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  1. 甲府市議会 2021-06-01
    令和3年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年6月定例会(第2号) 本文 2021-06-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 134 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯兵道顕司議長 選択 3 : ◯長沢達也議員 選択 4 : ◯兵道顕司議長 選択 5 : ◯樋口雄一市長 選択 6 : ◯兵道顕司議長 選択 7 : ◯長沢達也議員 選択 8 : ◯兵道顕司議長 選択 9 : ◯樋口雄一市長 選択 10 : ◯兵道顕司議長 選択 11 : ◯長沢達也議員 選択 12 : ◯兵道顕司議長 選択 13 : ◯深澤 篤企画財務部長 選択 14 : ◯兵道顕司議長 選択 15 : ◯長沢達也議員 選択 16 : ◯兵道顕司議長 選択 17 : ◯數野保秋教育長 選択 18 : ◯兵道顕司議長 選択 19 : ◯長沢達也議員 選択 20 : ◯兵道顕司議長 選択 21 : ◯根津 豊まちづくり部長 選択 22 : ◯兵道顕司議長 選択 23 : ◯長沢達也議員 選択 24 : ◯兵道顕司議長 選択 25 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 26 : ◯兵道顕司議長 選択 27 : ◯長沢達也議員 選択 28 : ◯兵道顕司議長 選択 29 : ◯長坂哲雄行政経営部長 選択 30 : ◯兵道顕司議長 選択 31 : ◯長沢達也議員 選択 32 : ◯兵道顕司議長 選択 33 : ◯兵道顕司議長 選択 34 : ◯廣瀬集一議員 選択 35 : ◯兵道顕司議長 選択 36 : ◯樋口雄一市長 選択 37 : ◯兵道顕司議長 選択 38 : ◯長坂哲雄行政経営部長 選択 39 : ◯兵道顕司議長 選択 40 : ◯横打幹雄危機管理監 選択 41 : ◯兵道顕司議長 選択 42 : ◯廣瀬集一議員 選択 43 : ◯兵道顕司議長 選択 44 : ◯樋口雄一市長 選択 45 : ◯兵道顕司議長 選択 46 : ◯饗場正人教育部長 選択 47 : ◯兵道顕司議長 選択 48 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 49 : ◯兵道顕司議長 選択 50 : ◯數野保秋教育長 選択 51 : ◯兵道顕司議長 選択 52 : ◯奈良田康至子ども未来部長 選択 53 : ◯兵道顕司議長 選択 54 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 55 : ◯兵道顕司議長 選択 56 : ◯萩原秀幸上下水道局工務部長 選択 57 : ◯兵道顕司議長 選択 58 : ◯廣瀬集一議員 選択 59 : ◯兵道顕司議長 選択 60 : ◯山中和男副議長 選択 61 : ◯清水英知議員 選択 62 : ◯山中和男副議長 選択 63 : ◯山本丹一市民部長 選択 64 : ◯山中和男副議長 選択 65 : ◯清水英知議員 選択 66 : ◯山中和男副議長 選択 67 : ◯樋口雄一市長 選択 68 : ◯山中和男副議長 選択 69 : ◯古屋好美保健衛生監 選択 70 : ◯山中和男副議長 選択 71 : ◯清水英知議員 選択 72 : ◯山中和男副議長 選択 73 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 74 : ◯山中和男副議長 選択 75 : ◯清水英知議員 選択 76 : ◯山中和男副議長 選択 77 : ◯志村一彦産業部長 選択 78 : ◯山中和男副議長 選択 79 : ◯清水英知議員 選択 80 : ◯山中和男副議長 選択 81 : ◯長坂哲雄行政経営部長 選択 82 : ◯山中和男副議長 選択 83 : ◯清水英知議員 選択 84 : ◯山中和男副議長 選択 85 : ◯根津 豊まちづくり部長 選択 86 : ◯山中和男副議長 選択 87 : ◯清水英知議員 選択 88 : ◯山中和男副議長 選択 89 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 90 : ◯山中和男副議長 選択 91 : ◯清水英知議員 選択 92 : ◯山中和男副議長 選択 93 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 94 : ◯山中和男副議長 選択 95 : ◯清水英知議員 選択 96 : ◯山中和男副議長 選択 97 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 98 : ◯山中和男副議長 選択 99 : ◯清水英知議員 選択 100 : ◯山中和男副議長 選択 101 : ◯山中和男副議長 選択 102 : ◯山田弘之議員 選択 103 : ◯山中和男副議長 選択 104 : ◯田邉信明病院長 選択 105 : ◯山中和男副議長 選択 106 : ◯有賀研一病院事務局長 選択 107 : ◯山中和男副議長 選択 108 : ◯山田弘之議員 選択 109 : ◯山田弘之議員 選択 110 : ◯有賀研一病院事務局長 選択 111 : ◯山中和男副議長 選択 112 : ◯山田弘之議員 選択 113 : ◯山中和男副議長 選択 114 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 115 : ◯山中和男副議長 選択 116 : ◯山田弘之議員 選択 117 : ◯山中和男副議長 選択 118 : ◯久保田幸胤福祉保健部長 選択 119 : ◯山中和男副議長 選択 120 : ◯山田弘之議員 選択 121 : ◯山中和男副議長 選択 122 : ◯數野保秋教育長 選択 123 : ◯山中和男副議長 選択 124 : ◯山田弘之議員 選択 125 : ◯山中和男副議長 選択 126 : ◯樋口雄一市長 選択 127 : ◯山中和男副議長 選択 128 : ◯山田弘之議員 選択 129 : ◯山中和男副議長 選択 130 : ◯志村一彦産業部長 選択 131 : ◯山中和男副議長 選択 132 : ◯山田弘之議員 選択 133 : ◯山中和男副議長 選択 134 : ◯山中和男副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:           令和3年6月甲府市議会定例会議事日程(2)                        令和3年6月15日(火)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第44号 専決処分について            (甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について) 第 2 議案第45号 専決処分について            (令和3年度甲府市一般会計補正予算(第1号)) 第 3 議案第46号 専決処分について            (和解及び損害賠償の額の決定について) 第 4 議案第47号 専決処分について            (和解及び損害賠償の額の決定について) 第 5 議案第48号 専決処分について            (令和3年度甲府市一般会計補正予算(第2号)) 第 6 議案第49号 令和3年度甲府市一般会計補正予算(第3号) 第 7 議案第50号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
    第 8 議案第51号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に            関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定につ            いて 第 9 議案第52号 甲府市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定            について 第10 議案第53号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第11 議案第54号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第12 議案第55号 昭和町の公の施設を利用することに関する協議について 第13 議案第56号 昭和町の一部の住民に公の施設を利用させることに関する協議            について 第14 議案第57号 工事請負契約の締結について 第15 議案第58号 財産の取得について 第16 議案第59号 工事請負契約の締結について 第17 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について 第18 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子   小澤  浩 山田 弘之   清水 英知   神山 玄太   長沢 達也 中村 明彦   寺田 義彦   望月 大輔   小沢 宏至 天野  一   岡  政吉   長沼 達彦   坂本 信康 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       上村  昇   危機管理監     横打 幹雄 行政経営部長    長坂 哲雄   企画財務部長    深澤  篤 税務統括監     神宮司秀樹   市民部長      山本 丹一 福祉保健部長    久保田幸胤   保健衛生監     古屋 好美 子ども未来部長   奈良田康至   環境部長      坂本 竜也 産業部長      志村 一彦   まちづくり部長   根津  豊 リニア交通政策監  櫻林 英二   病院長       田邉 信明 病院事務局長    有賀 研一   教育長       數野 保秋 教育部長      饗場 正人   選挙管理委員長   志村 文武 代表監査委員    相良 治彦   農業委員会会長   西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正   上下水道局工務部長 萩原 秀幸 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会局長      佐藤  学   議会総室長     深澤 健二 政策調査課長    橘田 善弘   議事課長      鷹野 幸仁 議事課長補佐    内池  進   議事課長補佐    一ノ瀬佳奈 議事係長      秋山  裕   議事係主任     飯島 隆太 総務課長補佐    小田切 孝 2:                午後 1時00分 開 議 ◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。  ただちに日程に入ります。  日程第1 議案第44号から日程第17 諮問第2号までの17案及び日程第18 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のため申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。  なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。  発言通告者は12人であります。  各会派の発言順序は、今期は公明党からであります。  お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。  これより代表質問を行います。  最初に、公明党の代表質問を行います。  長沢達也議員。                 (長沢達也議員 登壇) 3: ◯長沢達也議員 公明党の長沢達也です。  質問に入る前に、まず、このたびの新型コロナウイルス感染症に対しての、医療や感染防止関係業務に当たられている医療従事者の皆様をはじめとする全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症収束の鍵を握る、今回のワクチン接種に関わる全ての関係者の皆様に対しても、心より感謝を申し上げます。  私自身、先頃、会派の同僚議員としては、中村明彦議員、植田年美議員とともに、市議会議員として3期目折り返し地点10年の節目を迎え、その節目に、このように本会議で質問をさせていただけることに感謝を申し上げます。そして、これからも市民の皆様の歩みとともに議員活動を進めさせていただくことを改めて深く決意し、以下、公明党の代表質問に入らせていただきます。  初めに、本市の自治体間の広域連携に向けた取組について質問します。  平成31年の4月に本市が中核市に移行してから2年が経過しました。昨年度からは、当時の企画部に連携推進課を組織する中、中核市・甲府の役割と責任を果たし、持続可能な圏域の形成に向けて、自治体間の広域連携である連携中枢都市圏の形成に取り組まれてきたものと認識しています。  昨年度といえば、まさに想像もしていなかったコロナ禍に見舞われ、市民の暮らしは様々な制約を受け、不安と不便もある中での生活を余儀なくされるとともに、地域経済も深刻なダメージを受け、商店や飲食店、中小企業等においては、我慢に我慢を重ねる経営を強いられる状況が今も続いています。  こうした中、現在中核市への移行とともに、保健所機能を備えた機関として開設した健康支援センターを中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進められていることから、より早く、より多くの方がワクチン接種を受け、少しでも安心できる生活を送れることを願うばかりですが、コロナ禍により受けた地域経済のダメージは、進行する人口減少・少子高齢化と相まって、回復には相当の時間を要するとの見方もあります。  そこで、こうした厳しい状況から抜け出し、今後、地域経済の立て直しや、持続可能な地域づくり、圏域づくりを進めていくためには、自治体同士が連携して取り組むことが必要になってくると考えます。現在、コロナ禍の対応に追われ、どの自治体もそれぞれの政策が思うように推進できない状況があると聞いています。また、コロナ禍の思わぬ副産物として、地方への暮らしに関心が高まっているという状況もあります。  こうした状況を踏まえ、自治体間で共通の課題を共有し、連携により、合理化・効率化が図られる課題については、積極的に連携して取り組むことで住民サービスの維持・向上を図っていくことが肝要であり、そのような連携が、これからの困難な時代を乗り切るために大変重要になってくるものと思われます。そして、このような広域的な連携を進める上では、市民はもとより、各自治体の議会、そして圏域の住民の皆様にも、連携についての理解を深めていただくことも必要だと考えます。  その際には、圏域住民にとって、また各自治体にとって、連携することの意義や、連携することでどのようなメリットがあるのかなど、丁寧に説明していくことが求められるのではないでしょうか。  自治体連携の推進は今後さらに加速させていってほしいと考えていますが、そこでお伺いします。  連携中枢都市圏の形成に向けて連携することの必要性や、連携によるメリットについて、改めて樋口市長のお考えをお聞かせください。また、あわせて、これまでの取組と今後の展開についてもお示しください。よろしくお願いいたします。 4: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 5: ◯樋口雄一市長 長沢議員の御質問にお答えいたします。  連携中枢都市圏の形成についてでございます。  急速に進行する人口減少や少子高齢化に加え、このたびのコロナ禍の影響による地域経済の停滞や地域の活力低下が危惧される中、地方自治体においては、それぞれの特色を生かしたまちづくりに、鋭意取り組んでいるところであります。  一方、単独の自治体では完結できない課題や、自治体間で共通する課題も少なくないことから、こうした課題の克服に向けては、自治体同士が互いの強みを生かし、弱みを補完し合い、連携・協力して取り組んでいくことも重要であると考えております。  このような観点から、中核市・甲府として、その中核市に認められた制度であり、連携協約に基づく柔軟な政策形成が可能で、国からの財政支援も受けられる連携中枢都市圏を、日常生活行動や、産業・消費活動などにおいて、関連性の高い近隣自治体とともに形成し、圏域の発展に向けて連携・協力しながら、持続可能な地域社会を築いていくことを目指しているところであります。  これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります。  自治体連携を進めるに当たりましては、市民や議会の皆様、また、連携自治体の住民や議会の皆様の御理解が必要でありますことから、今後、市民や議会の皆様には、自治体連携の必要性やメリットを分かりやすく丁寧に説明させていただくとともに、連携自治体の住民や議会の皆様に対しましても、各自治体と協力して、御理解をいただけるよう努めてまいります。  また、市民の皆様への周知等と並行して、自治体連携をさらに前進させるべく、観光や産業分野、医療・福祉分野などにおいて近隣自治体と連携・協力することで、経済循環による地域経済の活性化や、きめ細かい住民サービスの提供、安全・安心な生活基盤の確立等に、より高い効果をもたらし、市民や圏域住民の皆様のメリットとなるような取組を想定する中で、圏域全体の発展に資する連携施策を近隣自治体に提案をしていく所存でございます。  これからさらに厳しさが増していく時代にあって、各自治体の自主自立を尊重しながら、互いに補完し合い、持続可能な地域社会を実現していくため、連携中枢都市圏の形成に向けて、今年度中にその道筋をつけてまいりたいと考えておりますので、市民や議会の皆様にも御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 6: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。 7: ◯長沢達也議員 ただいま、樋口市長より御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。様々、今の取組ですとか、今までの取組をお答えいただいたところであります。  ただいま樋口市長から、連携中枢都市圏の形成に向けて、今年度中に道筋をつけていくとの御決意をお聞かせいただきました。今後、さらに少子高齢化や人口減少が続くとされています。市民生活への様々な影響が生じることが指摘される中、多くの市民が将来に不安を抱えているものと思います。御答弁にありましたように、どの自治体もそれぞれの地域特性や特色を生かして、持続可能なまちづくりに取り組んでいますし、それが基本だと思います。  しかしながら、人口減少によって、さらに厳しい時代を迎えることは否定し難いものであると考えておりますので、各自治体の自立を前提に、自治体間の連携と創意工夫によって、効率的な住民サービスの提供や住民福祉のさらなる増進につながる具体的な連携施策を講じ、ぜひとも自治体同士がスクラムを組んで、その取組を加速させていただきたいと考えております。  このことにつきましてはエールを送らせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。  新型コロナウイルスのワクチン接種について、本市の一般市民においても、本年6月5日から、まず75歳以上の高齢者への接種が始まりました。これにつきましては、5月下旬に接種対象者に接種券が送付され、6月1日から接種会場を選択できる形で予約が始まりました。  本市では、予約時の混雑を避けるため、高齢者への接種について、まず75歳以上の方から予約を受け付けて、65歳から74歳までの方については、来る6月17日からの予約開始とすることとしました。  また、そうした形にしたとしても、予約開始時からのコールセンターへの電話での予約は混雑が予想されたことから、本市では予約開始から1週間程度、本庁舎や各福祉センター等で、市職員にオンライン予約の代行をしていただけることになりましたが、予約開始当日の6月1日の午前中については、市役所本庁舎には大勢の市民の方がオンライン予約に訪れて、大変混雑し、職員の方々も対応に追われたとお聞きしています。  また、オンライン予約については、6月1日の午後にはほとんどの接種会場の直近の予約がいっぱいとなり、予約できない状態になりましたが、本市ではその状況を受け、すぐに予約システムを調整して、予約開始2日後の6月3日の朝には、新たに6月後半から7月上旬までの予約ができるようになり、あわせて7月から接種開始予定だった市立甲府病院についても、6月21日からの接種開始に前倒ししていただくなど、その対応に心から感謝を申し上げます。
