 不育症の原因や治療方法につきましては、現在厚生労働省で研究を行っているところでありますが、リスクとなる要因が複雑で、治療方針や検査方法も研究段階であることから保険適用外の自費診療となっており、不育症の方にとっては大きな負担となっております。さらには、不育症に関する専門医の数も全国的に不足しているという課題もあります。また、現段階で有効な治療法としてカウンセリングを受けることで、次回の妊娠成功率を高めることがわかってきており、国ではこのカウンセリングに重点を置いているものの、回数を重ねることが必要であり、高額な費用を要する状況でもあります。 そこで、本市といたしましては、現在計画しております産前産後ケアセンターに精神的ケアを行うための心理士や助産師などの専門家を配置する中で、不育症に悩む方々に対し、カウンセリング等の相談業務を実施してまいりたいと考えております。また、公費助成につきましては、国の動向を注視し、不妊治療の助成と併せて今後調査、検討をしてまいります。 ２点目の県外での妊婦健診の受診助成券の利用につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 高村益弘君 登壇〕
◎
市民生活部長（高村益弘君） 前田厚子議員の２点目の県外での妊婦健診の受診助成券の利用についての御質問にお答えいたします。 本市では、妊婦健診の受診助成券は、妊娠中の健康管理として現在14枚を配付しております。妊婦の方が里帰り出産をされる場合、以前は出産医療機関との委託契約にて受診助成券を利用できるようにしておりましたが、受診助成券の事務の煩雑さなどにより委託契約を受けない医療機関が多いことから、償還払いを導入したものであり、今後におきましても償還払い制度を継続してまいります。 また、里帰り出産をした場合の定期予防接種や新生児訪問、乳児健診等については、里帰り先の医療機関や自治体へ依頼し、本市の母子保健サービスが里帰り先でも受けられるようにしております。 さらに、本市に里帰りしている場合におきましても、その母子の居住地の自治体等からの依頼により、新生児訪問等のサービスを提供しております。 今後におきましても、本市の母子保健サービスが里帰り先においても利用できるよう努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 前田厚子君。 〔３番 前田厚子君 登壇〕
◆３番（前田厚子君） 第１標題、人口減少の中での子育て支援対策について２回目の質問をします。 １点目、不育症の治療への公費助成についてお聞きします。 命を育む不育症対策は、子育て支援対策の大きな柱になるとも思います。不育症は認知度が余りに低いため、相談窓口が各自治体にないことが当たり前でした。しかし、今回の質問で大変に前向きな御答弁をいただきました。不育症に対して今後計画されている産前産後ケアセンターに精神的ケアを行うための心理士や助産師などの専門家を配置して、不育症に悩む方々に対し、カウンセリング等相談業務を実施してくれるとのことです。そこで、市としてももっと周知の方法を考えていただけないでしょうか。 また、不育症の治療は、まずカウンセリングを重ねていくことが治療の始まりであり、この治療にも高額な医療費がかかるので、それが市でできるならば本当にうれしい待ち望んでいた施策になると思います。また、不育症の治療に有効とされる血液凝固を防ぐ自己注射薬（ヘパリン注射）も2012年から保険適用にもなりました。 そこで、もう一度お聞きします。 治療費が高額だったため病院になかなか行けなかった方々の負担を少しでも軽くしていただけるよう、不育症の治療費を公費助成にしていただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で第１標題２回目の質問を終わります。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 不育症に対する相談業務の周知方法についてでありますが、後ほど
市民生活部長をして答弁いたさせます。 次に、不育症に対する公費助成についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、不妊治療の助成との関連を視野に入れ、今後調査、検討してまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 高村益弘君 登壇〕
◎
市民生活部長（高村益弘君） 前田議員の不育症に対する相談業務の周知の方法についての御質問にお答えいたします。 相談業務の周知につきましては、前田議員御発言のとおり、現在も本市では保健師等が相談をお受けしておりますので、産前産後からの一貫したケアの重要性に鑑み、今後広報紙、ホームページ及びデジタル放送にて市民の皆様に周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 前田厚子君。 〔３番 前田厚子君 登壇〕
◆３番（前田厚子君） 第２標題、重度心身障害者医療費助成の新制度開始について、３点お尋ねします。 ことしの11月より、現在の医療費を窓口無料方式から自動還付方式に変わる新制度がスタートします。 そんな中で、障害の子供を持つお母さん方から、15歳までの健常児の医療費が窓口無料なのに、障害のある私たちの子供の医療費はなぜ一旦窓口で支払いをしなくてはいけないのか、以前のように窓口無料に戻してほしいとの多くのお声をいただきました。このような声に対して山梨県任せにしないで、
富士吉田市としてでき得る取り組みを今後も継続していただきたいと思います。 さて、山梨県が国の制度にない、こうした窓口無料制度を導入することにより、国から国庫補助金等を減額されるという、いわゆる国からのペナルティーが多額になっていくことでした。その高額なペナルティーが他の政策実行に大きな足かせをかけられているということでした。そして、その財源は全て県民、市民の皆様の税金であり、使い方としてはさらなる工夫が必要と判断されたようです。 そのときの説明ですが、その財源は、１つは障害のある方のため、将来にわたり安定した持続可能な医療費助成事業とします。２つ目は、減額措置の補填に充てていた経費（ペナルティー）を障害者施策のより一層の充実に活用しますとありました。 私は今回の制度の見直しで、山梨県や
富士吉田市が全国の他市町村に比べ、医療費の助成対象が大変に手厚いサービスになっていることも知りました。例えば、身体障害者手帳も１級から３級まで、その上、精神障害者保健福祉手帳も１級から２級の方を対象にしている、こうした市町村は少ないということです。その上、この２つを同時に対象にしている市町村は、全国でも４つの県と伺いました。そうしますと、必然的に対象人数が増え、医療費の負担額も全国で最大になるということもよく理解できました。そのような立場で、ことしの11月からスタートする重度心身障害者医療費助成の新制度について３点お尋ねします。 １点目、一番の大きな原因のペナルティーですが、なぜここでペナルティーが発生するのか、市民にわかりやすく教えていただけますか。また、そのペナルティーはここで県では８億7,000万円と言われましたが、当市の金額はどのくらいですか。 ２点目、その使い道として、将来にわたり安定した持続可能な医療費の助成や障害者施策の一層の充実に充てると考えているとのことですが、既に具体的に上げられていることがありましたら教えていただけますか。 ３点目、具体的には、医療費無料は変わらないということですが、一旦の支払いに困った方には必要な資金を事前に貸し出す制度を創設すると説明がありました。医療費の支払いに困窮したときに必要な資金を事前に貸し出しする制度はどのようなものですか、お聞かせください。 以上で第２標題の１回目の質問を終わります。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 重度心身障害者医療費助成制度の新制度開始についての御質問にお答えをいたします。 本制度につきましては、山梨県の積極的かつ先進的な福祉支援策として、平成20年度から実施してまいりましたが、制度継続には今後も負担する医療費や厳しい財政状況等を勘案する中で、山梨県が制度の見直しを決定したものであります。助成方法の見直しにより、重度心身障害者医療費助成制度受給者の皆様方には手続上、大変御不便をおかけいたしますが、医療費助成本来の目的に関しましては何ら変わるものではありません。 御質問の各項目につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 高村益弘君 登壇〕
