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1. 富士吉田市議会 2001-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 富士吉田市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１３年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成13年第３回（６月）定例会会議録（第２号）　　平成13年６月13日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）　　　１番　　　戸田　元君　　　　　　　　　　２番　　　長田昌仁君　　　３番　　　渡辺利彦君　　　　　　　　　　４番　　　宮下哲夫君　　　５番　　　宮下正男君　　　　　　　　　　６番　　　渡辺孝夫君　　　７番　　　佐藤みどり君　　　　　　　　　８番　　　加々美　宝君　　　９番　　　勝俣　進君　　　　　　　　　　10番　　　宮下　豊君　　　11番　　　秋山雅子君　　　　　　　　　　12番　　　佐藤　達君　　　13番　　　渡辺信隆君　　　　　　　　　　14番　　　奥脇和一君　　　15番　　　土橋舜作君　　　　　　　　　　16番　　　田辺七良君　　　17番　　　萱沼俊夫君　　　　　　　　　　18番　　　太田利政君　　　19番　　　渡辺嘉男君　　　　　　　　　　20番　　　堀内拓三君　　　21番　　　滝口信之君　　　　　　　　　　22番　　　杉田健次君　　　23番　　　松野貞雄君　　　　　　　　　　24番　　　武藤茂美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　武川　勉君　　　　助役　　　　　　　　雨宮　修君　　　収入役　　　　　　　佐藤幸三君　　　　教育長　　　　　　　高保建樹君　　　監査委員　　　　　　高山昂三君　　　　企画部長　　　　　　柏木善信君　　　総務部長　　　　　　小俣一雄君　　　　経済部長　　　　　　渡辺正衛君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新ごみ処理施設　　　保健福祉部長　　　　清水　衛君　　　　　　　　　　　　　　加々美人士君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設事務局長　　　建設部長　　　　　　藤江益夫君　　　　市立病院事務長　　　神楽利行君　　　水道部長　　　　　　渡辺俊充君　　　　教育事務次長　　　　宮下敏男君　　　行政改革推進室　　　　　　　　　　　　　渡辺義広君　　　　秘書課長　　　　　　渡辺則明君　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の提案を　　　企画課長　　　　　　宮下英司君　　　　　　　　　　　　　　小野政秋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進する課長　　　職員課長　　　　　　分部秀博君　　　　財政課長　　　　　　外川春道君　　　富士山課長　　　　　滝口　明君　　　　下水道課長　　　　　小俣光吉君　　　演習場対策課長　　　青木　茂君　　　　水道営業課長　　　　古屋研一君　　　学校教育課長　　　　天野　寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　栗原健也君　　　　次長　　　　　　　　新田詔一君　　　庶務係長主幹　　　　藤原栄作君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　第１　市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後1時03分　開議 ○議長（渡辺嘉男君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　傍聴人に申し上げます。　市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（渡辺嘉男君）　　報告事項を申し上げます。　ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。また、報道機関及び上暮地有線テレビ放送から傍聴席より本日の本会議の一般質問を録画、録音したいので収録を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしますので、御了承願います。　以上で報告事項を終わります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 ○議長（渡辺嘉男君）　　日程第１「市政一般に対する質問」を行います。　発言は順次これを許可いたします。　念のために申し上げます。　質問に当たりましては、答弁者を指名して質問の内容を簡明に告げられますようお願い申し上げます。　質問の表題が２つ以上の場合は、１題ずつ区切って質問されるようお願いいたします。　萱沼俊夫君の質問を許可します。　17番萱沼俊夫君。　　　　　〔17番　萱沼俊夫君　登壇〕 ◆１７番（萱沼俊夫君）　　平成13年第３回定例議会において、一般質問の機会を与えていただきました議員の皆様に心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。　武川市長におかれましては、平成11年市長に就任以来２カ年、市政の執行に卓越した決断力と実行力を発揮され、事業に取り組んでおりますことに対しまして、心からの敬意を申し上げるとともに、今後さらに積極的な事業展開をされ、市民の福祉が一層向上されることを願うものです。市長初め、我々議員も２カ年を過ぎました。そこで、今回は１、土地政策について、２、北富士県有地214ヘクタールの地元払い下げについて、３、バランスシートの導入について、４、富士山の世界遺産登録についての４点について市長のお考えをお尋ねいたします。　まず最初に、富士吉田市土地開発公社の所有地について質問いたします。　土地開発公社が土地取得したけれど、事業のめどがつかないで５年以上保有している、いわゆる塩漬け土地の保有額について、自治体の財政規模に占める割合で見ると、20％の危険水準を超える自治体が37都道府県のうち145市あります。山梨県では、都留市58.7％、大月市44.3％、富士吉田市25.0％、山梨市22.3％の４市がこの危険水準を超えております。市の開発公社は土地開発基金をもって大口の河口湖の土地については対応しているが、このことがかえって公社の事業活動に支障を来たし、本来の公社活動が停滞を余儀なくされている。全般的に地価の値下がりで、売却すれば必ず損失が発生し、ひいては市財政の健全維持に多大な影響を与えることになる。近時、金融機関の不良債権が社会問題化、公的資金の導入などが取りざたされるに至っているが、本市でも何らかの行政的打開策をもって対処し、一日も早く正常化すべきであると思います。バブル経済の崩壊以降、10年以上続く日本経済の低迷はあらゆる分野に激変という影響を与えてきました。地方財政もその影響を免れるわけにはいきませんでした。国はもとより地方公共団体も財政の悪化を防ぐことができず、緊縮財政を余儀なくされ、限られた財政でいかに効率ある施策の遂行を図るべきかが真剣に問われた10年でした。　このような社会状況の中で、富士吉田市との委託契約により富士吉田市土地開発公社が10億8,252万円で取得した河口湖町船津6116番山林約１万4,000平方メートルの土地はいまだに利用の方策さえめどがつかないまま、10年の間も保有している現状であります。いわゆる塩漬けの土地となっておりますことは御承知のところであります。これまで富士吉田市も有効な解決策を見出せないまま、問題を再三先送りしてきたのが実態であります。今までは裁判で係争中という事情でもありましたが、過般新聞によりますと、東京高裁で和解が成立しました。このことによりいよいよ該地は市長の権限の中で自由に手のつく諸状況の環境が整備されたことは、市の土地政策の面からも喜ばしいことであると存じます。このときに当たり、一日も早く行政として解決を図らなければならないことは言を待ちません。　さらに加えて、財政が厳しいという現実を直視したとき、この塩漬けされている河口湖町の土地を活用することは行政における長年の最大の懸案課題であったはずであります。幸いにして、すぐれた決断力と実行力をあわせ持つ武川市長は、このだれも解決し得なかった問題を解決する唯一の実力者であると期待をしております。　そこで、質問の核心に入りますが、平成３年５月16日付で富士吉田市は富士吉田市土地開発公社との間で委託契約の締結をし、この委託契約に基づいて公社と鈴木松巳氏との土地売買契約を締結した。この２つの契約の結果、富士吉田市が公社に対して、土地代金及び諸費用合計10億8,990万7,296円債務負担をした。この債務を富士吉田市が公社に対して履行することであった。要するに、富士吉田市は代金の支払い、及び土地の取得をすべきである。この一連の契約締結、債務負担及び履行という財務会計行為のうち、履行、すなわち土地の取得及び支出は全くなされていない。当初の委託契約においては、平成６年３月31日までに履行することとされていたが、この委託契約は平成６年３月１日に履行期間が変更され、また平成11年３月26日に履行期間が再度変更され、さらに平成14年３月31日まで変更された。平成13年６月現在においても、いまだ履行されておりません。私は、平成６年６月の定例市議会と12月の定例市議会において、一般質問や委員会等において行政区域外の河口湖町船津6116番地の土地について厳しく追及いたしましたが、今回は卓越した決断力と実行力を備えた武川市長なので、過去２代の市長ができ得なかった市が公社に対して債務を履行する決断をなさると思いますが、武川市長の決断を期待して、市長のお考えをお尋ねいたします。　次の質問は、恩賜林組合の所管であることは承知しております。私は、恩賜林組合を構成する元村の吉田の戸長としての御意見をお聞きするものであることを前提として質問いたすものであります。　懸案となっている北富士県有地214ヘクタールの地元払い下げについて質問いたします。　北富士演習場対策協議会の本年度の事業計画でも、懸案となっている北富士県有地214ヘクタールの地元払い下げの早期実現に全力で取り組むことを決めております。１市２村、恩賜林組合ともども再払い下げの実現は長年の願いであるわけですが、再払い下げに向けた取り組み状況については、県幹部が旧大蔵省の担当者と会って交渉を進めていると報告されているが、私が恩賜林組合会議会議長のとき、組合長、助役に同行して旧大蔵省を訪問し、当時の中島政務次官、中川理財局長と面談し、再払い下げについてお聞きしたときに感じたことは、再払い下げについては遅々として進んでおらず、実現は大変難しいことを実感しました。214ヘクタールの再払い下げの歴史を振り返ると、昭和20年８月、日本の敗戦と同時に米軍が駐留し、北富士の国有地、恩賜林組合有地を演習場として使用してきたが、既に御承知のとおりの歴史的経過を経て、昭和41年10月、自衛隊が土地所有者及び地上権者に無断で権利地を演習使用することを禁止するとして、東京地方裁判所に自衛隊立入禁止訴訟を起こし、その中で国側が不利になり、結果として国は訴訟取り下げ、その見返りに演習場の一部返還を地元に約束したのであります。このとき国は払い下げ先は恩賜林組合であると言明しましたが、しかし国はこの契約をなかなか実行しない。なぜ実行されなかったのか。地元民の一部から、この土地に因果関係のある団体、住民にもこの土地を払い下げてほしいという動き、各組合の利権の主張の調整ができなかったこと、恩賜林組合を初め地元側の県、国に対する甘い判断、自衛隊による不法使用の訴訟を何の確定的文書もないままに取り下げたことなどが今までの問題の解決をおくらせた原因であると言われる。昭和51年５月28日、当時の国会議員は一時預かりとして山梨県にまず払い下げて、地元の紛争が収まった時点で地元に再払い下げするというあっせん案を出した。それは次のようなものであった。１、払い下げ先は山梨県とする。２、払い下げ目的は林業経営とする。３、県が整備事業計画を策定し、富士吉田市外２ケ村恩賜県有財産保護組合が林業整備計画を実施する。４、林業整備計画の実施に当たる保護組合の行う林業経営が定着した時点において、県の事情変更の要請があれば、県選出国会議員は国にこれを認めさせるよう努力する。このとき払い下げ先が地元恩賜林組合だったものが県に変更された。国有財産中央審議会、国有財産関東地方審議会が開催され、条件として、１、長期にわたり林業整備事業を実施するよう用途指定をする。２、地元問題の円満解決のため、山梨県が適切な措置を講ずるよう国としても十分指導する。３、以上のため60年間の長期間用途指定がされた。４、売買代金は７億4,594万円、県が支払いをした。５、土地面積約214ヘクタール。　以上のような経過をたどって214ヘクタールは昭和52年９月23日、旧大蔵省より払い下げられた。この土地は県の所有になり、またしても地元払い下げは実現しなかった。214ヘクタールが県の一時預かりになって既に20年以上経過しました。　以上、214ヘクタール再払い下げについての経過であります。今後、富士吉田市の214ヘクタールの対応について、戸長としての市長のお考えをお聞きしたいと思います。　