     また、今回は、高齢者のワクチン接種における接種会場までの移動支援として、自宅と接種会場の間のタクシー初乗り運賃、740円を助成していただけることになりました。利用できるタクシー会社は、山梨県タクシー協会甲府支部所属のタクシー会社とのことですが、乗車時にタクシーの運転手に接種券を提示すると、降車時に料金から740円を割り引いてもらえます。このタクシーの割引は、2回の接種の往復で計4回利用させていただけますので、移動手段をお持ちでない高齢者の方には大変ありがたい支援策であり、感謝を申し上げたいと思います。  そこで、質問をさせていただきます。  1つ目として、現在のワクチン接種の進捗状況と今後の計画について、また、接種における本市の市民向けの支援策等をお示しください。  2つ目として、今回、高齢者の方への接種において、タクシーの初乗り運賃の割引という支援策を講じていただきましたが、高齢者への接種が進み、それ以下の年齢の方への接種に入った際、障がいのある方などへの接種の際の移動支援などについてのお考えがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。 8: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 9: ◯樋口雄一市長 新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えをいたします。  本市では、65歳以上の接種を希望する全ての市民の皆様が、7月末までに新型コロナウイルスワクチンの接種が完了しますように、甲府市医師会をはじめ、甲府市歯科医師会、甲府市薬剤師会、山梨県看護協会の御協力をいただく中で、かかりつけ医や市立甲府病院など医療機関における個別接種と、東西南北の公民館や、アイメッセ山梨などの大規模接種会場での集団接種による接種体制を整えてまいりました。  これまでの高齢者への接種数につきましては、集団接種は5,300人、個別接種は、市内61か所の診療所において約2,500人、市内の総合病院等においても約500人に接種を実施しており、高齢者施設の入所者における接種の約750人を加えまして、6月14日時点で、約9,050人に接種を実施しております。  また、市立甲府病院では、6月21日の接種開始に向けて、既に300件近い予約をいただいているところであります。  6月17日から始まる65歳以上の方のワクチン接種においては、より円滑に接種が予約できますよう、努めてまいります。  64歳以下の方の接種方法につきましては、基礎疾患を有する方などを優先する中で順次接種を進めるとともに、身近な接種会場を確保することなどにより、接種しやすい体制の整備に取り組んでまいります。  また、市民の皆様への支援策としましては、オンライン予約代行による支援と、予約時の負担軽減を図るため、1回目の予約時に2回目の仮予約をしており、さらに、介護タクシーを含めタクシー運賃を割引することで、安全・安心な移動を支援しております。  次に、障がいのある方の接種会場への移動支援につきましては、重度心身障害者タクシー利用料金助成事業によるタクシー券の助成を、年度当たり24枚交付をしているところでありますが、今年度から、使い切った場合、最大12枚を追加で交付することとしており、さらに接種会場への移動支援として4枚を交付することにより、障がい者の接種会場までの移動を支援することとしております。  今後におきましても、接種を希望する全ての市民の皆様に向けて環境を整備することにより、接種機会を創出し、1日も早く安心した日常を取り戻せるよう、ワクチン接種に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きましての御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。 10: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。 11: ◯長沢達也議員 ただいま、樋口市長より御丁寧な御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。  6月14日時点で約9,050人の方に、接種が既に実施されたということであります。  また、64歳以下の方への接種についても、基礎疾患のある方から優先してということでございますが、これらについても、具体的なそうした計画が出ましたら、なるべく早く市民の皆様にお知らせをしていっていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。  また、障がいのある方への移動支援につきましても、通常の交付されているタクシー券以外に、今回の接種に対して2回の往復、計4枚、これを交付をしているということでございますので、ぜひそんな形でやっていただけると大変ありがたいことだと感じておりますので、64歳以下の方もそのような形で続けていただけるということだと思いますので、そのようにぜひお願いをしたいと思います。誠にありがとうございます。  このワクチン接種に関しましては、5月18日に、私ども公明党としましては緊急要望として、移動困難な方へのタクシーを含む移動支援や、また、オンライン予約のサポート窓口の開設などを含めて、10項目にわたり緊急要望をさせていただいたところであります。そうしたことにも合致する、そうした本市の支援策を実施していただいておりまして、このことに関しましても、大変に感謝を申し上げたいと思っております。  甲府は県内他都市に比べて非常に人口が多いものですから、接種が遅れているということを、よく報道とかでもされているんですけれども、国が7月末までの高齢者接種の完了ということで計画を前倒しした中で、十分にそれを実施・完了できるという、アイメッセ山梨ですとか、甲府記念日ホテルですとか、大規模会場を押さえていただいて、実施をしていただいて、しっかりと完了できるというお話を伺っておりますので、高齢者の方も、心配しないで接種を受けていただければと考えております。今後の接種の無事安心な進捗を祈りまして、この質問に区切りをさせていただきます。ありがとうございました。  次に、奨学金支援制度の導入について伺います。  若者の日々の生活に、奨学金の返済が重くのしかかっている人が少なくないとのお声を度々伺います。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の本年3月の資料によれば、日本学生支援機構の、返還が必要な貸与型奨学金の利用者は全国で129万人、学生の2.7人に1人が利用しているとのことです。  また、大学生1人当たりの平均貸与額は、無利子奨学金で241万円、有利子奨学金では343万円に上るとのことであり、卒業後の1人当たりの返還額は、平均年20万円ほどになるそうです。返済者の約7%が返済滞納者であり、滞納者を除く返還人数は428万人いるとのことです。  こうした状況を踏まえ、現在、地元で活躍する若者を応援するとの趣旨で、自治体や企業などが奨学金の返還支援をする制度が全国に展開されています。  私たちの山梨県においても、山梨県ものづくり人材就業支援事業として、奨学金の返還支援をしています。  この事業の内容について、山梨県は「製造業における高度な知識又は技術を有する人材を確保及び育成するとともに、これら技術系人材の県内定着を促進するため、山梨県と産業界との出捐により基金を創設し、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(第一種奨学金、第二種奨学金)の貸与を受けている大学生等が、対象業種企業に就職し、県内で一定期間従事した場合に、卒業前2年間に貸与を受けた奨学金の返還を支援するものです。」としています。  こうした制度について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局によれば、国の支援を受け、市町村でも利用ができ、総務省の特別交付税措置が活用できます。奨学金返還支援に係る市町村の負担額及びその広報経費については、10分の5の特別交付税措置が受けられるとのことです。  また、市町村の場合は基金の設置は必要なく、資格要件も、卒業後、当該地域に居住すること等のほかは、自治体で支援対象者に係る資格等を決定することができるとのことであります。  そこでお聞きします。  本市においても、若者の定住促進のため、国の財政措置が受けられる、この奨学金返還支援制度をぜひ実施していただきたいと考えますが、御見解を伺います。よろしくお願いいたします。 12: ◯兵道顕司議長 深澤 篤企画財務部長。 13: ◯深澤 篤企画財務部長 奨学金返還支援制度の導入についてお答えをいたします。  若者の移住・定住の促進と、奨学金返還に伴う経済的負担の軽減につなげるため、国が創設した奨学金返還支援制度につきましては、導入自治体において、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響や、募集対象者が全国であることによる周知の難しさ、学生の就職意識がいまだ東京圏にあることが要因となり、応募者数が予定を下回るなど、様々な課題があることを確認しております。  こうした中、本市では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が、地方移住への関心の高まりや、デジタル化の加速によるテレワークの普及など、人々の価値観や社会の変化を契機と捉え、新たに移住支援金交付事業を創設し、移住・定住の促進を図るため、本定例会に、事業に係る費用を補正予算案として提出させていただいておりますことから、まずは本事業の実施を通じて移住・定住の促進につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  こうしたことから、奨学金返還支援制度の導入につきましては、引き続き事業の費用対効果等について調査・研究を行うなど、本市における移住・定住に係る全般的な取組を推進する中で検討してまいります。  以上でございます。 14: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。 15: ◯長沢達也議員 深澤企画財務部長より御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。  御答弁にありましたように、新たに移住支援金交付事業を創設して定住促進を図ると。これについては、今、コロナ禍で、先ほど私も質問の中で申し上げたんですけれども、地方移住が進んでいるということの中で非常に効果的な事業なんだろうと考えております。  この奨学金返還支援制度の導入については、調査・研究を行っていただけるということですけれども、この奨学金については、もう本当に、これから大きな目で見れば非常に重要になってくる、そういう制度ではないかと考えております。  例えば年間20万円の返済をしたとして、夫婦お二人でそれを借りていた場合は年間40万円ということになるわけです。そうしたことを踏まえると、住宅ローンとかそうしたこともあれば、非常に家庭の経済が逼迫するという状況も出てくるのではないかと考えます。そうしたときに、今後の少子化ということも考えて、ぜひそうした支援をして、少子化を抑えていくことにもつながるのではないかと考えております。  家庭の経済の状況によって、教育を受ける、そういう格差を持ち込ませないということを含めて、しっかり今後調査・研究を行っていただきたいことをお願いいたしまして、この質問を閉じさせていただきます。  次に、GIGAスクール構想の進捗状況と今後のサポート体制について伺います。  国は、文部科学省におけるGIGAスクール構想において、児童・生徒に1人1台端末の整備と、校内高速通信ネットワークの整備を一体的に行い、多様な子どもたちの資質・能力を一層確実に育成し、誰一人取り残さない教育ICT環境の実現を目指しているところだと承知をしています。  こうした中、本市では、昨年度中に、ハード面では児童・生徒に1人1台端末の調達と高速大容量のLAN環境の整備、ソフト面では、端末の基本操作に係る職員研修、情報セキュリティポリシーの改訂、児童・生徒向け操作マニュアルの作成、またICT活用推進ビジョンの策定など、総合的な準備を進めてきたところだとお聞きをしています。  また、今6月定例会には、補正予算案として、GIGAスクールサポーターの配置を旨としたサポートティーチャー事業費として494万7,000円が計上されているところです。  そこでお伺いいたします。  昨年度の諸準備を経て迎えた、今年度のこれまでの1人1台端末の活用推進の進捗状況をお聞かせください。  2つ目として、本格運用と位置づける、今年10月以降を含めた現場へのサポート体制の詳細についてお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 16: ◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。 17: ◯數野保秋教育長 GIGAスクール構想推進の取組についてお答えをいたします。  国は、GIGAスクール構想において、これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すこととしております。  本市におきましては、全36小中学校が共通認識を持って、1人1台端末をはじめとするICTの活用推進に取り組めるよう、本年度、学校教育課内に新設された情報化推進係が全体を統括する形で、計画的・組織的に取り組んでおり、この4月に各校のICT推進リーダーを指名したのを皮切りに、現在、これらの教員が中心となって、試行授業や校内研修を行っているところであります。  また、夏季休業中には、本市教育委員会主催の教員の習熟度に応じた端末操作、活用に係る研修を行い、10月の本格運用に向けた準備を整えております。  さらに、学校現場へのサポート体制につきましては、これまでにモデル校で実施した授業において、端末操作に不慣れな教員ほど児童・生徒の操作ミスへの対応が遅れ、授業が中断した事例が見受けられたため、新たに、端末活用に不安を抱える教員を対象に、授業場面に立ち会って端末やアプリの操作のサポートを行うGIGAスクールサポーターを配置することとし、それに係る経費を本定例会に計上したところであります。  今後におきましては、全ての教員が不安なく1人1台端末を活用した授業を実施できる体制を整える中で、ICTを効果的に活用し、基礎的・基本的な学力の定着と、一人一人の能力・適性などに応じた学びの実現に努めてまいります。  以上でございます。 18: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。 19: ◯長沢達也議員 數野教育長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。  このGIGAスクール構想のサポート体制につきましては、このことについて令和3年3月定例会での民生文教委員会で、我が会派の植田年美委員が、サポーター配置の促進と、国の補助を受けて、早期の予算化を要望する質問をさせていただいていたところであります。  今回、このように補正予算案が上程されてきて、私どもも非常に喜んでおりまして、また、感謝も申し上げるところでございます。  今、數野教育長から御答弁がありましたように、やはりこのGIGAスクール構想というのはもう本当に、国において必要な、そういう大きな流れだと思いますけれども、現場の先生方におかれましては、非常に戸惑っている先生方もいらっしゃるというお話を伺っているところです。教育委員会として、よく現場の先生方と打合せをし、また、御意見を伺っていただいた中で、児童・生徒にとって最適のICT活用となるような、そうした教育環境となるよう、サポーターの派遣等を行っていただき、実のあるGIGAスクール構想になるように心から要望させていただきます。  また、このGIGAスクール構想の、私どもが考えるその他の課題と思われる点については、明日の一般質問の際に、堀 とめほ議員より質問をさせていただきますので、このことにつきましてはここで区切りをつけさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  続きまして、特別市営住宅の今後の運営方針について伺います。  本市の公営住宅は、公営住宅法等の規定に基づき定められた甲府市市営住宅条例の第3条に「市民の生活の安定と住宅不足を緩和するため、本市に市営住宅等を設置し」とあり、同条例第1条には、市営住宅等とは、市営住宅、特別市営住宅及び特定市営住宅を言う旨、記載がされています。  今回取り上げさせていただく特別市営住宅については、同条例第2条の2に「市が建設又は買取りを行い、規則で定める基準の収入のある者に対して賃貸するための住宅及びその附帯施設をいう。」と定められています。  今回質問させていただくのは、その特別市営住宅のうち、本市が雇用促進住宅を譲り受け、運営している上町住宅、東下条住宅、大里住宅の3団地についてであります。  この雇用促進住宅を譲り受け、運営している3団地について、当初の事業計画には、上町住宅は鉄筋コンクリート造4棟、計120戸、東下条住宅は鉄筋コンクリート造2棟、計80戸、大里住宅は、同じく鉄筋コンクリート造2棟、計80戸と記載されています。本市住宅課にお聞きしましたところ、平成22年の1月に本市として譲り受けているとのことで、先ほどの事業計画には、取得後10年間は用途指定期間とする旨の記載もされております。  そこでお聞きいたします。  この雇用促進住宅を譲り受け、本市の特別市営住宅として運営している上町住宅、東下条住宅、大里住宅の3団地について、現在、家賃は間取りの広さによる定額制となっていますが、取得後10年間の用途指定期間を経過している現在、家賃体系も含め、今後、他の本市市営住宅と同様の運営をしていくのか等のお考えはあるのか、また、今後の運営方針についてお示しください。  2つ目として、この3団地について、現在団地内に駐車場はなく、自動車の使用者は近隣の民間駐車場を利用している状況と聞いています。市営住宅については、現在順次駐車場整備を行っている状況と承知をしていますが、この3団地についての団地内への駐車場整備についてのお考えも、あわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 20: ◯兵道顕司議長 根津 豊まちづくり部長。 21: ◯根津 豊まちづくり部長 特別市営住宅の今後の運営方針についてお答えいたします。  本市における特別市営住宅のうち、旧雇用促進住宅である上町住宅、東下条住宅及び大里住宅の3団地は、平成22年1月に独立行政法人雇用・能力開発機構より取得し、所得の増減に関わらない定額家賃としております。  この3団地につきましては、幅広い所得層が居住できる特別市営住宅として当面運営していく方針でありますが、用途指定期間である10年が経過していることから、他都市の状況や入居者の現状把握などを踏まえ、今後の家賃も含めた運営方針について検討していく必要があると考えております。  