◎
市民生活部長（高村益弘君） 前田議員の重度心身障害者医療費助成制度の新制度開始についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の重度心身障害者医療費助成制度の医療費窓口無料方式に伴うペナルティーについてでありますが、国は医療費助成の方法として窓口無料方式での助成を認めておらず、この窓口無料方式で医療費を助成した場合には、国民健康保険医療費国庫負担金等を減額するというのが山梨県及び県下市町村に科されたペナルティーであります。これは、市町村が窓口無料方式により医療費を助成すると、国は医療機関を受診する患者数が増えると解釈し、これにより増加した医療費に対して国が負担を行うことは、自ら設計した保険制度によらない事例を容認するという矛盾が生じること、さらには窓口無料方式を実施していない市町村との均衡が図られないことなどによるものであります。 また、本市のペナルティーの金額につきましては、平成20年度は2,880万円、平成21年度は4,226万円、平成22年度は4,327万円、平成23年度は5,004万円、平成24年度は5,193万円、平成25年度については5,262万円であります。 次に、２点目のペナルティー分の使い道についてでありますが、まず、増加し続けるペナルティーに要する経費を解消することで、山梨県及び県下市町村の財政状況が厳しい中であっても、自動還付方式の採用により、重度心身障害児者に対する医療費無料化は引き続き堅持されてまいります。 また、使い道については、平成24年度から障害者施策を充実するため、軽度、中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成事業を前倒しして実施しており、さらには富士、東部地域における小児リハビリテーションの充実を図るため、富士河口湖町の富士ふれあいの村敷地内に診療所を整備しており、平成27年４月の開設を目指しているところでもあります。 次に、３点目の医療費を貸し出しする制度についてでありますが、この制度につきましては、重度心身障害者医療費助成制度の受給者が、医療費の支払いが困難な場合であっても、安心して適切な診療等を受けられるよう、必要な資金を無利子で事前に貸与する制度であり、山梨県が全国に先駆けて創設いたしました。 内容といたしましては、受診予定の月の前々月から前月10日までに、受診に必要と思われる医療費を市町村に申請することで山梨県が貸与に関する交付決定を行い、前月25日に医療費予定額が申請者に振り込まれる方式となっており、この手続を受診予定月ごとに行うことにより、医療費の資金繰りを心配せず、安心して受診できる制度となっております。また、申請窓口を市町村が担うことで、申請者の利便性にも配慮しております。 この貸出制度の返済方法につきましては、医療機関の受診日からおよそ３カ月後に、市町村が助成する医療費分を返済に充当する制度となっております。 このように、重度心身障害者医療費助成制度の改正に当たり、障害児者に対する積極的な支援を実施しているところでありますので、今後におきましても、山梨県及び関係機関との協議のもと、引き続き対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 前田厚子君。 〔３番 前田厚子君 登壇〕
◆３番（前田厚子君） 重度心身障害者医療費助成の新制度開始について２回目の質問をします。 １点目、新制度は11月より開始されますが、これらのことを考えたときに一番大きな問題は、ペナルティーという理解しがたい仕組みだと思います。他の市町村では既にこの国のペナルティーの廃止を市として県へ要望しているところもあります。 このような根本的な解決策を当市でも考えていく必要があると思います。市の考えをお聞かせください。 ２点目、ペナルティーの使い道に関してですが、やはり障害者の思いを一番に考えていただきたいと思います。 また、これからの障害福祉行政を支えていくためにも、年に１回は当事者の声を聞く機会を持っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で第２標題の２回目の質問を終わります。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市民生活部長。 〔
市民生活部長 高村益弘君 登壇〕
◎
市民生活部長（高村益弘君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、根本的な解決策の検討についてでありますが、本市におきましても、国のペナルティーを廃止するよう、毎年、山梨県市長会を通して山梨県に要望をしているところであり、また山梨県は単独で国に対し、ペナルティーの廃止について働きかけを行い、さらには全国知事会などを通じて、再三にわたり積極的に働きかけを行っているところであります。本市におきましても、ペナルティー廃止につきましては、継続的に粘り強く要望してまいります。 次に、当事者の声を聞く機会についてでありますが、富士北麓圏域の１市２町３村において、障害者等が安心して生活できる支援体制の構築を目指し、福祉、医療等の課題について協議をする富士北麓圏域障害者自立支援協議会を設置し、障害者団体からの御意見を行政に反映すべく対応しているところであります。 また、各障害者団体が開催いたします総会に職員が参加することにより、御意見、御要望を伺うことができますので、これらの御意見等を行政施策に反映できるよう努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 前田厚子君。 〔３番 前田厚子君 登壇〕
◆３番（前田厚子君） 今回、人口減少対策等について質問をしましたが、住み続けたいと言われる温かな地域づくりを目指して、今後も丁寧に諸課題に取り組んでまいります。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺利彦君） これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。 ここで、15分間休憩し、２時50分より再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時32分 休憩 午後２時50分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
渡辺利彦君） 再開いたします。 佐藤秀明君の質問を許可します。 ７番佐藤秀明君。 〔７番 佐藤秀明君 登壇〕
◆７番（佐藤秀明君） 平成26年９月、定例議会におきまして
一般質問の機会を与えていただきました皆様に対し、感謝申し上げます。
富士吉田市は、第５次総合計画で富士山を中心とした本市の自然、歴史、伝統、文化などを活かした自立的で魅力ある新しいふるさとづくりを進めていくと基本構想で述べております。 富士山は信仰の対象と芸術の源泉として、日本の富士山から世界の富士山へと認められました。この
世界文化遺産の認定は、今現在の富士山が評価されたのではなく、過去の文化と歴史が評価されたものであります。富士北麓の魅力はおいしい地下水であり、美しい自然であり、麓での森林浴であり、富士の文化の歴史であります。このような環境の中でその魅力を活かし、地域を活性化することは私たちの願いであります。 今回は、第１標題として登山道の整備について、第２標題として富士山の環境整備について、第３標題として非正規職員の雇用対策と待遇についてお尋ねいたします。 第１標題、登山道の整備について。 海外の観光客が日本を訪れるとき、訪ねたい場所はと聞くと、まず東京、富士山、京都と答えます。富士山の自然は芸術家に大きな影響を与えました。古事記による日本神話の世界では、浅間神社の祭神としてコノハナサクヤ姫が登場し、富士山は万葉集、竹取物語、古今和歌集、富嶽三十六景、東海道五十三次に描かれ、明治以降は夏目漱石、