まず第１に、富士吉田市の市長が戸長として遅々として進まない214ヘクタール再払い下げについて、どのような方策をお持ちなのか、御答弁願います。　第２に、遅々として進まない214ヘクタールの再払い下げのために、県、財務省に働きかけることは大変重要であると思いますが、可能性が少ないなら、富士北麓の他の県有地と等価交換するのも一案と思うが、これに対して市長の見解を求めます。　第３に、富士吉田市は土丸尾地区に8.7ヘクタールに対して、県を通じて旧大蔵省に11億3,300万円の使用目的変更料を支払った。この変更料の支払いは適切なものであったのか、今でも疑問に思っておりますが、この土丸尾の賃貸借契約に支払った更新料を214ヘクタールに換算すると、とてつもない金額になる。財政的に負担が大き過ぎます。そこで、214ヘクタールを県有地のまま県で開発して、地元１市２村、恩賜林組合が経済的に潤うような事業展開を進めるのも一案と思うが、これに対して市長としての見解を求めます。　第４に、8.7ヘクタールのうち、高等看護学校用地以外の土地は今もって手つかずの放置状態の未利用地であります。当初は使用目的変更についても限りなくゼロに近い金額が声高らかに吹聴されておりましたが、結果的には、御承知のように、11億4,000万円近いお金を支払ったのであります。高額投資した不良物件として現実に使われないまま７年余を過ぎようとしています。しかし、使用目的も変更された今日、富士吉田市独自の判断でこの土地を有効に使う責務があります。富士吉田市としてこの土地をどのように利用するつもりがあるのか、お示しください。　次に、バランスシートの導入について質問いたします。　財務省は昨年10月の国の資産と負債を示す貸借対照表、すなわちバランスシートを公表しました。今まで年間の歳入と歳出を表す予算、決算で表されていたものを一般企業と同様に、保有資産や借入金の状況などを含めて公にするものであり、財政危機が叫ばれている昨今、財政の運営状況把握と対策と展望が容易となり、財政構成上、有効的な手段であり、市民に対する市財政の実態の説明にも説得性があり、かつ職員の行財政執行に対する意識改革に寄与するものと考えますが、市ではこの会計制度を導入すべきであると思うが、この是非やメリットについて明快な御答弁を願います。　次に、富士山の世界遺産登録について質問いたします。　昨年11月に文化庁の世界遺産条約特別委員会において、富士山が将来の世界遺産候補として言及されたことは先刻御承知のところであり、まことに喜ばしいことであります。「富士山課」の新設は富士山そのものが我々の生活により密接にかかわり合っていることの証左であり、時宜を得た施策の一つであると思います。　そこで、お聞きしたいのですが、世界遺産登録の推薦条件として、１、多角的、総合的な調査研究の一層の深化、２、富士山の価値を守るための国民の理解と協力の高揚が提示されました。市としては、これら条件、環境の整備が急務であることは言を待たないのであるが、今までの署名活動のほかに、１、どんな方策で国民の理解と協力の高揚を推し進めるのか、２、また富士山課を設置したからには、実行動として富士山周辺の行政体、住民を巻き込んだリーダーシップを発揮して、一日も早い富士山の世界遺産登録の実現を果たすために、どんな事業を展開するのか、具体的に御提示願います。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　萱沼俊夫議員の御質問にお答えいたします。　萱沼議員から、市長就任以来の行政執行に対しまして御評価をいただきましたことに感謝申し上げます。萱沼議員におかれましては、10年余りの議員活動を通して、常に公正、公平を旨として御活躍されていることに対しまして深く敬意を表するものであります。　まず、富士吉田市土地開発公社が保有する河口湖町行政区域内の土地についてでありますが、これまで公共事業用地、代替地あるいは土地交換などを検討してまいりましたが、今日の土地の下落傾向や、さらには該地が自然公園法などの土地利用上の規制もあることから、大変苦慮している状況であります。公社からの引き取りに当たっては、土地利用の方向性に向けて努力し、明確になった段階で対処してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。　次に、北富士県有地214ヘクタールの対応についてお答えいたします。　１点目の戸長として214ヘクタール再払い下げについて、どのような方策を持っているかについてでありますが、萱沼議員が申されたとおりの経緯、経過でありまして、恩賜林組合の所管でありますことも承知いたしております。しかしながら、この北富士県有地214ヘクタール再払い下げ早期実現に係る問題につきましては、恩賜林組合を初め１市２村にとりましても長い間の懸案事項でありますし、解決しなければならない問題であることは私も重々承知しております。したがいまして、国及び県に対し機会ある毎に要請をするなどの働きかけを行ってきているところでありまして、現在におきましても北富士演習場対策協議会で再重要懸案事項として位置づけ、一日も早い再払い下げ実現に向け最大限の努力を重ね、再三協議が継続されてきている経過もあります。一方、県におきましても、地元の意を酌んで、これまでも対国折衝を重ねておりますが、国の理解が得られるまでには至っておりませんが、現在も地元の立場に立って、国の理解が得られるような新たな具体的手法により鋭意折衝を行っているのが現状であります。こうした状況の中で、檜丸尾の解決など幾つかの難題を解決し、条件整備をしてまいりましたが、新たな課題として、国はなぜ今地元へ再払い下げをする必要があるのか、その合理的な理由を求め、また私権たる入会権と絡み合うとしても公共団体として必置の監査委員を恩賜林組合に設置すべきである。さらに、地元の合意形成の証などを要求しております。その中で、恩賜林組合への監査委員設置につきましては、現在恩賜県有財産保護組合監査委員制度検討委員会におきまして協議がなされております。戸長としてもこの機会を大切に考え、払い下げが実現するための条件づくり、環境づくりに協力、努力していくことは惜しまない覚悟であります。今後におきましても、国、県の推移を見守りながら、関係機関と連携を取る中で対応を積極的にいたしてまいりたいと考えております。　２点目の富士北麓ほかの県有地との等価交換についてでありますが、過去において県が国の理解を得るための手法として、信託による方法、条件つき寄附による方法等、等価地の林地との交換による方法など幾つかの解決策として国に提示し、折衝に当たった経緯がありますが、国の理解を得るまでには及ばず、現在に至っております。今後におきましては、萱沼議員の言われることも含め、より広い視野からさまざまな角度で解決に向けての手段、方法を模索しながら、県、１市２村、恩賜林組合との協議をする中、早期解決を図れるような諸条件整備に努めてまいりたいと考えております。　３点目の214ヘクタールを県有地のまま県で開発して、地元１市２村、恩賜林組合が経済的に潤うような事業展開を進めるについてでありますが、この北富士県有地の恩賜林組合への再払い下げにつきましては、１市２村、恩賜林組合等、地元関係者が長年努力されてきたところであり、山梨県の再払い下げの考えも確認されているところであります。したがいまして、今後も基本姿勢を変えることなく、地元への再払い下げに努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　４点目の土丸尾地区の利用計画の推進についてでありますが、昨年12月定例会においても述べさせていただいているとおり、県から将来変更することのない確固たる利用計画の策定を求められております。利用計画の策定に当たりましては、自然公園法など多くの事前協議を必要とする状況であり、また利用に供する全体計画の内容につきまして、山梨県を初め国や関係省庁との協議了解を必要とする特別の事情が存在していることは御承知のとおりであります。また、ごみ処理施設の建設を初め、市民生活に欠くことのできない重要な施設の優先順位を熟慮して取り組んでいる現在の財政事情を考慮いたしますと、具体的な利用計画の推進は大変厳しい状況もあることも事実であります。該地は本市の玄関口という立地条件のよさと、本市に残された極めて貴重な一団の土地資源でありますので、今後におきましては着実な計画推進のための研究研鑽と情報収集を重ねながら、有効適切な土地利用を図ってまいる考えであります。　次に、バランスシートの導入についてでありますが、この導入により資産、負債、資本の状況、債務償還能力などが明確になるとともに、現在及び過去の資産分析が可能となり、中・長期の将来予測や財政計画に資することができます。さらに、職員のコスト意識の高揚を図ることができるなど、財政の実態をより正確に把握することができます。このため本年３月に策定しました新行政改革大綱の位置づけ、具体的な調査研究を踏まえ、来年度以降に導入してまいりたいと考えております。　次に、富士山の世界遺産登録についてでありますが、昨年11月に開催された文化財保護審議会世界遺産条約特別委員会におきまして、富士山を早期に世界遺産に推薦すべきとの一歩進んだ報告が盛り込まれたことについて、私も大変喜ばしいことであると考えております。富士山の世界遺産の登録には、ごみ、し尿などの環境保全対策の確立が一つの大きな課題であると考えられております。これまで富士山の環境保全対策は、富士山をきれいにする会を初め、さまざまなボランティア団体、さらには富士山及び周辺美化推進協議会などにおいて清掃活動などが長い間進められてきたところであります。こうした中で、平成10年11月には山梨、静岡両県により、富士山を国民の財産として世界に誇る日本のシンボルとして後世に引き継いでいくことを目的に富士山憲章が制定されました。また、平成11年６月には、国や山梨、静岡両県、並びに富士山周辺市町村による富士山憲章推進会議が発足、さらに本年４月には山梨、静岡両県の民間団体などが中心となり、富士山の恵みを広く国内外に情報発信し、新たな文化の創造を目的とする日本富士山協会が発足したところであります。本市といたしましては、これらの活動を積極的に推進することにより、国民の理解と協力の高揚が図られ、世界遺産の登録へと発展するものと考えております。今後はこれらの団体と連携を密にし、富士山憲章の実践活動並びに世界遺産登録に向けての情報の収集など具体的な取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上、萱沼議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　17番萱沼俊夫君。　　　　　〔17番　萱沼俊夫君　登壇〕 ◆１７番（萱沼俊夫君）　　引き続き、２回目の質問に入らせていただきます。　まず、公社有地の河口湖町の土地についてでありますが、市長は、市の行政区域外の河口湖町の約１万4,000平方メートルの土地を市が公社から引き取りに当たっては、土地利用の方向性に向けて努力し、明確になった段階で対処してまいりたいとの御答弁ですが、地方分権が本番を迎える中で、財政基盤を正常化して強化するためにも、塩漬け状態の解消を急がなければならない。特に、河口湖町の土地の取得資金は、市の土地開発基金を貸し付けており、金利負担もないので引き取りを延ばしているとしたら、傷口がこれ以上広がる前に、行政的打開策をもって対処し、一日も早く正常化すべきである。平成12年９月議会における武川市長の答弁から９カ月を経過した時点で、努力の成果が全く見られないのは残念の一語である。例えば、実勢価格把握のための鑑定をするとか、市議会に土地対策特別委員会を設置して協議するとか、また経済、産業界、不動産関係者、学識経験者などで構成する委員会を設置、協議するとか、またいろいろな情報などを集めるとか、具体的な行政対処をしていなければならない行政課題であったはずである。県の場合は、米倉ニュータウン、山梨ビジネスパークなどを初めとして、保有地ごとの改善計画案を作成、提示し、鋭意取り組んでいる行政の先例があります。現に買収取得した土地が河口湖町内にあることは厳然たる事実であります。必要があると判断したから買い取りしたのである。だったら、これを活用しなければならない責任があります。公的資金導入方式を参考にしながら、早期解決することが喫緊の課題であり、このことにより公社の正常化が図られるものと信じます。敏腕の武川市長の英断を強く望んでおります。市民にわかるような明快な御答弁をお願いします。　次に、214ヘクタールの再払い下げについてですが、214ヘクタールの再払い下げについては、市長は新たな課題として、国はなぜ今地元への再払い下げをする必要があるのか、その合理的理由を求め、また私権たる入会権と絡み合うとしても、公共団体として必置の監査委員を恩賜林組合に設置すべきである。さらに、地元の合意形成の証などを要求していると御答弁しておりますが、私は第１回目で、214ヘクタールの再払い下げの歴史的経過を述べましたが、昭和48年３月30日の閣議了解に基づき、214ヘクタールの払い下げが確認されたときから始まっており、その後もろもろの紛争や問題が提起されたが、先ほども申しましたように、地元の国会議員のあっせん案に基づき、地元合意がなされ、そのあっせん案についてはさらに確認がなされ、事情変更の申請とは地元再払い下げであって、山梨県への払い下げはあくまで一時預かりであることが確認され、県議会においても知事答弁がなされてきたところであります。