甲府市議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第３号） 本文
第 ８ 議案第５１号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定につ
いて
第 ９ 議案第５２号 甲府市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例制定
について
第１０ 議案第５３号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第５４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１２ 議案第５５号 昭和町の公の施設を利用することに関する協議について
第１３ 議案第５６号 昭和町の一部の住民に公の施設を利用させることに関する協議
について
第１４ 議案第５７号 工事請負契約の締結について
第１５ 議案第５８号 財産の取得について
第１６ 議案第５９号 工事請負契約の締結について
第１７ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１８ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 岡 政吉 長沼 達彦 坂本 信康
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 横打 幹雄
行政経営部長 長坂 哲雄 企画財務部長 深澤 篤
税務統括監 神宮司秀樹 市民部長 山本 丹一
福祉保健部長 久保田幸胤 保健衛生監 古屋 好美
子ども未来部長 奈良田康至 環境部長 坂本 竜也
産業部長 志村 一彦 まちづくり部長 根津 豊
リニア交通政策監 櫻林 英二 病院長 田邉 信明
病院事務局長 有賀 研一 教育長 數野 保秋
教育部長 饗場 正人 選挙管理委員長 志村 文武
代表監査委員 相良 治彦 農業委員会会長 西名 武洋
上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 佐藤 学 議会総室長 深澤 健二
政策調査課長 橘田 善弘 議事課長 鷹野 幸仁
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係長 秋山 裕 議事係主任 飯島 隆太
総務課長補佐 小田切 孝
2: 午後 １時００分 開 議
◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第４４号から日程第１７ 諮問第２号までの１７案及び日程第１８ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。
小澤
浩議員。
（小澤
浩議員 登壇）
3:
◯小澤 浩議員 政友クラブの小澤 浩です。会派を代表しまして質問してまいります。
約半世紀の時を経て、来月、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開幕いたします。前回の東京オリンピック競技大会の当時、私は４歳でしたので、少ない記憶しか残っておりませんが、今回はとても楽しみにしております。今年７月１２日にフランス共和国の卓球チーム、７月２４日にレスリングチームが来甲し、事前合宿を行います。そして、山梨県内の聖火リレーは、来週の６月２６日、２７日で、本市は６月２６日の最終区間となり、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村 智さんら１３名が、平和通りなどで聖火をつなぐ予定であります。万全なコロナ対策を講じながら、安全・安心で多くの方々に大きな夢や感動を与えるすばらしい大会になることを期待申し上げ、質問に入ります。
まず初めに、コロナ禍における持続可能な行財政運営について伺います。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が世界的、全国的に拡大し、国民の生活や働き方、経済などに大きな影響を及ぼしました。令和３年度におきましてもその状況は変わらず、極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株が急速に感染拡大する中で、４月２５日から５月１１日までを期間とした、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に対する３回目となる緊急事態宣言が発出され、５月１０日には、この４都府県に新たに愛知県及び福岡県が対象区域として加わり、緊急事態措置の期間も５月３１日までの予定が６月２０日まで延長されるなど、国による感染防止策が講じられているところでございます。
こうした状況の中、本市におきましては、市民の皆様の健康で安心した暮らしを守るため、甲府市保健所を最前線とした感染防止対策や感染者対応をはじめ、国や山梨県などの緊急支援対策等と連動した甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策により、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制及び経済活動の不安の縮小化を重要なファクターとして、感染症対策や経済支援など、これまでに第９弾・１００項目以上に及ぶ様々な支援策に取り組まれ、中核市・甲府として、まさに市民・事業者の立場に立ち、できることを最大限なされてきているものと、心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、蔓延を防止するため、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始され、このワクチン接種の推進が感染収束への重要な鍵を握っていると期待されており、本市におきましても、本年２月からの医療従事者への先行接種を皮切りに、６５歳以上の高齢者の方々へのワクチン接種に向けて、５月下旬から対象となる方に接種券が発送され、この６月からワクチン接種が開始されたところであります。
このような中、新型コロナウイルスの感染拡大は、社会や経済に大きな影響を与え、ウィズ・コロナ、アフター・コロナなどの考え方が報じられる中、日常生活における感染症対策や新しい生活様式の創出、デジタル化へのシフトの加速やオンライン化・リモート化・分散化など、従来にない働き方や学び方の登場など、私たちの生活に様々な変化をもたらし、これまでにない新しい価値観を生み出すこととなりました。
また、経済状況につきましては、内閣府の４月の月例経済報告によりますと「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる。」また「先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある。」とされています。
本市におきましても、コロナ禍により歳入の根幹である市税収入の減収が見込まれており、本市としては、今後の厳しい財政状況を踏まえる中で、新型コロナウイルスが流行する前の状況には完全に戻らないことも想定しつつ、この社会や経済の様々な変化と新たな価値観に対応するために、これまでとは異なった視点に立った事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや自主財源の確保を行うなど、行財政運営の在り方を変化させることが、今後の持続可能な行財政運営を行っていくために必要であると考えております。
そこで質問します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする社会や経済の変化、また、新しい価値観に対応するため、本市のこれからの行財政運営を、今後、どのように在り方を変革し、持続可能な行財政運営を確立されていくのか、お考えをお示しください。
4:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 小澤（浩）議員の代表質問にお答え申し上げます。
コロナ禍における持続可能な行財政運営についてでございます。
我が国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の国難に直面し、これまで、感染拡大防止と経済の停滞からの脱却を図るため、様々な対策や支援措置を講じており、本市におきましても、感染状況や経済情勢に応じ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や地域経済の活性化、市民生活への影響の抑制を図るため、適時・適切な支援策を展開してまいりました。
長期化する新型コロナウイルス感染症は、私たちの日常生活や経済活動に様々な影響を及ぼし、生活様式や就労環境、教育環境などの社会構造に変化をもたらしており、地方自治体の行財政運営に対しては、このような様々な変化への対応が求められているところであります。
私は、本市のかじ取り役として、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化に対しても、適切かつ迅速な行政サービスの提供を行うため、新たな価値観など社会の変容に即した、デジタル化の加速や、地方移住への関心の高まりを捉えた事業、激甚化する災害に備えた地域防災の充実を図るための事業などを展開してまいります。
また、感染症の影響に加え、直面する人口減少、少子高齢社会の中にあっても、これまでの行政機能や地域力、活力ある社会経済の維持・向上を図るため、多様な主体の連携による協働によるまちづくりの推進や、近隣の自治体や民間企業との連携による施策の推進にも積極的に取り組んでまいります。
こうした施策の展開に向けては、コロナ禍での不透明な経済状況により、地方財政を取り巻く環境は厳しさを増していることから、歳入面において、国等の地方への財政措置を最大限に活用することはもとより、ふるさと納税やクラウドファンディング、低未利用資産の積極的・計画的な売却など、財源確保に努めるとともに、歳出面においては、各事業の有効性・緊急性・重要性を精査する中、優先度を見極め、スクラップ・アンド・ビルドを含む徹底した事務事業の見直しを行うなど、歳入、歳出両面から健全で中長期的な視点に立った行財政運営を行ってまいります。
今後におきましては、ポストコロナを見据えた未来づくりに向けて、時代の潮流を読み、その本質を捉える中で、市民の皆様の暮らしが安全・安心で豊かなものとなるよう、本市の実情と時代に即した持続可能な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯兵道顕司議長 小澤
浩議員。
7:
◯小澤 浩議員 コロナ禍における持続可能な行財政運営についてですが、市長から御答弁ありがとうございます。
歳入面においては、１つ目、ふるさと応援寄附金として、令和３年度、１６億円の予算を計上するなどして、ふるさと納税制度の積極的な活用により自主財源の安定的な確保。２つ目に、クラウドファンディングを活用し、生活衛生の充実を図る。３つ目として、甲府市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に継承できる公共施設等の適正化を図り、低未利用資産の積極的・計画的な売却に取り組むなどが確認できました。また、歳出面におきましては、各事業の有効性・緊急性・重要性を精査する中で、スクラップ・アンド・ビルドを含む徹底した事務事業の見直しを行うなど、歳入・歳出両面から、健全で中長期的な視点に立った行財政運営の在り方が確認できました。引き続き、本市の実情と時代に即した持続可能な行財政運営に努めていただきたいと思います。