太宰治、横山大観、新田次郎等多くの文人が描いております。 昔から神が宿る山として噴火を静めるために麓に浅間神社を建立し、山岳信仰と密教が結びつき、多くの宗教家を引きつけました。富士山は眺めて美しいだけではなく、権力の象徴でもなく、自然と生の循環性を感じさせる、自然と人間のかかわり合いの一番深いところで結びついており、日本文化の象徴であり、日本人の心のふるさとと言われております。 富士河口湖町では、地元住民がエベレスト女性最高年齢で登頂された渡辺さんら関係者10人とともに、これからもまだ不明な古道を掘り起こし、船津登山道の復活を計画しております。今までは、登山道の整備になると自然公園法の規制が厳しいとか、関係団体の調整とか、分割利用権の解決が難しいとかの理由で実行されず、少しも前に進みませんでした。しかし今回、中ノ茶屋の開業、山小屋の廃屋の整理と、行政が解決を目指せば短期にできることが実証されました。以上のことを踏まえて質問いたします。 １つ、2013年６月22日、富士山の
世界遺産は認められましたが、これは条件つきでありました。とりあえず
世界遺産にしてあげましょう。そのかわり、これだけの問題を改善しなくてはだめですよといった条件がついており、2016年２月１日までに報告をしなければなりません。それらの問題を解決して、名実ともに
世界遺産になることを願います。そのための条件とはどのようなものか、それらの条件をどのように改善する予定ですか。 ２、吉田遊歩道は、昔は富士山自動車のバス道路としてスバルライン開通時までは地元観光の中心的存在でありましたが、今はその面影もありません。浅間神社から馬返しまでの遊歩道は道幅も狭いところと広いところがあり、雨で掘られた真ん中は石が散在していて歩きにくく、でこぼこしており、途中盛り上がった道は整備されることなく踏み固められております。舗装された登山道より歩きづらく、歩く人は少ない。なぜこの道を利用しないのか。車も通らない、安全で緑に囲まれた自然なこの遊歩道をＰＲし、多くの人が歩けば道も自然ときれいになります。 八王子にある高尾山への道は整備され、年間250万人の観光客でにぎわっております。馬返しまでの遊歩道は舗装された登山道と平行してつくられておりますが、この２つの道をどのように使い分け、整備、活用する予定なのかお聞きいたします。 ３、
富士吉田観光振興サービスが運営している中ノ茶屋は、開業後１年半以上経過し、２回も
観光シーズンを経験した現在、その成果はどのようなものでしたか。地下からくみ上げた水はどのように利用しているのか。草餅を含め地元の名物はどのようなものがあるのか。経営は黒字なのか赤字なのか。管理運営費はどのくらいなのか。訪れた人はどこを散策しているのか。周りの駐車場の整備は改良されたのか。中ノ茶屋は休憩する人だけなのか、富士山に登る人の中継基地なのか。今後どのように改革していかなければならないのか。何を実施したか。どのような効果が上がりましたか。事務事業評価はどのようなものかを説明をお願いします。 また、富士河口湖町の富士さくら祭りのにぎわいと中ノ茶屋のにぎわいを比較して、その立ち遅れが目につきます。にぎわいを呼ぶためにはどのような組み立てが必要だと思いますか。 ４、歌にまで登場された大石茶屋のレンゲツツジは、ボランティア活動により整備されました。春には花が咲き、きれいな光景が見られます。登山道沿いの遺跡は文部省の補助を受けて整備された経過があり、これが途中で打ち切られたままになっております。 富士浅間神社から５合目までの登山道は、５合目から頂上までの木も緑もない岩石と焼砂の道とは違い、緑に囲まれた英気を養う誰をもが一度は歩きたい道であります。吉田口登山道は、熊野古道に匹敵する魅力ある登山道であります。以前あった大石茶屋は片づき、きれいに整備されておりますが、この大石茶屋を含めて、１合目から５合目までに休憩と雨風をよける無人のあずまや風の小屋、周りを見おろせる展望台でもあればよいと思います。沿道の整備とＰＲをどのように考えておりますか。 ５、平成５年に建設された滝沢林道は、昨年の300メーターに及ぶ亀裂、ことしの豪雪により通行が不能になりましたが、山梨県では至急に改修されました。 滝沢林道の使用についてはスバルラインの緊急避難道路として考えていると説明されましたが、滝沢林道はスバルラインと一体化した周遊道路として、また箱根登山鉄道のような登山鉄道の設置はＣＯ２による環境汚染の防止としてだけではなく、夏場だけに限定されていた観光を通年観光に呼び込めます。滝沢林道の活用は、地元への集客として大切な道路になります。この道路の活用を望みますが、当局はどのように考えますか。 ６、馬返しは富士山頂までの起点になる北口本宮富士浅間神社の登山門から約９キロ登った１合目手前にあり、また富士山北口一ノ鳥居である金鳥居と山頂のほぼ中間にあります。馬返しの大文司屋さんの建物は明治大学の山岳部の合宿所として使われておりますが、今では１年間で数日しか使われてないとお聞きいたします。建物は古く、雨の降った日、風が強い日などには休むための中の部屋は荒れ果てて、暗く、明かりもない状態であります。 1996年に吉田口登山道が歴史の道百選に選ばれたことを受けて以降、地元の
富士吉田市が馬返し周辺を順次整備しております。今は石鳥居と石畳も復元されました。富士山駅から馬返しを結ぶ登山バスの運行などにより、スローライフ登山の要所として近年、にぎわいを見せております。
富士吉田市では夏場には毎日ボランティアの人たちの協力で麦茶の接待をし、登山者から緑の中での一服の休みと、登山することのすばらしさを褒めたたえます。おもてな市をアピールする市としては、中途半端な形にしないで、このお休みどころを整備して、吉田口の麓から登山をアピールすることは大切だと思います。このことについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。 ７番、環境庁の調査によりますと、平成25年夏、８号目付近の登山者数は31万721人でした。吉田ルートでは17万9,720人で、全登山者の58％が登ります。 山梨県はスバルラインの通行規制も以前の31日を53日間に延長しました。山頂を目指す登山者の数は既に多過ぎる。一挙に多くの登山者が押し寄せ、万が一事故が起こるのではないかと心配であると言われております。登山者の急増で落石事故が起こることを前もって予測されるときに、事故が起きたとき、その責任は誰がとるのか。弾丸登山を規制しないとすると、泊まれる山小屋を増やすことができるのか。山小屋で１枚の布団に数人で交互に寝かせることが防災、衛生上認められるのか。山開きの日をなぜ静岡と山梨で統一できないのか。５合目まで来る観光客から富士山保全協力金を取ることができないのか。富士山に負荷をかけている５合目の売店から協力を仰ぐことができないのか。トイレの処理能力は20万人分と言われているが、列を組んで登山をしている中でおむつをどこで使ってどこで捨てるのか、置き場所はどのような状態になっているのか。富士山頂に自動販売機は景観上必要なのか。山小屋の荷物を上げるブルドーザー道は必要なのか。ごみの不法投棄はどうなっているのか。これらの問題に対して、どのように取り組みを考えておりますか。 山梨県も