また、諸懸案については、昭和52年５月31日の国有財産中央審議会において、檜丸尾、土丸尾の第三者による利用する権利は昭和48年５月19日、国管法により消滅している。しかし、地元問題の円滑な解決のため、山梨県が適切な措置を講ずるよう国としても十分指導するということであり、これからいたしましても、214ヘクタールの再払い下げに係わります解決しなければならない諸懸案問題は、檜丸尾と土丸尾の２件であります。この２件につきましては、既に御案内のように、解決がなされたわけであり、さらに加えて丸山問題も解決がされたわけであります。したがって、再払い下げに必要な懸案はすべて解決がなされているはずであると私は考えます。しかし、再払い下げを行うについては、さらに恩賜林組合に監査委員を設置しなければだめであるとの新しい条件を県だか国だかが提示しているということでありますが、監査委員設置の問題は恩賜林組合固有の問題であり、払い下げ問題とは全く次元の違う問題であると思います。私も恩賜県有財産保護組合監査委員制度検討委員会のメンバーの一人ですが、監査委員制度について真剣に討論することは重要であると認識しておりますが、監査委員を設置すればすぐ214ヘクタールが再払い下げになるとは決して考えられません。こういった状況から、国あるいは県と言ってもいいかもしれませんが、再払い下げの気がないのではないかと疑ってしまいます。今後県を先頭に地元住民が総がかりで対処すべき問題であると考えますが、市長はそのために大きな汗を流すことが必要であると思います。大きな区切りの節目として、来年は第７次北富士演習場使用協定の公開の時期でもある。この迫ったタイムリミットを覚悟しながら、具体策を協議、策定し、吉田の戸長として２村と恩賜林組合に提示し、かつまた県とも協議し、積極的に対応して万全を期すべきであると思うし、そのことが戸長の任務でもあると思うが、市長の見解を再度お尋ねいたします。　次に、土丸尾土地の利用について再度質問いたします。　本件に対する県の姿勢、国の対処問題については、御説明されるまでもなく、我々議員は承知しているところであります。それを承知の上で質問している次第であります。そこで、改めて質問する次第であります。　現市政として利用計画策定の素案は既に御検討されていると御推察いたしますので、その内容はいかなるものであるのか、お聞かせ願いたい。　と同時に、この利用計画策定に当たっては、文化、教育、スポーツ、産業、経済、財界など、学識経験者による策定委員会を構成し、作業を進めるのも一方法であると思うが、これについての市長方策をお聞かせ願いたい。　厳しい財政状況であるからこそ、早期に利用計画を策定し、県、国と協議し、これを実行に移し、歳入を図るべく行政活動を図るべきだと思いますが、どうか前向きの御意見をお聞かせ願います。　次に、バランスシートの導入についての御答弁は、私の質問と同趣旨の反復でありますが、これはさておき、来年度以降に導入すると明言されていますが、具体的な調査研究を踏まえとは、現時点でどのような内容なのか、この前提条件がクリアされなければ導入はあり得ず、来年度以降は来年度にあらずして、結果的には数年後ということになりはしないかと危惧するところであるが、確実なところ、導入はいつになるのか。甲府市は99年度決算から貸借対照表を導入し、公表するようです。小淵沢町でさえ自治省の作成マニュアルに沿った貸借対照表を作成しているという。甲府市に次ぐ山梨第２の都市と自負している本市が、来年度以降の導入では済まされない緊急的状況下であると思います。このバランスシートを導入し、市の新たな財政指標として公表することにより、市民意識の改革も促進され、信頼関係の確立という好ましい相乗効果を生じさせることになる。来年度以降導入などと言わず、2000年の決算から導入を図るべきだと思うが、もう一度決意のほどをお聞かせ願います。　次に、富士山の世界遺産登録についての御答弁、余りにも美文、散文的表現であり、理解しがたい面もあります。現実の富士山は実に厳しい自然環境下にあります。したがいまして、実効策も厳しいものでなければなりません。トイレ関係は県、国で実施、ごみ関係はきれいにする会など民間にではなく、市行政として安全パトロールのほか、これらに対してどんな対策をとるのか、山小屋のトイレ、雑排水、ごみなどはどうするのか、行政的に指導するのか、また昨今話題になっている低周波地震に対する調査研究などはどのような方途でやるのか、地震計の設置についても市費を投じてもやるべきだと思う。そのための方策は検討されているのか。車登山の排ガス対策、登山者の増加による排出物対応、またさらに富士山に限らず、周辺の里山での対応、さらに周辺の富士山にまつわる文化的遺産の対処など、行政指標達成等々の実績が積み重ねられてこそ、我が町の富士山であると自負できるものであると同時に、世界的に認知される実活動であると思います。もう一度御答弁願います。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　萱沼俊夫議員の２回目の御質問にお答えいたします。　まず、公社有地の河口湖町の土地についてでありますが、土地開発公社の円滑な業務推進のためにも早期に解決することが喫緊の課題であることは十分認識しております。１回目の答弁でも申し上げましたとおり、これにはまず該地の土地利用の方向性を明確にし、対応を図っていかなければならないと考えております。こうした中、これまでも多角的な観点から検討を進めてまいりましたが、自然公園法や土地価格などがネックとなり、具体的な活用方法が見出せない状況であります。今後も萱沼議員の御指摘を踏まえるとともに、なお一層努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、214ヘクタール再払い下げについてでありますが、私も過去の経緯、経過を十分勘案する中で、戸長として１回目の答弁でも申し上げましたとおり、恩賜林組合、２村及び関係機関とともに努力をしてまいりました。しかしながら、再払い下げ問題は一朝一夕に解決できないことは私も認識しているところでありますが、このことは地元にとりまして長い間の悲願であります。今後におきましても、恩賜林組合、２村及び関係機関と協調を図りつつ、早期払い下げ実現に努力をいたしてまいりたいと考えております。　次に、土丸尾地区の利用計画の推進についてでありますが、該地は県との使用貸借の変更を行い、公共の用に供することとなったものであります。　まず、土地利用計画策定の素案につきましては、第４次総合計画の土地利用基本構想の中に位置づけ、これを踏まえて素案づくりを進めていく考えであります。しかし、着実な計画推進を図っていくためには、十分な情報の蓄積と研究を重ねた上で素案づくりに着手すべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、策定委員会につきましては、萱沼議員の御指摘を踏まえる中で、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。　次に、バランスシートの導入についてでありますが、昨年３月に総務省内に設置されております調査研究会からバランスシートの具体的な作成手法が示されたところであります。さらに、本年３月には新たに検討を加えた作成手法が示されたところでありますが、現時点ではまだ試案の段階であり、今後も改善が図られるとのことであります。こうした中、甲府市を初め他町村においても試行的に導入を図っておりますが、本市においても昨年から調査研究を行っており、本年度平成12年度決算から試行的にバランスシートを作成し、その活用方法などを進めてまいります。今後は国の動向を見据えながら、できるだけ早い時期に導入し、公表してまいりたいと考えております。　次に、富士山の世界遺産登録についてでありますが、富士山を取り囲む山梨、静岡両県の自治体は15市町村に及びます。それぞれの市町村はこれまで有形無形に富士山の恩恵を受け、産業経済が発展してきたところであります。こうした中で、我が町の富士山との思いから、さまざまな施策を展開しているところであります。本市におきましても、富士山を環境と観光の視点からとらえ、積極的な施策を展開するため、歴史の道事業を初め、富士の森里山づくり事業、富士山美化推進事業、さらには富士山の世界遺産登録に向けての事業など、富士山に関する諸事業を推進するため富士山課を設置したところであります。今後も引き続き、富士山憲章に基づき富士山のトイレ、ごみ、排気ガス等の環境保全対策を国、県、周辺市町村及びボランティア団体と連携し、先頭に立って積極的に推進してまいる考えであります。　なお、低周波地震に対する調査研究など、学術的なことにつきましては、一自治体では対応できないため、本市を中心に現在設立準備が進められている（仮称）富士山火山防災協議会を通じて県、国に対し要望してまいりたいと考えております。　以上、萱沼議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　17番萱沼俊夫君。　　　　　〔17番　萱沼俊夫君　登壇〕 ◆１７番（萱沼俊夫君）　　引き続き、３回目の質問に入らせていただきます。　河口湖町の土地について２回目も１回目と同じ答弁で、自然公園法や土地価格などがネックとなり、具体的活用方法が見出せない状況でありますと再度答弁しておりますが、私が１回目、２回目の質問で申し上げておりますように、ネックとなっている問題を取り除くために、市と公社との間で取り交わした委託契約に基づき、市が該地の引き取りをすべきであると。それには地方自治法第96条及び富士吉田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に基づき議会の議決を得なければならない。そのためには実勢価格の鑑定をし、その鑑定価格を議会で審議し、議決することにより、ネックとなっている土地価格は解決を見るわけです。土地代金等10億8,990万7,269円は市民の労働の汗の結晶であり、税金のむだ遣いにしないためにも、議会も執行者ともどもこの件の解決に対処すべきであるとの強い思いから、三度該地引き取りの実行について明快な御答弁をお願いいたします。　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　萱沼俊夫議員の３回目の御質問にお答えいたします。　河口湖町の土地についてでありますが、２回目の答弁でも申し上げましたとおり、該地につきましては、土地利用の方向性を明確にすることが最優先であると考えております。その上で、萓沼議員のこれまでの御意見なども踏まえて、なお解決に向け努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、萱沼議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　これをもって萱沼俊夫君の質問を打ち切ります。　渡辺信隆君の質問を許可いたします。　13番渡辺信隆君。　　　　　〔13番　渡辺信隆君　登壇〕 ◆１３番（渡辺信隆君）　　私は市長の政治姿勢についてと題しまして、防衛関係補助事業、市の組織機構についての２項目にわたって一般質問を行ってまいります。　武川市長が就任以来２年余りが経過し、早くも任期の折り返し点を通過いたしました。この間、相も変わらず景気は低迷を続け、長引く不況の中を懸命に生き抜く市民は、市長の施策、すなわち武川丸の行方をじっと見詰めてきたところであります。特に、多くの市民はいかに即効性の高い生活に直結した活性化対策が打ち出されるのか注目してきたところでありますが、残念なことに、半道中を過ぎた今日に至るも、その影さえ見えてきません。今や全国津々浦々の地方自治体の台所は極めて厳しい状況であります。本市もその例に漏れず、厳しい財政状況であり、大ぶろしきを広げて箱物行政を進める時代でないことも賢明な市民は十分承知いたしております。昨年誕生した長野県知事を初め、選挙公約で公共事業の見直しを訴えた知事が相次いで当選していることは、行政の懐ぐあいをしっかりと見据え、堅実な行政運営を選択した世論の表われであります。このような時代であるがゆえに、限られた財源をいかに有効適切に使っていくかが時の執行者の腕の見せどころであり、行政として今何をなすべきか、最小の経費で最大の効果を上げる施策は何か、市長を先頭に職員の英知を結集した政策は何か、市民は注目してまいったのであります。しかしながら、既に３年目を迎えた武川市政でありますが、新年度予算には市長以下スタッフの総力を挙げた検討の足跡や、市民が心から頷ける市民本位の施策がどこにも見当たらず、変わったのは職員人事だけだという市民の声があることも事実であります。　さて、厳しい財政運営において不可欠なことは、徹底した事務事業の見直しと国、県の各種補助金を初めとする財源の確保でありますが、国、県においても財政厳しい今日、日本全国の市町村がいかに多くの補助金を獲得するか、情報収集に奔走し、知恵を絞り、政治力を駆使しながらしのぎを削っているのが実態であります。幸いにして、本市には北富士演習場に係わる幾つかの防衛関係の補助制度がある訳でありまして、長年にわたって道路、公園、水道、コミュニティーセンター、体育施設、病院等、諸々の事業が進められてきたところであります。この制度は県下の他市には類を見ず、富士北麓の限られた地域のみ対象とされているもので、先人たちの血と汗の結晶であることは市長も先刻承知のとおりであります。　そこで、質問に入りますが、その第１は、防衛関係補助事業についてであります。　