次に、駐車場整備につきましては、甲府市市営住宅駐車場整備実施計画に基づき、年次的に実施しておりますが、この3団地につきましては、この計画で、一般の市営住宅に引き続き実施する予定であります。  以上でございます。 22: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。 23: ◯長沢達也議員 根津まちづくり部長より御答弁いただきました。誠にありがとうございました。  駐車場整備については、これは一般の市営住宅に引き続き実施する予定ということでお示しをいただきました。ありがたいと思います。  ただ、市営住宅もたくさんありますので、予算のかかることですから、年次的にやっていくものだと承知をしていますので、実際、この3団地がいつになるかということは、また、しばらくかかるんだろうと思いますけれども、この予定であるということはお示しいただきました。ありがとうございました。  また、用途指定期間を過ぎておりますけれども、今後、そうした検討していく必要があると、運営方針について、そういった御答弁をいただきました。  これにつきましては、やはり今後、そうした運営方針を検討していく中で、今の住民の皆様であるとか、これからそうした住宅に入居するであろう一般市民の方のニーズを的確につかんでいただいた中で、その市民ニーズに合った運営方針を、ぜひ決めていっていただくことを要望いたします。  いずれにしましても、私たち市民にとって市営住宅というのは非常にありがたい、そういう住宅でありまして、今後もしっかりと市民ニーズを酌み取った運営をしていっていただきたいことを要望いたしまして、この質問を終わりとさせていただきます。大変ありがとうございました。  次に、がん患者のアピアランス(外見)サポート事業について伺います。  先日、あるがんを治療中の女性の方から、次のような要望を受けました。  がんの放射線治療をしているその方は、治療によって一時的に頭髪が抜けてしまうため「外出時はどうしてもウイッグが必要になるが、医療費も高額な中で、決して安価とは言えないウイッグを用意するのは大変だ。私と同じような方でも、仕事をしていた方は収入が止まってしまい、さらに医療費を負担する中で、ウイッグを用意しなければ外出ができないため、やりくりをして購入をしたそうだが、そうしたものの購入時に、行政でも少しでも助成をしてもらえると助かる。」との話でありました。  がん患者に寄り添うアピアランスサポート事業を行っている自治体は各地にありますが、兵庫県丹波市は、今年度から、がん治療による外見の変化に悩む患者を対象にしたアピアランスサポート事業を実施しています。この事業は、医療用ウイッグや、乳がんによって切除した乳房を隠す人工乳房と、補正下着の購入費用を助成するものであります。  対象は、がんと診断を受け、前年の所得額が400万円未満の患者さんであります。医療用ウイッグと人工乳房は上限5万円、補正下着は上限1万円を購入費用として補助するとのことであります。この事業は県と連携して行っているようですが、同じ兵庫県内では、18市町がこの助成を行っており、このうち神戸市、加古川市、高砂市、播磨町では所得制限なく実施しているとのことであります。  がん治療による外見の変化に悩む患者に寄り添った、大変すばらしい事業であり、本市でも、ぜひこのアピアランスサポート事業を行っていただきたいと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。 24: ◯兵道顕司議長 久保田幸胤福祉保健部長。 25: ◯久保田幸胤福祉保健部長 がん患者のアピアランスサポート事業についてお答えいたします。  本市におきましては、本年2月より、在宅における40歳未満の末期がん患者の療養生活を支援する、若年がん患者の在宅療養生活支援事業を実施しているところであり、当該事業の構築に係わるがん拠点病院のがん相談支援センターに対する聞き取り調査の中で、がん治療に伴う外見の変化に対する悩みや、医療用ウイッグ等の補正具に関する相談の声が多いとお聞きしているところでございます。  アピアランスサポート事業につきましては、がん治療における手術や、抗がん剤治療、放射線治療等の副作用で現れる脱毛や傷痕、皮膚の変色、爪の変化などの外見の変化を補完する補装具の購入費用を助成することにより、がん患者の心理的負担を軽減することを目的としており、山梨県がん対策推進計画では、がん患者等の就労を含めた社会的な問題として、治療に伴う外見の変化等への対策が求められ、がん患者の生活の質の向上を目指し、がん治療に伴う外見の変化等に対する理解を促進し、偏見を軽減できるよう普及・啓発を図ると示されております。  がん対策につきましては、検診による早期発見、早期治療とあわせ、がん治療における身体的・精神的負担や、生活上の不安を和らげ、がんを患っても自分らしく生きることができる共生社会の実現を見据える中で、がん患者への支援の在り方などについて、今後、先進地の事業内容や利用状況などを参考に調査・研究してまいります。  以上でございます。 26: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。
    27: ◯長沢達也議員 久保田福祉保健部長より御答弁いただきまして、ありがとうございました。  今御答弁にもありましたように、本市では本年2月から、若年がん患者の在宅療養生活支援事業を実施されています。これは、私も今年の予算特別委員会の総括質問でも取り上げさせていただいたところであり、非常にありがたい支援事業だと考えているところです。  こうしたことも踏まえて、本市では非常に、がん対策については前向きな取組をされていると私自身は認識をしているところでありますので、このたびこのような質問をさせていただくに至ったということもあります。  がん患者のがん闘病におきましては、1つには医療費も含めて、先ほども質問の中でも言いましたけれども、仕事もその間できないということですから、経済的負担も非常に大きくなっていくと。そうした中での高額な、そうした補正のもの、外見をサポートするものを購入するというのが非常に負担になっているという声を聞いているところです。  がん患者の積極的な社会参加、これを後押しするという意味でも、ぜひこの事業は必要と思われる事業であると考えておりますので、今後積極的に調査・研究を行っていただいて、ぜひ、こうした事業を実施を導入するような方向で、また検討していただければと要望をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  この質問に関しましては、以上で終了させていただきます。  最後に、おくやみ手続窓口の一元化について伺います。  このことにつきましては、半年前の昨年12月定例会本会議で取り上げさせていただきました。  家族の死亡後の手続に訪れた御遺族の負担軽減を図る目的で、おくやみコーナーを設置して、必要な手続について窓口を一元化し、市民の方が各課を回るのではなく、1か所で手続を済ますことができる窓口の設置を要望いたしました。  その際の本市の御答弁として、当時の萩原総務部長より、大要次のとおり御答弁いただきました。  おくやみコーナーは、2016年5月に大分県別府市が全国で初めて設置し、自治体間で徐々に広まっている。また、名称や仕組みは様々だが、年金や保険、税など、多岐にわたる手続を一元的に対応し、遺族の負担軽減を図っている。  また、国はおくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作成し、希望する自治体に、ガイドラインとともにシステムの提供を始めており、積極的に関与している。  また、おくやみコーナーは市民に寄り添い、市民の視点に立った窓口であると認識している。  最後に、様々な課題もあることから、関係部署と調査・研究を行っていく、以上のような大要、御答弁をいただく中で、その後の調査・研究の進捗状況をぜひお教えいただきたいと思います。  また、改めて、亡くなった家族の死亡後の手続を一元化する、おくやみコーナー窓口の設置についての本市の御見解もお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 28: ◯兵道顕司議長 長坂哲雄行政経営部長。 29: ◯長坂哲雄行政経営部長 おくやみ手続窓口の一元化についてお答えいたします。  おくやみコーナーにつきましては、死亡に関する手続の窓口を一元化し、御遺族の負担軽減を図る行政サービスであり、本市におきましても、これまでに先進自治体における運用方法の特徴や利点を調査・研究し、その結果を踏まえ、課題の整理を行い、本市に即した業務フローを作成する中で、運用方法や実施体制の検討を行ったところで、現在、おくやみコーナーの設置による御遺族の手続時間の短縮や待ち時間の解消、複数業務の一元化による効率化、設置費用等を勘案し、より効果的なサービスの提供となるよう取り組んでいるところであります。  今後におきましても、高齢化の進展や世帯構成の変化などにより、御遺族が行う死亡に関する手続が増加することが見込まれ、市民ニーズも高いことが想定されることから、市民に一層寄り添った行政サービスであるおくやみ手続窓口の一元化について、引き続き検討を進めてまいります。  以上でございます。 30: ◯兵道顕司議長 長沢達也議員。 31: ◯長沢達也議員 長坂行政経営部長より御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。  様々、具体的に取組を進めていただいているんだなということが今の御答弁でよく分かりました。大変ありがたいことだと思っております。  このことに関しましては、半年前に質問をさせていただいたときも、既に実施している自治体などの紹介をさせていただいたところでありますけれども、本県におきましても、笛吹市を令和2年12月定例会の質問のときに紹介させていただいたんですが、その後、大月市も設置をされているようであります。  また、他都市においても、これは県庁所在地で中核市ということで、本市と非常に条件が似ていると思うんですけれども、福井県福井市などでも、今年になっておくやみコーナーを設置されていると伺っております。また、茨城県筑西市等でも設置をしているとお聞きをして、続々と、他都市でもこのサービスを実施していると伺っているところであります。  これについては私もいろいろ御意見をいただくわけでありますけれども、そうした御家族のおくやみ手続に携わった方からは、ほとんどまず間違いなく、私がお聞きした先日の方なんかは、手続に行って「甲府市の職員の方が本当に優しくて、本当にありがたかった、うれしかった。」というお声を聞いたんですけれども、ただ「手続は1か所でできるといいね。」とやっぱり言われました。これは、経験した人はほとんどそうした御意見になるのかなと思っております。  そうした意味でも、様々具体的なそういう調査・研究、また取組を今していただいているということですけれども、御答弁にありましたように、これについてはいろいろなやり方があるようです。ですから、本市に一番合った形で、ぜひ市民のそうした心的な、家族が亡くなるということでショックを受けている、そういった御遺族に対して利便性を図る意味で、早期に、このおくやみ手続窓口の一元化、そうした窓口をぜひ開設していただきたい。これは強く要望させていただきまして、この質問を閉じさせていただきます。  以上で、私ども公明党の代表質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。 32: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 1時57分 休 憩      ───────────────────・───────────────────                午後 2時10分 再開議 33: ◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の代表質問を行います。  廣瀬集一議員。                 (廣瀬集一議員 登壇) 34: ◯廣瀬集一議員 こうふ未来の廣瀬集一です。  代表質問をさせていただきます。  まず、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンについて。  甲府市地域情報化計画(2016~2020)が終了し、次世代の計画として、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン(2021~2030)が策定されました。総合計画の都市像の実現を目指す情報化計画は、急速に進展を見せているデジタル化の革新技術を、Society4.0という、現在の情報化社会から、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、Society5.0へと移行しようとしています。  今回の質問では、甲府市地域情報化計画が果たした役割と、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンへと進化していく過程について質問をいたします。  まず、質問いたします。  甲府市地域情報化計画は、国が平成13年1月に決定したe-Japan戦略以降進められてきた、自治体の情報化戦略であると理解をしています。オープンデータの活用や統合型GISの活用、ハザードマップへの応用、こうふDO計画推進など、幾つもの実績を残してきました。甲府市地域情報化計画の果たした役割と実績について、総括をお願いいたします。  次に、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンは、人口減少、SDGsの取組、新型コロナウイルス感染症の影響、災害リスクなどへの課題に向けた対応を視野に、第六次甲府市総合計画をはじめ、甲府市総合戦略や甲府市人口ビジョン、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTを支援していくものとされています。そのために甲府市地域情報化計画の計画組織の改編が行われ、新しいビジョン推進体制が示されています。  続いて、質問いたします。  甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの目指すべき将来の姿と基本理念、基本目標はどのようなものなのか。また、様々な計画等を分野横断的に支援するとは、どのような意味合いを持ち、新しい推進体制をどのように機能させていくか、お尋ねいたします。  第1次アクションプランは、令和3年度から令和7年度までの5年間で、19の施策・事業を位置づけています。このプランの成果指標として、年次目標となるKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)と、最終目標となるKGI(キー・ゴール・インディケーター)が記載されていいます。  質問いたします。  甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンでは、KPIと最終目標となるKGIは、事業推進に大いに寄与する手法だと思います。主な施策・事業の評価項目と2つの指標は、具体的にどのように活用されていくのか、お尋ねいたします。  また、アクションプランには、2030年までの目標を掲げるSDGsのアイコンが添付されていますが、成果指標とはどのように整合されていくのか、策定の考え方をお聞かせください。  12年前に今を想像できなくても、12年後は今から創造できると銘打ったバックキャスティング的な初代こうふDO計画、ダウンサイジング・アウトソーシング計画が終了し、第二次こうふDO計画はサービス調達による事業方式を継承することから、構築・移行期間2年、運営管理期間10年間の、平成29年度から令和10年度までの計12年間の包括契約となっています。このこうふDO計画については、甲府市地域情報化計画(2016~2020)の総括で、取組と評価がまとめられています。  質問いたします。  こうふDO計画は、サービス調達方式による包括契約として、全国に先駆けて構築された甲府市の誇るべき情報化の推進事業だと考えています。しかしながら、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンには、こうふDO計画関連の記載がありません。甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンにおいて、こうふDO計画はどのような推進体制で、基幹業務系、内部情報系、インフラ系において取り組むのか、概要をお示しください。  最後に、具体的な取組を1点お尋ねします。  2021年5月20日、災害対策基本法が改正され、市町村が発令する避難情報が大きく変わりました。警戒レベル4に当たる避難勧告と避難指示が一本化され、避難勧告は廃止されます。今後は、これまで避難勧告が発令されていたタイミングで、避難指示が発令されることになります。  特に、自然災害は喫緊の対応が必要で、基本目標2-4防災分野におけるデジタル技術等を活用した事業の推進では、避難場所や避難経路の情報共有、警戒・災害情報の迅速な伝達、被災時の情報提供など、安全・安心な生活環境の実現を図るとありますが、成果指標は、実施段階移行時に設定するとなっています。  質問いたします。  防災分野の対応は、まさに最優先課題となっています。ハザードマップ等への位置情報、GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)の活用や、総合防災システムの運用などにどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。  また、実施段階時期はいつ頃を想定しているのか、あわせてお尋ねをいたします。  以上、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンについての質問です。よろしくお願いいたします。 35: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 36: ◯樋口雄一市長 廣瀬議員の御質問にお答えいたします。  私からは、甲府市地域情報化計画の実績と、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの推進についてお答えを申し上げます。  我が国では、社会構造に深刻な影響を与えている人口減少や少子高齢化はもとより、収束の見えない新型コロナウイルス感染症など、多くの重要な課題を抱える中、AIなどのデジタル技術が急速に進展したことにより、産業構造の姿が大きく変わる、第4次産業革命とも言える変革の時代を迎えております。  こうした時代に対応し、明るい未来をつくり上げていくためには、長期的な視野で、目指すべき将来のビジョンと、それに向かう明確な目標を持ち、鋭意取り組んでいく必要があることから、変革する時代におけるデジタル技術活用の基本的な考え方や方針を示した、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンを策定したところであります。  本市では、これまで甲府市地域情報化計画に基づき、第二次こうふDO計画の推進による庁内情報システムの全体最適化をはじめ、オープンデータの推進や防災システムの構築、運用など、デジタル技術を活用した様々な施策を推進することで、行政運営の高度化や効率化を実現し、市民サービスの向上に大いに寄与したものと考えており、本ビジョンは、こうした甲府市地域情報化計画を検証、発展させる中で策定をしたところであります。  本ビジョンの基本理念は、本市の将来のあるべき姿を表現するものとして、社会の変革を通し、一人一人が快適で元気に活躍できる社会を形成し、明るい未来を創造する甲府の実現with SDGsを掲げており、その実現に向けては、1市民を取り巻くデジタル環境の整備、2デジタル技術を活用した行政サービスの向上、3デジタル技術をベースとした行政の高度化・効率化の推進の3つの方向性における目標を設定しております。  