富士吉田市も登山客を規制する必要があることを認め、ことしから富士山保全協力金1,000円を任意で山頂を目指す登山者から徴収することに決めました。その結果、ことしは７月の１カ月で７万2,503人が登山したうち62％の人が富士山保全協力金を支払いました。入山者も昨年に比べて３割減ったと報告されました。 京都大学の環境経済学の栗山教授は、登山者数が増え過ぎるのを抑えるには1,000円では安過ぎて、その効果はほとんどないと。また、15年前から富士山の清掃活動をしている登山家の野口健氏は、30万人が山頂を目指し300万人が５合目に押し寄せる状態は許容量を超えていると心配しております。栗山氏は、入山料は環境整備を得るには一定の効果はあるが、登山者数を抑えるにはほかの対策も組み合わせる必要があるとし、その対策の検討を求めております。集まった富士山保全協力金の使い道も、登山道が入会地の中にあること、山小屋は個人分割利用権に基づいて利用されていることを考えると、吉田口登山道全体を考えて整備することは必要であります。 富士山保全協力金と入会地の関係、アクセスのよさを維持しながら神聖さ、美しさを保つという二律背反的な課題をどのように取り組む予定があるのか、説明をお願いします。 以上、第１回目の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 佐藤秀明議員の登山道の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、
世界遺産の条件についてでありますが、富士山への来訪者管理戦略を定めること、登山道、山小屋及びトラクター道のための総合的な保全手法を定めること、情報提供戦略を策定すること並びに噴火または火災の発生に備えた危機管理戦略の策定を行うこととなっております。 これらの改善方法につきましては、現在、山梨、静岡両県においてさまざまな調査研究を行っており、今後、富士登山シーズン終了後に、ことしの登山状況等を踏まえた中で、全体構想案や各種戦略案を作成し、平成27年度中に山梨県富士山
世界文化遺産保存活用協議会において、山梨県側の保全状況報告書を作成することとなっております。その後、山梨、静岡両県の富士山
世界遺産協議会において、全体的な保全状況報告書を作成し、平成28年２月１日までにＩＣＯＭＯＳに提出することとなっております。 御質問のその他の項目につきましては、
産業観光部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（
渡辺利彦君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長 柏木俊之君 登壇〕
◎
産業観光部長（柏木俊之君） 佐藤秀明議員の登山道の整備についての御質問にお答えいたします。 まず、馬返しまでの遊歩道と登山道との使い分け、整備、活用についてでありますが、吉田口登山道は山梨県が整備、管理する県道であり、遊歩道は登山者の安全を考える中で、本市が地権者から借用し活用している道であります。遊歩道は環境省や文化庁、林野庁、山梨県、
富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合がかかわりますので、各関係機関との協議のもと、今後も自然遊歩道として活用してまいりたいと考えております。 次に、中ノ茶屋についてでありますが、昨年度の中ノ茶屋の経費は改修費等も含め約770万円で、経営は赤字でありました。本年度におきましては、少しでも経費の削減を行うため、７月、８月の登山シーズンを除き、比較的来訪者の少ない木曜日を休館日としたほか、季節によっては営業時間を変えたり、土産売り場の面積を広げ、品数も増やすなどの営業努力をしております。 また、中ノ茶屋を訪れた人は富士桜回廊や吉田口登山道等の散策のほか、休憩だけでなく、吉田のうどんを楽しんだり、お土産を求める人や登山の中継基地として情報収集をする方など数多く見受けられます。今後におきましても、中ノ茶屋を麓からの登山の拠点として登山者や観光客への情報発信や市民の憩いの場として活用してまいりたいと考えております。 なお、富士河口湖町の富士さくら祭りとの比較につきましては、中ノ茶屋の周辺は環境省や文化庁、山梨県、
富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合がかかわっており、富士河口湖町のように派手な誘客を促すような屋台等を容易に設置できる場所ではありませんので、今後も富士河口湖町との違いのある静かに富士桜を眺め楽しんでいただくイベントとして考えております。 次に、１合目から５合目までの沿道の整備とＰＲについてでありますが、富士山の登山道及びその周辺は山梨県の所有地でありますので、今後、山梨県に対し沿道の整備を要望してまいりたいと考えております。また、ＰＲにつきましては、富士登山マップやホームページ、その他多くの広報媒体を利用いたしまして紹介してまいります。 次に、滝沢林道の活用についてでありますが、滝沢林道は山梨県が自然環境の保護のために管理する林道であり、４月下旬から12月上旬までは４合目までは一般に開放されておりますが、その上から５合目まではゲートにより許可車両以外は通行することができない状況となっております。一方、スバルラインや吉田口登山道も山梨県が管理する道路でありますが、滝沢林道とはその整備目的や活用方法も全く異なっております。したがいまして、佐藤議員御発言のスバルラインと一体化した周遊道路としての活用につきましては、山梨県の問題であるとともに整備目的も異なっているため、非常に厳しいものと考えております。 次に、馬返しの大文司屋の整備についてでありますが、大文司屋は個人が所有する建物であり、本市が整備することができないものであり、今後も現状のままお借りし、登山者の憩いの場として活用してまいりたいと考えております。 次に、さまざまな富士山の安全対策や環境、景観対策についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、山梨県富士山
世界文化遺産保存活用協議会や山梨、静岡両県の富士山
世界遺産協議会において検討してまいります。 次に、富士山保全協力金についてでありますが、ことしから導入した富士山保全協力金は、山梨、静岡両県において、５合目から山頂を目指す登山者から任意に寄附金として徴収し、その使途は５合目以上の安全登山や環境、景観保全に活用することとなっております。このようなことから、佐藤議員の御質問の二律背反的な課題とは全く別のものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 佐藤秀明君。 〔７番 佐藤秀明君 登壇〕
◆７番（佐藤秀明君） 第２回目の質問をさせていただきます。 吉田口遊歩道を含め、吉田口登山道、滝沢林道は県有地であり、山梨県が整備、管理する県道であると言われておりますが、この土地は地役入会権に基づく土地ではなく、共有入会権の存在する土地で入会地であり、実質的に管理するのは地元入会組合を管理している恩賜林組合であります。この恩賜林組合と話し合うことによって、中ノ茶屋も開業できたし、登山道沿いの廃屋も整備できたのであります。登山道沿線を整備することは価値をさらに高めます。 協力金の使い方も５合目以上の安全登山や環境、景観保全に使うことが決まっているように言われますが、吉田口登山道にある５合目から８号目までにある山小屋は入会地にある山小屋であります。この小屋は分割利用権に基づいて借りている土地であります。吉田登山道の道は入会権のある道であります。この協力金を入会地全体で使うことは当然であります。個々の問題を解決することによってまちおこしをすることが私たちの願いであります。協力金の使い方を見直す考え方はありませんか。 また、観光客を招くことによって、環境破壊と環境保全をどのように守っていくのかは大きな問題であります。このことについてどのように考えますか。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 佐藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 富士山保全協力金の使途についてでありますが、協力金の使途は、山梨、静岡両県において既に決定されております。 次に、観光客を招くことへの影響についてでありますが、今後、山梨、静岡両県の協議会において作成される保全状況報告書に基づき、保全管理を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 佐藤秀明君。 〔７番 佐藤秀明君 登壇〕