次に、健康づくりの推進についてお伺いいたします。
甲府市では、健康都市こうふ基本構想の「人」「地域」「まち」による健康の好循環を創出し、みんなが健康で笑顔が絶えない元気Ｃｉｔｙこうふを目指すためには、市民と地域、行政が一体となって健康づくりに取り組む健康都市の実現に取り組んでいく必要があることから、令和元年９月１９日に健康都市宣言を制定いたしました。
また、令和２年度を初年度とし、市民の健康を支えることができるまちづくりの実現に向けた諸施策を推進していくため、第８次甲府市保健計画を策定し、甲府市健康支援センターの拠点機能を生かした様々な主体による健康づくりの取組が今日まで進められていることは承知しております。
さらに、健康都市こうふ基本構想の実効性を高めるため、平成３０年度、令和元年度の２年間の実証事業として、健康ポイント事業が実施されました。
この事業は、市民が健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実現することを目的に、歩くことなどでポイントをため、特典と交換するインセンティブの仕組みを取り入れた事業であり、健康ポイント事業の参加者は、平成３０年度は３４６名、令和元年度は４２０名で、２年間で延べ７６６名の方が参加しました。
この実証事業を通じて分かったことは、歩くという行動の変化は、食事や体重管理などを含めた健康行動全体のきっかけにつながるが、行動変容を起こすには、１人ではなく、口コミなどを利用しグループや地域で取り組むことや、歩くことだけではなく、食事や社会活動等、多岐にわたる取組を推進し、より多くの市民の方々が参加できる仕組みづくりが必要であるとの検証結果が得られたものと伺っております。
これらの状況を踏まえ、本年３月市議会
定例会において、樋口市長の所信表明の一端に、健康の増進についてこのように述べられております。
「健康づくりの推進につきましては、「健康都市宣言」に基づき、市民一人一人が健康づくりに取り組む中で、地域との繋がりを深め、幸せで元気に暮らしていけるよう、新たな健康づくり事業である「健康ポイント事業」、「健康リーダー養成事業」、「健康チャレンジ表彰事業」に取り組むことにより、「健康の好循環」を生み出す」としています。
そこで質問します。
まず、本事業を行うに至った背景についてお伺いいたします。
次に、実際の事業内容についてお伺いします。
そして、本事業を元気Ｃｉｔｙこうふの実現に向けてどのように展開していかれるのかお聞かせください。お願いいたします。
8:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
9:
◯樋口雄一市長 健康づくりの推進についてお答えを申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、市民の皆様と地域・行政が一体となって、市民の皆様の心と体の健康を支えていくという考えのもと、令和元年に健康都市宣言を行い、市民の皆様一人一人が健康意識を高め、自ら健康づくりに取り組むことができるよう、その環境づくりを支援してまいりました。
こうした中、少子高齢化に伴う人口構造の変化が社会保障制度の持続性などに大きな影響を及ぼすことを見据え、自分の健康は自分で守るという健康意識の醸成や地域の担い手の育成、活用など、市民の皆様の健康を支援していくことが大変重要であると考え、今年度より、新たな健康づくりの取組として、健康ポイント事業、健康リーダー養成事業、健康チャレンジ表彰事業を実施することといたしました。
各事業の内容につきましては、平成３０年度から２年間実施した健康ポイント事業において、健康に関心がある方から高い評価をいただいたものの、幅広く行動変容につながらなかったとの検証を踏まえ、新たな健康ポイント事業は、各種健診の受診や健康手帳を活用した健康活動の自己管理、本市で主催する健康教室やイベントへの参加など健康に資する活動に対し、インセンティブとなる健康ポイントを付与するものであり、多岐にわたる対象メニューを設定し、多くの市民の皆様の御参加をいただく中で、健康意識の醸成と行動変容を図ってまいります。
次に、健康リーダー養成事業につきましては、健康に関する正しい知識や、健康体操などの効果的な健康づくりの技術を習得した健康リーダーを養成し、技術などを地域住民へ普及することで地域の健康づくりを推進してまいります。
次に、健康チャレンジ表彰事業につきましては、従業員の健康維持・増進に積極的に取り組む事業所や、地域住民を対象とした健康づくりに熱心に取り組む市民活動団体、個人を表彰し、その活動内容を広く周知することで、他の事業所や地域団体等への波及効果を高めてまいります。
今後におきましても、市民の皆様が健康を意識し、健康的な生活習慣を維持・向上することや地域の中での健康や生きがいづくりに参画できるよう、各事業を一体的に推し進め、健康の好循環を生み出し、市民の皆様一人一人が住み慣れた地域でいつまでも健やかに暮らせる元気Ｃｉｔｙこうふの実現に向け、邁進してまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
10:
◯兵道顕司議長 小澤
浩議員。
11:
◯小澤 浩議員 市長自ら答弁ありがとうございます。２年間取り組まれてこられた実証事業である健康ポイント事業の実証結果に基づき、令和３年度に新たな３つの健康事業が発案されたことが確認できました。
事業内容につきましては、さらにバージョンアップされた健康ポイント事業の実施に加え、地域住民の健康意識の醸成と行動変容を促していくための人材を養成する健康リーダー養成事業、そして企業や団体・個人による活発な健康づくりの取組を表彰する健康チャレンジ表彰事業など、詳細な事業内容も確認させていただきました。
私としましては、令和３年度は、これらの３つの健康事業に市民・地域・行政が一体となって取り組み「人」「地域」「まち」による健康の好循環を創出し、みんなが健康で笑顔が絶えない元気Ｃｉｔｙこうふの実現に向けて邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、産業の誘致等についてお伺いいたします。
まず１問目、やまなし水素・燃料電池バレー構想を踏まえた取組についてです。
山梨県は、平成３０年３月にやまなし水素・燃料電池バレーの実現を目指し、２０３０年までに売上げ１，０００億円、参入企業２００社、雇用５，０００人の目標を掲げ、やまなし水素・燃料電池バレー戦略工程表を策定しました。これは、ＣＯ２フリー水素社会の実現と、水素・燃料電池産業の集積・育成に向けた取組であります。
私は平成３０年９月
定例会で、燃料電池は、水素エネルギー利用における最重要技術の１つに位置づけられ、産業の振興の観点からは、今後の成長が期待され地球環境の保全に貢献する新たな産業分野であり、この世界最高レベルの実証研究が、甲府市内の米倉山で行われているのであれば、水素・燃料電池関連産業を本市の中小企業・小規模企業の新たな基幹産業にしてはどうか、と質問をさせていただきました。
昨年１０月２６日、菅内閣総理大臣は所信表明演説において「我が国は、２０５０年までに、温室効果ガス排出量を全体としてゼロにする。すなわち、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す。」と宣言いたしました。
政府は、脱炭素社会の実現に向けてグリーン成長戦略を公表し、再生可能エネルギーや電動車など１４の重点分野を設け、普及の年限や目標や工程表を定めました。主な内容は、「２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車１００％の実現を目指す」「水素導入量を２０３０年に最大３００万トン、２０５０年には約２，０００万トン程度を目指す」さらに「水素航空機の実現を目指す」などです。
また、産業界においても事業構造の転換や、新たな技術開発を加速させる動きが強まっています。鉄鋼業界では、石炭の代わりに水素を使う製鉄方法を研究中であり、また、火力発電の燃料にアンモニアや水素を使うことなどが検討されています。
私としましては、日本のこれからの経済の発展は、地球環境の保全のために産業構造の転換で生まれる新たなビジネスチャンスをいかに取り込むかが重要であると考えております。
そこで、３年前に質問しました水素・燃料電池関連産業の振興について、本題をつなげてまいります。
山梨県は、昨年１２月、米倉山の県有地に水素・燃料電池の研究や開発を手がける企業や団体が集積する施設を整備する方針を固めました。燃料電池の評価・解析を手がける技術研究組合が入居するほか、他の企業にも誘致を働きかけ、自動車などの次世代エネルギーとして期待される水素・燃料電池関連の研究拠点を目指すものとしています。
そして、研究拠点では、現行の技術研究の評価・解析に加え、水素・燃料電池の各研究分野の情報を集約して、研究者間で共有できるプラットフォームを運営するなど新たな機能を備えるものであり、また、燃料電池に関する産学官の連携や人材育成も手がけるとしています。
このようなことから、３年間かけて、やまなし水素・燃料電池バレー戦略工程表の動きが目に見える形となって現われてきたと実感しているところであります。
そこで質問します。
山梨県における水素・燃料電池関連の研究成果を生かし、地域産業へ展開していくことが重要と考えます。その１つの手法として企業誘致があると思います。山梨県の水素・燃料電池バレーの取組や国の動きを踏まえ、水素・燃料電池関連産業に対する本市のこれまでの企業誘致への取組と今後について伺います。
２つ目です。次に、医療機器関連産業の振興に係るメディカル・デバイス・コリドー推進計画に関わる取組についてお伺いします。
医療機器産業は、国内での市場規模が約３兆円と大きく、高齢化などによる新たなニーズの高まりも期待できることから、有力な産業分野であり、また、本市のものづくり企業が培ってきた高度な技術が活用できることからも、基幹産業である機械電子産業に続く新たな主力産業として考えられます。
隣県の静岡県は、平成８年、静岡県東部地域での県立静岡がんセンターの基本計画策定時に、このセンターを核とした医療城下町をつくってはどうかとの意見に端を発して、平成１３年に富士山麓先端医療産業集積構想（ファルマバレー構想）を策定しました。
平成１４年に静岡がんセンターを開院、平成１５年にはファルマバレーセンターを開設し、プロジェクトを立ち上げ、国の地域活性化総合特区の指定を受け、産学官の連携を行いながら、ものづくり、人づくり、まちづくり、世界展開の推進の４つの視点から、医療機器を中心とした産業クラスターの形成を進め、国内外に向け、地域企業発のＭａｄｅ ｉｎ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ製品を販売しております。ちなみに、静岡県の医療機器生産額は４，０２２億円で全国１位であります。
山梨県は、新たな主力産業として、この医療機器産業に着目しました。甲府盆地から富士北麓地域、静岡県東部の医療産業集積地ファルマバレーに至る一帯に、医療機器関連産業を集積するメディカル・デバイス・コリドー構想を掲げ、令和元年１２月には、静岡県と医療健康産業政策に関する連携協定を締結し、そして、令和２年３月、メディカル・デバイス・コリドー推進計画の策定を行い、令和２年６月には、やまなし産業支援機構内にメディカル・デバイス・コリドー推進センターを新設しました。センター内には、やまなし産業支援機構の職員２名に加え、医療機器関連産業に関する経験豊富な企業支援の専門家であるコーディネーター３名を配置するなどして、医療機器関連分野への参入支援などを行っています。
そこで質問します。