さらに、本ビジョンは第六次甲府市総合計画などの様々な施策において、複雑に絡み合う課題を解消するため、共通するデータやシステムなど、デジタル技術の活用による横断的な支援を行うものであり、私が本部長を務めるデジタルソサエティ推進本部を中心とした新たな体制を構築し、推進をしていくこととしております。  今後におきましては、10年先を見据えた、本市のデジタル技術活用の基本指針である本ビジョンを積極的に推進する中で、効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、より満足度の高い市民サービスを提供し、市民一人一人が快適に暮らせる、活力あふれるまちを実現してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。  他の御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 37: ◯兵道顕司議長 長坂哲雄行政経営部長。 38: ◯長坂哲雄行政経営部長 甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの第1次アクションプランにおける成果指標と、SDGsについてお答えいたします。  甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの第1次アクションプランの推進においては、各施策の成果を客観的に確認を行う評価項目について、各年度の進捗度を示すKPIを設定することで、最終的なゴールであるKGIに向けた進捗状況等を見える化し、適切な進行管理による着実な施策の実行とその成果につなげてまいります。  また、本ビジョンは、世界共通の目標であるSDGsの達成も見据える中で、本市の目指す、あるべき将来の姿をデジタル技術の活用によって実現していくための指針であることから、SDGsに掲げる「住み続けられるまちづくりを」や「働きがいも、経済成長も」といった目標の達成に資するアクションプランの各施策にSDGsのアイコンを表示しており、成果指標であるKGIに到達することで、本ビジョンの実現と同時にSDGsの達成に貢献できるものと考えております。  次に、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンにおける、第二次こうふDO計画の推進についてお答えいたします。  第二次こうふDO計画は、本市のシステム調達におけるコスト削減と効率的な業務運用形態を確立したもので、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの中核に発展的に取り込まれており、その推進につきましては、基幹業務系は、各自治体が独自に開発したシステムやデータの規格を統一し、自治体の効率的な業務運用等を図る、自治体システム標準化法への対応を契機として、本ビジョンの第1次アクションプランに、情報システムの標準化、クラウド化の検討を位置づけ、システム開発事業者及び関係部署の職員による体制を構築して、住民記録システムをはじめとする17システムの再構築を行うとともに、市民の利便性の向上を図る観点から、自治体の共同による情報システムの活用につきましても調査・研究をしてまいります。  また、内部情報系及びインフラ系は、本ビジョンのアクションプランに内部事務のデジタル化の推進と、デジタル技術を活用した働き方改革の推進を位置づけ、文書のデータ化やシステム化を推進し、業務の効率化を図るとともに、情報システムによる勤務体制の見直しなどを行い、職員のワーク・ライフ・バランス等を推進するため、庁内のワーキンググループにおいて、引き続き協議・検討を行ってまいります。  以上でございます。 39: ◯兵道顕司議長 横打幹雄危機管理監。 40: ◯横打幹雄危機管理監 防災分野におけるデジタル技術等を活用した事業の推進についてお答えいたします。  近年、毎年のように全国各地で大規模な自然災害が発生する中、市民の安全・安心を確保する防災対策へのデジタル技術の活用は非常に有効であると考えております。  このような中、本市におきましては、市民の皆様の迅速で安全な避難行動を促進するため、甲府市防災防犯メールマガジンや、甲府市防災情報WEB、甲府市防災アプリなどによる避難情報の伝達手段の多重化や、GISを利用した各種ハザードマップ、避難所マップの可視化など、デジタル技術を活用してまいりました。  また、平成30年4月には、甲府市総合防災情報システムの運用を開始し、各担当部局で所管する施設の災害情報の集約をするとともに、山梨県とも情報共有を行い、災害時の対応を行っているところであります。  こうした中、近年のデジタル技術は目まぐるしく進化し、AI、SNS、衛星データの活用など、様々な先進技術の研究・開発も進められております。  国においては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、頻発化、激甚化する災害への対応として、効率化・省力化に資する可能性のあるデジタル技術に対する取組を推進していくとしております。  こうしたことを踏まえ、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの施策の1つに、防災分野におけるデジタル技術等の活用を位置づけ、防災分野で有効な新たなデジタル技術の具体的な活用方法や、実施段階時期を調査・研究することとしたところであります。  今後におきましても、市民の皆様の安全・安心な生活環境の実現に向け、努めてまいります。  以上でございます。 41: ◯兵道顕司議長 廣瀬集一議員。 42: ◯廣瀬集一議員 答弁ありがとうございます。  まず、こうふDO計画がこの甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンから、名前が消えてきたということはすごく、デジタル技術と計画が進化をしてきたと評価をしたいと思います。  本当にベースとなるこうふDO計画が、この第二次こうふDO計画でいろいろ基盤ができたということが、この甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンの次の段階へ来たんだなという印象を強くしました。  防災については、ぜひ早めに設定をしていただいて、目標を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  あともう1点。  SDGsのアイコンが出てきていますけれども、SDGsは1972年に、成長の限界からという研究レポートから始まって、今の、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会へと進化をしてきた概念であると思います。  要望があります。  甲府市として、これまでの各種の計画につけられたSDGsのアイコン、甲府市総合戦略とか、甲府市一般廃棄物処理計画とか、今回の豊かな食育とか、いろいろなものについてきていますので、甲府市のSDGsに対する取組だといって、今お話がありましたけれども「住み続けられるまちづくりを」というアイコンを引っ張ったら、甲府の施策がこれとこれとこれをやっていますという、見える化のシステムをつくっていただきたいなと思います。
     初歩は本当に簡単なものでもいいと思いますけれども、だんだんとそれを充実することによって、分野横断的な施策が推進できるんじゃないかと思いますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいということで、要望をさせていただきます。  次の質問に移ります。  甲府市食育推進計画の進行状況についてお尋ねします。  令和3年3月31日に、第4次食育推進基本計画が、食育推進会議、座長は野上農林水産大臣でしたが、決定をされました。  国民の健全な食生活の実現と、環境や食文化を意識した持続可能な社会実現のため、SDGsの考え方を踏まえながら、多様な関係者が相互の理解を深め、連携・協働し、国民運動として食育を推進することとしています。  食育推進基本計画は、平成17年6月に制定された食育基本法に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進会議が作成し、施策についての基本的な方針や食育推進の目標等を定めるものとして、5年ごとに策定されています。  国民の健康や食を取り巻く環境の変化、社会のデジタル化など、食育をめぐる状況を踏まえ、第4次食育推進基本計画では、基本的な方針を3つの重点事項として、総合的に推進しようとしています。  基本的な方針として、重点事項の(1)生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進、重点事項の(2)として、持続可能な食を支える食育の推進、(3)として「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進、この重点事項は、(1)の国民の健康の視点と、(2)の社会・環境・文化の視点を、(3)の横断的な視点であるSDGsの観点から連携させ、推進する方針となっています。  さらに、食育を国民運動として推進するために、5年間の定量的な目標を掲げています。  食育推進の目標は、追加、見直しを行った結果、16の目標と24の目標値を定めています。主な項目は、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民の増加、学校給食での地場産物を活用した取組等の増加、産地や生産者を意識して、農林水産物・食品を選ぶ国民の増加、環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の増加などです。  タイミングを合わせて、令和2年12月には、文部科学省より日本食品標準成分表2020年版、いわゆる8訂版が5年ぶりに発表され、調理済み食品に関する情報、エネルギーの算出方法の変更などがポイントとなっています。  「よく噛んで たのし食 おいし食 バランスよ食」の副題とともに策定された第3次甲府市食育推進計画は、平成31年度から5か年計画とされています。基本方針は、風・林・火・山のコンセプトでまとめられ、具体的な取組内容の9項目の基本施策は、ライフステージに応じた食育のポイントや、甲府の水に関する記載など、甲府らしさが感じられるところです。  質問いたします。  第4次食育推進基本計画に位置づけられた新しい3つの重点事項に対して、第3次甲府市食育推進計画にどのように解釈をして、取り込み、実践をしていくのでしょうか。  国の第4次食育推進基本計画は、食育の推進に当たって、16の目標と24の目標値を定めています。  目標(5)は、学校給食における地場産物を活用した取組を増やすとして、地場産物を使用する割合を、金額ベースで、現状値から維持・向上した都道府県の割合を、目標値90%以上とする取組を追加、目標(6)は、栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やすとして、1日当たりの食塩と野菜の摂取量と果物の摂取者の割合の目標値を追加しています。  その他、産地や生産者を意識し、環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ、郷土料理や伝統料理を月1回以上食べる国民を増やすことなども見直しをしています。  質問いたします。  学校給食における地場産物を活用した取組を増やすことについて、どのように対応していくのでしょうか。また、食塩と野菜の摂取量と果物の摂取者の割合の目標値の追加変更について、どのように対応していくのでしょうか。  新型コロナウイルス感染症の流行は、新たな日常という言葉を生み出しました。世界的流行はいまだに収まる様子はありませんが、人々の命や生活のみならず、行動、意識、価値観まで波及し、農林水産業や食品・飲食産業に甚大な影響を与えています。  家庭内での食事の時間の増加に対する食育の充実も身近な取組ではありますが、ここでは、これまでと全く異なる生活様式となってしまった小学校給食について取り上げます。  毎朝、小学生たちはランドセルを背負い、体育着や給食着を持ち、水筒をかけ、マスクをして集団で登校しています。手洗いやうがいの励行はもちろんですが、授業の方法や休み時間の過ごし方、集団遊びの減少など、学校生活に大きな制限が加わり、伸び伸びと過ごすことができない状況であると思います。  特に学校給食は大きな影響を受け、配膳や片づけはもちろん、食事中の制限はかなり厳しいものがあるように感じます。  質問いたします。  この1年間あまりのコロナ禍の中、小学校給食で児童たちはどのように対応してきたのでしょうか。さらに、これらの対応を、食育の観点から、課題と評価できる点についての見解をお聞かせください。  第4次食育推進基本計画では、主な取組の地域における食育の中で「貧困等の状況にある子供に対する食育の推進」に対する記載があり「「子供の貧困対策に関する大綱(令和元年11月閣議決定)等に基づき、フードバンク等と連携し子供の食事・栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行う。また、ひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行う。」と記載されています。  第3次甲府市食育推進計画では、貧困の状況にある子どもたちへの対応については記載がありませんが、現在は、甲府市社会福祉協議会のフードアプリケーションプラスや、PTAを通じた支援活動が行われていることはお聞きをしています。  質問いたします。  「貧困等の状況にある子供に対する食育の推進」に対しての、甲府市としての対応の現状をお聞かせください。さらに、今後県内の子ども食堂やフードパントリー、フードドライブなどを運営するNPO団体、民生委員・児童委員、児童福祉施設などと連携をして、取組の拡大と充実を図ることを提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。  第4次食育推進計画では、前文で「17の目標と169のターゲットから成る「SDGs(持続可能な開発目標)」を掲げ、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すものである。SDGsの目標には、「目標2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」、「目標4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」、「目標12.持続可能な生産消費形態を確保する」などの食育と関係が深い目標がある。食育の推進は、我が国の「SDGsアクションプラン2021」(令和2年12月持続可能な開発目標(SDGs)推進本部決定)の中に位置付けられており、SDGsの達成に寄与するものである。)と記載されています。  質問いたします。  甲府市では甲府市総合戦略、甲府市一般廃棄物処理計画、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンなどにSDGsのアイコンが添付されつつありますが、今後、甲府市食育推進計画では、SDGsの様々な課題をどのように取り込み、どのように取り組んでいくのか、方針をお聞かせください。  第3次甲府市食育推進計画では、具体的な取組内容の中で、重点的な取組に続いて、2.ライフステージに応じた食育のポイントを記載しています。胎児期から高齢者までの6つの段階に分けて、生涯にわたり、切れ目のない食育の重要性を改めて訴えています。  このライフステージを考える中で大きな障害となるのが、食物アレルギーの問題です。国の計画では、学校、保育所等における食育の推進の中の、食育を通じた健康状態の改善等の推進と、災害時に備えた食育の推進の項目にあります。そして第3次甲府市食育推進計画では、4のふう(風)・りん(林)・か(火)・ざん(山)のか(火)、考える力を培い、食への感謝の心を醸成、の中の基本施策8食に関する知識と選択する力を身につける、この取組の内容の中で、自分で取り組むこととして記載されているだけです。食物アレルギーは、まさにライフステージをつなぐ最も重要な課題の1つであると考えています。  アレルギーマーチとは、子どもの発達段階に様々なアレルギーが発症し、成人頃までに一旦改善されたように見えますが、高齢になり、ぜんそくなどの症状として再発をするものです。ライフステージにおける初期の食物アレルギー対策は、特に乳幼児期から学齢期での子どもの周辺での改善への取組が大変重要で、成長するに従い、豊かで実りある人生を送るのに必要不可欠な食育のテーマではないでしょうか。  質問いたします。  甲府市の公立学校・保育所等における食物アレルギーへの取組の現状と、食物アレルギーの乳幼児期から学齢期への保幼小の連携の在り方についてお尋ねをいたします。  第3次甲府市食育推進計画の最も特徴的なものが、基本理念「食と水で 健やかな身体をつくり みんなが元気なまち 甲府」であると思います。県庁所在地で水源を2か所所有し、山梨大学と連携し、水を守る施策を継続して、平成の名水百選や、モンドセレクション金賞に2度、最高金賞に1度輝く甲府のおいしい水は、全国にも誇れる存在です。  質問いたします。  基本施策5水を大切にし、豊かな水資源を守る、での取組に、学ぶ機会と水源保全事業の実施がうたわれていますが、どのような取組を、どのような世代に対して実施しているのでしょうか、質問いたします。  答弁よろしくお願いいたします。 43: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 44: ◯樋口雄一市長 第4次食育推進基本計画の重点事項に対する、第3次甲府市食育推進計画の対応についてお答えをいたします。  本市では、健康寿命の延伸に向けて、平成21年に甲府市食育推進計画を策定し、食育の普及と実践の観点から、若い頃からの健全な食習慣の確立に向け、各種施策を推進しております。  こうした中、子どもや若い世代における朝食の欠食の増加や、低栄養傾向の高齢者の増加といった課題が市民アンケート等の結果から見えてきましたことから、平成31年に策定した第3次甲府市食育推進計画におきましては「食と水で 健やかな身体をつくり みんなが元気なまち 甲府」を基本理念とし、計画における重点的な取組として、子どもが食事を楽しむ環境づくり、自分の体型に対する正しい認識を培う取組、子育て世代・働き盛り世代の欠食を減らす環境づくり及び健康寿命の延伸に向けた取組の4つの重点課題を整理し、その対策を盛り込んだところであります。  今般、国が策定しました第4次食育推進基本計画は、特に取り組むべき3つの重点事項を定めておりますが、生涯を通じた心身の健康づくりや、食の持続性確保に向けた取組につきましては、既に本市の計画に位置づけて実践しているところであります。  まず初めに、国の重点事項の、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進につきましては、本市計画では、ふう(風)・りん(林)・か(火)・ざん(山)になぞらえており、基本方針、ふう(風)におきまして、妊産婦や乳幼児から高齢者に至るまで、食を通じて心も体も健康であり続けるよう、バランスのよい食事の推進や、適正体重の維持、欠食を減らす取組や、低栄養の防止などの推進に取り組んでおります。  次に、持続可能な食を支える食育の推進につきましては、本市計画の基本方針、りん(林)・か(火)・ざん(山)において、地産地消の推進や水資源の保全、食文化の継承、食品ロスの削減など、食を支える環境の持続に資する取組を進めております。  次に、新型コロナウイルス感染症蔓延により、国が新たに掲げた「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進につきましては、本市におきましても、動画配信をはじめとするデジタル技術を活用した情報提供などにより、こうした社会環境の変化に対応した食育の推進に取り組んでまいります。  