今更申し上げるまでもなく、防衛関係の補助事業は防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて実施されるものであり、この法の目的とするところは、簡略に申し上げますと、あくまでも「関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与すること」とされているのであります。この法律では、障害防止工事、住宅防音、移転補償、調整交付金等が掲げられており、その第８条に民生安定事業が位置づけられているのであります。この事業については、例年５月、翌年度の計画を横浜防衛施設局に対して概算要求をすることとなっておりますので、平成14年度分についてはどのようになっているのか担当に訪ねたところ、施設関係では、親水公園整備事業など２事案、道路関係では、大明見下の水線など３路線の計画書を提出したとのことであります。本来、民生安定事業の防衛補助事業については、先ほど申し上げたとおり、先人たちの血と汗の結晶というさまざまな経過があるため、事前に演習場対策特別委員会に示し、国に提出することとなっておりますが、いまだ議会には何ら示されておりません。この件について昨年も私が委員会で指摘したところでありまして、時の担当部長は、来年はその手順を踏む旨答弁いたしましたが、この３月定年退職しております。市長も同席の上での約束でありますので、我々議員も首を長くして待っておりましたが、約束が反古にされたことは極めて遺憾であります。特に、民生安定事業は直接関係住民に還元すべき事業であって、議会側とのコンセンサスが不可決な極めて重要な案件であります。これらの問題に対処するため演習場対策特別委員会が設置されておりますが、きょう時点執行者側から何の協議もなく、事業の内容もわからずじまいでありまして、平成15年３月には北富士演習場使用協定が期限切れとなりますが、協定締結の際の判断材料として一連の防衛補助事業の執行状況が大きなウエートを占めることは市長も御承知のことと思います。このように重要案件にもかかわらず、議員として質したり、意見を述べる機会さえ失しかねないので、不本意ながらこの場で質問するに至ったことをあらかじめお断りしておきます。　さて、今回の国への概算要求において、現在地ビール、富士山アリーナのある活性化エリア内に新たに富士山親水公園を計画し、国に提出したとのことであります。この親水公園については、本年度当初予算において実施設計費4,500万円が計上されており、防衛の国庫補助金として3,000万円の歳入が組まれております。実施設計は工事に着手するための具体的な設計作業でありますから、当然それ以前にはっきりとした事業計画がなくてはなりません。３月の予算委員会における説明では、６億円から７億円かけて幅200メートルの滝を計画しているとのことでありましたが、4,500万円で何を設計するのか、内訳がいま一つ明確でなかったのであります。また、市長は３月議会において、このエリア内に親水公園のほかに温泉施設や道の駅などの施設を実施に向けて検討している、事業費は25億円から30億円だと述べられましたが、来年度の事業計画を国に提出した今日に至っては、当然のことながら検討の段階を終え、すべての設計が具体化したものと考えます。防衛施設庁へ概算要求する際には、当然のことながら事業の全体計画が必要であり、国側は計画の中身を検討した上で、地域住民の福祉向上など法の目的にかなうものか判断し、補助事業として採択するのであります。　そこで、お尋ねしますが、本年度予算計上した実施設計費4,500万円はどのような施設をつくるためのものか、また3,000万円の国庫補助については当然民生安定事業として国との協議が整い、予算計上されたものと考えるが、このような理解でよろしいか。現在、この活性化エリアへ計画している事業の全体計画と目的は何であるか。事業費及び財源も含め、わかりやすくお答え願います。　次に、２点目として、同じく概算要求された大明見下の水線についてお尋ねします。　本路線については、一昨年突如としてルート変更されたところであり、その経過において幾つかの疑問点が露呈したことは御案内のとおりであります。これらの問題については、現在司法において調査中でありますので、関係する部分について触れることは差し控えますが、変更した新しいルートに係わる横浜防衛施設局との協議状況、年度別の事業計画、完成予定についてお答え願います。　次に、市の組織機構について質問してまいります。　行政改革が国、県、市町村における緊急課題とされて以来久しいところでありますが、それぞれ関係者も重い腰を上げ、ようやく取り組みがなされてきた感がする今日この頃であります。本市においても、平成８年度に行政改革大綱が策定され、以来５年目となりましたが、本年４月、事務事業の見直しを行うための組織として、行政改革推進室が設置されました。私も行政改革推進委員の一人でありますが、行革の目的は簡素で効率的な行政システムの確立であり、徹底した事務事業の見直し等により財政体質の健全化を図るものとされております。現在、各自治体においてなかなか成果が見られない理由の一つとして、国の権限移譲への対応が上げられていますが、確かに地方分権の時代を迎えるに当たっては多くの課題を解決しなければならないことは私も理解しております。しかしながら、我が日本全国が厳しい財政運営を強いられている今日、身近なところ、できる範囲からこまめに手をつけるべきでありまして、大上段に振りかぶっての上意下達では本来の行革の意味をなさないのであります。小泉首相が改革断行内閣と銘打って発足し、方針案を模索しているようでありますが、さきの国の省庁再編成においては、名称と所管が変わったが、実質的な人員や役割は変わっていないというマスコミの厳しい論評があったことは記憶に新しいところであります。当市の職員もそうだとは言いませんが、国の官僚には幾ら大なたを振ってトップダウンしても、慣例、慣習にとらわれがちで、一朝一夕に変えることはできない体質があるとも言われております。それぞれの現場で職務に励んでいる職員に事業を見直せ、職員定数を見直せと言っても、なかなかばっさりといかないことも承知しておりますが、かといってトップダウンでは勤労意欲の低下につながり、伸び盛りの職員の芽を摘むことにもなりかねません。肝心なのは職員の意識を大きく変えることであって、職員一人一人が行政改革に目覚め、市の財政状況や市民要望をよく把握し、職場内から改革案が持ち上がってきてこそ真の行政改革なのであります。このような観点からすると、今回の行政改革推進室の新設は既に時期を逸した感もあり、さらに本市においては、このような課をつくらなければ行革ができないほど職員の意識が低いのか、行革するために課を新たに増やすことは時代に逆行しないか等々、幾つかの疑問が湧いてきます。そこで、過日私の手元にも平成13年度富士吉田市職員住所録が配布されてきましたので、組織図、名簿を見る中で気づいた点について以下、市長の見解を質してまいりたいと思います。　今や時代はスリム化でわかりやすい行政機構を求めていますが、本市では新年度の組織改革により、商工観光課と産業振興課が富士山課と産業交流課に改められました。組織の再編とはいうものの、いま一つねらいがはっきりせず、何らスリムにする工夫もないまま、名称が変わっただけというのが私の率直な感想であります。また、一昨年市長が就任早々、武川市政の目玉として誕生させた市民の提案を推進する課についても、昨今の様子を聞いてみると、自治会と消防防災関係の業務が主のようであり、何か名前の割にはぱっとせず、以前の自治振興課と何ら変わっていないようであります。さらに、新ごみ処理建設事務局については、昨年度までは保健福祉部の中の一つの担当課でありましたが、本年度から専任の部長を配した部に格上げされました。新ごみ処理施設の建設が具体化したのは平成11年度からでありまして、反対意見の多い中での住民説明会の開催、関係住民との協議、折衝など担当部課長の長い間の苦労が実って、ようやく昨年10月起工式が行われたことは市長も御承知のとおりであります。率直に言いますと、ごみ処理施設の建設は起工式に至るまでが山場でありまして、あとは淡々とレールの上を走るだけであります。厳しい道のりを歩み、峠を越え、半道中過ぎた今年になって、独立した部に昇格した意図も全く不明であります。結局、我が市ではこの４月の組織機構改革で実質的に部が１つ、課が２つ増えてしまいました。この時代にいかがですかと申し上げておきます。　また、市長は本年４月から特別職の参与制度を新たに設けました。これは市長権限で設置したものでありますが、一方では市長はこの３月の議会において、高齢社会への対応として職員の再任用制度の条例を議会に提案したのであります。この再任用職員は身分は職員と同等で、公務員としての制約もあり、定数の上でも当然職員数にカウントされるものでありますが、高齢者雇用促進の見地からも妥当であるとして、我々議会側も了とし、可決したものであります。しかしながら、市長は一方では４月１日から施行の条例案をみずからが提案しておきながら、一人も再雇用することなく、全く同じ時期に市長権限でこれとは異なった特別職の参与制度を設け、３月に退職した２人の元部長を任命したのであります。これでは市長のやっていることがちぐはぐで、矛盾だらけと言わざるを得ません。参与とはどのような設置目的によるものか、位置づけはどうか、具体的にどのような任に当たるのか疑問だらけであります。　以上、何点か申し上げましたが、これらについての市長の明確なる御答弁を期待し、私の１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕
   ◎市長（武川勉君）　　渡辺信隆議員の御質問にお答えいたします。　まず、防衛関係補助事業についてでありますが、活性化エリアにつきましては、市民の憩いや交流の場の創出を目的に開発を進めているところであり、また富士北麓地域を訪れる観光客約2,100万人の滞留を図るための集客施設の整備を行い、地域の活性化を図るものであります。このエリアは既にふじやまビールが営業しており、また多目的交流施設富士山アリーナもオープンいたしているところでありますが、国道を挟んで隣接する歴史民俗博物館、郡内地域地場産業センター等との相乗効果を図るため、このエリアに水をテーマにした（仮称）親水公園や道の駅機能を有する施設を整備するとともに、引き続き温泉施設の計画も予定しております。　そこで、（仮称）親水公園につきましては、富士吉田名水の里をキーワードに、自然の溶岩壁を利用した幅200メートルの日本一の滝を中心に、水と親しめる施設や芝生広場を整備し、市民が憩い、交流が図れ、訪れる人だれもが心を癒せるような施設づくりを目指してまいります。この事業費につきましては、おおむね６億円から７億円の予定であり、財源は防衛関係補助金と市債などであります。本年度予算に計上した実施設計費につきましては、本年１月に提出した実施計画書に基づいた（仮称）親水公園事業に係る設計費であります。　また、道の駅機能を有する施設につきましては、観光客の快適な休憩機能だけでなく、富士北麓の観光案内機能、さらには特産品の販売、飲食機能を整備し、市民はもとより観光客の交流の場として考えております。事業費につきましては約２億5,000万円を予定しており、財源確保に努めてまいりたいと考えております。　さらに、温泉施設につきましては、広範な視点に立ち、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、大明見下の水線についてでありますが、まず横浜防衛施設局との協議状況につきましては、この地域は工業団地の整備及び区画整理事業の進捗など、周辺を取り巻く環境も大きく変化してきております。ルート変更をすることにより、明見地区の交通渋滞及び事故の危険などの解消にも十分役立つこと、さらに事業面におきましても、合理的でかつ利便性が高いことなどを変更理由として市の考え方を示し、概算要求を提出いたしました。このことにつきましては、現在審査中であります。　次に、年度別の事業計画及び完成予定につきましては、平成14年度に測量及び実施設計を計画しております。さらに、平成15年度から平成17年度の３年間で用地買収及び物件補償事業を実施し、平成18年度から工事に着手し、平成20年度には完成する計画であります。　次に、組織機構についてでありますが、まず富士山課につきましては、本市の観光と環境が調和した新たな観光立市の実現を目指し、富士山を柱とした環境施策を進めるため、関連する諸事業を総括的に担当する課として整備したものであります。また、産業交流課につきましては、交流と集客による観光を初めとする交流型産業の振興を一体的に担当する課として整備したものであります。　次に、市民の提案を推進する課につきましては、これまで市民の皆様から御提案、御提言等をいただく中で、環境に配慮した公用車のエコカーの導入や、太陽光発電施設への助成などの施策に結びつけてきており、さらにこれまでの議会における議員各位からの御意見なども踏まえ、より多くの市民の皆様の御提案、御提言をいただくため、新たな事業展開を図っているところであります。　次に、新ごみ処理施設建設事務局につきましては、国、県との環境行政の根幹にかかわる協議や工事の本格化に伴い調整の業務量が増えたことによりまして、工事着工後におきましても、なお一層慎重な対応が必要になることから、平成13年１月に新ごみ処理施設建設事務局設置規則を制定し、部として機構を整備したものであります。　また、部課が増えたとの御指摘につきましては、行政機構は簡素で効率的な行政システムを確立し、徹底した事務事業の見直しなどにより財政体質の健全化を図る必要があります。