◆７番（佐藤秀明君） 第２標題、富士山の環境整備について。 昨年６月に富士山は
世界文化遺産の登録がされ、１年３カ月が経過いたしました。 富士山の周辺は富士・箱根・伊豆国立公園の地域であり、自然公園法に指定された地域であります。周りには富士北麓運動公園、環境科学研究所、生物多様性センター、昭和大学、北口本宮富士浅間神社、パインズパーク、吉田口登山道、中ノ茶屋、吉田胎内があり、この地を
富士吉田市でも土地利用方針の素案として研究業務、文化交流施設地として認定しております。
世界遺産の中心地点である土地に産業廃棄物の会社を設置することは、都市構想の基本からして疑問であります。 日本の
世界文化遺産は1993年に登録された法隆寺、姫路城からことしの富岡の製糸工場まで14件、そのうち富士山は唯一ユネスコから2016年２月までに提出しなければならない宿題があります。過去に保全の悪さからドイツのドルスデン・エルベ渓谷など
世界遺産の登録が取り消された例もあります。富士山も今後の対策次第では取り消しされかねません。 産業廃棄物の焼却、埋め立ては、電池を含む重金属の有害物質の発生源となる危険性をはらみ、予測不可能な被害をもたらします。そして、焼却、埋立施設の建設や増強に対して見直しを求めると、焼却、埋立施設に反対する君たちだってごみを出しているではないか、さらにごみ処理施設は日本のどこかに必要である、自分の周辺だけは嫌だというのは地域エゴだと言います。産業廃棄物と一般家庭から出すごみとは性質が全く違います。なぜ自然国立公園内に建設しなければならないのか、なぜ他地区から産業廃棄物を持ち込んで自然公園内で処理しなければならないのか、ごみを少しでも減らしたいと考える住民、市行政とは根本的に発想が違います。 ごみゼロ宣言で有名な徳島県上勝町、また生ごみを有機農業の肥料に福井県池田町では取り組んでおります。
富士吉田市も、新たな学校給食センターの建設時に生ごみの堆肥化を行うことによってごみ減量化を検討すると言われております。産業廃棄物は肥料化することはできません。 富士山が
世界文化遺産に登録されたということは、この自然を守っていくことが私たちに課せられた宿題であります。国立自然公園内に産業廃棄物の会社をつくることをどのように考えますか。 ２番、なぜこんなに電線が多いのか、昨年10月18日、フランス、シャモニー・モンブラン市のジャン・ルイ・ベルディエ副市長は、
富士吉田市をめぐる車中で市職員に尋ねました。市街地に差しかかると、富士山を切り裂くように電線が縦横に走る。山岳観光の先進地から訪れた世界基準の目には異様に映った。電線地中化は、やろうと思えば改善できる問題だけに、意識が問われている。そこが欧州の先進国と景観に対する考え方が決定的に違う点である。世界の宝にふさわしい景観に電線地中化は避けて通ることはできないと新聞報道で取り上げ、その解決を市に投げかけております。 今から十五、六年前、上吉田を観光拠点にすべき電線地中化を行いました。東京都でもオリンピックまでには地中化をすると公約しております。
富士吉田市が観光都市として環境の整備は避けて通ることはできません。改めて、市の観光に対する視点から、電線地中化を
富士吉田市はどのように考えておりますか、お尋ねいたします。 以上、第２標題の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 富士山の環境整備についての御質問にお答えいたします。 まず、国立公園内に産業廃棄物の会社をつくることについてでありますが、富士山が
世界遺産に登録され、今まで以上に富士山が持つ価値を保護し、その景観や豊かな恵みを次の世代に継承していくことが重要であると考えております。 自然公園内での産業廃棄物処理施設の設置につきましては、自然公園法に基づき、自然環境及び景観に対する設置基準が特に厳しく規定されており、これらの基準を満たす施設のみが山梨県の審査を経て許可されるものであります。 次に、電線類地中化に対する考え方についてでありますが、電線類地中化につきましては、近年の景観への意識の高まりの中、特に
世界遺産である富士山を有する本市には景観に配慮したまちづくりの観点から、極めて有効な手法であると認識いたしております。本市におきましても、麓からの登山や富士山のビューポイントを積極的に紹介しており、本市を訪れる方々が美しい富士山を眺められることは、本市の観光面におきましても非常に重要な要素になるものと考えております。 本市域の電線類地中化の状況でありますが、国土交通省及び山梨県が事業主体となり、国道139号金鳥居から御師まち沿線、
県道山中湖忍野富士吉田線の本町通りから富士見バイパスまでの道路につきましては、既に工事が終了しており、国道139号富士見バイパス及び横町バイパスにおいては現在、事業を実施しているところであります。 また、国道139号中曽根地区につきましても事業化に向け調査を実施しており、加えて上吉田交差点以東の国道138号線につきましては、拡幅施工に併せ、電線類の地中化を実施する予定であります。さらに、国道138号拡幅事業に関連して、市道である昭和通り線及び吉田原線について地中化を検討している状況であります。現在、策定中の
富士吉田市景観計画において国道、県道をはじめ、市が管理する路線についても電線類の地中化整備に向けての調査、分析を進め、より効果的な景観創出を目指して事業化を促進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 佐藤秀明君。 〔７番 佐藤秀明君 登壇〕
◆７番（佐藤秀明君） 第３標題、非正規職員の雇用対策と待遇について。 今回、労働者派遣法の改正案では、派遣労働を自由化し、限定正社員制度を導入し、賃金を労働時間と関係なく残業代をゼロにし、成果で支払うことを考えております。正社員の雇用が減り、派遣労働者が増え賃金格差が広がり、日本の社会には、はかり知れない負の影響をもたらす危険があります。正社員と派遣労働者の賃金格差は1.5倍から2.5倍に広がり、平均賃金は年収300万円未満の人が８割近く、200万円未満の人が約４割に上がると言われております。20年前には20％に過ぎなかった非正規雇用は90年代後半に急増し、非正規労働者は約1,700万人以上存在し、全労働者の36.6％に達しております。 今回は非正規職員の雇用と待遇についてお聞きいたします。 地方自治体の役割は、住民の福祉の増進を図ることであり、その役割を達成するために地方自治体は公務員を雇い、公共サービスを提供します。その担い手である地方公務員の３人に１人は、働き続けても独立して生活のできない賃金や報酬しか支払われず、常に雇いどめの危機にさらされている不安定雇用の非正規の職員であり、非正規職員の賃金水準は週40時間働いても、年平均200万円を超えていない、いわばワーキングプア層を自治体、つまり官がつくっていると言わざるを得ません。今や、住民の福祉の増進という地方公務員の仕事は、福祉の増進から排除された者によって担われていると言っても言い過ぎではありません。 全国の地方自治体の正規職員は1994年、約328万2,500人をピークに減り続け、2010年には約281万4,000人と46万8,500人減少しました。2008年には自治体では地方自治体の臨時、非常勤職員は推定では約60万人いると言われ、現在では70万人いると言われております。臨時、非常勤職員は公務職場の27.6％を占めていたが、2012年では平均33.1％に及んでいる。中には50％以上、つまり職員の半分以上が非正規職員という自治体もあると言われております。 人員が減っても仕事量が減るわけではない。このため非正規職員の増加が進みます。非正規職員だから勤務時間が少ないわけでもない。勤務時間が常勤と同じが28.4％、常勤の４分の３以上は34.8％、合わせると６割以上が常勤と同様な働き方をしております。さらに、給料は時給900円未満が全体の55.1％、月給は16万円未満が58.7％を占め、大半が年収200万円に届かないこともわかっております。 