山梨県が進めるメディカル・デバイス・コリドー推進計画は、医療機器生産額１位である静岡県のファルマバレープロジェクトとの連携が図れるため、将来に向けて大変希望が持てるものだと思います。こうしたことから、本市としてメディカル・デバイス・コリドー推進計画にどのように関わられていくのかお伺いします。
３つ目に行きます。次に、リニア中央新幹線を生かした新たな産業の創出について伺います。
本市の経済の発展は、２０２７年開業予定となっている品川－名古屋間のリニア中央新幹線が大きな鍵となると考えております。駅ができれば人が来るということは決してなく、ただの受け身の姿勢でいるだけならば、リニア新駅はただの通過駅となってしまいます。リニア中央新幹線開業による千載一遇の好機を逃がすことなく、リニア効果を最大限に享受し、本市のみならず地域全体の発展につなげていくためには、リニア駅を核としたこれからの時代にふさわしい新たなまちづくりに向けた方針を示すことが必要であると考えます。
皆さん、テストベッドという言葉は御存じですか。テストベッドとは、実際の運用環境に近い状況で、先端技術の実証実験を行う場のことを指します。
山梨県が令和２年３月に策定したリニアやまなしビジョンの「リニアがある山梨が目指す姿」の中にこのように記されています。
「近年、先端技術の研究開発を行う大企業やベンチャー企業等は、高度な知識や発想に触れられる機会が多く、最新の情報を集めやすい大都市に集積する傾向にありますが、会社の近くでは都市機能が密集して、実証実験に必要となるまとまった用地の確保ができないなどの課題もあり、地方に実証実験の場を求める動きが見られます。」というものです。
山梨県は、東京－名古屋間の中間に位置し、リニア中央新幹線で容易に行き来できる自然に恵まれた豊かな空間があり、実証実験の場「テストベッド」には最適であると考えられることから、山梨県は、テストベッドを突破口に未来社会を実装している先進県を目指すとしています。
さらに、目指す姿の実現に向けて取り組む施策として、リニア中央新幹線開業を待たずに地域特性を生かした実証実験が盛んに行われる環境づくりを進め、次代を開く才能豊かな人材の交流を生み出し、新たなイノベーションが創発されるテストベッドの聖地としての地位を早期に確立し、国内外に向けて強力に情報発信していく。また、その先に見える関連産業や研究開発機能の集積の原動力となる好循環サイクルの構築によって、山梨県内の良質な雇用の拡大、県民所得の向上につなげていくことが示されています。
私も全く同感です。本市におきましては、今まさにリニア中央新幹線を生かした企業誘致等を山梨県と連携して積極的に行い、雇用の拡大を図っていくことが大切であると考えます。
そこで質問します。
昨年１２月に山梨県との協議において、リニア駅近接地域約９０ヘクタールは産業系用途での開発を先行していくという方針が示されましたが、この地域周辺一帯をテストベッドの聖地としてはいかがでしょうか。本市の見解をお示しください。
以上３点、よろしくお願いします。
12:
◯兵道顕司議長 根津
豊まちづくり部長。
13:
◯根津 豊まちづくり部長 水素・燃料電池関連産業に対するこれまでの企業誘致への取組と今後についてお答えいたします。
水素・燃料電池関連産業につきましては、今後、新たな産業として成長が期待されているところであり、国においては、昨年１２月に策定した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の中で、水素産業を成長分野の１つとして、育成していくこととしたところであります。
本市には、燃料電池研究で世界最高水準と言われる山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターをはじめ、米倉山電力貯蔵技術研究サイトなど、水素・燃料電池に関する最先端の研究施設が集積しております。
ナノ材料研究センターにおいては、山梨県と連携し、その研究成果を生かした講座を開設するなど、人材育成に努め、県内企業の関連産業への参入促進を図っております。
こうした中、本市の企業誘致の取組といたしましては、水素・燃料電池に関連する製造業の立地を促進するため、昨年４月に甲府市産業集積促進助成金制度の見直しを行い、水素・燃料電池関連事業者に対する助成率の上乗せを行いました。
また、次世代エネルギーに係る企業が集結する水素・燃料電池展などのビジネスイベントに参加し、出展企業と情報交換を行いながら、本市の水素・燃料電池関連技術が集積した立地環境や優遇制度をＰＲする中で、企業誘致に努めてまいりました。
今後におきましても、先端技術の集積を強みとして、企業訪問や情報発信を行い、水素・燃料電池関連企業の誘致に努めてまいります。
以上でございます。
14:
◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。
15:
◯志村一彦産業部長 メディカル・デバイス・コリドー推進計画との関わりについてお答えいたします。
山梨県は、メディカル・デバイス・コリドー構想に基づく推進計画のさらなる実現に向け、医療健康産業の活性化に関し連携するとした静岡県と共に、静岡県東部の１２の市と町を区域とした「ふじのくに先端医療総合特区」の山梨県内への区域拡大を目指すこととしたことから、メディカル・デバイス・コリドー推進センターや山梨大学のほか、多くの医療機器関連産業が立地している本市に対し、本年１月に山梨県から特区への参画要請が行われました。
こうした山梨県の取組は、機械電子産業をはじめとする多くの製造業や、研磨技術を誇る宝飾産業などが集積する本市にとりましても、特区内の医療機器関連企業との共同研究や開発、部品材料供給の拡大といった企業間の連携が図られることに加え、総合特区支援利子補給金制度の活用など、医療機器等関連企業誘致の際のメリットとしてのアピールにつながることが大いに期待されることから、特区を形成する各自治体、関係機関で構成するふじのくに先端医療総合特区地域協議会に、山梨県内の６の市と町と共に、本年４月より参画したところであります。
今後におきましては、地域協議会の一員として相互に連携を図る中で、甲府市工業協会や甲府商工会議所など本市関連団体のほか、市内企業に向けて、甲府市産業支援サイトなどを通じた医療機器関連産業への参入や医療機器等開発に関する支援情報の提供を行い、本市産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯兵道顕司議長 根津
豊まちづくり部長。
17:
◯根津 豊まちづくり部長 リニア中央新幹線を生かした新たな産業の創出についてお答えいたします。
本市では、リニア効果を最大限に享受するため、これまでに甲府市リニア活用基本構想を策定し、大都市圏からの企業誘致等を重点施策と定めるとともに、甲府市都市計画マスタープランにおいても、リニア駅の周辺を新たに広域交流拠点と位置づけ、まちづくりを進めてまいりました。
こうした中、山梨県では、令和２年３月に策定したリニアやまなしビジョンにおいて、様々な地域課題の解決につながるテストベッドの提供を突破口として、新たな産業の創出につなげることにより、稼ぐ力を生み出すとしております。
このテストベッドについて山梨県は、全県下を対象として誘致するとしておりますが、リニア駅の周辺には、新山梨環状道路及びスマートインターチェンジ等の高速交通インフラが整備されることや、研究機関及び先端技術産業が集積していることから、本市といたしましては、リニア駅近接地域もその候補地になり得ると認識しているところであります。
今後におきましても、リニアやまなしビジョンに掲げられ、県内全体の経済活性化につながる、クリーンエネルギーや次世代モビリティ分野などのテストベッドの誘致に関する山梨県の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
18:
◯兵道顕司議長 小澤
浩議員。
19:
◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございました。
まず１つ目、水素・燃料電池関連の企業誘致についてです。２０２２年に移転が決まっている技術研究組合は、国の研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からの委託を受けて研究を行っている、水素・燃料電池分野で最先端を走るＦＣ－Ｃｕｂｉｃという組合で、トヨタ自動車など２５の企業や大学で組織されております。このような最先端の組合が入所することにより、さらなる企業誘致の加速が見込まれ、本市に世界最高レベルの水素・燃料電池関連の研究拠点が形成されると思われます。また、政府は、脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料に依存しない新たな水素エネルギー社会を目指していくとしていることから、やまなし水素・燃料電池バレー構想は、今後の本市の経済発展に大きく貢献することが期待されるため、引き続き山梨県と連携しこの事業を推し進めていただきたいと思います。
２つ目です。メディカル・デバイス・コリドー推進計画についてですが、ここでファルマバレープロジェクトの地域企業発Ｍａｄｅ ｉｎ Ｍｔ．Ｆｕｊｉの製品の一部を紹介いたします。１つには、静岡がんセンター・東海大学工学部・横浜ゴムによる人工呼吸補助器、２つ目には、民間企業・東京大学・沼津工業技術センター・静岡総合センターによる認知動作型トレーニングマシーン、３つ目、静岡がんセンター・民間保険会社のコラボレーションで、専門の相談員が訪問しがん患者等の相談を受けるなどです。答弁にもございましたように、静岡県東部１２市町を区域としたふじのくに先端医療総合特区に、令和３年４月より本市を含む７市町が加わり、各市町の関係機関で構成するふじのくに先端医療総合特区地域協議会において、医療機器関連産業の振興に努めていることが確認できました。人生１００年時代を見据え、時代が変化していく中で、医療機器産業は有力な産業分野であり、私としましては、本市の基幹産業である機械電子産業に続く、第２の基幹産業になり得るものと期待しております。本年４月には、国道１３８号須走道路・御殿場バイパス（西区間）の開通により、甲府盆地から静岡県東部の医療産業集積地ファルマバレーがさらに近くなりました。
今後においては、山梨県と一体となって、静岡県のファルマバレープロジェクトと連携を強化し、産学官の協力を得る中、メディカル・デバイス・コリドー推進計画を着実に推し進めていただきたいと思います。
３つ目です。リニア中央新幹線を生かした新たな産業の創出についてですが、山梨県との協議で、リニア駅近接地域は産業系用途での開発が行われるのであれば、この地域にどのような産業を誘致していくのかを議論していくことが重要であると考えます。私の質問のテストベッドの聖地の御提案も１つの
選択肢でございます。大都市である関東圏・中京圏へのどちらでも容易に行き来できる場所に位置している甲府市であることから、これを強みとし、本市でしかできない新たな産業の創出に努力していかなければならないと思います。
本年秋開催予定でありますリニアサミットｉｎこうふでありますが、中間駅である神奈川県相模原市、長野県飯田市、岐阜県中津川市、愛知県名古屋市、そして本市の５市長が甲府に一堂に会し、リニア時代を見据えたまちづくりについてパネルディスカッションを行うと聞いております。そこで一言、市長にお願いがあります。樋口市長には、未来を見据えた甲府らしいすばらしい御提案を期待しております。どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、宝飾産業の振興についてお伺いします。