今後におきましても、食は生活の中心にあるもので、生涯にわたって続く基本的な営みであり、健全な食習慣の実践は健全な心身を培うことにもつながりますことから、切れ目なく、生涯を通じた食育の推進に取り組み、元気Cityこうふを実現してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  他の御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 45: ◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。 46: ◯饗場正人教育部長 学校給食における、地場産物を活用した取組についてお答えいたします。  国は、学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、地域の自然、文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や、食に関する感謝の念を育む上で重要であることなどから、学校給食における地場産物を活用した取組を増やすこと等を目標としております。  こうした中、現在、本市においても、工夫を図る中で、学校給食における県内産の食材数の使用割合を増やす取組を行っているところであります。  具体的には、県内産の食材は流通量が少ないことなどにより、単一献立で全ての学校に一斉に供給することは困難であることから、小学校においては地場産物をより多く提供できるよう、献立のブロック制を導入するとともに、中学校においても、旬の食材を可能な限り使用し、地場産物の提供に努めているところであります。  こうした取組により、県内産の食材数を使用する割合は、年々増加傾向にあります。  今後におきましても、献立作成委員会や物資選定委員会等を通じて、郷土料理や伝統料理を献立に取り入れる機会を増やすなど、より工夫を図る中で、学校給食への地場産物使用をさらに増やすことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 47: ◯兵道顕司議長 久保田幸胤福祉保健部長。 48: ◯久保田幸胤福祉保健部長 第4次食育推進基本計画の目標値の追加に対する、第3次甲府市食育推進計画への対応についてお答えいたします。  国が策定しました第4次食育推進基本計画では、栄養バランスに配慮した食生活の実践を促すため「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事」を引き続き目標とするとともに、国民健康・栄養調査で把握できる食塩摂取量の減少、野菜の摂取量の増加及び果物類を摂取する方の増加についても目標に追加されたところでございます。  本市計画におきましても「主食・主菜・副菜を組み合わせた食事」を実践していただく市民の方を増やすことを目標値に掲げ、全ての世代に対して、リーフレット等を活用した各種健康教室や健康相談の実施、バランスの取れた食事、野菜や果物の摂取不足の解消に向けた普及・啓発に努めております。  また、食塩摂取量の減少に向けても、健康教育での啓発や健康相談を実施し、地域においては、食生活改善推進員と協働で、適切な食塩摂取や塩分測定も取り組んでいるところであります。  今後におきましても、生涯にわたって健康な体を培うためには、日頃から望ましい食生活を意識して実践することが重要でありますことから、引き続き国民健康・栄養調査の結果も注視する中で、本市計画の推進に努め、栄養バランスに配慮した食生活の普及・啓発に取り組んでまいります。  次に、甲府市食育推進計画におけるSDGsの取組についてお答えいたします。  国が策定しました第4次食育推進基本計画においては、SDGsの考え方を踏まえ、食を支える環境の持続に資する食育を推進することとされており、本市におきましても、こうした考え方を踏まえた食育の推進が重要であると考えております。  第3次甲府市食育推進計画におけるSDGsの取組につきましては、基本方針、りん(林)における、農業と消費者をつなぐ地産地消の推進や、基本方針、か(火)における、子どもや若い世代に郷土料理などの食文化を受け継ぐ取組及び基本方針、ざん(山)における、買い過ぎやつくり過ぎに気をつけ、食品の廃棄を少なくするなどの食品ロスの削減とごみの減量につきまして、計画に位置づけているところであります。  今後におきましても、市民の皆様に食を通じた健康づくりに取り組んでいただく中で、地産地消の推進などによる生産者とのつながりの促進や、日本型食文化の次世代への継承などを、市民、地域、関係団体の皆様と連携・協働し、取組を進めてまいります。  以上でございます。 49: ◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。 50: ◯數野保秋教育長 コロナ禍における小学校給食の対応についてお答えいたします。  本市では、新型コロナウイルス感染症対策として、国が示した新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン等に基づき、献立の見直しによる配膳時間の短縮に努めるなど、様々な感染リスクの低減に取り組んできたところであります。  また、喫食中の飛沫感染を防ぐため、喫食時には会話を控えるとともに、全ての机を前向きにし、できる限り間隔を空けているため、友達と談笑しながら食べるという、これまでの給食の楽しさは制限されていると考えております。  しかしながら、子どもたちは、新型コロナウイルス蔓延防止という学校生活における様々な取組や制限についてもよく理解し、学校生活を安全に過ごせるよう頑張ってくれていると考えております。  一方、こうした静かな環境の中で児童が給食の時間を過ごしているため、献立や食材の由来、栄養や食文化を学ぶお昼の放送を児童がしっかりと聞くことができていることや、結果として喫食時間が増えたことにより、食べ残し量は減少傾向を示しております。  今後におきましても、学校給食における感染症対策に万全を期す中で、食への感謝の心を醸成するなど、コロナ禍においてもできる食育に関する取組を、最大限推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 51: ◯兵道顕司議長 奈良田康至子ども未来部長。 52: ◯奈良田康至子ども未来部長 食に関する関係団体との取組や連携についてお答えいたします。  本市におきましては、甲府市子ども未来応援条例に基づき、子どもが権利を尊重し、健やかに成長するよう、子どもに係る全ての大人が連携・協働し、子どもの育ちを支える取組を進めるとして、これまで、子どもが主体的に自立することを応援するNPOやボランティア団体などと、子ども応援センターを拠点に、居場所を兼ねた学習支援や学用品等リユース事業などを実施してきたところであります。  加えて、食の提供はもとより、食を通じて自立を促す機会づくりの1つとして、子ども食堂を運営する団体と、高校生・大学生ボランティア団体が主体的に企画・運営した防災子ども食堂や、クリスマス会を兼ねたフードパントリーにおいて、実施場所の提供や、情報発信といった活動支援を行うなど、連携した新たな取組も実施しております。  また、子どもの主体的な育ちをさらに育むためには、子育ちを応援する団体の活動がより効果的となる基盤づくりが肝要であることから、子ども食堂や学習支援の各分野の子どもの居場所づくりを担う団体と意見交換を行う中、分野内における団体間や分野間相互の緊密な連携・協働を図り、団体の活動の幅を広げ、包括的な支援が行えるネットワークの構築を進めているところであります。  さらに、そのネットワークの基盤を拡充するために、地域で子どもの生活や子どもを取り巻く環境などの状況を身近に把握している地域の関連団体との情報の共有化や、地域の課題やニーズに対し、子育ちを応援する担い手による活動がより効果的なものとなるよう、支援の充実についても検討を始めているところであります。  今後におきましても、本市の未来を担う子どもたちの心身の健康の維持や増進に向けて、子育ちを応援する施策を推進してまいります。  以上でございます。 53: ◯兵道顕司議長 久保田幸胤福祉保健部長。 54: ◯久保田幸胤福祉保健部長 乳幼児期から学齢期における食物アレルギーへの対応についてお答えをいたします。  食物アレルギーへの取組につきましては、発症の要因の除去や早期治療、適切な疾病の管理や関係者間での十分な情報共有が重要でありますことから、本市の公立保育所及び学校におきましては、家庭との情報共有を密にするとともに、かかりつけ医の診断及び指示に基づく生活管理指導表を活用し、きめ細かな対応に努めております。  また、乳幼児期から学齢期における継続した切れ目のない対応が必要でありますことから、公立保育所では、アレルギーを含む子どもの保育に関する記録である保育要録を、保育所から小学校へ伝達し、公立の学校におきましても、就学時健康診断、入学説明会での確認や、保育所等からの情報も参考にして、児童の持つアレルギーを把握し、対応を行っております。  さらに、本市の公立保育所や学校では、子どもの安全・安心の確保を最優先に考え、国のガイドライン等に基づき、子どもの健康と安全の確保に資するよう、職員が研修に定期的に参加するなどし、個々の知識を高め、十分に配慮しながら対応しております。  今後におきましても、乳幼児期や学齢期は生涯にわたる健康づくりの基盤となる重要な時期でありますことから、食物アレルギーなど、個別の健康状態にも十分配慮した望ましい食習慣を育む取組を、保護者、主治医、学校、保育所等が相互に連携し、取り組んでまいります。  以上でございます。 55: ◯兵道顕司議長 萩原秀幸上下水道局工務部長。 56: ◯萩原秀幸上下水道局工務部長 学ぶ機会と水源保全事業の取組についてお答えいたします。  本市では、甲府市上下水道事業経営戦略において、将来にわたり、水源から蛇口まで安全でおいしい水道水をお届けするための施策の1つに水源保全の推進を掲げ、恵まれた水源環境を継承するよう、市民との協働による水源保全を推進しております。  具体的には、荒川上流域に広がる本市水道の水源保護地域において、市民や関係団体などの参加を得ての水源林植樹の集いや、水道水源地クリーン作戦、親子を対象にした水源観察会のほか、山梨大学と連携した荒川上流域の水質調査や、水源林保護看板の設置などの水源保全事業を実施し、現地での体験とともに、パネルの展示やチラシの配布などを通じて学ぶ機会を確保する中で、水源林の機能や保全について、理解促進と意識啓発を図ってきたところであります。  また、平瀬浄水場における施設見学には、例年、40校前後の小学校から約2,500人の小学生が校外学習として訪れており、こうした児童や、夏休みに実施している親子上下水道教室の参加者を対象にして、パンフレットや小冊子などを活用し、水源保全や、安全・安心でおいしい水道水についての理解促進に努めております。
     なお、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を控えた事業もありますが、今後におきましても、参加者の安全確保に配慮する中で、甲府市上下水道事業経営戦略に基づいて良好な水環境の保全に取り組んでまいります。  以上でございます。 57: ◯兵道顕司議長 廣瀬集一議員。 58: ◯廣瀬集一議員 様々な答弁、ありがとうございます。  1つは、SDGsについて先ほどお願いをしましたけれども、ぜひこの食育推進計画についても、明確に、市民も含めて分かるように、計画をしていただきたいと思います。  第3次甲府市食育推進計画の特徴は、ライフステージに応じたということをかなり明確に示唆していますので、豊かな食生活が送れるように、ぜひ幼保小も含めて連携をお願いをしたいと思います。  先ほどありましたけれども、コロナ禍で学校給食が、悪い半面だけではなくて、幾つかの食に関する子どもたちの関心が高まったりとか、残食が減ってきたという話を聞いていますので、ぜひ、アフター・コロナと言いますけれども、ウィズ・コロナかもしれませんけれども、そういうことを続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  あと、食物アレルギーの件について改めてですけれども、乳幼児期から食物アレルギーを持つお子さんが随分増えてきて、就学前に、保育所、幼稚園、認定こども園では多分6割から7割ぐらいのお子様たちの改善を行ってきていると思いますが、残りの2割、3割ぐらいの方がかなり重症ということで、いろいろな計画はありますけれども、例えばアレルギーのある、お隣にあるお友達の給食を触ってもアレルギーが起きるという重篤な方もいらっしゃるということで、計画の問題よりも現場のいろいろな課題が大きいと考えています。  単に除去食をするというだけではなくて、先ほど言った、豊かな食生活を少しでも送れるようにということと、高齢にまでそのアレルギーを引っ張っていくことがないような取組をしていただきたいと思いますので、特に計画をする栄養士さん、そしてまた現場のいろいろな食事を提供する職員の方々を、できれば、教職員だけではなくて増員をしていただきたいという強い希望がありますので、ぜひ御検討をしてください。  それから、ちょっと話は水の話になりますけれども、甲府のおいしい水というのをPRしていくのに、小さい、小学生くらいからそういうことを学習していくという機会で、聞いたり、話をしたりということもあると思いますけれども、実際に自分が体験する。例えば、甲府の北部地域にある水源の黒平地域辺りで水遊びをして、皆さん方、水温が何度ぐらいあるか御存じですか。夏の水温を。例えばそういう経験をしていって、これが私たちの水なんだということを知ることができるような機会があればいいなと思います。  現在の小学校の林間学校等は市外のところを使っていますけれども、ぜひ甲府のそういう活用できるところを、計画をしていただきながら進めていただければと思いますので、御検討ください。  あと、お子様の貧困の関係なんですが、先日、ちょっと目を通した今年5月3日の福祉新聞の記事では、東京の認定NPO法人シングルマザーズフォーラムの継続調査の中で、ひとり親家庭の約1割が小学生の子どもの体重が減ったという、緊急で継続的な支援の必要性を訴えていました。  2017年には、山梨県保育協議会では、フードバンク山梨と連携して、会員の保育所、認定こども園、約200か所以上で実態調査を行いました。その結果、貧困世帯のお子様が在園していると思われる園が4分の1、25%程度、回答がありました。また、緊急支援を要するということで、15件ほど緊急支援をさせていただいたという経緯があります。  ぜひ、先ほどありましたけれども、いろいろな関係するNPO団体や地元の民生委員・児童委員、そしてまた施設を持っている保育所、幼稚園、認定こども園等、また、学校を含めていろいろな支援ができればと考えています。ぜひ、これについて、より一層踏み込んで進めていただきたいと思います。  再質問はなしということで終わります。要望を含めて、今回質問させていただきました。御答弁ありがとうございました。 59: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 3時13分 休 憩      ───────────────────・───────────────────                午後 3時35分 再開議 60: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  日本共産党の代表質問を行います。  清水英知議員。                 (清水英知議員 登壇) 61: ◯清水英知議員 日本共産党の代表質問を行います。  最初に、核兵器禁止条約について聞きます。  核兵器の保有や使用、使用の威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約が本年1月22日に発効して、最初の原爆投下の日を迎えようとしています。山梨日日新聞が県内の市町村長を対象に実施したアンケートでは、半数に近い13人が、日本も批准すべきだと回答する中、樋口雄一市長は、どちらとも言えないと答えました。日本が同条約に参加すべきとの声は7割を超えています。市長は、日本が核兵器禁止条約を批准すべきとは考えないのですか。政府が同条約に参加・署名しようとしていないことをどのように考えているのか、市長の見解を求めます。  さて、本市も参加している平和首長会議は、核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であるとの民意を世界中に広げ、全ての国が早期にこの条約を締結するよう、為政者の政策転換を促しましょうと訴える、核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に取り組んでおり、令和3年6月1日現在で311万筆を超えています。  例えば東京都新宿区、また大阪府大東市などは、ホームページへオンライン署名のリンクを張るなどしながら、署名への協力を広く呼びかけています。平和首長会議の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名に市長自身が署名するとともに、甲府市として積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 62: ◯山中和男副議長 山本丹一市民部長。 63: ◯山本丹一市民部長 核兵器禁止条約についてお答えいたします。  本市では、昭和57年に行った核兵器廃絶平和都市宣言以降、永遠の世界平和を希求していくため、原爆投下の日に合わせた黙祷の呼びかけや、小中学生の作品による平和ポスター展を開催するなど、市民の皆様への平和に対する意識の醸成に努めております。  現在、8割以上の方々が戦争を知らない世代となっております。こうした世代をはじめとする多くの方々に対し、本市が実施する平和都市宣言事業によって戦争や核兵器の悲惨さを伝えていくことが、戦争のない平和な世界をつくっていくためには重要であると捉えております。  御質問の核兵器禁止条約への批准につきましては、国政の場において慎重かつ丁寧に議論され、国民の理解を広く得る中で決定されることが望ましいことから、核兵器禁止条約への早期締結を求める署名につきましても、こうした議論の動向を注視してまいります。  本市では、引き続き命や平和の尊さを市民一人一人の心に醸成し、その大切な思いを次世代につないでいくため、平和に関する様々な取組を着実に進めてまいります。  以上でございます。 64: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 65: ◯清水英知議員 核兵器禁止条約への認識について、何も語っていない答弁です。国の動向などを見ているだけでは、結局、核兵器禁止条約に背を向けて、核兵器廃絶を究極の目標に遠ざけている国の姿勢を容認することにしかなりません。  また、内容以前の問題として、市長の見解を聞いているんですけれども、市長が答弁されないと。これ今回だけではなく、一貫しております。今後も機会を捉えて聞いていきますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、核兵器廃絶を求めて毎年実施されている原水爆禁止国民平和行進が、今年は、まちなかを行進することはできませんけれども、例年どおり本庁舎でセレモニーが開かれます。例年、市長からメッセージをいただいておりますけれども、今年は歴史的な年ですので、ぜひ、市長御本人に出席していただきたいと要望して、次の新型コロナウイルス感染症の封じ込めについての質問に移ります。  甲府市でも、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。本市においては、令和3年6月1日から75歳以上の皆さんの予約が始まりました。県内他市町村から遅れを取ったことに不満の声が上がり、チラシの新聞折り込みなども予約開始の2日前となるなど、情報発信も遅れてしまいました。かかりつけ医に問合せが殺到して、また、当初はコールセンターの電話もかなりつながりにくかったと聞いております。