地方公務員法が公務は原則、身分が安定した正規公務員が担うべきとするのは、市民の福祉や財産、生命にかかわる公務には、とりわけ安定性や公平性、継続性が求められるからであります。削減目標だけがひとり歩きし、ワーキングプアの非正規職員や委託先労働者に仕事を丸投げすることは、同法の趣旨に明らかに反します。 自治体の一定の公共サービスでは、非正規職員だけで運営されている分野もあり、業務委託や指定管理者など外部化された分野でも非正規が進展しております。独立して生計を立てられない水準であれば、働き手は職場から離れていきます。このままでは公共サービスは持続可能なものとはなりません。家計を支えるための十分な収入が得られず、結婚して家庭をつくることに不安な人が増え、需要は減少し、日本の社会はますます萎縮していくことになりかねません。正規職員より安価で利用しやすい処遇を改善し、雇用を安定させ、質の高い公共サービスを維持、拡大していくことこそが、喫緊の課題であります。 現状の仕事の中で、合理化もせず人件費を上げるだけでは経費負担は避けて通れませんが、仕事自体の合理化、効率化をすることによって、今働いている非正規の職員の給料を上げ、少しでも給料格差をなくしていくことによって公務員全体の士気を高めることができると思います。同じ職場で賃金が大きく違うことは、職場の中でモラルハザードが起こります。 一つの例を挙げます。市の保育園に勤めている臨時保育士として長期にわたって勤めている方がおります。その賃金が１日6,700円と聞き、８時間勤務で時間給は837.5円であります。１カ月22日働くとして、賃金は15万円に届きません。実質所得になるとさらに下がります。保育士になるために学業に励み、資格を取り、非正規職員で採用され、正規職員と同じ仕事をしております。この例は、長年勤めている司書の資格を持つ図書職員、非正規で採用された常勤職員、消費者生活相談員、学童指導員、学校給食関係職員等にも当てはまります。 非正規職員には定期昇給もないし、ボーナスも気持ちばかりの手当であり、退職金もなく、短期の雇用の繰り返しであり、雇用保険もない。正規の職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、低賃金で働いている職員がいる。 以上のことを踏まえてお尋ねいたします。 １つ、自治体に勤務する臨時、非常勤職員に手当を支給することは、最近の裁判例からすると適法と言えます。通勤手当、時間外手当、特別手当を含めて、時給、日給、給与の見直しは考えられませんか。 ２、公務員の採用は期間の定めのない採用が前提であり、任期つき採用は例外であると思いますが、恒常的、本格的な仕事に任期つきの非正規職員を任用することを法は許しておりますか。恒常的、本格的な仕事への採用は、常勤で任期のない正職員とすべきではないですか。 ３、一時的でも臨時的でもない、恒常的で本格的な業務に一定期間以上にわたって継続して雇用され、正規職員と同じ仕事をしており、雇用継続に関する期待権が生じているとみなせる非正規職員については、本人の意に反する雇いどめをせず、雇いどめそのものを規制する必要があると思いますが、当局は雇用の継続についてどのように考えておりますか。 ４、同一価値同一賃金の原則があり、ＩＬＯでは基本的人権の一つとして、日本でも批准しております。同一価値同一賃金についてどのように考えますか。 ５番、公務員は適用されておりませんが、パート労働法12条で、パート労働者を通常の労働者への転換を促進する措置を講じているように、非正規職員を正規公務員に登用することを制度化する予定はありますか。 ６番、
富士吉田市は、臨時職員の任用に関する規則第２条に当てはまらないで採用されている臨時職員はいますか。 ７、現在の臨時、非常勤の職員の待遇を改善する方向で検討していくべきだと思いますが、当局はどのように考えますか。 以上、第３標題の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 非正規職員の雇用対策と待遇についての御質問にお答えいたします。 非正規職員あるいは臨時的任用職員の任用につきましては、地方公共団体の事務が一時的な増加、あるいは正規職員が欠員となっていることなどにより、補充を行わないと行政サービスに多大な影響が起こり得る場合などに弾力的に対応することができるよう、地方公務員の規定により臨時的任用職員の雇用が可能な制度となっております。その中では、臨時的任用職員を雇用する場合の任用方法や雇用できる期間、さらには臨時的任用職員が正規職員となるには他の応募者と同様に採用試験を受けなければならず、その際に一切の優遇措置を与えてはならないことなどが規定されております。 したがいまして、臨時的任用職員につきましても、正規職員同様に原則的に労働基準法の適用を受けながらも公務員という特殊性に鑑み、一般労働者とは異なった法適用を受けているものと認識しております。 現在、本市の正規職員につきましては、行政改革の一環として削減を続けており、私は市長就任以来、一般職の正規職員については、７年間で21名を削減してまいりました。 一方において、地方分権などにより、国、県などからはさまざまな業務が権限移譲され、地方公共団体の所管する業務は飛躍的に増加し続けている状況でありますので、事務の効率化やシステム化を進める中で対応しておりますが、それでも対応できない場合などにつきましては、臨時的任用職員の活用などで必要な行政サービスを提供してまいりたいと考えております。 佐藤議員御質問の５点目、非正規職員を正規公務員に登用するとの制度化についてでありますが、地方公務員法の規定により、競争及び選考試験の合格者以外の者を正規職員に採用することはできないことから、臨時的任用職員が正規職員を希望するのであるならば、何の優遇措置もない中で採用試験に合格する以外の方法はありません。 御質問のその他の項目につきましては、総務部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 総務部長。 〔総務部長 権正文雄君 登壇〕
◎総務部長（権正文雄君） 佐藤秀明議員の非正規職員の雇用対策と待遇についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の臨時、非常勤職員の給与の見直しについてでありますが、臨時的任用職員の賃金等につきましては、正規職員との均衡を図る中で運用をしております。 次に、２点目の恒常的、本格的な仕事への臨時的任用職員の配置等についてでありますが、限られた職員数で市民の皆様に十分な行政サービスを提供していくためには、法に定められた規定の範囲内で、臨時的任用職員の任用制度を活用していく必要があるものと認識しております。 次に、３点目の臨時的任用職員の雇用の継続についてでありますが、地方公務員法では、臨時的任用職員の任用期間は１年を限度とする旨が規定されておりますので、法律の趣旨に基づいた雇用制度としております。 次に、４点目の同一価値同一賃金についてでありますが、臨時的任用職員の業務はあくまで正規職員の補完的業務を担っているものであり、業務に対する責任及び意思決定は正規職員が担っていることから、同一価値同一賃金の適用は当てはまらないものと考えております。 次に、６点目の臨時的任用職員の任用手続についてでありますが、
富士吉田市臨時職員の任用に関する規則に基づき任用をしております。 次に、７点目の臨時、非常勤の職員の待遇改善についてでありますが、現在の給与、勤務条件等の検証を行う中で、その必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 佐藤秀明君。 〔７番 佐藤秀明君 登壇〕