まず、タイ王国との連携です。タイ王国は原石産出国で、世界の宝飾品が集まる東南アジアの宝飾業の拠点であります。世界中から持ち込まれた原石はタイ王国でカット・研磨されて、宝石として海外へ輸出されていきます。本市の宝飾産業においてもタイ王国より多くの商品を仕入れており、仕入れたものは、山梨県水晶宝飾協同組合などの組合組織でさらに手を加え、山梨ジュエリーブランドとして国内外に販売しております。ここで重要なことは、常にタイ王国より安定的に宝石が確保できることが鍵となることであります。
こうしたことを踏まえ、日本とタイ王国との企業間の連携はもとより、行政間の協力関係が重要となることから、樋口市長は令和元年に自らタイ王国に出向き、本市の宝飾産業の振興についてトップセールスを行ったことは皆さん御存じのとおりでございます。そして、本年４月には、全国市町村では初となるタイ王国商務省との覚書を取り交わす運びでありましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大のため延期となったと聞いております。
そこで質問します。
タイ王国商務省との覚書の取り交わしは、どのようなことを主眼に置いて取り組まれていかれるのか、お聞かせください。また、取り交わして実行していく上で、具体的な取組策などがありましたらお示しください。
２つ目です。次に、ジャパンジュエリーフェア２０２１について伺います。
この質問につきましては、令和３年３月
定例会において、創政こうふの望月大輔議員が質問していますが、改めて質問してまいります。
ジャパンジュエリーフェア（ＪＪＦ）は、世界が注目するジャパンクオリティを効果的にＰＲできる国内最大級のジュエリーショーです。毎年、多くの国内外の有力バイヤーが訪れ、直接目で見て相談し、希少価値のあるジュエリーの買い付けの場であり、出展者にとっては、トップクラスの品質やデザイン、信頼性のある製品を紹介する最適な展示会であります。
また、ＪＪＦは、日本ジュエリーの最高峰を決めるＪＪＦジュエリーデザインアワードの授賞式や、トップレベルのジュエリー販売の接客技術を直接見ることができるジュエリーコーディネーター接客コンテストのイベントを開催しており、経営企画・デザイン・販売など、ジュエリーに関する全ての職種にとって有益な展示会であります。
このＪＪＦは毎年、東京ビッグサイトで行われてきましたが、昨年はコロナ禍で中止となり、本年は東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の影響で東京での開催が困難な中、スケジュールを重視し、海外バイヤーに興味を持ってもらえる場所として山梨での開催が決定しました。開催は９月１日、２日、３日の３日間で、会場はアイメッセ山梨で行われます。気になる開催規模ですが、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、出展者は東京ビッグサイトの規模の半分の２１５社、来場者は３分の１の５，０００人を予定しているとのことであります。
そこで質問します。
本展示会においては、地場産業の活性化はもとより、飲食・宿泊・移動・観光・人材育成・雇用など、大きな波及効果が生じると考えられます。この千載一遇のビッグチャンスを成功に導かせ、本市の宝飾産業の発展に寄与していくことが重要であると考えられますが、本市としましてはどのように展示会と関わっていかれるのかお聞かせください。お願いいたします。
20:
◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。
21:
◯志村一彦産業部長 まず、タイ王国との覚書の取り交わしについてお答えいたします。
タイ王国とのジュエリー産業におけるパートナーシップに関する覚書につきましては、本市とタイ王国とのジュエリー業界の関係性をより強固なものにすることを目的に、相互の中小企業等の連携体制構築や販路拡大につなげるといった内容を盛り込む予定となっております。
この覚書の取り交わしにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、いまだ日程のめどが立っておりませんが、オンラインでの実施も視野に入れ、引き続きタイ王国大使館と密に情報共有を図りながら、早期の実現に向け取り組んでいるところであります。
今後におきましても、ジェトロ山梨をはじめとする関係機関との連携を強化し、この覚書の取り交わしを契機に、相互の企業間のビジネスマッチングをより一層推進するとともに、それぞれの国で開催される宝飾展への出展しやすい環境を創出するなど、本市の宝飾産業のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、ジャパンジュエリーフェア２０２１の甲府市開催についてお答えいたします。
国内最大級の宝飾展示会であるジャパンジュエリーフェア２０２１が本市において開催されることは、長い歴史に裏づけられた本市の代表的な地場産業である宝飾産業が世界から注目されるとともに、自然や食など、多くの地域資源を有する本市の魅力を国内外にアピールできる絶好の機会になるものと考えております。
こうしたことから、本市におきましては、ジャパンジュエリーフェア２０２１開催の効果を最大限享受するため、山梨県、甲府商工会議所、山梨県立宝石美術専門学校などの関係団体と、このジャパンジュエリーフェア２０２１を盛り上げるためのおもてなしなどにつき協議しており、これらのうち本市において対応する経費につきましては、本
定例会へ補正予算案として提出しております。
このほか、時を同じくして実施を予定している、がんばろう甲府！最大２０％戻ってくるキャンペーンや、甲府に泊まろうキャンペーンなどといった取組を周知することにより、消費の喚起も図ってまいりたいと考えております。
ジャパンジュエリーフェア２０２１の開催を契機として、事業者間のネットワークが構築され、さらなる販路の拡大につながること、また、本市におきましても、宝飾産業の振興はもとより、交流人口の増加にもつながることから、今後におきましても、ジャパンジュエリーフェア２０２１の成功に向けて、関係団体等と連携を密にしながら鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
22:
◯兵道顕司議長 小澤
浩議員。
23:
◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。まず、タイ王国との連携についてですが、覚書の取り交わしの内容については、相互の中小企業等の連携体制の構築や販路拡大につなげるとの内容でした。また、日程については、新型コロナウイルス感染拡大により、日程の目途が立っていないとのことですが、オンラインの実施など工夫していただき、早期の実現を目指してほしいと思います。本市とタイ王国との需要と供給のバランスが常に保たれ、安定した価格で売買ができるよう、ジェトロ山梨等と連携を強化し、本市の宝飾産業の発展に寄与していただきたいと思います。
次に、ジャパンジュエリーフェア２０２１の甲府市開催については、現在、ジャパンジュエリーフェア２０２１を盛り上げるためのおもてなしを協議しているとの答弁ですが、例えば、市内ワイナリーで製造された県産ワインの提供や、山梨県立宝石美術専門学校の学生による作品の展示など、また、会場へ行くまでの交通アクセスの補助などが考えられると思います。消費喚起につきましては、答弁にもありましたように、がんばろう甲府！最大２０％戻ってくるキャンペーンや甲府に泊まろうキャンペーン、これをさらに信玄公生誕５００年ゆかりの地周遊促進事業をプラスしていただいて、ＪＪＦ応援サマーパッケージとして情報発信してはいかがでしょうか。いずれにいたしましても、出展者・来場者、皆様方に関して、甲府で開催してよかったと言われるような、皆で知恵を集結させて、ジャパンジュエリーフェア２０２１成功に向けて邁進してまいりましょう。
そこで１つ、私から要望がございます。
市内には、毎年４月に山梨県水晶宝飾協同組合の主催により開催されている、県内の組合員による展示会である甲府ジュエリーフェア（ＫＪＦ）があります。コロナ禍の影響で、昨年、本年は中止となってしまいましたが、２０１９年の実績では、会場をアイメッセ山梨として、出展者８８社、来場者は１，９４３名に上ったところであります。現状において、このＫＪＦは国内での展示会として位置づけられています。
今回の宝飾産業の振興について質問するに当たり、山梨県水晶宝飾協同組合の理事長と意見交換する機会がありました。理事長いわく「本市の地場産業の中核である宝飾産業の今後の発展を考えていくのであれば、ＫＪＦを国際宝飾展の位置づけにしていくことが重要である。」と熱く語っておられ、現在、甲府ジュエリーフェア（ＫＪＦ）の国際宝飾展に向けた準備を進めていると伺っております。これが実現すれば、ジャパンジュエリーフェア（ＪＪＦ）と同様に、日本全国はもとより、全世界から多くの方々が甲府に訪れ、宿泊や消費などで本市における経済効果を大きく見込めるため、私としても非常にすばらしいことだと思いますので、今後も関係機関と連携しながら、宝石の街甲府をＰＲしていただきたいと思います。
最後です。令和３年甲府市成人の日のつどい（成人式）の代替イベントについて伺います。
甲府市では例年、成人の日の前日に、新成人の方々を祝福する目的で成人の日のつどいを開催しております。成人の日のつどいは、義務教育修了後、進学や就職などそれぞれの進路に進まれた新成人が久しぶりに、ふるさと甲府に集う場であり、懐かしい友人たちと共通の時間を再び過ごすことにより、昔日を振り返り、新たなスタートを切る大変有意義な行事であると感じております。
残念ながら、令和３年１月１０日に開催を予定していた令和３年甲府市成人の日のつどいは、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、隣接都県に緊急事態宣言が発出される見込みとなったことにより、開催見合せとし、改めて新成人が集える場を設けられるよう検討するとされました。
山梨県内の他市町村においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への懸念が広がる中、感染リスクを下げるべく、会場の変更や分散開催などをし、２２自治体が開催をいたしました。
本市は、周辺自治体と比べて新成人の人数が多く、進学等で東京及びその周辺から公共交通機関等を利用し移動される方も多いことが予想されていたため、開催を見合わせることにより、感染のおそれを絶ち、感染拡大の可能性を抑え込む英断であったと思います。
せんだって、延期していた北杜市においては、５月２日に開催予定であった成人式を再延期し、秋に開催する予定とするなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により厳しい対応をせざるを得ない状況であると聞いております。
そこで質問します。
本市においては、改めて新成人が集える場をいつ頃、どのような形式で設ける予定であるのかお聞かせください。お願いいたします。
24:
◯兵道顕司議長 數野保秋教育長。
25: ◯數野保秋教育長 令和３年甲府市成人の日のつどい代替イベントについてお答えいたします。
本市では、成人に達した方の、新しい門出を祝福するとともに、成人としての誇りと自覚を促すことを目的に、毎年１月に成人の日のつどいを開催しております。
令和３年甲府市成人の日のつどいにつきましては、２部制にするなど、感染対策に万全を期して開催に向けた準備を進めておりましたが、年明けに、緊急事態宣言が発出される見込みとなった隣接する都県より多くの新成人の方々が帰省して出席することから、出席者の安全と市内での感染拡大を防ぐため、苦渋の決断ではありましたが、開催を見合わせることといたしました。