かかりつけの診療所で接種したかったけれども、予約がいっぱいでできなかったという声。また、最寄りの集団接種会場の予約を取れなかったなど、様々な混乱が起こりました。  ワクチン接種は全国的に遅れておりまして、混乱については国の責任も重いと思いますが、本市としても課題や教訓があったのではないかと思います。今後接種会場が増えるとされていますけれども、いつからどの会場の予約を取れるかなど、見通しが示されていません。75歳未満の高齢者の方の予約が始まれば、また問合せが殺到することも考えられます。  新型コロナウイルスワクチン接種について、迅速に分かりやすく、全ての人に届くように情報発信することを求めますが、見解を示してください。  また、在宅の要介護状態の人たちや、老老介護で家を長時間空けられない人のような外出が困難な人たち、DV被害から逃げてきた人たち、ホームレス状態の人たちなどへの接種をどのように進めるのか。高齢者への2回接種を7月末までに完了させ、全ての市民に速やかに接種を終えるために、具体的にどのような手だてを取り、どのような工程で進めるのか、見通しを示してください。  さて、高齢者施設等の従事者や基礎疾患のある方への接種は、高齢者に次いで優先とされていますが、ショートステイ、デイサービス、訪問介護、ケアマネジャーなど、居宅介護に携わる職員、また、マスクをつけることが困難な人たちについても、優先順位を引き上げるべきと考えますが、見解を求めます。  新型コロナウイルス感染症封じ込めに向けて、迅速なワクチン接種と一体にPCRなどの検査を、高齢者施設、医療機関、障害福祉施設の職員、入所者に対しては、最低でも週1回、保育園、学校などにおいても頻回実施することを求めますが、見解はいかがですか。  さて、令和2年12月定例会代表質問に対して、市長は、医療機関や高齢者施設等の全関係者を対象に定期的に検査を行うことについて、感染拡大防止に対する効果も低いとの指摘もあるなどと答弁しました。新型コロナウイルス感染症の封じ込めに対する社会的検査の有効性について、本市としての見解を求めます。 66: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 67: ◯樋口雄一市長 新型コロナウイルスワクチン接種の今後の進め方についてお答えをいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、接種を希望する高齢者に対し、かかりつけ医による個別接種や、市立甲府病院など市内総合病院における接種と、公民館やアイメッセ山梨などの大規模接種会場での集団接種を実施し、7月末までに2回の接種を終了することとしております。  とりわけ、高齢者施設に対しましては、本市保健所における感染拡大防止への取組を踏まえ、重症化防止やクラスター防止などの観点から、入所者に加え、従事者に対しても接種の優先順位を引き上げて、各施設において接種をお願いしており、特にウイルスを施設内に持ち込む可能性のある従事者の接種に時間を要する場合には、市立甲府病院の医師、看護師等により接種を行ってまいります。  また、寝たきりなど、特別な事情により集団接種会場などに出向くことが困難な方などにつきましても、関係機関等と連携し、必要な対応を図っているところであります。  今後におきましても、ワクチン接種を希望する全ての市民の皆様が接種できるよう、これまで同様、本市ホームページや広報こうふなど、あらゆる媒体を活用した的確な情報発信に努めるとともに、民生委員・児童委員の皆様にも御協力をいただく中で、全ての方に情報が届くよう努めてまいります。  私からは以上でありますが、他の御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 68: ◯山中和男副議長 古屋好美保健衛生監。 69: ◯古屋好美保健衛生監 新型コロナウイルス感染症の封じ込めについて、検査の観点からお答えいたします。  医療機関や高齢者施設、障害者施設などにおける感染の拡大防止を図るためには、施設内の感染対策の取組が重要であると考えております。  その取組の1つとして、医療機関や高齢者施設等の全関係者を対象に定期的に検査を行うことなどの対応も考えられますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、この取組についての見解が出されております。  この見解では、無症状で、検査前の陽性率が低い者を対象に、幅広く検査を行うことの留意点として、一定数の偽陰性、偽陽性が存在するなど、検査の特性や限界があると示されておりまして、また、多人数の一斉・頻回の検査は、医療機関や保健所の負荷が増大することなどが指摘されています。  このようなことから、本市の現況においては、疑似症患者及び濃厚接触・接触者を含めて、感染の可能性の高い方々を中心に検査を行うことが効率的で効果的と考えており、現時点におきましても、対象者を、濃厚接触者のみでなく接触者まで拡大した検査を実施しております。  今後におきましても、引き続き感染状況に応じて、検査が必要な方に対して迅速かつ円滑に検査が受けられる体制を確保するとともに、医療機関や高齢者施設、障害者施設、学校などと連携を図る中で、感染対策に努めてまいります。  以上でございます。 70: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 71: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。  寝たきりの方などへの対応について、関係機関と連携して必要な対応を図っているということでしたが、これは対象の方を訪問しての接種を視野に入れて対応されているということなのでしょうか。また、ホームレスの方などについても同様の対応をしていくと理解してよろしいのでしょうか。これは再質問したいと思います。  長崎山梨県知事が今年6月10日に緊急メッセージを出しまして、障害者施設の従事者や、子どもに関わる施設の職員については触れましたけれども、重症化リスクの高い高齢者に接する機会の多い人たちへの接種については、まだ触れておりません。居宅系の従事者の皆さんへの接種もぜひ早めていただきたい。これは要望といたします。  それでは、先ほどお聞きいたしました、寝たきりの方などを訪問しての接種を視野に入れていらっしゃるのかということについて、再質問いたします。 72: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。 73: ◯久保田幸胤福祉保健部長 清水(英)議員の再質問に対してお答えをいたします。  在宅で寝たきりの方など、在宅医による訪問診療、あるいは介護認定の重い方、障がい者につきましては、ケアマネジャーなどと協議をする中で接種を進めるよう、現在取り組んでいるところでございます。  また、ホームレスなど、把握の難しい方につきましても、民生委員・児童委員などを通じる中で、接種を希望する方、全ての方に接種の機会が提供できるように取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 74: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 75: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。  そうですね、社会的検査の意義については意見の分かれるところでありますし、検査、フォローは、感染拡大の非常に重要なことだと思いますので、これは引き続き要望していきたいと思っております。  迅速なワクチン接種と一体に検査や感染者の保護を進めることを求めて、次の市内事業者への支援についての質問に移ります。  この間、困窮した人や学生を対象とした食糧支援が、本市を含め県内各地で実施をされております。  甲府健康友の会が5月に実施をしたお米やレトルト食品、衣料品、学用品、日用品などを配布する、春の市と銘打った企画には3日間で102人の方が来場されて、訪れた方たちからは、例えば観光に関連する仕事が激減したであるとか、様々な苦境が語られたところであります。  新型コロナウイルス感染拡大による経済の影響は、本市を含めて全国に及んでおりまして、特定の業界、業種だけではなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっているところです。十分な保障は、経済対策、生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。  さて、大阪府の高槻市は、令和3年1月から7月までのいずれかの月の売上げなどが、前年または前々年の同月と比較して減少した中小企業、個人事業主などに、10万円を支給する事業を始めました。対象が広いことなどについて、本市も学ぶべきことが多いと考えるところであります。  本市においても、コロナ禍で打撃を受けた全ての中小企業、個人事業者などに対して給付金を支給することを求めますが、見解を示してください。 76: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。 77: ◯志村一彦産業部長 中小企業者等への支援についてお答えいたします。  本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につなげていくという観点のもと、これまで、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助や資金繰りに対する支援、感染症予防対策に係る経費の一部補助、事業継続支援金の給付、家賃補助のほか、消費喚起策を実施してまいりました。  今後におきましても、感染拡大による中小企業等への影響と、国・県の支援策の状況を注視してまいります。  以上でございます。 78: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 79: ◯清水英知議員 これまで本市が取り組んできた事業について説明していただいたと受け止めますけれども、今回、取り上げた事例では、幅広い事業者の皆さんに、少しでも減収をしていれば支援をするといった観点から紹介をした次第であります。  これまでも様々取り組んでこられたことは承知しておりますけれども、業種が、例えば限られているなどということではなくて、減収した全ての中小企業や個人事業者などに支援が行き渡らせる、そんな観点からの支援を強く要望いたしたいと思います。  次の東京五輪についての質問に移ります。  開会式まで5週間余となった東京五輪の中止を求める声が大きく広がっております。メディアの世論調査は中止の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は42万人を突破、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長は、3日の参議院厚生労働委員会で、本来はパンデミックのところでやるのは普通ではないと述べていますが、それでも菅政権は東京五輪をごり押ししようとしております。  コロナ対策と東京五輪が両立しないことは明らかです。本市においても、バスが通って便利な総合市民会館が事前合宿会場とされ、ワクチン接種会場として使用されないなど、重大な影響が出ております。  さて、6月26日には聖火リレーが予定されていますが、各地では走行中止が続いております。北海道では昨日、一昨日に予定されていましたが、無観客での点火セレモニーのみとなりました。海外選手の事前合宿や交流の受入れ中止も相次いでおり、NHKのまとめによると、少なくとも102自治体に上ります。  市長から政府に対して東京五輪の中止を迫ること、聖火リレーや事前合宿の受入れは中止し、ホストタウン交流についても中止を含めて見直すことを求めますが、見解はいかがですか。 80: ◯山中和男副議長 長坂哲雄行政経営部長。 81: ◯長坂哲雄行政経営部長 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてお答えいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、現在、国や大会組織委員会にて、来日する関係者の人数の絞り込み、選手、大会関係者へのワクチン接種、行動管理の徹底などの感染対策を万全に講じながら、安全・安心な大会の開催に向けて、準備を進めていると承知しております。  本市といたしましても、事前合宿受入れ自治体として、アスリート等に安心してホストタウンを訪問してもらい、市民にも安心してアスリート等を迎えてもらうため、国の指針に沿った感染防止対策及び受入れスケジュールをまとめた、ホストタウン等における選手等事前合宿受入れマニュアルを作成中であり、フランス共和国の卓球・レスリング両連盟とも協議を行っております。  また、3月25日に福島県をスタートした聖火リレーについては、6月26日、27日に山梨県の市町村をリレーする予定となっており、新型コロナウイルスの感染状況に応じた感染対策を取る中で、山梨県オリンピック・パラリンピック実行委員会との連携を図りながら取り組んでまいります。
     今後におきましても、国や大会組織委員会からの情報を注視しつつ、山梨県や関係する自治体と連携を図る中で、国の示す感染対策の指針を遵守した感染予防を徹底し、安全・安心な事前合宿となるよう、万全を期して取り組んでまいります。  以上でございます。 82: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 83: ◯清水英知議員 長崎山梨県知事が6月10日に出した緊急メッセージでは、6月20日までの不要不急の外出や、移動の自粛、催物や会議等の開催制限などが呼びかけられましたけれども、この中で知事が、現在の感染状況が継続する場合には、聖火リレーについて公道での実施を断念することも視野に入れなければならないと言っております。  今、御答弁では、山梨県オリンピック・パラリンピック実行委員会とも連携を取りながらというものでしたけれども、実際に感染拡大の防止の取組、あるいは交通規制など、運営していくのは市が行っていくわけでありますので、本市としてそのときの感染状況などを主体的に判断をして、また、今の世論からすれば中止を強く求めるべきだと考えるところであります。主体的な判断を持っていただきたいと思っているところです。  ホストタウン交流についても、パンデミックの中では人の行き来が伴うようなことができないのは当然だと思います。今の状態で交流を見送ったところで、例えば相手方との関係が悪くなるといったことはないと思いますので、主体的に判断をしていただきたい。このことを強調して、次の朝日町ガード整備についての質問に移ります。  朝日町ガードを整備するために、約7年間通行止めにする構想が、地元をはじめ多くの人に衝撃を与えております。朝日町ガードの現状について、私が最も重大だと考えるのは、歩道の幅が70センチメートルほどしかない箇所があり、しかも車道との間に非常に大きな段差があるため、例えばつえをついている人などは、最悪の場合車道に転落する危険さえもあるということです。この歩道の安全性の向上というのは長年の悲願であります。  一方で、約7年に及ぶ通行止めに対しては、近隣の商店主などから、死活問題との声が上がっております。横沢ガードの工事に伴う通行止めと連日の渋滞を経験したのだから、当然だと思います。  朝日町ガードについても、横沢ガードと同様の工法を採りたいという市の意向が示されておりますが、車道の幅員が現行6.1メートルから7メートル、3.5メートルずつの2車線へと拡幅ということが示されております。  しかし、200メートルほどしか離れていない横沢ガードが整備された今、7年間通行止めにしてまで朝日町ガードの車道も拡幅し、自動車が、例えば時速30キロメートルであるとか、横沢通りと同じならば、時速40キロメートルで通過できるようにすることを、多くの人たちが望むでしょうか。これは地元だけではなく、その周辺を通勤などで通る多くの市民に関係する問題です。専門家の協力を仰ぐなどしながら、朝日町ガードの歩道の安全性の確保、及び工期や通行止め期間の抜本的な短縮を両立できる方法を探ることを求めますが、いかがですか。  様々な選択肢を示した上で、地元住民や朝日町ガードをよく利用する人たちを対象とした、朝日町ガードの通行止めや工法などの整備の在り方についてのアンケートを実施することを求めますが、見解はいかがですか。 84: ◯山中和男副議長 根津 豊まちづくり部長。 85: ◯根津 豊まちづくり部長 朝日町ガードの整備についてお答えいたします。  本市は、朝日町ガードの整備につきまして、安全性と利便性の向上及び一定の地域のみならず、より広いエリアの整備効果の波及を見据え、施工を行うJR東日本とのこれまでの協議を踏まえた上で、横沢通りと同様の工法を予定しているところであります。  また、工期や通行止め期間の短縮につきましては、今年度予定している詳細設計の中で、JR東日本と協議・検討してまいります。  加えて、通行止めや工法などの整備の在り方につきましては、本年3月から地元説明会を開催し、御意見、御要望を承っているところであります。  今後におきましても、事業の重要性等につきまして丁寧な説明を行う中で、地域の皆様との対話を重ね、朝日町ガードの整備について御理解と御協力を賜りたいと考えております。  以上でございます。 86: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 87: ◯清水英知議員 横沢通りは、かつては日中は一方通行でした。しかし、朝日町ガードは、現在でも対面通行ができます。横沢ガードが開通したことで、最初から7年間の通行止めが見込まれているということで、横沢通りのときとは全く背景が違います。進め方も変えなければいけないということを強調したいと思います。  今後詳細設計等とおっしゃっていましたけれども、求められている通行止め期間の短縮というのは、数週間とか数か月とか、そういった単位ではなく、本当に抜本的な、数年単位の短縮が求められていると思います。このことを強調いたしまして、次の生理の貧困についての質問に移ります。  本年3月に発表された、日本の学生の5人に1人が、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したというオンラインアンケートの結果は衝撃的でした。アンケートを実施したのは、#みんなの生理という団体です。生理に関するものへのアクセス環境の整備のほか、生理があるという理由によって機会を奪われないことなどを掲げております。  本市は、甲府市健康支援センターで、生理用品などが入ったなでしこセット、1,000個の配布を3月に始めました。いち早い取組に感謝申し上げますけれども、一方で、授業や実習、アルバイトなどで多忙な学生が配布時間内に取りに行くことが難しいといった声もあるところです。  世界月経衛生デーである5月28日に内閣府が発表したところによると、生理用品を配布するなどの支援を行うか検討している自治体は、5月の時点で少なくとも255自治体に上り、本市と同じく、防災備蓄から調達しているところが184自治体と最も多いですが、予算措置をしているところも55自治体あるとのことです。  #みんなの生理の皆さんは、見えにくい、相談しにくい話題であるからこそ、学校での配布、特に学校のトイレへの無償配布が必要と訴えております。内閣府のまとめを基に数えましたけれども、学校トイレに設置をしている、または設置を検討している自治体は10自治体以上あります。学校、教育施設、公共施設のトイレに生理用品を常備して無償提供することを求めますが、見解はいかがですか。 88: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。 89: ◯久保田幸胤福祉保健部長 生理の貧困についてお答えをいたします。  