◆７番（佐藤秀明君） ２回目の質問をいたします。 非正規職員の待遇について、正規職員との均衡を図ると言われておりますが、正規職員と比較しているのではなく、絶対的に少ない賃金で働いている非正規職員の給料を含めて待遇を改善することを考えるべきだと言っているのであります。このことについてどのような考え方をしているのか再度お尋ねいたします。 臨時的任用職員の業務は、あくまで正規職員の補完的業務を担っているものであり、業務に対する責任及び意思決定は正規職員が担っていると申されますが、臨時的職員は正規職員の補完的業務を担っているとして、業務に対する責任、意思決定を与えないで賃金格差をつくっているのではないか。仕事において正規職員より非正規職員のほうが知識を知っている場合も見受けられます。対外的に臨時職員だから責任はない、意思決定をしないことはあり得ません。業務の責任も意思決定も正規職員だけがするといったものではなく、その組織に携わっている人間なら誰でもするのが当然であります。 また、地方公務員法第22条の２項では雇用は１年が限度とされておりますが、長期に勤めている方がいらっしゃいます。この場合はどのような措置がされて臨時職員を長期にわたって採用しておりますか。 また、正職員は21名削減されましたが、その間、臨時職員は何名増えましたか。 また、
富士吉田市では臨時職員採用に当たって、
富士吉田市臨時職員の任用に関する規則で、第２条、市長は次に挙げる場合において、選考により臨時職員を任用することができる。１つ、災害その他重大な事故のため法第17条第１項の規定により職員を採用するまでの間、その職を欠員にしておくことができない場合。２、臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合。３、正規職員の退職または休職等により特に必要がある場合。４、その他職務の内容が特に臨時職員をもって充てることが適当であると認める場合と定めております。 この２条の規則に当てはまらないで採用されている臨時職員はいるかいないかを尋ねているのであり、規則に基づいて採用しているのは当然であります。 また、雇用は１年間であるということは決して安定した職場ではなく、不安定雇用の連続であり、この解決に対してどのような考えがありますか。 以上、第３標題の第２回目の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。 総務部長。 〔総務部長 権正文雄君 登壇〕
◎総務部長（権正文雄君） 佐藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、臨時的任用職員の給料を含めた待遇改善についてでありますが、当然のこととして正規職員との均衡を図る必要があり、さらにはそのときの社会状況、他自治体、山梨県が定める賃金基準との均衡も考慮する中で検討を行っております。 次に、臨時的任用職員を長期にわたって採用している措置についてでありますが、地方公務員法に基づき任用期間を定め雇用をしております。 次に、臨時的任用職員の増員数についてでありますが、ほかの多くの自治体と同様に、国、県等からの業務の移譲による事務量の飛躍的増加、園児３人に対し保育士１人を必要とする未満児保育の充実、さらには障害者の法定雇用率改定に伴う障害者の方々の雇用の拡大などにより、19名増員をしております。 次に、本市の臨時職員任用規則に適合しない臨時的任用職員の任用の有無についてでありますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、当該規則に基づき任用をしております。 次に、不安定雇用の解決についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地方公務員法では臨時的任用職員の任用期間は１年を限度とする旨が規定されております。 いずれにいたしましても、臨時的任用職員の任用につきましては、法令にさまざまな規定がありますので、これまでと同様にこれらの規定内容や勤務条件等を事前に十分説明した上で、今後におきましても規定に沿った運用をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 佐藤秀明君。 〔７番 佐藤秀明君 登壇〕
◆７番（佐藤秀明君） 昨年、富士山が
世界文化遺産になりました。これからも私たちは富士山とともに生きていかなければなりません。まだ
富士吉田市には富士山に対し、残された問題はたくさんあります。 富士山が持つ文化、歴史、環境を守ることによって、まちおこしができること、非正規労働者の賃金と職場の待遇を改善することによって、住みよい町になるよう努力いたしまして、質問を終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺利彦君） これをもって佐藤秀明君の質問を打ち切ります。 勝俣米治君の質問を許可します。 ９番勝俣米治君。 〔９番 勝俣米治君 登壇〕
◆９番（勝俣米治君） ９月定例会に当たり
一般質問をいたします。 第１標題として、小・中学校の連携及び小・中学校の一貫教育についての質問を行います。 まず、小・中学校の連携についてお伺いいたします。 近年、小学生から中学１年生になり、対人関係のつまずきや多くの交流体験が少ない児童が、小学校教育から中学校教育への円滑な接続ができない中１ギャップが問題となっております。 これらの主な原因は、小学校では学級担任制として担任の先生が全ての授業を見てくれており、休憩時間や放課後に担任と密接につながっていたものの、中学校では教科担任制となり、そのため先生に質問をする時間がないといったようなことや、学習のつまずきや、小学校時点における学習上の諸問題が進学する中学校と十分共有されてない等と言われております。 学習や生活の変化になじめずに不登校となり、コミュニケーションが苦手のため小学校時の友人や教師の支えを失う喪失不安増大型や、小学校でリーダーとして活躍していた生徒が中学校で居場所を失ってしまう自己発揮機会喪失ストレス蓄積型などに二分されるとされております。 さて、新潟県教育委員会では、小・中学校間の円滑な接続に着目して、平成15年度から４年間にわたって、中１ギャップ解消に向けて研究事業に取り組んでおり、研究事業においては中１ギャップの原因を明らかにするとともに、中学校区の中学校と小学校を実践研究校として指定し、その要因から示された対応策について実践的に検証をしております。 その実践研究校からの報告では、専門家を交えた中１ギャップ解消検討会議で分析、整理し、中１ギャップ解消のための具体的な取り組みのポイント等を中１ギャップ解消プログラムとしてまとめております。 中１ギャップ解消プログラムでは、思春期の繊細な内面へのきめ細かな対応、人間関係づくりの能力の育成、小・中学校間の緊密な連携体制の確立の３つの視点から、現行の小・中学校制度の中で、円滑な接続のために何ができるかを実践研究した成果に基づき、具体的な取り組みを示しております。また、それらの取り組みを各校の実態に合わせて年間指導計画の中に取り入れていくためのポイントも示しております。 新潟県内の小・中学校では、このプログラムで示された３つの視点から自校の取り組みを見直し、小・中学校で連携しながら中１ギャップ解消の自校プランを作成して取り組みを推進しており、中１ギャップの解消について成果が上がっていると報告されております。 そこで、このように中１ギャップと言われるような現象が
富士吉田市でも起こっているのか伺います。もし起こっているとすれば、その対策についてはどのようにされているかお伺いします。また、中１ギャップの解消については、小・中学校の連携が重要な鍵になると思慮するところでありますが、執行者の見解をお伺いします。 次に、小・中学校の一貫教育についてお伺いいたします。 先ほど申し上げたとおり、小・中学校の連携により中１ギャップをはじめ、多くの教育問題の解消につながり、よりよい教育環境を構築することが大変重要であります。そこで、これらをより円滑に運営できるような体制として、小中一貫教育が全国各地で展開されております。これらのメリットとしては、小・中学校の学びと育ちを義務教育９年の枠で捉え直すことができるという点であります。 京都市では、自学自習の学習習慣を身につけさせながら小学校の学習状況を中学校にスムーズにつなげており、変化の激しいこの時期の子供たちの成長過程に合わせ、一人一人の子供に寄り添って、個性、能力を引き出していると聞いております。 また、平成25年10月の朝日新聞において、小・中学校が同じ敷地にある９年間を見通したカリキュラムを持つ100校の調査結果が掲載されておりました。それによりますと、94％の学校が学力の向上、中１ギャップの解消、不登校の減少等の面で成果が上がっていると回答をしております。また、異学年での交流事業を通し、中学生が小学生に模範となる姿を示すようになった、小学生が中学生に憧れを持つようになったという回答も寄せられております。 そこでお伺いすることは、