こうした中、高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種が本年７月中には終了する見通しとなり、今後さらに接種が加速していく見込みであることから、現状では、本年９月１８日土曜日に小瀬スポーツ公園で甲府市サンクスデーとして開催を予定しているヴァンフォーレ甲府対大宮アルディージャ戦に、新成人の皆様を招待したいと考えております。
当日は、試合の観戦に加えて、会場全体で祝福ムードを盛り上げるイベントなども検討しており、詳細が決まり次第、本市ホームページに順次情報を掲載するとともに、新成人の皆様には個別に通知を送付してまいります。
新型コロナウイルスの感染状況は予測が難しいところではありますが、まずは感染対策に万全を期し、懐かしい友人と共にふるさと甲府のチームを応援し、楽しいひとときを過ごしていただきながらも郷土愛を深めていただけるような機会にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯兵道顕司議長 小澤
浩議員。
27:
◯小澤 浩議員 數野教育長より御答弁いただきました。ありがとうございます。
本年９月１８日土曜日に小瀬スポーツ公園で甲府市サンクスデーとして開催を予定しているヴァンフォーレ甲府対大宮アルディージャ戦に、新成人の皆様を招待する予定であることが分かりました。また、当日は試合観戦に加えて、会場全体で祝福ムードを盛り上げるイベントも開催される予定なども確認できました。
コロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、閉塞感が漂う中、このような代替イベントは、懐かしい友人と共にふるさと甲府のチームを応援し、互いに郷土愛を深めることができ、新成人に希望と勇気を与えるもので、非常に高く評価いたします。
この代替イベントが無事に開催されることを心よりお祈りいたしまして、以上をもちまして、政友クラブの代表質問を終了します。
明日は、我が会派の坂本信康議員、末木咲子議員が登壇してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、御清聴ありがとうございました。
28:
◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分 休 憩
───────────────────・───────────────────
午後 ２時１５分 再開議
29:
◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
金丸三郎議員。
（金丸三郎議員 登壇）
30: ◯金丸三郎議員 政策集団創政こうふの代表質問を行います。
今
定例会初日冒頭、この議場におきまして、私に対する全国市議会議長会よりの永年勤続表彰を伝達されました。これもひとえに今日まで私を支えてくれた全ての皆様のおかげだと、改めて深く感謝申し上げる次第であります。本当にありがとうございました。
思い起こすと、図らずもこの甲府市議会に参画してからちょうど丸３０年たったということで、長かったのか、短かったのか、いまだに理解が、よく整理ができないところでありますけれども、いずれにしても、当時のことを思い出しますと、平成３年ですね、火曜日に選挙に出なさいというお声をいただき、木曜日に分かりました。金曜日の夕刻、選挙管理委員会に書類をもらいに行き、そして日曜日が選挙でした。当然ですが、ポスターもございません。看板すらもございません。事務所もありませんでしたから、愛宕山の駐車場で出馬宣言とし、そして第一声は昇仙峡で行いました。図らずも本当に金丸三郎、当時３６歳、３６番目の最下位当選ではございましたが、この場に送っていただいて、今日まで議員活動をさせてもらったわけであります。
とりわけ、この甲府市議会においては、多くの諸先輩に大変お世話になりました。今は亡き小沢綱雄先生、早川武男先生、原田正八郎先生、そして福島 勇先生、さらにはまだ御健在で御指導いただいております上田英文先生等々、本当に諸先輩方においては厳しい御指導を賜り、厳しい御指導を賜ったことが、今日、私が議会人としての矜持を皆さんから御教示いただいたものと、改めて重ねて感謝をするわけであります。
２年前、議会のリコンストラクション、再構築をという公約のもとに議長に就任させていただき、その当時の輝いていた甲府市議会をもう一度、こういう思いで取り組んでまいりました。
この４月３０日、今任期のちょうど中間地点でありますが、家内共々この３０年を振り返って、この歳月をかみしめたわけであります。この日はたまたま、ほとんど誰も知らないこの甲府に２人で参り、そして初めて市民となった３７回目の記念日でもありました。ですので、こうして今回、また６月
定例会で、ここで質問させていただくことに何らかのえにしを感じながら、今日は質問に入らせていただきたいと思っております。
質問に入る前にもう一言。議員が質問をするとなれば、皆さんのお手元にも当然、
発言通告書が届いていらっしゃると思います。答弁書は当然議員のところには、私はないと思っていますが、しかるに、答弁書そのままをおうむ返しにできるほどの能力がある議員が大勢いらっしゃるんだと。これ、皮肉ですよ。私は本当に今日、今、この胸が怒りでいっぱいであります。何のためにこういった本会議があり、委員会があるんでしょうか。私が過去何回も使ったように、議会の本会議場というのは、議員が当局の皆さんと真剣勝負の討議、議論をするところだという思いでやってきておりますので、ぜひその辺をお酌み取りいただきまして、私はいつものように原稿がありませんから、自分の思いは
発言通告書に書かせてもらいましたけれども、皆さんのほうでもよく御理解いただいて、御答弁をいただければ大変ありがたいなと思っています。
例によって、今回も名前にちなんで３項目、６点の質問をいたします。また、今回は、会派に私以外の２人と、３人で時間をいただいてありますので、平等に３６分間ずつ質問をさせていこうと思っております。ですから、
発言残時間が７２分になった頃、私は質問を終える予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
発言通告書に基づいて、市長の基本的な考え方について３点お伺いをいたします。
発言通告書にありますように、（１）のジェンダー平等についてと、（２）のダイバーシティについては、２つを同じような感覚というか、くくりで捉えていただいて結構でございますが、聞く内容は若干違いますので、改めて説明をさせていただきたいと思います。
皆さんも、我が日本がＧＧＧＩ、グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書、世界経済フォーラムが毎年出していますが、この３月、２０２１年度版で世界の１５６か国中１２０位であったということは御存じだと思います。当然、下のほうです。しかし、本当に私はそんなに我が国のジェンダーギャップがあるのかと思うと、不思議でならないわけです。後ほどまた申し上げますけれども、我が国が１５６か国中、どうして一体１２０位になってしまうんだと。本当にこんなことがあっていいのかと思うわけです。言うなれば、就学率、識字率等々、あるいは経済力、あるいは健康、そういったものを比較したときに、どうしてこんな数字なんだという思いが強くありますので、まず、こういったところから市長に見解を求めていきたいと思っています。
ＳＤＧｓ、国連が２０１５年に制定した２０３０年までの行動計画です。この５番目にジェンダーギャップ格差を解消するんだということが書いてあります。我が国は、先ほど言ったように、そういった問題に関して最底辺国であるのにもかかわらず、私は、甲府市においては、こんなことは絶対あり得ないということを今から皆さんにお話ししたいと思います。
私が、甲府市国民健康保険運営協議会の会長を務めさせていただいておりました頃、平成２５年のことですが、当時、ＬＧＢＴのお一人の方が私のところにいらして「私の保険証の性別欄は男のところに丸があります。でも、私は性同一性障害だから、できればこれを何とかしてほしい。」ということで、当時の国民健康保険運営協議会の中で諮り、そして当時の担当課長が今ここにいらっしゃる神宮司税務統括監だったものですから、覚えているかどうかですけれども、そのときに我が市の国民健康保険証の男女の性別欄を表からなくしていただいて、裏に記入するようにしてもらいました。そして、平成３０年からは、言うなれば性転換した人が名前を変えてもいいように、表には通称名、裏には戸籍名という形に我が市ではなっています。ですから、そういった観点１つ取っても、我が市は決してジェンダーギャップがあるとか、ＬＧＢＴに否定的だとかではなく、むしろ誇ってもいい先進自治体だと私は考えています。
市役所においてもそのようなことがありますから、今日、世界的にこの問題が取り上げられて議論されておりますが、今年の日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催を契機に、さらなる先進自治体として取り組むべきだと考えておりますので、ぜひ市長のジェンダー平等やＬＧＢＴに対する考え方をお伺いしたいと思います。
と同時に、では我が市においてはどうなんだと。つまり、我が市というか、我が行政においては。そうしたときに果たして、そういったことを踏まえたダイバーシティの推進は行われているかということもお聞きをしたいんですが、とりわけ、我が市の職員の職制の構成についてでありますけれども、それをお伺いしたいと思っています。これに関しては、今年の４月の人事異動で初めて女性の部長職ができたと思います。さらには室長職１名、それから課長職７名がいらっしゃいます。もっともっと女性の皆さんに活躍していただきたいと、私は思っている１人でありますので、ぜひ日本女性会議を開催する都市として、ダイバーシティの観点からも、もっと積極的に女性職員を登用すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。
市長の政治姿勢、３番目として、このたび発表されておりますこうふマイナポイントプロジェクト事業についてお伺いをしたいと思います。
デジタル技術の進展や実用化が進み、社会生活のあらゆる分野で活用されており、国会ではデジタル社会形成基本法やデジタル庁創設など、６つのデジタル改革法案が成立するなど、社会のデジタル化を進めていくことが極めて重要になってきています。
本市では、デジタル技術の基本的な考え方や方向性などを定めた甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンを昨年度策定しており、今後はこの未来ビジョンに基づく様々な施策展開を期待しているところでありますが、急速なデジタル化が進む一方、いわゆるデジタルディバイド、情報格差の発生が危惧されることから、特に行政分野においては、あらゆる市民の利用者を想定して、一部に不利益が生じないよう配慮するとともに、オンライン上での脅威やトラブルが多発する中、万全なセキュリティ対策を講じるようにお願いをしたいと思います。
デジタル技術を活用したデジタル化の推進については、確実な個人認証を可能とするマイナンバーカードの普及が必要不可欠であり、先ほど申し上げた、本市の新たな事業であるこうふマイナポイントプロジェクト事業は、未来ビジョンを具現化した施策として複合的な効果が見込まれ、この事業における発展性や汎用性に鑑みると、将来的に様々な事業等への活用が期待されていると思っております。
デジタル時代において、本市におけるマイナンバーカードの活用を一層進めていくべきだと考えておりますので、当局の見解をお示しください。
まず、最初の質問を終わります。
31:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
32:
◯樋口雄一市長 金丸議員の代表質問にお答えいたします。