本市の生理の貧困対策につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、コロナ禍において、経済的理由で生理用品が購入できない貧困世帯を対象に、防災備蓄用品を活用し、生理用品と非常食を1つにしたなでしこセットを、3月29日の配布開始から、6月11日現在で394セット配布し、経済的負担の軽減を図っているところです。  配布場所につきましては、物品の調達や管理、アクセス面を踏まえ、健康支援センターとし、健康支援センターの入り口に設置したなでしこカードの利用や、女性職員の対応により、プライバシーに配慮した配布を実施しております。  周知につきましては、甲府市ホームページへの掲載や、子育て支援アプリの活用とともに、関係部局によるチラシやポスターによる周知、また市内4大学への案内を行っているところであります。  今後につきましても、小中学校におきましては保健室にて、その他公共施設におきましては、引き続き健康支援センターにて配布することにより、衛生的かつ安心して御利用いただきたいと考えております。  以上でございます。 90: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 91: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。  本市の姉妹都市である奈良県大和郡山市は、女性の4人に1人に行き渡る規模で、生理用品を今月から無償配布する予算措置を行ったということです。5人に1人が買うのに苦労した経験があるという問題に対しては、この規模が求められていると思う次第です。  さて、学校の保健室に無償配布しているということですけれども、男子も出入りする場所では言い出せないなど、様々な問題があるのではないかと思います。  同じく大和郡山市の事例を御紹介いたしますけれども、市立中学校において、トイレに昼用・夜用が、それぞれ2枚1組にまとめて設置してある。さらに封筒も一緒に置くようにしたということです。その場で困っている状況に対処するだけではなく、家に帰ってからも困らないようにということで、養護教諭や女性教師の方が考えたそうですけれども、本当にすばらしい工夫だと思います。  本市においても、取組をさらに規模を大きくするとともに、さらに踏み込んだ取組をすることを要望して、最後の生活保護制度についての質問に移ります。  生活保護制度を申請する際、または利用していると、市は、扶養義務者に金銭面などの援助ができないかと確認する扶養照会を行います。生活困窮者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドの年末年始の調査で、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと考えた人のうち、3人に1人が、家族に知られるのが嫌と答えました。  そこでお聞きをいたします。  扶養照会によって生活保護申請をためらわせている、あるいは生活保護利用をしている人を繰り返し傷つけているという自覚が本市にはありますでしょうか。答弁を求めます。  さて、国会で田村憲久厚生労働大臣が、今年1月28日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池 晃議員に対して、扶養照会は義務ではないと明言をいたしました。こうした経過を踏まえ、扶養照会をやめることを求めますが、見解はいかがでしょうか。  厚生労働省は、生活保護制度の扶養照会の実務運用を今年の3月と4月に改定しました。4月の改定においては、扶養照会を拒んでいる場合には、特に丁寧な聞き取りを行い、対象となる扶養義務者が、扶養義務履行が期待できないものに該当するかどうかを確認することを求めたところです。生活保護制度を利用する人たちの意向を尊重すべきという趣旨の規定が加わったことは大切ですけれども、ほとんどの人が、扶養照会は義務ではないとは知りません。申請する人や相談に訪れた人、利用している人に対しては、扶養照会は義務ではないことや、扶養照会をしない場合があることについて、扶養義務者とされた人に対しては照会が扶養を迫るものではないことを市の側から説明することを求めますが、いかがですか。見解を示してください。 92: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。 93: ◯久保田幸胤福祉保健部長 生活保護制度における扶養照会についてお答えをいたします。  生活保護法において、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、扶養照会は、生活保護申請者に対しての精神的・経済的な支援が可能であるかについて、扶養義務者への確認を行うために実施しております。  これまでも、生活保護の申請に当たっては、扶養義務者との交流状況などを申請者から丁寧に聞き取ることにより、扶養義務者の扶養の可能性を調査し、扶養義務者が扶養義務の履行を期待できるものかについて検討の上、照会を行っております。  先般、国から発出された通知において、扶養照会は扶養義務の履行が期待できると判断される扶養義務者に対して行うものであると改めて示されるとともに、扶養の可能性が期待できない者についても例示が示されておりますことから、通知の内容を踏まえ、扶養照会の要否の判断を行っているところであります。  今後におきましても、生活保護の申請者や扶養義務者に対し、個々の事情に寄り添った親切・丁寧な対応に努めてまいります。  以上でございます。 94: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 95: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。丁寧な対応をされるということは非常に大切ですけれども、扶養照会が保護に優先すると定められているとおっしゃいました。法律的にはそうですけれども、扶養照会が義務ではないという発想はほとんどの人にはないので、そのことを伝えることが大切ではないかと思うわけであります。  さて、お聞きしたことの中で、先ほど、質問の中で一般社団法人つくろい東京ファンドの調査の結果も示しまして、生活が苦しいのに生活保護を利用したくないと答えた人のうち、3人に1人が家族に知られるのが嫌と答えたということであります。家族に知られるのが嫌だということは、家族に扶養が期待できるかどうかではなくて、生活保護を利用しようとしているとか、利用していることを教えられるのは嫌だという趣旨であります。  改めてお聞きしますけれども、こうした気持ちにどのように応え、寄り添うのか、また申請をためらわせたり、心を傷つけているのではないかということについてはどのようにお考えでしょうか。改めて御答弁を求めます。 96: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。 97: ◯久保田幸胤福祉保健部長 清水(英)議員の再質問につきましてお答えいたします。  扶養義務者と申請者の交流の状況、あるいは申請者の現在の置かれている状況など、丁寧に状況を聞き取りをする中で、扶養義務者に照会をするか否か、そこを判断をする中で扶養照会の可否を判断をしているところでございます。  また、申請者に対しましては、扶養照会について丁寧に説明をする中で、必要に応じて扶養照会をしているところでございます。  以上でございます。 98: ◯山中和男副議長 清水英知議員。 99: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。  もちろん説明はするし、扶養照会の要否について、説明の上判断するということでしたけれども、照会をかけること自体が生活保護を利用している人を傷つけたり、あるいはこれを、照会をしなければ生活保護をやめなければならないんじゃないかといった不安を抱かせたりしているということを私は強調したいんですね。  また、扶養はそもそも当事者間の関係が良好でなければ成立をしませんけれども、それは先ほど、久保田福祉保健部長もそういった趣旨の答弁をされているのかなと思いますけれども、扶養照会のせいで関係が悪化したり、あるいは日頃から交流している御家族・親戚が気まずくなるということもあります。いくら丁寧に対応すると言っても、やはり限界がある、弊害がある、ためらわせるものがあるということを強調して、また扶養照会をやめるべきだということを強調したいと思います。国が法律で決めているというならば、市として国に廃止を求めるなどの行動を取っていただきたいと思います。  生活保護を利用する権利のある人のうち、実際に利用している人は、日本では2割程度と言われている現実を直視して、健康で文化的な最低限度の生活の保障を妨げるような仕組みはなくしていくべきだということを強調して、日本共産党の代表質問を終わります。 100: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。                午後 4時20分 休 憩      ───────────────────・───────────────────                午後 4時30分 再開議 101: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふクラブの代表質問を行います。  山田弘之議員。                 (山田弘之議員 登壇) 102: ◯山田弘之議員 こうふクラブを代表して質問をさせていただきます。  初めに、市立甲府病院についてお伺いします。  まずは市立甲府病院の医師、看護師の医療従事者の方々への新型コロナウイルスワクチン接種の現状についてですが、厚生労働省の方針では、医療従事者とは、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーションに従事し、新型コロナウイルス感染症患者や、感染疑いの患者に頻繁に接する業務を行う職員や、自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務で、新型コロナウイルス感染症患者・感染疑い患者に頻繁に接する業務を行う職員と、新型コロナウイルス感染症患者、疑い患者を搬送する救急隊員と海上保安庁職員、自衛隊職員とあります。医療従事者等の、または個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断で、接種を行うことは強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。  現在、県内でも医療従事者等の方々へ接種が行われています。一般の医療従事者の接種は本年3月上旬から順次進められていて、ワクチンは3月から5月に段階的に供給され、5月中旬までに各地域への配送が完了し、各地域での接種体制に基づいて接種が進められているとのことです。  そこでお伺いします。  市立甲府病院における医療従事者の方々への新型コロナウイルスワクチンの接種は、どのような状況なのでしょうか。  次は、市立甲府病院の設備、備品についてお伺いいたします。  令和2年12月定例会でもお伺いして、要望しました。要望の中の各トイレへの液体石けんとペーパータオルを早急に設置していただいたとのことで、ありがとうございます。  それと、破れたり剥がれたりしている壁紙や床の補修は、今年度に作業していただけるとのことなのですが、よろしくお願いいたします。  そのほかに電動ベッドですが、予算がないのは承知していますが、毎年台数を決めて更新していったらどうでしょうか。調べてみましたら、1台15万円から、高いもので50万円前後します。市立甲府病院は、手動ベッドが225台で、電動ベッドがスケール(ベッドに寝たまま体重が量れるベッド)つきを含めて200台で、合計425台です。ちょうど半々の比率です。更新の予算計画を立てて、ぜひとも快適で清潔な設備を整備して、市民をはじめとした患者さんが安全で安心して良質の医療を受けられ、通院や入院患者さんが増えて、少しでも赤字の解消ができるように、施設環境の整備を行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、個室や特別室の使用料についてです。  現在、市立甲府病院の個室は、トイレなしの個室が15部屋、トイレつきの個室が54部屋あり、それと、専用のお風呂と無料のテレビつきの特別室が2部屋ありますが、トイレなしの使用料が4,000円、トイレつきが5,000円、両室ともテレビは有料ということで、特別室がテレビは無料、バストイレつきで2万円です。インターネットはどの個室もありません。  皆さん御存じのように、最近のビジネスホテルでさえ、当たり前にバストイレがつき、無料のテレビとインターネットWi-Fiがあり、5,000円前後です。現在のように使われない空き部屋では一銭にもなりません。そこで個室や特別室の使用料の見直しをして、少しでも稼働率を上げるようにしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 103: ◯山中和男副議長 田邉信明病院長。 104: ◯田邉信明病院長 市立甲府病院における医療従事者等への新型コロナワクチン接種の現状についてお答えします。  市立甲府病院における医療従事者等への新型コロナワクチン接種につきましては、1階ホール南側に特設会場を設置し、本年3月10日から、接種を希望する当院の医療従事者をはじめ、消防署及び保健所職員、歯科医師への接種を行っており、ほぼ完了したところであります。  今後におきましては、6月21日から65歳以上の住民の方への集団接種を開始するとともに、6月24日からは、接種が済んでいない市内の障害者施設及び介護・高齢者施設の職員等への接種を予定していることから、来院された方が円滑に接種できるよう、会場の拡大や人員の配置の見直しなど、体制の強化を図ってまいります。  以上でございます。 105: ◯山中和男副議長 有賀研一病院事務局長。 106: ◯有賀研一病院事務局長 設備、備品の整備と、個室等の使用料の見直しについてお答えいたします。  当院は、平成11年、現在地に移転開院して以来、地域の中核病院として「いのちに光を、心にやすらぎを」の基本理念のもと、基本方針の1つである、心温まる快適な医療環境づくりに努める中で、設備、備品等の整備を行ってまいりました。  このような中、昨年度におきましては、ペーパータオル、ハンドソープを全てのトイレに設置し、破れたり剥がれた壁紙の修繕や床の補修につきましては順次行っており、個室の老朽化した障子につきましても、耐久性や利便性の観点から、カーテンへの切替えを計画的に行っております。  また、ベッドにつきましては、平成22年度から手動ベッドから電動ベッドへの入替えを行ってまいりましたが、今後におきましても、年次的に整備を進めてまいります。  次に、病床利用率の向上につきましては、これまで経営改善に向けた重点事項として、紹介患者及び手術患者の確保や、救急患者の積極的な受入れ、回復期病床の効率的な運用等の取組を行ってまいりましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響を受ける中で、感染症への対応とともに、ICTも活用する中、開業医等との連携強化に取り組んでまいりました。  なお、使用料見直しによる利用率向上につきましても、近隣の官公立病院の料金設定等も踏まえ、今後対応を検討してまいります。  今後におきましても、地域の基幹病院として、患者さんが良質な環境で治療に専念できるよう、整備を進めるとともに、安全・安心で質が高い医療の提供に努めてまいります。
     以上でございます。 107: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 108: ◯山田弘之議員 お答えありがとうございます。  先ほど、田邉病院長からお答えをいただきました。これから、6月21日からの65歳以上の高齢者の方の接種と、6月24日からの障害者施設・高齢者施設の職員の方々への接種を、迅速にできるようにお願いいたします。  それから市立甲府病院の設備のことですけれども、お聞きしましたところ、平成22年度から手動ベッドから電動ベッドに入れ替えてきたとのことですが、ここ数年はないような感じがするんですけれども、何年から入替えがないのでしょうか。それと、その理由をお聞かせください。  それから使用料のところですけれども、この個室等の使用料を決定したのはいつになるんでしょうか。再質問でお願いをいたします。 109: ◯山田弘之議員 有賀研一病院事務局長。 110: ◯有賀研一病院事務局長 電動ベッドの整備状況等についての再質問にお答えいたします。  電動ベッドへの入替えにつきましては、先ほどお答えしたとおり、平成22年度から順次行っておりますが、平成22年度から平成29年度までの8年間で、91台の入替えを行ったところでございます。  平成30年度から昨年度までの3年間につきましては、経営状況を考慮したことや、コロナ禍の影響から整備できませんでしたが、今後、年次的に整備を進めてまいります。  また、個室、特別室の使用料につきましては、平成11年に現在地への移転開院以来、現在の金額でございます。  以上でございます。 111: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 112: ◯山田弘之議員 再質問のお答え、ありがとうございます。  手動ベッドから電動ベッドへの入替えですけれども、3年間入替えが進んでいないという状況ですので、これから入替えのほうを強化していただくよう要望いたしまして、そちらをお願いいたします。  それから個室等の使用料ですけれども、開設当時から変えていないというのは、ちょっと時代にそぐわないかなという状況がします。これから、空いていても本当に一銭にもならないので、料金改定を含む、いろいろな話をしていただきたいなと思っております。そこをまた要望で、お願いいたします。  以上です。  それでは2番の、65歳以上の障がい者の方や要介護者の方に対する新型コロナウイルスワクチン接種と、通所施設等の利用者のPCR検査について。  現在、75歳以上の後期高齢者の方の新型コロナウイルスワクチン接種の予約が6月1日から始まり、6月5日から接種が開始されています。そして65歳以上の高齢者の方は、6月17日から予約が始まり、6月20日からの接種が予定されています。しかし、どちらの年齢の要介護者や寝たきりのお年寄り、それに障がい者の方々の対応が、チラシ等には説明がないように思います。  国では「身体障害者の自立と経済活動を促進させ、福祉を推進するために、国は「身体障害者福祉法」を制定し、身体障害のあるすべての人が社会の一員となれるように必要な保護や援助を行っています。」とあります。  特に、障がい者の方といっても、身体障害とは「身体機能の一部に不自由があり、日常生活に制約がある状態のこと」を身体障害と定義されています。身体障害者福祉法では、視覚障害、聴覚障害、音声・言語・そしゃく機能障害、肢体不自由、内臓機能などの疾患による内部障害の5種類に分類されます。それぞれの障害種類ごとに身体障害の程度を7等級に区分しており、最重度の1級から軽度の6級までが身体障害者手帳の交付対象となります。  知的障害とは、知的障害者の自立と経済活動を促進させ、福祉を推進するために、国は、知的障害者福祉法が制定され、知的障害がある全ての人が社会の一員となれるように、必要な保護や援助が行われています。その中で「日常生活で読み書き計算などを行う際の知的行動に支障がある状態のこと」を知的障害と定義し、知能指数が基準以下の場合に認定を受け、支援や福祉サービスなどを受けることができます。  なお、知的障害者福祉法では、知的な能力発揮の程度などに個人差があり、一人一人によって異なるため、細かい規定を設けておりません。  精神障害とは、精神障害者の自立と経済活動を促進させ、福祉を推進するために、国は、精神保健福祉法を制定し、精神障害がある全ての人が社会の一員となるように、必要な保護や援助を行っています。  「脳および心の機能や器質の障害によって起きる精神疾患によって、日常生活に制約がある状態のこと」を精神障害と定義されています。知的障害、精神病質、その他の精神疾患が精神障害の該当として定められています。  