しかしながら、21世紀にふさわしい本市の新たな時代を切り開く施策を積極的に実施する観点から、必要な再編整備を行った結果として増加となったものであります。　次に、参与制度についてでありますが、新世紀を迎えた今、行財政改革、地方分権、規制緩和等の課題に対し、地方自治体も大きな転換を図っていかなければなりません。このような時代の要請に応えるために参与制度を創設したものであります。参与は非常勤の特別職として市の行政全般に関する調査及び研究、政策形成、各種事業の執行等、適正な行政運営を図るための助言を行うものであります。　以上、渡辺議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　13番渡辺信隆君。　　　　　〔13番　渡辺信隆君　登壇〕 ◆１３番（渡辺信隆君）　　引き続き、２回目の質問を行ってまいります。　ただいま市長からそれぞれ御答弁いただいたところでありますが、３月定例議会を初め公式の場における市長のこれまでの方針と全般にずれが生じてきたこと、場当たり的な面が多々見られることを冒頭指摘しておきます。　まず、第１点目の親水公園についてでありますが、市長は３月議会において事業の目的として、観光立市を目指した取り組みとして、活性化エリアの観光集客機能を高めるため、日本一のカスケード、すなわち滝をつくり、観光客に親しんでいただくと所信表明し、観光客を全面に出し、観光オンリーを力説していたことは記憶に新しいところであります。ところが、今回の答弁では、200メートルの滝を中心に、市民が憩い、交流が図れ、心癒せる施設をつくるとのことであります。今回は市民のためをしきりに表に出し、観光客のカの字も出てきません。一体全体基本理念はどうなっているのか、ターゲットはどこにあるのか、たった３カ月のうちにころころ方針変更したのか、平成12年度に完了したとされる基本設計のコンセプトは何だったのか、疑問だらけであります。また、この親水公園は防衛補助事業として６億円から７億円を予定しているとの答弁でありますが、先般計画書を国に提出するに当たって、１億円もの差があるあいまいな事業計画書を国が正式に受理したのか、国には事業費まで含めた何千円単位の数字まで出したのではないか、仮に７億円の事業としても、設計費が4,500万円もするのか。半額でできませんか。市長、市民はこのやりとりをテレビで見ているのであります。もっと誠意を持って御答弁願いたいと思います。　この点について私自身、事前に調査したところによると、事業費６億8,338万5,000円、公園整備面積２万5,400平方メートル、工事内容は造成工事、滝、トイレ等で、民生安定事業で実施するとなっているが、当然市長はこの計画を承知していたはずであります。私は先ほども申し上げましたが、民生安定事業は演習場があることによって生じた障害を地域住民に直接補うものであるとの解釈のもとに、過去この民安関係として新倉山公園事業、大明見下の水線について一般質問してまいりました。一昨年、市長は就任早々、基本姿勢として住民のパートナーシップの確立、生産性、合理性、投資効果の追求を掲げ、また同年６月議会において、新倉山公園事業は環境保全及び経済効果を含め、市民に慎重論があるとの理由で事業を凍結する旨私に答弁されたところであります。この新倉山公園の際は、５年間で約５億円程度の事業費でありましたが、計画段階において、住民説明会の開催を初め、演習場対策特別委員会を何回も開催し、継続的に審議を行い、各議員の意見を取り入れる中で集約し、議会としても全会一致で了承したという極めて民主的に事が運ばれた経緯があるわけであります。これは当然といえば当然なことでありますが、今回の親水公園については、何ら審議の場もなく、この３月には基本設計が完成しているにもかかわらず、その計画案を我々議会側には全く示さず、市政一般質問の議題とせざるを得ないことは、執行者、議会ともども反省の材料であると思いますが、市長はどのような見解をお持ちでありますか。　このように不透明な段階の親水公園でありますが、当市の厳しい財政状況の中においても、今ここでなすべき事業か、民生安定事業本来の目的にかなった事業か、市民が憩い、心を癒す場として適切な場所であるか、議論は尽きません。一方では、永年市民に親しまれている浅間公園を市民要望に従いさらに整備充実しようという計画を市長、あなたは凍結した経緯がありますが、７億円もの巨額な費用を投入する親水公園の計画を知った市民から批判の声が上がっていることも事実であります。市長が唱える生産性、合理性、投資効果の追求や環境保全との整合性、さらに市民の慎重論など、親倉山公園計画の凍結理由に照らして、どのような見解をお持ちであるか、お答え願います。　ところで、仄聞するところによりますと、平成12年度完成の新倉山公園の階段工事、手すり工事について５月上旬に会計検査院の検査が行われ、施工内容等を指摘され、現在も調査官が調査中とのことであります。財政厳しく、各種補助金に頼らなければならない折、我が市の補助金の大半を占める防衛補助事業は極めて重要で、国との信頼関係を保つことが不可欠であることは言を待ちません。指名業者の選考に当たっては、防衛補助事業に限らず、すべての工事において施工技術や信頼度に十分留意する必要があり、時に国に迷惑をかけることにならぬよう配慮すべきであると考えるところであります。防衛関係補助金も含めすべての国庫補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、いわゆる適化法に基づき交付されることは市長も十分御承知のことと思いますが、この補助金は国民の税金、その他貴重な財源で賄われるため、補助事業の全体計画、事業に対する財源の見通し等を十分審査した上でなければ執行してはならないとされており、事務上の手続や完成検査も極めて厳しいと聞いております。　これに関連して、以前私が指摘した民生安定事業大明見下の水線２期分の路線変更でありますが、防衛施設庁補助金等交付規則によると、補助事業の計画を変更する場合には、計画変更承認申請書を提出し、防衛施設局長の承認を受けることとなっているが、この手続を経たものであるか、承認はいつ得られたのか、疑問があります。大明見下の水線について１期分、２期分を含む全体計画調査費も国庫補助の対象とされており、この調査に基づく路線の全体計画を了として事業が採択され、本年度ようやく１期工事が完了するものであります。私は昨年９月の議会の一般質問でも申し述べたとおり、この路線計画についてのルート変更は賛成であります。しかし、全体計画調査費も補助の適用を受けた経緯、また２期事業の予定地２カ所を歴代市長が既に先行取得してきた経緯も踏まえる中で、民生安定事業としては当初計画路線を整備すべきものと判断し、新たに変更した部分については新設路線でもあるので、他の方法で整備すべきではないかと指摘してきたところであります。これも「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」を意識してのことであり、この法律に違反し、補助金返還を求められれば、市民に損害を与えるとの老婆心からであります。さらに、補助対象となっている２期分の路線を変更するに当たっては、約5,000万円も投資して既に先行取得した用地の取り扱い、周辺住民の同意が必要不可欠であり、これらの問題を解決した上でなければ、防衛施設局長もテーブルに着けないのではないかと考えますが、市長はいかがお考えですか。　また、大明見下の水線に係る国庫補助部分の変更、新倉山公園計画の凍結、さらに今回計画中であるとの親水公園等、いずれも国庫補助事業として適化法の適用を受け、防衛施設庁補助金等交付規則に基づいたものでありますが、先ほどから市長の答弁を聞いていると、これら補助制度の趣旨及び法令、規則の理解が足りず、私の見解と大きな差異があるようであります。親水公園を例に挙げても、市長は３月議会において、その基本プランは年間1,600万人の観光客の滞留を図るための施設整備であり、防衛補助事業として取り組むと堂々とぶち上げたものの、その後観光客対象の事業は防衛補助の対象とならないとの指摘を受け、慌てて市民の憩いの場に変更したことからも明らかであります。法令、規則等の解釈については、後顧の憂いなきよう慎重な対応と判断が求められますが、市長はどのように受けとめているか、見解をお聞かせ願います。　次に、組織機構についてでありますが、私も市長から御答弁いただいた程度の内容、目的や現状は十分承知いたしております。私は行革推進委員の一人でありますので、担当から事あるごとに説明を受けておりますが、本市の新行政改革大綱基本計画においては、簡素で効果的な組織機構の構築を上げ、組織のスリム化、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るとしているにもかかわらず、今回の１つの部、２つの課の増設はいかがなものか。もっと智恵を絞り、工夫すべきではないかと申し上げているのであります。今回の組織機構改革において、市の組織を総体的に見直し、統廃合を含め徹底的に検討した足跡が全く見受けられず、二、三、いじっただけの場当たり的な要素が強いというのが私の感想であります。　次に、今般新設した参与制度について市長から答弁がありましたが、極めて不親切な答弁であります。私もテレビ放映されるこの本会議の場で質問するからには、事前にでき得る範囲で十分調査し、市民の代弁者として市民の率直な疑問を質しているのであります。したがって、富士吉田市参与設置要綱程度のものは十分承知し、臨んでいるのであります。私は、参与はどのような位置づけで、具体的にどのような任に当たっているのかを尋ねているのであります。また、この４月に施行された職員の再雇用制度があるが、市長みずからこの再雇用制度の条例案を提案したにもかかわらず、一人も再雇用することなく、全国的に例の少ない参与制度を新設して、２名の再雇用対象者を任命したことの矛盾点を聞いているのであります。にもかかわらず、市長の答弁は、参与設置要綱のお題目程度のものであり、さらに言うと、先ほどの市長答弁では、諮問機関と何ら変わらないのであります。諮問機関とは、政策のあり方などについて学識経験者に意見を求めることとされていることは市長も先刻承知のことと思います。諮問機関であれば、本市には条例に基づくだけでも、総合計画審議会を初め都市計画審議会など26もあり、これらを活用すれば十分であると考えられます。　さて、この参与設置要綱によると、その職務は、１、市の行政全般に関する調査研究をすること、２、適正な行政運営を図るため市長に助言すること、３、その他市長が特に要請する事項、以上の３項目であり、また身分は非常勤の特別職となっています。市長は答弁を避けておりますが、仄聞するところによると、今回任命された２人の参与には、活性化エリアの事業推進と特別養護老人ホームを運営する社会福祉事業団の設立という市長の特命事項があるとのことであります。それぞれ立派な個室を与えられているので、室内の様子は私にはわかりませんが、先ほどの市長答弁によると、参与は適正な行政運営を図るため助言を行うものとのことであります。助言とは口を出すことでありますが、責任、権限、発言は三位一体であって、口だけ出して責任なしでは世間には通りません。また、社会福祉事業団担当参与は、助言だけでなく実務に携わっているとも聞き及んでいますが、社会福祉事業団の設立は参与がいなければできない仕事か、職員には能力がないとの判断によるものか、市民の疑問は尽きないのであります。私は、参与に任命された２人の元部長が市役所に残ることに異論を挟んでいるのではありません。せっかくの再雇用制度が条例化されたところでありますから、これらを活用することによって、それぞれの位置づけ、責任の所在も明確になり、より効果的、効率的な事務執行が図られるのではないかと言っているのであります。市長は４月の定期異動において、若手職員を幹部に抜てきしたと自画自賛していますが、退職部長の中途半端な位置づけは、これら若手職員の能力を摘み取ることになりかねず、さらに職員の勤労意欲の低下を招く懸念もあります。これら一連の参与の新設に伴う問題点について、市長の見解をお尋ねし、２回目の質問といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　渡辺信隆議員の２回目の御質問にお答えいたします。　（仮称）親水公園の設計費についてでありますが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、本年１月に提出した実施計画書に基づいた（仮称）親水公園事業に係る設計費であります。　次に、（仮称）親水公園の議会への説明についてでありますが、適宜適切な機会を捉え御理解を賜りたいと考えております。　次に、（仮称）親水公園の整備についてでありますが、周辺の自然環境やアクセス道路など恵まれた立地条件を生かし、面的に整備された周辺施設との連携により市民の憩いの場、交流の場として、これまでにも増して多くの市民の皆様が活用できるよう整備をするものであります。　次に、大明見下の水線についてでありますが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、現在ルート変更も含めた概算要求の状況につきましては審査中であり、内諾が得られた時点で書類申請をいたします。該地などの関係につきましては、御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、法令などの解釈につきましては、留意してまいります。　