まず、ジェンダー平等についてお答えします。
ジェンダー平等の国際的な指数でありますグローバル・ジェンダー・ギャップ指数におきまして、我が国は低い水準で推移しており、社会環境の中に社会的性別による差別、いわゆるジェンダーの差別が依然として存在していることが明らかになっております。
私は、女性が様々な場面で一層活躍できる環境の構築のためには、これからも企業や地域における女性の社会的立場や家庭での役割をよりよい方向で見直し、整えていくことがジェンダー平等の観点では必要であると考えております。
こうしたことから、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおきまして「女性活きいきのまち」を創るを施策の柱として据える中、女性の意見を市政に反映させるためのこうふまちづくりラウンジの開催や、女性の起業等を支援するためのセミナーＣａｎ－Ｐａｓｓ（キャン－パス）の開催、さらには女性社員が活躍できる職場づくりを推進する女性活躍推進優良事業者表彰などを実施し、様々なステージで活躍する女性たちを本市がしっかりと支える取組を重点的に進めているところであります。
さらに、本市といたしましては、性別の垣根を越え、一人一人の個性を尊重し、性的マイノリティの方々に向けた取組も大切であると捉えており、ＬＧＢＴ支援団体との協働による市民向けのパネル展・講演会の開催や、本市職員を対象とした研修会を実施し、性の多様性に関する理解促進に努めるとともに、私自身も「女性活きいきのまち」をテーマに開催したよっちゃばれ放談会において、ＬＧＢＴに対する認識を深めてきたところであります。
１０月にいよいよ開催となります日本女性会議２０２１ｉｎ甲府では「女性活躍」「ジェンダー・ＤＶ」「性の多様性・パートナーシップ」などをテーマとして多くの方々により議論されますことから、この大会で得られる貴重な成果を今後の本市の施策に最大限生かし、多くの市民の皆様のジェンダー平等やＬＧＢＴに対する理解を一層深める中で、甲府市男女共同参画都市宣言にうたう「人間らしく生きることを最高の価値として考え、多様性を重んずる持続可能な社会」をこれからも目指してまいりたいと考えております。
次に、私からは、本市におけますマイナンバーカードの活用についてお答えをいたします。
現在、国においては、未来に向けた経済成長を牽引し、新たな日常の構築の原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進していくものとしており、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を昨年１２月に閣議決定し、本年５月にはデジタル社会形成基本法をはじめとした６つのデジタル改革関連法案を成立させるなど、今後の私たちの生活様式や働き方、企業の経済活動などは、多くの分野において、デジタル技術を中心とした社会システムへ移行していくことが考えられます。
こうした中、本市においては、デジタル技術活用の基本的な考え方や方針を示した甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンを本年２月に策定し、本ビジョンの推進によるデジタル技術の活用に当たりましては、行政のデジタル化において基盤となるマイナンバーカードの普及が重要でありますことから、今般、こうふマイナポイントプロジェクトを立ち上げたところであります。
本プロジェクトは、健康や環境などに関わる本市の重要施策において、マイナンバーカードを活用したポイント付与の仕組みを構築したものであり、マイナンバーカードの普及はもとより、キャッシュレス化の推進や市内経済の活性化といった複合的な効果も見込んでいるところであります。
行政においてもデジタル技術の活用が進むことに伴い、公的に個人を認証することができるマイナンバーカードの機能を生かした新たなサービスが創出され、時間や場所を選ばないオンライン手続や、一人一人のニーズに合わせたプッシュ型情報発信など、豊かな市民生活を支える仕組みがこれから強く求められることから、新たな時代にふさわしい便利で快適な行政サービスの提供に努めてまいります。
また、社会全体のデジタル化が進められる中、安全・安心に活用できるセキュリティ体制の構築はもとより、デジタル技術を使いこなせる方とそうでない方のデジタル格差の解消が重要でありますことから、本ビジョンの「誰一人取り残さない」という理念のもと、全ての市民の皆様が公平にデジタル技術の恩恵を受けられる環境を整えるべく、積極的に施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ダイバーシティについての御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
33:
◯兵道顕司議長 長坂哲雄行政経営部長。
34: ◯長坂哲雄行政経営部長 ダイバーシティの観点からの女性職員の登用についてお答えいたします。
労働力人口の減少が本格化する我が国にあって、女性、高齢者、障がい者、外国人材など、誰もが生きがいを感じ、持てる能力を思う存分発揮することができるダイバーシティ推進の取組は、本市において開催する日本女性会議２０２１ｉｎ甲府に掲げる「個の多様性を理解することで、男女共同参画の実現に向けた意識をより前進させる」という大会の理念に通じるものであると考えております。
とりわけ、ダイバーシティ推進のテーマの１つである女性の就業時における支援の考え方は、従前の育児と仕事の両立などの両立支援はもとより、個々の人材の能力発揮を促すという観点での活躍支援に深化することが重要であり、公務部門が民間企業を率先して垂範するという役割からも、女性職員の能力開発や上位職への登用を積極的に進める必要性を認識しております。
こうした中、本市の女性職員の管理職への登用は、市立甲府病院の医療職を除き、令和３年度は部長職１名、室長職１名、課長職７名という状況でありますが、今後、管理職を目指す人材となる課長補佐や係長といった監督職への登用については、人事評価の結果や所属長からの昇任推薦をベースとしながら適材適所の人事配置に努めているところであり、女性の監督職８６名は、全体の約２４％を占めております。
今後におきましても、女性職員がキャリアアップするための研修を充実させるとともに、育児や介護等の休暇を取得しやすい職場環境の整備に努める中で、意欲と能力を有する女性職員が真に活躍できる組織風土を醸成してまいります。
以上でございます。
35:
◯兵道顕司議長 金丸三郎議員。
36: ◯金丸三郎議員 市長の答弁をお聞きして、我が市における、女性職員の登用をはじめ、ダイバーシティ、そしてさらにはジェンダーギャップの解消、ＬＧＢＴの考え方をお伺いいたしました。
私、先ほど冒頭に言ったように、我が国が本当にそのＧＧＧＩがこんなに低いのかというところを研究する中で、ある新しい指標というのがあることを見つけまして、ちょっとそれを披露させていただきたいんですが、実は５年に１度、世界価値観調査というものがあるんだそうです。この中で幸福度女性優位のランキングというのが発表されるんだそうです。「あなたは幸せですか」という質問に対して「非常に幸せ」「やや幸せ」というふうな答え方をするんだそうですが、この結果、今年の１月に発表された調査結果によれば、我が国の女性の幸福度は９１．５％、男性の幸福度は８４．２％、差引き７．３ポイント差で、幸福度女性優位となるんだそうです。これは何と世界でフィンランド共和国に次いで第２位だそうであります。過去５年ごとに調べていくと、我が国は１位になったのが３回あるそうです。２位が２回、３位が１回、例外で１１位が１回あったそうですが、我が国では、幸福を感じている女性が男性を上回っているという、そういう数字もあります。これは私の家庭を見ればよく分かるんですが、私どもは、さっき言った３７年前に２人で甲府市民になったとき以来、うちに帰って、間違っても「風呂」「お茶」「飯」などと言ったことは１度もございません。むしろいつも気を遣いながら生きているわけでありますが、それには、やはり同じ医療職の職能の資格を持つ夫婦としますと、私がこういった議会で働けるのも家内がいてくれるからだなと、改めてこの場をお借りして感謝するわけです。
それと同時に、その前の段階から私は、ちょうど今年が死後５０周年になるんですが、日本をかつて代表するフェミニストと言われている、言うなればジェンダー平等の先駆者とも言われているんですが、平塚らいてうさんという人がいらっしゃいました。この方の有名な言葉に「元始、女性は実に太陽であった。」という言葉があります。まさに私どもの家庭と一緒だなと思うわけです。
それからもう１人、私が薫陶を受けた方に望月百合子先生という方がいらっしゃいまして、市長はよく御存じだと思いますが、市長の御存じの土屋 要翁からの紹介で、晩年、私はお手伝いをさせていただきました。その方も当時から、言うなればジェンダーギャップだろうなということに抵抗しなきゃいけないんだということを常々おっしゃっておりましたから、私もその望月百合子先生のお手伝いをさせてもらっていたわけでありますが、いつも女性には、私たち男性にはできない出産ということができますし、そういう意味で、まさに本来の意味とはちょっと違うんだけど、女性は実に太陽であったという思いが私にはあるからであります。こうした中、先ほどの望月百合子先生も、今年の６月９日が没後２０年になりました。
こういった先駆者の皆さんがやはり本当に努力をしてきたからこそ、今日、我が国のＧＧＧＩは低いんだけれども、今言った幸福度女性優位のランキングは世界第２位だということも、あわせて報告をさせていただきたいと思います。
ここで、市長の答弁はもちろんよしとしますが、１点だけ、先ほど市長がマイナンバーカードの活用ということでお答えいただきましたから、本市のマイナンバーカードの交付率がどのくらいになっているのかということをあわせてお聞きしたいんですが、調べましたら、先日、総務省が発表したデータですと、現在のところ、約５，０００万人を超える人がマイナンバーカードの交付申請を出していると。６月現在なんですが、約４，７００万人の方が取得しているという数字が出ていました。１つだけ、甲府市においてはそういった数字はどうなのかということをお聞きして、この質問を閉じようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
37:
◯兵道顕司議長 長坂哲雄行政経営部長。
38: ◯長坂哲雄行政経営部長 金丸議員のマイナンバーカードに関する再質問についてお答えをいたします。
マイナンバーカードの発行件数につきましては、総務省が発表しております、本年５月１日時点でございますけれども、こちらのほう、本市におきましては５万４，９６５件であります。
当該時点における普及率につきましては、全国の平均が３０％、山梨県の平均では２８．１％、甲府市は２９．３％となっており、全国の平均を下回っているものの、山梨県の平均は上回っている状況であります。
今般立ち上げましたこうふマイナポイントプロジェクトとあわせて、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンにおける第１次アクションプランの中で、マイナンバーカードに関わる普及促進といったものに、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯兵道顕司議長 金丸三郎議員。
40: ◯金丸三郎議員 今の交付申請数あるいは現在の交付数、正しい数字を言いますと、６月６日時点で総務省が発表している数字は、さっき言ったように申請数が５，０００万４７６枚で、私、さっきちょっと間違えてしまったんですが、交付数は４，０８４万８，１９９枚で、交付率は３２．１％です。