また、2004年に施行された発達障害者支援法により、自閉症、アスペルガー症候群、鬱病、躁鬱病などの気分障害、てんかん高次脳機能障害とこれに類する脳機能障害で、その症状が低年齢に発現する発達障害、自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥多動障害(ADHD等)、その他の精神疾患(ストレス関連障害等)に該当する発達障害のある人の一部に対しても、精神保健福祉法と同等の福祉が適用されるようになりました。  このように、多種にわたる障がいがある方々や要介護者の方々への新型コロナウイルスワクチン接種の対応の有無や、施設への通所やショートステイ、お泊まりデイサービスを利用する方のPCR検査対応などはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 113: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。 114: ◯久保田幸胤福祉保健部長 新型コロナウイルスワクチン接種とPCR検査についてお答えをいたします。  施設に入所する、障がいをお持ちの方や要介護者への新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、クラスター防止などの観点から各施設において接種を行っているところであり、施設内にウイルスを持ち込む可能性のあるワクチン未接種の従事者につきましては、早期に接種ができるよう、優先順位を引き上げ、市立甲府病院の医師・看護師等により、6月24日から実施してまいります。  また、介護度の高い方や重度の障がいをお持ちの方は、認定調査を基に実態を把握し、接種会場での接種が困難な方につきましては、ケアマネジャーや計画専門相談員等と連携し、かかりつけ医による訪問診療接種など、必要な対応を図ってまいります。  中軽度な方につきましては、移動支援などを御利用いただく中で、接種会場に御来場の際には、会場内の看護師等による援助に取り組んでいるところであります。  次に、PCR検査につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解に基づき、疑似症患者及び濃厚接触者・接触者を含めて、感染の可能性の高い方々を中心に検査を行うことが効率的で効果的と考えておりますが、感染状況により、感染対象範囲を拡大し、検査を実施しております。  以上でございます。 115: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 116: ◯山田弘之議員 お答えいただき、ありがとうございます。  お聞きしたところによりますと、65歳以上の障がい者の方にはファクスでオーケーとか、通知をしたときに、その中にいろいろな内容を記入して、よく分かるようにしてあるということをお聞きしました。  ですが、これだけの対応をお考えなら、これから64歳以下の要介護者や障がい者の方にも、直接の通知や連絡だけでなく、チラシや広報等で広く市民の皆さんに、こういう対応をしているということを知っていただくことも、共有していただくことも必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。そこを再質問でお願いいたします。 117: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。 118: ◯久保田幸胤福祉保健部長 障がい者等へのワクチン接種の本市の取組の市民への周知について、再質問にお答えをいたします。  障がいをお持ちの方や、介護認定を受けている方などに対する本市のワクチン接種の取組につきましては、市民の皆様に周知し、多くの皆様の支援をいただくことで、共助の取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 119: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 120: ◯山田弘之議員 ありがとうございます。  今回、そういう状況の中で、障がい者の方たちや要介護の方と、行政だけではなくて、もう少し広く伝わっていましたら、64歳以下の御家族の方とかが、このようにしてくれているんだなということが分かって、自分たちのときもこういう対応を取ってくれるんだということが分かったと思うんですよね。  久保田福祉保健部長も知ってのとおり、甲府市地域自立支援協議会全体会を傍聴させていただきますけれども、やはり親御さんは一番そこが心配で、まだ年齢的にも行っていないとか、あと、たまに通所するときにPCR検査をしていただくとか、自分たちのときに今度接種が回ってきたらどうなるんだろうと、そういう質問が出ておりました。そういう不安を払拭させるためにも、その辺は細かく広く、伝えることが必要だと思います。そこは要望で、通知を配るときには全部にということでお願いいたします。  次に行きます。  市立小中学校のコロナ禍における児童・生徒の不登校やひきこもりについて、スクールソーシャルワーカーの増員について、このことも令和2年12月定例会で要望させていただきましたが、甲府市には小学校25校、中学校11校があります。その合計36校を、現状では1人の会計年度任用職員のスクールソーシャルワーカーで担当しています。  現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で子どもたちを取り巻く環境も大きく変化し、甲府市においても、家庭の事情等で不登校やひきこもりになってしまう子どもたちが増えることが懸念されます。そこで、それを担当するスタッフと業務は、以下の内容です。  スクールソーシャルワーカーの業務は、家庭的に課題を抱える児童・生徒の生活環境を整えることで、当該児童・生徒の問題の解決を図る。当該児童・生徒の保護者と関わり、実態を把握し、コーディネーターとして、ケース会議への参加や関係機関(児童相談所や子育て支援課、福祉関連部署など)へつなぎ、生活環境を整えるとなっており、それ以外の生活指導や不登校に係わる担当の方の名称と業務内容ですが、生徒指導アドバイザーが、全小中学校の不登校児童・生徒を把握し、学校訪問で情報交換や対策や関わり方について指導・助言を行う。いじめ問題について、いじめ対策支援チームのリーダーとして学校の支援を行う。  派遣スクールサポーターが、学校へ出向き問題行動(暴力・器物破損、授業妨害、非行生徒の立ち直り支援等)や、いじめ(重篤な暴力・金銭の受渡し、LINE等による誹謗・中傷等)への対応(教員への助言・当該生徒への関わり)を行う。  不審者情報があった場合には、校区を巡回したり、総合体育大会、学園祭などの際に巡回パトロールを行う。  自立支援カウンセラーが、学校生活全般(対生徒:学習・進路、対人関係など、保護者:子育て・しつけ、子どもへの関わり方など)に係る相談を電話や対面で行う。  不登校児童・生徒宅へ訪問支援や、学校の個別指導を受けている児童・生徒に対する指導・支援を行う。  生徒指導サポーターが、直接学校に入り、児童・生徒への支援を中心に行うとともに、教員─児童・生徒、教員─保護者、児童・生徒─保護者間をつなぐ(指導・助言など)。ケースに応じて保護者への支援や指導を行う。  派遣スクールカウンセラーが、心理的課題を抱える児童・生徒や保護者へのカウンセリングを行い、問題解決を図る。  来所相談を原則とする(学校及び市役所学校教育課(9階)等でカウンセリングを行う)。  あすなろ学級が、不登校児童・生徒への学習・生活上の指導・支援を行い、学校復帰を図る。自学自習を基本とし、指導員がサポートする。対象は小学校3年生から中学校3年生となっております。  この中で、スクールソーシャルワーカーと派遣スクールカウンセラー以外は、教員OBの先生方です。  学校や保護者から、課題を抱える児童・生徒の対応について、学校教育課への相談があった場合、危機管理系の指導主事が、事例の内容に応じて当該ケースを上記の職種に振り分ける(複数の職種でチームを組んで対応する場合もある)ともありましたが、県内の他市ではスクールソーシャルワーカー1人当たりの担当学校数は、富士吉田市が11校、教員のOBです。北杜市が18校(会計年度任用職員)となっており、1人当たり36校の甲府市が一番多く担当していました。  それぞれの業務があり、応援体制ができているんでしょうか。この状況を踏まえて甲府市のスクールソーシャルワーカーの増員に関して、当局の見解をお聞かせください。 121: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。 122: ◯數野保秋教育長 スクールソーシャルワーカーの増員についてお答えいたします。  文部科学省は、不登校児童・生徒への支援については、不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有を図り、個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を講じることが重要であるとしております。  このような中、本市教育委員会におきましては、学校危機管理担当の指導主事や生徒指導アドバイザーが、学校から報告のあった事例について、不登校のきっかけや継続理由等を分析した上で、事例の内容に合わせ、様々な専門性を持つ人材が、教員と連携・協働しながら支援に当たる体制を取っております。  今後におきましても、現行体制を維持する中で、スクールソーシャルワーカーを含めた多職種連携型の相談・支援体制を継続し、不登校等、児童・生徒の抱える問題の解決に当たってまいります。  以上でございます。 123: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 124: ◯山田弘之議員 ありがとうございます。前回と同じ答弁でしたけれども。  何が言いたいかというと、いろいろな皆さん担当の仕事をお持ちだから、一緒に協力し合ってやってもらいたいという気持ちは分かるんですけれども、やっぱり個々それぞれ、担当している内容がさっき御説明したようにあるので、できるだけそういう状況の中で、今先ほど言ったように、36校を1人では大変ですよ。そこをよく考えていただいて、増員をしていただくように、今日のところは時間もないので、強く要望しておきます。また、いろいろ調べて聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、子ども屋内運動遊び場「おしろらんど」について。  オープンしてから、利用状況と現状について。  「おしろらんど」も、4月24日にオープンして2か月近くになりますが、ホームページの紹介を見ると、この「おしろらんど」(甲府市子ども屋内運動遊び場)は、子どもたちが夢中で遊びながら体力づくりができる運動遊びの新たな拠点で、ゼロ歳から12歳(小学生)までの子どもとその保護者が利用でき、施設内は、年齢別・機能別のゾーンに分かれ、楽しさと安全性を確保し、親子の触れ合いを大切にした環境設定を行っていて、利用状況もおおむね順調に増えて、人気の施設になっているように思うと、紹介があります。私も子どもに係わる団体に関わっている関係者として、体験利用したお母さん方たちから、様々な感想と御意見をいただきました。  「年齢に応じて遊べるゾーンがあるところがよい。」「いろいろなところにスタッフさんが立っているところがいい。」「使用時間1時間30分でちょうどよい。」「料金も高過ぎなくてよい。」「駐車場はオープン時は臨時駐車場があったのでよかった。」「走ったりジャンプしたり、体を使った遊びができるところがよい。」「トイレはキッズトイレがあってよかった。」「インスタグラムも頻繁に更新しており、いろいろな遊び方、楽しみ方が分かり、また行きたくなった。」「甲府市内在住はもう少し料金が安くてもよいのかなと思う。」「臨時駐車場がなくなった後の停める場所に困る(コインパーキング代を考えると遊びに行きにくくなる)。」「入り口から道路まで少し距離はあるが、時間帯によっては車が多いので、子どもの飛び出しが心配。」「12歳までオーケーであるが、中学年、高学年にとっては少し物足りないと感じました。」「ロッカーが小さい、小さい子がいると、荷物も多く、だっこひももあるので、無理やり詰め込んだみたいで、もう少し大きいとよい。」「スタッフの方が常時近くにいて、遊び方や声かけをしてくれてよい。」「月齢に合わせたエリア分けがしてあり、遊びやすい。」「今は臨時駐車場があるからよいが、なくなった場合の駐車場が不便、さらにお金がかかる。」「大人用トイレ内に乳幼児が座れるベビーチェアがあるとよい。」「受付前の待機スペースにベンチがあると助かる。下の子を抱っこしているお母さんや妊娠中のお母さんは、時間前に来た場合ずっと立っているのはつらい。」「絵本なども置いてほしい。」「待機スペースの椅子を遊具のところに移動したようですが、逆に遊具のほうにあっても、子どもと付き添わなければならないから、座っていられない。」と意見がありました。  当局は、現時点でアンケートや感想等、御意見を集めていないとのことですが、この意見を聞いてどのような感想と対応策をお考えか、お聞かせください。 125: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 126: ◯樋口雄一市長 「おしろらんど」についてお答えをいたします。  「おしろらんど」につきましては、開設以来、新型コロナウイルス感染症の感染防止に万全を期してきたところでございますけれども、直近の感染状況を踏まえる中、子どもたちの安全確保を最優先に捉え、誠に残念ではありますが、6月20日まで臨時休業としたところであります。21日から、再び子どもたちが笑顔で遊べることを心から願うところであります。  私はこれまで、全ての子どもが今を幸せに過ごし、未来に向けて夢や希望を持ちながら、心豊かにたくましく成長できる、子ども輝くまちの実現に向け、施策事業を推進してきたところであり、その取組の1つとして、子どもの心身の健康づくりの新たな拠点となる、甲府市子ども屋内運動遊び場「おしろらんど」を本年4月に開設したところであります。  この「おしろらんど」は、幼少期に習得すべき多様な動きを、遊びながら自然と身につけられるよう、成長段階に応じたエリアを設けるとともに、子どもたちが目を輝かせ、夢中になって達成感が感じられる遊びを誘引するプレイリーダーを配置した施設となっております。  4月24日のオープン以来、これまでに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から利用人数の制限を行ってきたものの、5月末までの間に、5,998人の皆様に御利用をいただいており、一般利用者からは「幼児が安心して遊べる屋内施設ができてうれしい。」また、保育所の引率者からは「ふだんから運動が好きな子も、そうでない子も、この施設ではみんながよく動き、汗をいっぱいかいて楽しそう。」といった好評の声をいただいており、現在リピーターも増加をしている状況となっております。  加えて「おしろらんど」の開設を機に、地元商店街では施設利用者を対象とした割引サービスを実施するなど、地域との関わりによる中心街のにぎわい創出の取組も始まっているところでございます。  こうした中で、さらに多くの子どもたちや保護者の皆様に「おしろらんど」をより安全で安心に御利用いただけるよう、引き続きコロナ禍の感染対策を講じつつ、施設を運営していく中で、スタッフが気づいた点や利用者の皆様の声を拝聴し、適時、利便性の向上に資するよう努めてまいりたいと考えております。  今後におきましても「おしろらんど」が親子の笑顔がはじける、子どもが輝くランドマークとして、また子どもの元気づくりの拠点となるよう、鋭意取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 127: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 128: ◯山田弘之議員 ありがとうございました。  先ほどのアンケートの中にもありましたけれども、奈良田子ども未来部長にお聞きしましたら、6月1日からアンケートを取っているとお聞きしました。何としましても、オープンしたばかりですから、いろいろな方の御意見を聞きながら、一番、たくさん多かったのが、やはりトイレに子どもを連れて行ったときに立たせていなきゃいけないと。ですから、よくサービスエリアにあるようないすを早急に設けていただきたいと、ここは強く要望でお願いしたいと思います。  それでは、次の創作の森おびなについて、利用者や職員に対するコロナ対策とガイドラインについて、令和2年12月定例会でも要望しました宿泊棟の手すりの危険箇所と、車椅子用スロープの改修をしていただき、ありがとうございます。  これから梅雨が明け、夏に向け、宿泊やキャンプの頻度が増えてきますが、現在の収束の見えない中で、コロナ禍における創作の森おびなでの宿泊棟や研修棟、キャンプサイト、テントの利用規則ガイドラインと注意事項をお聞かせください。  キャンプサイトの整備についてですけれども、本会議等で何回か要望させていただいていますが、キャンプ場のテントサイトが全くの手つかずの状況で、芝生があるところと土がむき出しで、整地していなく、テーブルも破損して、椅子のないところと、炊事場が狭く、排煙ができず、コロナ禍では密になり、使用できない状態です。これからの修繕整備計画を、当局はどのようにお考えか、お聞かせください。 129: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。 130: ◯志村一彦産業部長 創作の森おびなにおけるガイドライン等についてお答えいたします。  指定管理者により施設の管理を行っている創作の森おびなにつきましては、利用者の安心、安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症への対策として、利用者数の制限による密集の回避や施設の定期的な消毒など、指定管理者が自ら行うべき事項や、利用者の距離の確保や手洗いの徹底など、指定管理者が利用者に周知すべき事項を感染拡大予防のガイドラインとしており、指定管理者は、これに沿って感染対策の徹底を図っているところであります。  また、キャンプサイトの整備におきましては、安心して快適に御利用いただけるよう、緊急度、優先度を勘案する中で、指定管理者との役割分担により、必要な整備に努めてまいります。  以上でございます。 131: ◯山中和男副議長 山田弘之議員。 132: ◯山田弘之議員 ありがとうございます。  先ほどガイドラインのことを聞きましたけれども、なかなか今年度も、コロナ禍が収まらない状況ですから、使用の頻度は少ないと思います。
     また、スロープをつくっていただきましたけれども、入り口からスロープまで行く道がまだ整備されていない。志村産業部長も御存じだと思いますけれども、そのことは、今もちょっと言いましたけれども、整備をするのが、使用が少ない今ではないかなと考えております。  いろいろな、1人用テントとか、様々なものがこういう状況の中で出ていますけれども、やはり使ってもらうためにはどうすればいいかと、ガイドラインを守りながら、そういうことを考えながら、今年度はいろいろなものを調べながら、炊事場の密は避けられない状況だと思いますので、それも一度見ていただいて、換気扇をつけるなりしていただきたいと思っております。  何につきましても、スロープをつくってもらったけれども、そこまで行く道が整備されていないので、スロープのせっかくの意味がなくなってしまうので、そこは早急に考えていただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 133: ◯山中和男副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 134: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 5時12分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...