次に、組織機構についてでありますが、１回目の答弁で申し上げたとおり、本市の行政課題に迅速かつ的確に取り組むため、特にその重要度、優先度を勘案する中で、21世紀にふさわしい本市の新たな時代を築くため、智恵を絞り、工夫を凝らし、総体的な見直しを図り、必要な組織機構の再編整備を行ったところであります。　次に、参与制度についてでありますが、参与制度は１回目の答弁で申し上げましたとおり、非常勤の特別職であります。再任用制度は御承知のとおり、本格的な高齢化社会を迎え、若年人口が減少していく中で、高齢者の知識、経験の活用と年金制度の補完をするもので、一般職としての任用であります。参与制度と再任用制度とはそれぞれ目的、身分、責任等を異にするものであります。本市の現状といたしましては、長い間の懸案事項や諸課題などが山積しております。このため職員は一丸となり汗を流して取り組んでおりますが、職員定数管理との兼ね合いなどもありまして、本年度２名を参与として任用したものであります。現在は幾つかの市長特命事項を責任ある立場で担っているところであります。　なお、この２つの制度の運用につきましては、諸般の事情や諸情勢などを勘案する中で対処すべきものと考えております。　以上、渡辺議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　13番渡辺信隆君。　　　　　〔13番　渡辺信隆君　登壇〕 ◆１３番（渡辺信隆君）　　私の２回目の質問に対しまして市長から答弁いただいたところでありますが、質問に対する答弁になっておりません。時間制限もありますので、３回目の質問で終わりになりますが、私が聞かんとする意図と異なった答弁しかいただけず、まことに遺憾であると申し上げておきます。　まず、親水公園でありますが、たった３カ月の間に観光集客施設から市民の憩いの場へころっと変わった計画変更のなさが露見しましたが、巨額な予算をかけ、後々の借金まで背負い、何のゆかりも故事来歴も持たない人工の滝の前で市民が安らぎを覚え、心を癒せると本気でお考えですか。後日議会とも協議するとのことでありますので、その機会に十分議論したいと思います。　次に、大明見下の水線２期分の路線変更について、市長は法律に基づいて進めている旨答弁されておりますが、ルート変更時に法令等に基づき当然行わなければならない計画変更承認申請書はいつ提出したのですか。横浜防衛施設局長の承認はいつ受けたのか、その年月日をお答え願います。　次に、組織機構についてでありますが、市長は今回の機構改革において、智恵を絞り、工夫を凝らし、総体的な見直しを図ったとのことであります。今や国を挙げて行政改革に取り組んでいる時代に、部が１つ、課を２つ増やしましたでは通りませんよ。スリム化はどこへ行ったのですか。言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎませんか。　また、参与制度については、職員定数の兼ね合いがあるので、２名をカウント外の参与として任用したとの答弁であります。市長、世間ではリストラが当たり前の時代ですよ。職員定数に関係ない制度を設け、それを隠れみのにしてでは、これまた世間では通りません。まさに行革に逆行ではありませんか。また、現在参与は幾つかの市長特命事項を責任ある立場で担っているとの答弁ですが、特命事項とは何か、責任ある立場とはどのような責任と立場であるのか、この２名の参与はたった３カ月前までは職員だったが、市役所に大勢いる現役の職員にはできない仕事か、市民もこのやりとりを見ているので、はっきりとわかりやすくお答え願います。　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　渡辺信隆議員の３回目の御質問にお答えいたします。　まず、大明見下の水線につきましては、承認が受けられるよう努力してまいります。　次に、参与制度についてでありますが、これまでの答弁で申し上げましたとおり、この２名は長い間の懸案事項などを早期に解決するため、長年職員として培った知識、経験を生かす中で、特別職としての責任を持って助言を行っているものであります。　以上、渡辺議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　これをもって渡辺信隆君の質問を打ち切ります。　暫時休憩いたします。　再開は３時15分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後3時00分　休憩　　　　　午後3時15分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺嘉男君）　　再開いたします。　宮下哲夫君の質問を許可いたします。　４番宮下哲夫君。　　　　　〔４番　宮下哲夫君　登壇〕 ◆４番（宮下哲夫君）　　平成13年６月定例会において一般質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。私は地元上暮地地区における下水道整備事業、幹線道路計画、通学路、国指定天然記念物山の神社のフジ、及び観光拠点事業の５点について御質問いたします。　質問に入る前に、平成11年第６回定例会で、白糸町地区への公園広場の整備についてお願い致しましたところ、武川市長におかれましては、早速翌年度において白糸町多目的広場として実現していただきました。現在、宮ノ前広場の愛称で地元自治会が管理し、防災として、地区民の交流の場として、子供たちのレクリエーションの場として有効活用が図られているところであります。非常に喜んでおります。まことにありがとうございました。　また、これまで上暮地地区における公共バスは国道139号を通る路線バスのみで、このたび開院した市立病院の通院について非常に心配しておりました。しかし、先日市立病院バス運行図が配布され、白糸橋前までの路線が拡大されるなど、お年寄りを始めとする多くの利用者に喜ばれております。市長のきめ細かい御配慮、御尽力に対し深く感謝申し上げるとともに、敬意を表するものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、第１点目として、上暮地地区における下水道事業についてお尋ねいたします。　御承知のとおり、本市の下水道事業は山梨県下初の流域下水道事業として、昭和51年に富士北麓流域下水道事業として発足したことに伴い、事業開始となりました。以来本年をもって25年を迎えるに至っております。この間における下水道の整備状況は、下水道建設費約132億円を投入し、管渠総延長は８万4,375メートル、整備面積では408ヘクタールとなります。水洗化率では、平成12年度で約74％、普及率では約35％となっており、水洗化率としてはおおむね国の基準をクリアしている状況にあると思います。　そこで、私は下水道主要施策である建設整備計画について、現在市はどのような計画を持っているのか、お伺いします。　とりわけ、私の住んでいる上暮地地区は、桂川流域下水道事業が発足したことに伴い、平成６年にこれまでの富士北麓流域下水道から分離されたところです。この間、住民の間では桂川流域下水道の最上流部にあるのでは下水道は一体いつになったら整備されるものかというあきらめにも似た考え方が支配的でした。上暮地地区は大規模な団地、大きな工場があります。下水道が使用できるようになると、地域における生活環境の改善と河川や地下水の水質汚濁の防止が図られます。　そこで、具体的にお尋ねします。　まず、整備ルートについてでありますが、国道が１本しかないため、現在においても慢性的渋滯に悩まされている住民にとって、もし国道をもってルートとし、整備工事が行われるとしたら、さらなる渋滞を起こし、通勤、通学、日常生活に多大な影響が出るものと思われます。上暮地地区の下水道整備計画はどのようなルートを計画されているのか、また何年をめどに上暮地全区の整備が終わる予定になっているのか、お伺いします。　本市の行政区域でも、西桂町寄りの地域で国道より低い地区がありますが、単純に考えて、国道側にポンプアップするより、西桂町と協議をする中で、共同事業として対処し、西桂町方面に流した方が効率よい事業推進が図られるのではないかと考えますが、いかがでしようか。　また、住民が最も関心のある使用料について、長年使用されてきた富士北麓流域下水道使用料との兼ね合いの中でどのように考えておられるか、併せてお伺いします。　次に、平成11年第６回定例会において行った一般質問において、国道139号のバイパスとしての機能を有し、富士見バイパスから上暮地を通り、西桂町、都留市、大月市を結ぶ広域連絡幹線道路の新設整備計画についてお伺いしました。このとき上暮地地区の交通渋滞の実態は十分に認識している、西桂町、都留市の関係市町と協議会を立ち上げるべく準備を進めているところである。いずれにしても、国道バイパスとしての整備を国、県に対して強力に働きかけてまいりますとの答弁をいただきました。このことは広域避難用道路にもつながることです。富士山においては、昨年末からマグマの働きにかかわりのある低周波地震の急増がありました。これを受けて、火山噴火予知連絡会が噴火に関する作業部会の設置を決めるなど、火山活動に対する取り組みが進んでいると報道されています。昨年の有珠山や三宅島の噴火を受け、日本一の山であり、また首都圏はもとより、新幹線や東名高速道路等の交通通信機関への影響を憂慮して、報道各社においては特集を組むなど連日報道されております。富士吉田市としても、いつ発生するかわからない火山災害から市民の生命を守るためには、危険を察知したなら直ちに安全な場所に避難できるようにすることが重要であります。１分１秒を争う災害時には、自分のいる場所が危険なら迅速な避難が必要となります。避難勧告や命令が出た際、住民が火砕流などから安全地帯に逃れるためには、都留、大月方面への広域避難用道路整備が早急に必要であると思われますが、市長はいかがお考えでしようか。　市長の所信説明にもありましたように、このたび上暮地地区を中心に、山梨県が事業主体となる中山間地域総合整備事業が実施されることとなりました。当該地域住民にとっては最も大きなプロジェクトと捉え、期待しております。このことは上暮地地区ばかりでなく、市全体にとっても活性化への大きな要因となるものと思われます。ここまで具体化された市長の御尽力に対し、心から感謝申し上げます。　この中の農道整備事業でも、さきにお伺いした国道バイパスの一方策が果たされると思います。市長はこの点どのようにお考えになっておられるのでしょうか、お考えをお伺いします。　また、富士山火山対策としても、重要な要素の一つとなる広域連絡幹線道路の新設整備計画について、関係市町及び国、県との協議がどこまで進んでいるのか、お伺い致します。　次に、上暮地地区における児童・生徒の通学路については、国道が狭く歩道の確保ができないので、国道を挟んで東西２系列の通学路が必要とされております。西側については、旧道を利用し、福昌寺の西側の道を使い、歩道橋で国道を渡り、登下校しております。しかし、東側については、旧来からの家が少なく、新たに開発分譲された住宅地等が多いのと、国道の急傾斜に伴い国道に接道する箇所が少ないのが現状です。早期において児童・生徒の通学路として利用でき、また地域住民においても、生活上において利用できる歩道の確保が懸案となっております。市としてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いします。　次に、上暮地山の神社境内のフジについてでありますが、この藤は種類としては各地の山野に自生するノダフジだと聞いております。しかし、根元の幹周りが1.9メートルもある巨木で、昭和３年に県内の藤では初めて国指定天然記念物に指定されております。この藤は先柤より引き継いだ大変貴重な文化財であるとともに、地域におけるランドマークとなっております。父母や地域の先輩に聞いたところでは、国の天然記念物の指定を受けたころは約20メートルぐらいの高さまではい上がり、すばらしい花を咲かせ、みんなで楽しんできたそうです。その後、台風の被害などがあり、往時の面影はなく樹勢はかなり衰えています。そのような中、保護対策については、昭和50年に金属製の棚をつくるなど保護に努めてきたところです。地域にとっても、市にとっても非常に大切な藤を大事に育てて、さらに文化財としての価値が高まるよう、子孫に引き継いでいくことが必要ではないでしようか。　そこで、専門家による診断、措置はもとより、保護策に至るまで、現状と今後の対応策について、市としてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いします。　次に、観光拠点事業についてお伺いします。　最近、富士吉田市を訪れる観光客の動態を見てみますと、これまでの観光志向とは大きく変わってきているように思われます。と申しますのも、北口本宮冨士浅間神社から富士山に延びる県道富士上吉田線を利用する観光客の車が近年非常に増えてきているという現象が生じています。この増える要因について考えてみますと、富士吉田市を訪れる観光客は、自然に親しみながら楽しむということが目的で、そういう傾向が強まっているのではないかと思います。特に、県道富士上吉田線を利用する観光客が立ち寄る場所として、諏訪の森自然公園があります。この自然公園は大変好評で、県内はもとより関東近県から年間を通じ多くの人たちが訪れております。さらに、この公園の先には、中の茶屋を中心とする国指定天然記念物のフジザクラ群落、大石茶屋のレンゲツツジ群落、吉田胎内樹型や吉田口登山道、滝沢林道等の富士吉田を代表する自然豊かな観光資源があります。