ですから、我が市が決して低い数字じゃないなと思って安心をしております。今回の、言うなればマイナンバーカードを活用したこうふマイナポイントプロジェクト事業、ぜひ、より積極的に進めていただいて、少しでも多くの皆さんに御利用いただけるようにしたらいいのかなと思って、この質問を終わらせていただきます。
次に、質問項目２点目の総合市民会館のリコンストラクション、言うなれば再構築についてということで、２点お伺いをいたします。
皆さんも御存じのように、現在の総合市民会館は、市制施行１００周年記念事業として開館された施設であります。あれから既に３１年が経過し、もう老朽化していることはどなたも御存じのとおりだと思います。今回、昨年度から予算をつけて、山の都アリーナの空調設備を直しているということは存じておりますが、残念ながら、芸術ホールの老朽化というのは甚だ激しくて、この件については、公明党の植田議員あるいは中村議員が、昨年来、常任委員会とか予算特別委員会のところで質問し提言をしておるんですが、いまだにその改善の兆しが見えていない。
私が今回、なぜこれを政策課題に取り上げたかというと、我が市のあらゆる事業というのは、いつも私が言うように山梨県に依存しているんですね。甲府大好きまつりは小瀬スポーツ公園ですね。それから、市の体育祭の開会式は山梨県の緑が丘スポーツ公園体育館。それから、小江戸甲府の夏祭りは山梨県が所有している舞鶴城公園であったり、あるいは県庁の中庭を使用していると。我が市が唯一自前で持っているのは、文化的な施設としては総合市民会館だけなんですね。ですから、そこが使えない状況というのは、やっぱりゆゆしき問題であると私は思っています。
その芸術ホールの何が使えないかというと、照明設備の劣化が進んで、高度な照明演出ができないために、演劇だとか舞踊だとか、あるいはバレエだとか、そういった公演が、文化芸術活動が全くできなくて、申し込んでも断られてしまうという状況なんだそうです。これに対して、少なくとも今、指定管理をされていることは私、十分承知しておりますけれども、せっかく市民の大事な財産である芸術ホールが、このままいつまでもこんな状態で果たしていいんでしょうかということで、今回、政策課題として取り上げさせていただいたわけであります。
こういった問題について、当局はどうお考えになるのか。そして、芸術ホールをハード面あるいはソフト面でリニューアルをしていただきたいという提言をいたしますので、当局の見解をお示しいただきたいと思います。
それから、２点目であります。
実は今日、資料として持ってきておるのは、ちょっと山田（厚）議員のように大きなものを作れないので、これが、総合市民会館と近くにある遊亀公園及び附属動物園ですね、いわゆる総合市民会館と遊亀公園、航空写真だとこれがこういうふうになるんですが、見えにくいでしょうかね。この距離は僅か数百メートルなんです。そして、この間にあるのは、甲斐清和高校等の建物であって、その隣には神社があって、ほとんど個人の所有する敷地等を経由しなくても、そういったところの御協力を得られれば、この総合市民会館と遊亀公園は一体化して開発できる、一体化した整備ができるのではないかと私は考えているわけであります。たまさか私は高いところから見るのが好きでございますので、高いところから見ると、本当に緑が重なってつながって見えるんですね。ですから、ぜひ芸術ホールのリニューアルと同時に、せっかく遊亀公園の整備事業も今年度から始まっていますので、一体的な開発をしていただきたいと強く願うわけであります。
この２点、当局の見解をお示しいただきたいと思います。
41:
◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。
42: ◯饗場正人教育部長 総合市民会館についてお答えいたします。
甲府市総合市民会館は、市制施行１００周年記念事業の一環として「だれもが気軽に利用でき、市民の交流と生涯学習を促進する施設」や「地方の文化・芸術を市民自らが育てるための施設」などを主たるテーマに、平成２年１０月に開館し、本年で３１年目を迎えております。
開館以来、本市の文化・芸術の向上や、生涯学習の推進を図る施設として発表会や演奏会、講演会などに活用してまいりましたが、近年、施設の老朽化が進んだことから、計画的に改修に取り組んでおり、これまでに、外壁改修工事や天井等の耐震化工事などを進めてきたところであります。
特に、昨年度からは、東京オリンピック競技大会における卓球のフランス代表チームが練習会場として使用することや、新型コロナウイルス感染症対策としての適切な換気を行うため、劣化が進んでいる空調設備の改修を進めております。
また、当該施設はこれまでも、子どもたちが音楽に触れる機会や、著名な演奏家と市民が共演する演奏会など、市民が優れた文化・芸術に触れる機会を設け、観客の皆様や出演者から好評をいただいておりましたが、今後におきましても、引き続き本市の文化・芸術の拠点施設として、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた設備の更新や維持管理等を進める中で、上質なコンテンツの提供に努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯兵道顕司議長 根津
豊まちづくり部長。
44:
◯根津 豊まちづくり部長 総合市民会館と遊亀公園との一体化構想についてお答えいたします。
本市では、令和２年３月に策定した甲府市立地適正化計画において、甲府駅を核とし、甲府城や総合市民会館及び遊亀公園などを含めた区域を重点都市機能誘導区域と設定し、多様な交流によるにぎわいの創出に取り組んでおります。
その中でも特に、遊亀公園及び附属動物園につきましては、子育て機能の強化とともに、環境教育の充実を図り、子どもはもとより市民から親しまれる施設となるよう、本年度より、公園遊具や園路などの再整備を進めているところであります。
また、近隣には、本市の文化芸術の拠点施設として位置づけられている甲府市総合市民会館が立地していることから、今後、遊亀公園及び附属動物園の再整備による機能の強化に取り組む中で、このエリアに多くの市民が訪れていただくための、新たなにぎわいの創出につながる方策を、多角的な視点から調査・研究してまいります。
以上でございます。
45:
◯兵道顕司議長 金丸三郎議員。
46: ◯金丸三郎議員 今の総合市民会館と遊亀公園の一体化構想については、非常に前向きに検討していただけるというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをしたいなと思っています。
市長がよく言う「子育てしやすいまち」やはり子育ては一丁目一番地なんだということをよくおっしゃいますが、まさに、遊亀公園に行く親子連れ、いつも困るのは駐車場の問題なんだそうです。そうすると、総合市民会館の駐車場は広いわけですから、その間をベビーカーを押しながらとか、散歩しながらとかいうことができれば、より快適な回遊性も生じ、便利になるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひ真剣に検討していただきたいと考えております。よろしくお願いします。
問題は、芸術ホールの問題であります。今、饗場教育部長が言い訳がましい答弁をしましたが、現実にいつから使えなくなって、どうして、どういう形で使えなくなったのかという説明をしてほしかったんだけれども、それは答えることができますか。お願いいたします。
47:
◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。
48: ◯饗場正人教育部長 再質問にお答えいたします。
芸術ホールの高度な照明演出を行うための調光操作卓は、令和２年８月に誤作動を起こし、修理不能のため、現在、高度な照明演出が行えない状況になっております。
現在は、簡易調光操作卓において明かり等の出力は可能でありますので、式典や講演会、高度な照明演出を要しない発表会などには御利用いただいているような状況であります。
以上でございます。
49:
◯兵道顕司議長 金丸三郎議員。
50: ◯金丸三郎議員 今の饗場教育部長の説明を聞いていると、去年の８月１６日に勝手に照明が点灯してしまうという不都合が生じたというふうに私の資料には書いてあるんだけども、私の調べによると、第１０回エコール・ド・バレエサチ発表会というものをやるときだったそうですね。
それから、１２月２３日、２４日、まさにクリスマスのときに、アメイジング・グレイス・シンガーズ、これも仮予約だったわけですけれども、キャンセルをせざるを得なかったということで、昨年の夏から、言うなればこういった文化芸術的な催物ができていないと。できるのは講演とか、簡易なピアノ発表会などだったということだと思います。
私が調べたところですと、もう既に芸術ホールに対しては、報告書とか、あるいは専門家からの提言書とか、そういうものが幾つも届いているはずだと私は聞いているんですね。にもかかわらず、それに対して我が市の対応は前向きではないんだということなんですよ。
例えば、私、甲府市文化協会の皆さんなんかはどう考えているんだろうと聞こうかと思ったら、甲府市文化協会の会長は市長でありますから、これ、非常に聞きにくいわけなんですね。だから、当局の皆さんは、その担当部局はそういったことをしっかりと報告をして、改善をしなければいけないのに、それを不作為でしていないというふうに私は理解をします。ここに數野教育長もいらっしゃいますから、數野教育長にも、我が市の文化行政はその程度でいいんですかという質問をさせてもらいたいんだけども、そういったふうに、なぜ困っていることを解決しないんだと。確かにお金もかかるでしょう。でも、それを工夫してやっていくのがやっぱり行政だと私は思っています。オリンピックの事前合宿をするから、山の都アリーナの空調に関してはもう早く、去年から予算をつけて直したじゃないですか。だから、芸術ホールも一日も早く、私は今年、できればもう秋の文化祭ぐらいには間に合うように早急にすべきだと思っています。まさに今、コロナ禍であんまり貸していないんだから、まさにいい機会ではないですか。
だから、ぜひそれを政策課題として真剣に受け止めてやっていただきたいと強く要望して、この質問は終わりますが、饗場教育部長は、何か答弁はございますか。
以上です。
51:
◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。
52: ◯饗場正人教育部長 先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、総合市民会館につきましては、本市の文化芸術の拠点施設でございますので、設備の更新や維持管理を進める中で、上質なコンテンツの提供ができますように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
53:
◯兵道顕司議長 金丸三郎議員。
54: ◯金丸三郎議員 それでは、３項目めの質問をさせていただきます。
発言通告では、リニア駅南側付近のフェーズフリー化提言ということになっております。
皆さんも御存じのように、私は平成３年以来、今回が１８回目でありますが、リニア中央新幹線に関する質問や提言を繰り返してまいりました。そうした中で、昨年の令和２年９月
定例会であったと思いますが、今までの山梨県とのやり取りを踏まえながら、あの地域はもっともっと英知を結集して考えていくべきだと。そして、当時はまだ、我が市が積極的に民間の力も借りながら考えていくべきだという提言をさせていただいたり、それから富士山甲府駅にすべきだという提言もさせてもらいました。