富士吉田市においてはこれからの教育行政の方向性として、小中一貫教育への取り組みについてどのようにお考えか、お聞かせ願います。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。 教育長秋山勝彦君。 〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕
◎教育長（秋山勝彦君） 勝俣米治議員の小・中学校の連携及び小・中学校の一貫教育についての御質問にお答えいたします。 まず、小・中学校の連携についてでありますが、本市における中１ギャップと言われる現象の有無につきましては、子供たちの学校への不適合を起こす場合、さまざまな要因が複合的に絡み合っていることが多いため、中１ギャップだけに特化できるものではないものと考えております。 また、その対策につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、個別の事案ごとに複合的な要因があることから、それぞれ適切に対応を行っております。さらに、入学前には中学校の先生が小学校へ出向き、出前授業、中学生活について事前説明や部活動体験も行っているところであります。 また、中１ギャップ解消に向けた小・中学校の連携につきましては、スムーズな連携が行われることにより、さまざまな事象の解決につながるものと認識しております。 次に、教育行政の方向性としての小中一貫教育への取り組みの考え方についてでありますが、勝俣議員御発言のとおり、小中一貫教育により学力向上、不登校等の減少が期待されるところであります。 しかしながら、小中一貫教育の推進につきましては、小学校高学年がリーダーとしての役割が発揮できないことや、小・中学校の教育課程の系統性の確保、学級担任制と教科担任制の指導におけるメリットやデメリット、教員免許等を含め、さまざまな角度から検討が必要であり、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 勝俣米治君。 〔９番 勝俣米治君 登壇〕
◆９番（勝俣米治君） １回目の答弁をお聞きし、
富士吉田市には中１ギャップがあるかどうかを含め明確な答えがなく、残念な気持ちであります。 全国では多数の小中一貫教育の事例が実践され、多くの成果が報告されております。東京八王子市においては、小中一貫教育に関する基本方針が策定されており、その背景には小・中学校の教員間の指導内容や指導方法に関し相互の理解不足や、児童・生徒の情報交換や連携不足、小・中学校において指導が途切れること、また子供たちが課題として抱えている問題の共有化ができなかった等が挙げられており、それらを解消する方法として小中一貫教育が実践されております。 そこでお伺いします。 当市においては、先ほど私が述べたさまざまな事例が起こっていると思いますが、本市においてはどのような対応を図っているのか、またどのように対応していくのか。 次に、小中一貫教育においてはさまざまな取り組み方法があり、研究開発学校、教育課程特例校の特例処置を受けないで学習指導要領の許容する範囲内で、教育目標や教育課程などを統一し実施する場合もあります。また、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、教育再生実行会議による議論がなされていることは承知していると思いますが、本年７月にその教育再生実行会議においては、小中一貫教育を制度化し、一貫教育を推進すると提言がなされております。その段階には日本が将来にわたって成長発展を続け、少子化を克服し、国力の源である人材の質と量を充実確保していく必要があるとされており、現在の学制をこれからの日本に見合うものになっているのか見直すときであると記されております。 このように、国においては国家戦略として取り組んでいく姿勢が示されているものであると考えております。本市においても少子化は残念ながら進行しており、学校においては空き教室が増加しており、将来人口減少が見込まれております。本市の将来の発展には、質、量の充実した人材の確保が重要であると考えますが、執行者の見解をお伺いします。 また、小中一貫教育のメリットを活かした施策を行うことにより、本市にとっても日本においても優秀な人材が輩出できると考えます。 そこで再度お伺いします。 今後、
富士吉田市において小・中一貫校への取り組みを、どのような考えを持って進めていかれるのか、また方向性はどのようにされていくのか、お伺いします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 当局の答弁を求めます。 教育長秋山勝彦君。 〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕
◎教育長（秋山勝彦君） 勝俣議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、学校における諸問題への対応についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、出前授業、事前説明、部活動体験を取り入れているところであり、また、小・中生徒指導研究会等におきましては、児童・生徒等の情報交換、事例研究、最新の情報を共有することで対応しております。 次に、質、量の充実した人材の確保についてでありますが、現行制度におきましても、本市を担う人材は確保され、また人材の育成につきましても十分図られているものと認識しております。 次に、小中一貫教育への取り組み、方向性についてでありますが、教育再生実行会議の提言の中におきましては、新しい学制制度の構築、教員免許改革、財源措置の３点が柱になっており、これらの制度化につきましては、今後多くの議論が必要となってくるものと思われます。また、本市の発展を支えるさまざまな資質を持った優秀な人材が輩出できる教育環境の構築も、ますます重要になってくるものと考えております。 したがいまして、小中一貫教育におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、メリット、デメリット等をより深く調査研究する中で、方向性を見極めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
渡辺利彦君） 勝俣米治君。 〔９番 勝俣米治君 登壇〕
◆９番（勝俣米治君） 執行者から、より深く調査研究する中で方向性を見極めたいとの御答弁をいただきましたが、教育は国家百年の大計であるとも言われておることも事実であります。しかしながら、少子化も含める中で、いじめや不登校など教育界を取り巻く問題も山積し、一朝一夕では解決できないのが現実であります。 今後の教育行政は、従来の型や固定観念にとらわれた考え方を見直す時期に来ており、本市の明るい未来には子供たちの健やかな成長が重要であり、これからの教育行政のさらなる進展を注視してまいりたいと考えております。 以上で
一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
渡辺利彦君） これをもって勝俣米治君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明後日９月12日午後１時より本会議を再開いたしたいと思います。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時00分 散会...