また、県道富士上吉田線を途中からスバルラインまで西に延びる道路につきましても、沿線上には環境科学研究所、近くには環境省生物多様性センターがあり、このような要因から、この県道富士上吉田線を利用する観光客が増加したのではないかと思います。しかしながら、非常に残念なことに、この自然味あふれる道路を満喫しようとする観光客にとって、沿線には休憩所もトイレもありません。このため自動車で通過するだけか、滞在時間を短縮するしか手だてがないのが実情であります。また、多くの観光客がリピーターになり得ない大きな原因となっているのではないでしようか。　そこで、県道富士上吉田線とスバルラインを結ぶ道路の中間点に、自然を楽しみながら休憩ができる施設を設けたなら、多くの観光客の利便性が図られるとともに、市の活性化につながると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　また、山梨県において、富士北麓公園静的ゾーンの活用を探る富士北麓公園整備検討委員会が設置され、会議が持たれているとお聞きしております。幸い、県道富士上吉田線とスバルラインを結ぶ道路の中間点は、両サイドとも国立公園普通地域となっております。このため、この部分の開発は比較的容易であると思われます。つきましては、この部分の開発を公園整備計画に位置づけていただき、休憩所などの整備が実現できますよう御尽力をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。　以上、５点についてお伺いし、第１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　宮下哲夫議員の御質問にお答えいたします。　私の政治姿勢に深い御理解と御評価をいただいておりますことにまずもって感謝申し上げますとともに、今後におきまして、なお一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　まず、上暮地地区における下水道事業についてでありますが、本市の下水道事業は、富士北麓流域下水道と桂川流域下水道とに区分され、公共下水道整備計画面積は全体で1,911.3ヘクタールとなっております。このうち上暮地地区におきましては、桂川流域下水道及び公共下水道の管渠埋設ルートの一部に国道139号が含まれる計画になっております。そこで、国道139号の工事に当たりましては、御指摘のとおり、車両などの渋滞、また西桂町寄りの地区の流入点が問題になっておりますので、これらを考慮に入れた工事方法などを山梨県及び西桂町と協議しているところであります。　また、本市といたしましては、できるだけ早く供用開始が行えるよう山梨県に働きかけを行うなど、現在懸命に努力しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、下水道の使用料についてでありますが、宮下議員御発言のとおり、本市には富士北麓流域下水道と桂川流域下水道があり、それぞれ建設費が異なりますが、使用料の設定につきましては、市民に対して公平を欠くような料金設定があってはならないものと考えており、桂川流域下水道を使用されます市民の皆様にも御理解をいただけるよう料金の設定を十分検討してまいりたいと考えております。　次に、国道139号バイパス計画についてでありますが、宮下議員御発言のとおり、都留市、西桂町と本市を結ぶ国道139号は、特に朝夕のラッシュ時は、上暮地から富士見町にかけて混雑が著しく、利用者はもちろんですが、地区住民の日常生活に多大な影響を及ぼしている窮状は大きな課題であり、さらに昨今、富士山噴火に伴う高規格広域避難道路の早急な整備の必要性が問われるなど、私も十分富士山噴火防災体制の確立の一つとしても必要であると認識しております。　また、今後推進しようとしております中山間地域事業につきましては、農道整備により上暮地地区における混雑の緩和が図れるものと考えますが、国道バイパスの一方策にはなり得ないと理解しております。私も市長就任以来、本事業の促進を図るため、事務レベルで期成同盟設立に向けての検討会を各関係市町と行ってまいりました。しかしながら、現在都留市、大月市における一連の道路網整備実施計画の中に、一部線形変更の区間が出ていることなどから、すべての道路網をセットして考えることが必要となり、さらに県都市計画審議会に諮っていく必要があるなどの問題があるため、現在検討委員会は休止の状態であります。今後は渋滞の緩和と災害時における避難道路の確保を念頭に置く中で、近隣市町と連携を図りながら、期成同盟の早期設立に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。　次の上暮地地区における児童・生徒の通学路及び国指定天然記念物山ノ神のフジの保護策についての御質問につきましては、教育長をして答弁いたさせます。　次に、県道富士上吉田線と富士スバルラインを結ぶ道路の中間点における休憩施設などの整備についてでありますが、宮下議員御発言のとおり、当該地域周辺は、諏訪の森自然公園、中の茶屋周辺のフジザクラ群落、吉田口登山道等の自然と歴史の観光資源、また富士北麓公園、環境科学研究所、生物多様性センター等の教育研究施設との相乗効果により、年々多くの覲光客がこの地を訪れております。御質問のエリアは、県の富士北麓公園静的ゾーン整備計画の一部に含まれております。静的ゾーンの整備につきましては、私は県議会議員当時から滞留型観光の実現に向けての重要な施策になることから、一貫した姿勢で取り組んできたところであります。昨年５月県において、静的ゾーンの整備のあり方についての富士北麓公園整備検討委員会が設置され、私も委員として参画し、本市としての基本方針である地域の活性化が図れる整備計画の策定を強く申し上げてきたところであります。これまでにも委員会の現地調査が実施されるなど、現在も検討が進められているところであり、また過般５月には、富士北麓東部地域振興局長に現地を視察していただいたところであります。静的ゾーンの整備につきましては、基本的にはゾーン全体の計画により実施を図るべきものと考えますが、宮下議員御発言のとおり、県道富士上吉田線と富士スバルラインの中間点のエリアは国立公園の普通地域となっておりますことから、開発が十分可能と考えられますので、静的ゾーンの整備の先行部分として、休憩施設などの整備に向け、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上、宮下議員への私からの答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　教育長高保建樹君。　　　　　〔教育長　高保建樹君　登壇〕 ◎教育長（高保建樹君）　　宮下哲夫議員の御質問にお答えいたします。　宮下哲夫議員の平素から教育行政に深い御理解、御協力をいただき感謝申し上げます。　まず、上暮地地区における児童・生徒の通学路についてでありますが、宮下議員御発言のとおり、西側につきましては、通学路が確保されていることは承知しております。また、国道東側は住宅などの増加により、児童・生徒も増加傾向にあることから、新たな通学路の必要性につきましては十分認識しております。しかし、道路の形状も高低差があり、通学路として安全性が確保できるかどうか、現地調査を行うなど、十分な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、国指定の天然記念物山ノ神のフジの保護策についてでありますが、上暮地の山ノ神境内に自生し、全国的にまれに見る藤の大木として昭和３年に国の天然記念物に指定され、市民に親しまれてきております。現在までの保護策につきましては、平成元年に藤棚のペンキ塗りかえや、藤を支えるための竹製の枕を設置し、平成４年には樹木医の診断を実施し、翌平成５年には東側の杉木立を伐採するなど日照条件の改善を図るとともに、樹木活性化のための施肥を行ったところであります。また、市民に対して一層の保護の啓発を目的に、道路入り口に案内看板を設置するなど、樹木医と相談しながら藤の保護に努めております。今後の保護策につきましては、樹木医などによる診断の状況を踏まえて、適切な保護対策をとることが山ノ神のフジ保護のために必要であり、さらなる長寿を願い、あらゆる手だてを講じて保護育成に努めてまいる考えであります。　以上、宮下議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　４番宮下哲夫君。　　　　　〔４番　宮下哲夫君　登壇〕 ◆４番（宮下哲夫君）　　２回目の質問を行います。　通学路の確保、山ノ神のフジの保護育成や、県道富士上吉田線と富士スバルラインを結ぶ道路の中間点における休憩施設などの整備の問題につきましては、市長及び教育長から大変前向きな答弁をいただき、心強く思っております。さらに、実施に向けてなお一層の御尽力をお願いいたします。　大月市、都留市を結ぶ広域連絡幹線道路の事業推進につきましては、上暮地地区及び富士見町地区において大幅な交通緩和や交通安全確保ができることはもとより、両地区における活性化が図られるものと考えております。しかしながら、おのおのの事情によりこの事業は一気に進まないことも十分承知しておりますが、今道筋をつけておかなければ何年先に実現するかわかりません。富士見バイパスは今から29年前の昭和47年、時の建設大臣金丸信先生の御尽力で国道139号バイパスとして計画されました。以来整備が続いておりますが、現在供用されている区間は約８割であることは御案内のとおりであります。この例でもわかるように、たくさんの時間と経費、労力を必要としています。当該計画においては、総延長及び関係する市町の数が多く、富士見バイパスとは比較にならないほどの多くの時間、多くの経費、多くの労力が必要になるものと予想されます。つきましては、一日も早く事業採択を受け、毎日大変な思いで利用されている方々の利便性が図られますよう、なお一層の御尽力をお願いいたします。　次に、上暮地地区における下水道事業についてお伺いいたします。　使用料の設定につきましては、市民に対して公平を欠くような料金設定を行わないことの答弁をいただき、胸の支えがおりる思いであり、桂川流域下水道を使用する住民にとって喜ばしい限りであります。使用開始の際は、流域幹線に沿って順次に行われると思いますが、上暮地地区、特に寿団地地区には学校、工場、大規模な団地が集積されており、効率的な使用が図られるものと確信しております。上暮地地区住民の最も関心の高い供用開始時期については、早期に行えるよう努力しているとの御答弁をいただきましたが、具体的にいつ頃を目途に計画の進捗を図っているのかお聞かせ願います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　宮下哲夫議員の２回目の御質問にお答えいたします。　宮下議員におかれましては、私の答弁に対しまして御評価をいただき、大変心強く思っているところであります。　御質問の供用開始時期についてでありますが、１回目の答弁で申し上げましたとおり、山梨県に働きかけを行うなど懸命に努力を重ねているところであります。桂川流域下水道の進捗状況にもよりますが、平成17年度に一部で供用開始ができますよう、今まで以上に努力を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、宮下議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　これをもって宮下哲夫君の質問を打ち切ります。　渡辺孝夫君の質問を許可します。　６番渡辺孝夫君。　　　　　〔６番　渡辺孝夫君　登壇〕 ◆６番（渡辺孝夫君）　　平成13年６月定例市議会において一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。武川市長におかれましては、第13代市長として就任以来、「市民の理想と提案で創る新都市富士吉田」の実現を基本理念として卓越した決断力と実行力を発揮され、特別養護老人ホーム新築工事の着工、活性化工リア地域の親水公園構想企画、庁内に目を向けますと、機構改革による行政改革推進室、富士山課等を新たに設置し、多方面にわたり新事業を推進しておられることに対して心から敬意を表するところであります。今後ともその卓越した政治手腕を発揮され、市政推進に一層御活躍されますことを御期待申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、行政改革について質問いたします。　６月号の広報「ふじよしだ」に新たな行政改革への取り組みが掲載されました。行政改革の基本的な考え方は、１、地方分権への対応、２、経営的視点に立った行財政運営の推進、３、市民参加の促進の３点だと強調しております。行政改革を進めるために、今年度新たに市長直属の行政改革推進室を設置し、積極的に取り組んでいく姿勢には大いに期待するところでありますし、同時に庁内の実施基本計画に沿って実効性のあるものから手をつけ、その成果を早急に上げていただきたいと希望するところであります。行政改革は非常に広範、多岐にわたり難しい点も指摘されております。ただ、事務的に行政改革が進められるだけでは十分な成果も生まれてこないと思われますので、歴史民俗博物館運営の一部委託、市立保育園の民営化など、大胆な発想転換とユニークな発案を庁内外から公募するなどし、これまでの年功序列や慣例、慣習にとらわれない新しい発想で進めることはもちろんですが、あわせて役所内の職員それぞれがやる気を起こし、その活性化を図ることも不可欠と考えます。改革の事例を挙げてみますと、茨城県下妻市、埼玉県羽生市、幸手市など10市以上が課長、係長の昇任希望を取り入れ、立候補した職員を市長らが面接し、適材適所に配置し、職員のやる気を呼び起こしているとのことです。民間では、部下による上司の査定制度、逆査定を設けたり、アイデア募集で会社に貢献したときには、ポイントに応じて昇任時に考慮するというユニークな方法で実績を伸ばしている企業もたくさんあります。ただいま紹介した事例は、官民問わずほんの一部ですが、全国にこれ以外にももちろんたくさんのよい事例がありますので、特に行政改革推進室のスタッフには、今後さらなる研究努力を御期待いたします。行政改革は職員一人一人がやる気にならなければ、絵にかいたもちになってしまいます。そこで、官民のよいところを吸収して、大いなる成果を上げていただきたいと考えておりますが、当局のこれについての方針、進めていく上での具体的な方法等についてお聞かせ願います。　次に、赤坂谷倉地内道路整備雨水対策についてお伺いいたします。　ここ数年、市内近郊は宅地造成の波に乗り、市街地の中心部の外へ外へと開発されており、市の南西部に位置する赤坂谷倉地区も例外ではなく、年々宅地化が進み、ここ10年ぐらいで相当数の家屋が新築されております。平成11年度には、谷倉１号支線延長200メートル、幅員５から10メートルが市道に認定され、12年度には設計予算1,600万円が計上されておりました。しかし、開発の波に道路網の整備が追いつかず、他の路線も含め未整備の状態が続いており、毎年台風、大雨のたび、道々には雨水があふれ、一瞬河川ではと見誤るような箇所もあり、毎日の生活をここで送る住民にとっては大変な難儀を強いられております。このうちの道路の一部は学校の通学路ともなっておりまして、児童・生徒の交通の安全面からも早急な対策を講じていただきたいと思います。これは長い間の懸案事項でもあり、地形的、技術的にもなかなか困難な工事ということは私も認識しております。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、ここに暮らす人々にとっては悲願であります。そこで、雨水対策を含め、本地域の道路計画について、現在の進捗状況、そしてこれからの計画等についてお伺いいたします。　次に、下水道補助金制度についてお伺いいたします。　下水道整備の進展により、その利用地区が市域の中心部から年々広がってきております。トイレの水洗化、すなわち下水道の普及は良質な環境保全のもとであり、都市生活に最も必要なものであります。特に、よりよい水資源の確保や水質汚染の防止には著しい成果があります。当市は水道の供給源をほとんど地下水に頼っております。水は生活水準の向上、健康増進、産業発展等さまざまな分野に大きな影響を及ぼします。豊富できれいな水を後世に残すことは現在を生きる我々に課せられた重要な義務の一つです。それゆえ、下水道の普及、水洗化率向上はこのテーマをクリアする大切な一つの方法です。現在、本市では平成13年３月31日現在、処理区域内世帯数5,527世帯、水洗化世帯4,171世帯、未着工世帯1,356世帯、水洗化率74.1％であり、多くの家庭で下水道の接続が滞っております。本市では現在、水洗化率向上の一環として、使用開始３年以内の地域で排水設備工事（下水道へ接続する改造工事）を行い、使用を開始した人には補助金制度が条例化されており、また市の担当部署と排水設備指定工事店等が連携を取りながら、水洗化率向上の啓蒙活動に日夜努力しておることには敬意を表するものであります。しかしながら、下水道へ接続する改造工事には、一般家庭としては金銭的にかなりの負担が強いられます。通常、下水道への接続は自然流下が原則として一般的でありますが、区域が広がるにつれ、周辺地域では地形により一部ではありますが、住居が道路より低いため、下水道本管とは逆勾配になってしまい、自然流下が困難となり、敷地内に排水槽を設置し、強制圧送、ポンプアップ方式にならざるを得ない工事となります。この工事方式ですと、自然流下の排水工事に比較して２倍以上の工事費がかかってしまい、家庭にとっては一層の負担増になります。現在の補助金制度では、このような工事に対しては加算されるような制度もなく、工事そのものが補助対象外となっておりますが、水洗化率向上並びに環境保全、水質保全のために補助金制度を御検討され、このような特別な工事を必要とする場合は、補助対象とできるような措置を講じていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　最後に、水道整備事業についてお伺いいたします。　水の大切さ、水質汚染防止を初め、水道愛護精神の高揚などを目的とした第43回水道週間がことしも６月１日より７日まで行われました。申し上げるまでもなく、水は私どもが活力ある生活都市を築き、健康で文化的な生活を維持していく上で欠くことのできないものであります。近年における生活水準の向上や産業の進展により、水需要はますます増加しつつあり、将来においてもこの傾向は一層続くことが予想されております。幸い、本市では常日頃より水道関係者の皆様の並々ならぬ努力により、豊富できれいな水が確保されておりますことは周知のことであります。しかし、水資源も無尽蔵ではありません。現在本市では年間総給水量は約890万立方に及びます。この給水量も給水本管の老朽化、地盤沈下などのさまざまな要因により漏水率も相当な数字になっています。そこで、限りある大切な水資源を有効に活用するため、漏水防止対策及び低水圧地域解消等を含めた当局のお考えをお聞かせ願います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　渡辺孝夫議員の御質問にお答えいたします。　渡辺議員から市長就任以来の私の政治姿勢と市政執行につきまして、過分な評価を賜り、心から御礼申し上げます。私の市長としての任期も２年となりましたので、政策的に取り組んでおります事業の具体化に向け、その進捗を図るとともに、「市民の理想と提案で創る新都市富士吉田」を実現する事務事業の構築に最大限の努力を傾注し、市勢発展のために邁進する所存であります。渡辺議員におかれましては、新進気鋭の議員として市政の場で御活躍をいただいておりますが、新都市富士吉田の実現に向け、一層の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　まず、本市の行政改革の具体的な方策についてでありますが、新たな人づくり、行政組織体制の刷新、健全な財政運営の推進、市民ニーズに沿った施策、事務事業の見直し、市民参加の仕組みづくりの５つの柱を掲げ、全体では55の実施項目になりますが、まず本年度は18項目を推進してまいります。実施に当たりましては、公務員制度の抜本的改革を含む最新の行政改革システムや、民間企業の手法の調査研究を進めるとともに、意識改革と行動改革を全庁的に進めるため、慣例、慣習、前例、踏襲にとらわれることなく、できることから始めることを基本理念とし、職員の政策形成能力、専門的な知識、技術の習得に向けた研修体系の整備、財政構造の改善、市民の視点に立った行政サービスの改善、市民の声の一層の反映など、本市独自のアクションプランを策定し、３年間において実施してまいります。　次に、赤坂谷倉地内道路整備雨水対策についての道路計画進捗状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、長い間の懸案事項でもあり、これまで本市では市道谷倉１号支線の改良舗装工事と新町通り線の中央高速道路との交差地点での排水処理、また市道谷倉線の拡幅改良のための測量設計など、さらに地域の要望を満たすべく、平成11、12年度において、同地域の排水処理調査委託を行ったところであります。今後の雨水対策につきましては、地形、地質等の特性を考慮し、既存未整備の市道赤坂支線、谷倉３号線、谷倉４号線等の幅員、地下埋設物の状況等を踏まえ、適切な水路断面を計画設定するとともに、地域及び地権者の御協力を得ながら、国、県、近隣自治体とも協議しつつ、流末である嘯水路に至る市道新町通り線と新倉通り線の側溝改修を順次整備してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。　次に、下水道補助金制度についてでありますが、本市における下水道普及のための優遇措置といたしましては、下水道の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的として、水洗便所など改造資金補助及び水洗便所など改造工事に必要な資金の融資あっせんと利子の補給制度があり、下水道の接続工事を行う市民の皆様には有効に活用していただいているところであります。渡辺議員御指摘のとおり、供用開始区域の拡大に伴い、施工仕様などの変化が見られることにつきましては十分理解できるところであります。しかしながら、それぞれの仕様により施工済みの使用者もおりますので、一概にいかないところもあります。いずれにいたしましても、下水道普及促進の根幹となります補助金制度につきましては、今後の重要な課題であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、水道整備事業についてでありますが、まず漏水防止対策につきましては、漏水の主要因である石綿セメント管を初めとする老朽管の更新事業を進めております。また、漏水調査を定期的に行い、漏水箇所の早期発見、早期対応に努めております。　次に、低水圧地域の解消につきましては、現在、小明見、向原、富士見町地域の低水圧解消のため、背戸山トンネルから大明見下の水線への配水管の布設、愛染配水場の整備等の配水体系を整備する中で改善を図っております。今後におきましても、順次解消を図ってまいりたいと考えております。　以上、渡辺議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　６番渡辺孝夫君。　　　　　〔６番　渡辺孝夫君　登壇〕 ◆６番（渡辺孝夫君）　　２回目の質問に入らせていただきます。　ただいま市長から行政改革など４点について御答弁をいただきましたが、水道整備事業については、上吉田、赤坂、新倉地域など、市内の低水圧地域について、さらに改善を図り、給水体制の一層の整備充実を期待するものであります。　行政改革については、範囲が広く、また奥深いものであります。すべからく、改革は多少の抵抗、痛みを伴うことも常であり、慣習、慣例にとらわれることなく、できることから始めるとの答弁をいただき、心強い限りであります。　行政改革といっても、抽象的でわかりづらい面もありますので、歴史民俗博物館の運営を例にとりながら、本市の公共施設の運営の改革について質問いたします。　博物館という特殊性から考えても、ただ単に収支、経済的効果を論じるべきではないとはもちろん承知しておりますが、現在本市が直面している財政問題を考えますと、収入に対して支出比率が約45倍という数字は、博物館という特殊性を考慮しても異常だと言わざるを得ません。簡単に言えば、100万円の収入に対して4,500万円の支出になります。民間企業では１年も持ちません。博物館の企画にはたくさんの有意義な企画展、講座もあり、博物館の維持運営存続は必要不可欠でありますが、同時に一般財源をも圧迫しているのも事実であります。博物館を初めとした公共施設の運営について、現行のサービスの質を落とさずに、今後健全な運営を図るために、運営の一部を民間委託、コスト削減対策等を取りまとめる運営検討委員会の設置を行政改革の一環として提案しますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（渡辺嘉男君）　　当局の答弁を求めます。　市長武川勉君。　　　　　〔市長　武川　勉君　登壇〕 ◎市長（武川勉君）　　渡辺孝夫議員の２回目の御質問にお答えいたします。　公共施設の運営に関する運営検討委員会の設置についてでありますが、公共施設の運営のあり方につきましては、新行政改革大綱におきまして、民間委託の推進及び経営経費の抑制、合理化を進め、維持管理費の削減を図るとしております。このため現在、大綱に定められた18の実施項目につきまして調査研究を行い、本年度に個別の実施計画を策定し、具体化に取り組んでいるところであります。　なお、公共施設の改革などにつきましても、同様に取り組むこととしておりますが、各公共施設には既存の運営委員会などが設置されており、その中でも十分な検討が進められておりますので、これらの委員会などの御提言を踏まえ、併せて取り組んでまいります。　特に、渡辺議員におかれましては、歴史民俗博物館協議会委員として運営全般にわたりまして時宜を得た問題点などの御提案をいただいているところであります。本市の新たな行政改革の取り組みは、その端緒についたところでありますので、行政改革の推進につきまして、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　以上、渡辺議員への答弁といたします。 ○議長（渡辺嘉男君）　　これをもって渡辺孝夫君の質問を打ち切ります。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日６月14日午後１時より本会議を再開いたしたいと思います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後4時14分　散会...