しかし、その後、この半年ぐらいの間に２人の専門家というか、高名な学者の先生のお話を聞くことができまして、そのお二人の話を聞いてから少し考え方が変わりまして、少なくともリニア中央新幹線の（仮称）富士山甲府駅の南側の開発については、１０．５ヘクタールに関しては、やはりもう少し真剣に考えたほうがいいだろうという思いに至ったわけです。
それはどういうことかといいますと、もう皆さんもよく御存じだと思いますが、山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターの鈴木猛康教授と、それから准教授の秦 康範先生のお話をそれぞれ伺いまして、リニア駅が予定されている地域はもう明らかに水害想定地域であり、地震想定地域でもあるんだと。そこに今、にぎわいの創出であるとか、先ほどの質問にもありましたけど、何とかをつくるなんていうことをしたら大変なことになりますよという御講演をいただいて、じゃあどうすればいいんだという中で、鈴木教授は、災害に強いレジリエントな、つまり「しなる」という意味なんだそうだけど、回復力があるという意味でもあるらしいんですが、そういったまちづくりにすべきだと思うし、秦先生はフェーズフリーのまちづくりがいいんだと。つまり、どういうことかというと、防ぐとか守るとかではなくて、今からはもう避けるまちづくりだという御提言をしているわけです。
この問題については私も不勉強だったんですが、令和３年３月
定例会で、我が会派の輿石 修議員がすばらしい提言をしてくれてあったわけなんですね。ですから、フェーズフリーについては細かいことはここでは説明しませんけども、要はそのとき輿石議員が、あの駅の予定地の南側の１０．５ヘクタールは甲府市が購入すべきだという提言もしてあったんですね。私はそれまでは、あの地域一帯全て山梨県が開発するんだから、山梨県が今まで甲府市は口を利くなということで進めてきたわけなので、山梨県にしていただければいいと思っておりましたけれども、今回の２人の専門家の先生の話を聞くと、やはりそうではなくて、甲府市が主体的に、将来のことを考えるのであれば、やはりあの１０．５ヘクタールを購入すべきだという思いに至りました。
そして、なおかつ、それは、鈴木先生や秦先生がおっしゃるように、しっかりと想定されている災害に対して備えるものでなければいけないんだと。お二人が口をそろえて言っているのは、多くの山梨県民にとって、山梨は災害が少ない、ない、安全な地域だという、迷信のような根拠のない安心感を生んでしまっているこの現状を考えると、やはり今、早急にあの場所をどうこうなんていうことを考えずに、まず山梨県と協議をして、今の知事が言っているように、駅前の開発については甲府市がやってくれというのであれば、それを受けてもいいのではないかというふうに考えを変えた１人であります。
私、リニア・公共交通調査研究会の会長として、この１年ぐらいの間に、１年というか１０か月の間に、五、六回勉強会をさせていただきました。そうした中で、先日は委員だけの委員間討議というものを初めて行いました。その席でも、皆さんから出た意見を聞くと、やはりもっと時間をかけて考えていったほうがいいんじゃないかという方向に、今、向いています。
現状、その話をしますと、２０２７年にリニア中央新幹線は恐らく開業できないと私は思っています。これはもちろん静岡県の問題があるからです。さらに、言うなれば赤石山脈のトンネルの問題も出てくるかもしれません。今から、別な観点からですよ。
それからもう１点、私がよく提言していました、その場合には（仮称）富士山甲府駅と品川の間だけ観光列車的なものを走らせればいいじゃないかということも、ＪＲ東海の皆さんからは、車両基地が山梨県内にはつくれませんから、それは無理ですということも言われました。
さらにもう１点、近い将来、リニア中央新幹線が走ったときに、１時間に１本走るなんていうことは、ＪＲ東海としては１度も言っておりませんと、繰り返し聞いております。
であるならば、２０２７年にこだわる必要はもうないという中から、じっくりとあの地域の、言うなれば防災上の観点から調査・研究をして、そして、フェーズフリー化というふうな形のものを考えていったほうがよいのではないかと思っています。これは、私自身の今まで言ってきたことと若干異なってきますので、皆さん、驚いているかもしれませんが、先日、甲府市の国土強靱化地域計画という冊子が今年３月にできて、読ませていただきましたけれども、私、これを見ても、ごくごく一般的なことしか書いていないんだと思うんですが、明らかにあの地域は災害想定地域であります。ですから、ぜひ今回、提言するのは、この甲府市国土強靱化地域計画に基づいて、あの地域の災害対策を、腰を据えて長い目で検討する。それには最終的にはフェーズフリー化が一番なんだという思いを強くいたしましたので、あえて今回そういう提言をさせていただきました。
それに対して、当局の見解をお示しいただければ大変ありがたいと思います。
55:
◯兵道顕司議長 横打幹雄危機管理監。
56: ◯横打幹雄危機管理監 リニア駅南側付近のフェーズフリー化についてお答えをいたします。
本市におきましては、災害発生時における被害の軽減と市民生活及び都市機能の早期回復が図られるよう、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりの推進に努めるため、先般、甲府市国土強靱化地域計画を策定いたしました。
現在、計画の実効性を高めるため、アクションプランの策定に向け、庁内にワーキンググループを設置したところであります。
リニア駅南側付近につきましては、地震や洪水による被害が心配される地域であり、特に水害につきましては、早めの立ち退き避難や垂直避難が必要であることから、新たに避難勧告が廃止され避難指示に一本化された警戒レベルの周知に努めるとともに、民間企業の社屋等を活用した一時避難所の確保についてアクションプランの事業に位置づけ、推進することを検討しております。
御提言をいただきましたフェーズフリーは、平常時に市民が活動できる場所を、災害時には避難スペースとして利用するといった、ふだんの生活の中で使うものやサービスが、非常時にも役立つという概念であり、防災対策を検討する中で、大変参考になるものと考えております。
こうした中、リニア駅南側付近のフェーズフリー化につきましては、エリア整備における山梨県との協議を継続する中で、議論を深めてまいります。
以上でございます。
57:
◯兵道顕司議長 金丸三郎議員。
58: ◯金丸三郎議員 今の答弁をよしといたします。ぜひ真剣に、他人ごとではなく我が事のごとく考えていただいて、腰を据えてしっかり対応していただければありがたいなと思っています。
今回、質問を終えるに当たって、あと１分４８秒ありますね、今回は皆さんもお気づきのように、私、あえて片仮名ばっかり使いながら質問をさせていただきました。自分でも今回初めて知った言葉も幾つかあったんですけれども。いずれにしても、今からの時代というのは、言うなれば、空気だとか、そのときのいわゆる風とか、あるいはその時勢でいうエピソードとかじゃなくて、皆さんも最近聞いたことがあると思うんですが、エビデンスという、本来医学用語なんだけれども、言うなれば証拠とか事実ですね、これに基づいたことから考えていかなければいけないという思いを最近強くしております。
そうした中で、行政がこれから進めていくのには、最後にあえてもう１つ言いますけど、ＥＢＰＭというんだそうですが、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ ｂａｓｅｄ ｐｏｌｉｃｙ ｍａｋｉｎｇ、つまり事実や証拠に基づいた政策を進めていかなければ失敗するだろうと言われています。よく行政の世界ではＰＤＣＡとか言いますね。もうＰＤＣＡの時代じゃないんですね。ＰＤＣＡの前に、言うなればデータコレクション、情報収集、それからデータアナライズ、データ分析、こういうことをした後に初めてＥｖｉｄｅｎｃｅ ｂａｓｅｄ ｐｏｌｉｃｙ ｍａｋｉｎｇで行政を進めていくんだということを最後に申し上げさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
59:
◯兵道顕司議長 以上で代表質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１３分 休 憩
───────────────────・───────────────────
午後 ３時３５分 再開議
60: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより一般質問を行います。
最初に、公明党の一般質問を行います。
堀 とめほ議員。
（堀 とめほ議員 登壇）
61: ◯堀 とめほ議員 公明党の堀 とめほです。昨日の長沢達也議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策の切り札となるワクチン接種がいよいよ始まり、当局をはじめ関係各位の皆様には、無事故で安全・安心な接種を遂行していただき、心より感謝申し上げます。
昨日も、国のワクチン接種体制の遅れを指摘する質問内容がありましたが、現在までに必要なワクチンを確保することができたのは、昨年７月の国会質問で、公明党が海外ワクチンの確保に予備費の活用を主張したことで、国内ワクチンを優先していた国の方針が大きく変わった経緯があります。それがなければ、いまだに接種までこぎ着けなかったことを思うと、様々課題もありますが、新型コロナウイルス感染症収束に向け、心を一つに取り組んでまいりたいと思います。
また、生理の貧困についても、本年３月４日の参議院予算委員会で、公明党の佐々木さやか議員が質問したことに端を発し、同１５日には公明党として菅総理へ申入れを行い、地方女性活躍推進交付金が拡充され、全国的に支援が広がりました。
先般、公明党として、３月１７日、樋口市長に緊急要望を行いましたが、樋口市長の素早い御決断により、なでしこセットの配布が健康支援センターで始まりました。樋口市長、大変にありがとうございます。
さきの緊急要望において、市立の小中学校、また、甲府商業高校と公共施設の女性個室トイレへの生理用品の設置も強く要望しておりましたが、昨日の本会議での
発言で、実施されない方向性となってしまったことは、大変残念でなりません。東京都では、本年９月から全都立学校の女性トイレに生理用品を配備することが決まりましたが、本市においても、声を上げづらい本当に必要な方たちに末端まで行き渡るよう、重ねて検討をお願いし、質問に入らせていただきます。
本市における重層的支援体制整備事業の取組について伺います。
昨年９月の一般質問において、包括的な相談支援、参加の支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業について、本市としても国の交付金を活用し積極的に取り組まれるよう要望させていただきましたが、実際には、分野別の部署割りや事業別予算割り等、様々な課題があるため、現行の体制を一変させるのは大変難しいとのことでした。しかし、現行のままでも、１つの複雑化した問題に対して、各部署が情報共有しながら連携して問題解決を図っていけば、重層的な支援につながると思われます。
この部署間連携の１つの例ですが、冒頭に述べましたなでしこセットの周知が、必要な方たちに行き渡らない状況が危惧されたため、私たち公明党から、なでしこセットを担当する福祉保健部長と、ひとり親の支援を担当する子ども未来部長に要望し、児童扶養手当の通知とともになでしこセットのチラシを同封し、郵送させていただきました。その後、多くの方がチラシを持って来所され、セットを受け取られたとのことです。市民が必要とする支援を行政が連携して提供できた、これぞ重層的支援体制の取組と言えますが、本市にはそれが可能であり、今後も多くの連携が図れるのではないかと大変期待するところです。要は、どうしたら課題が解決できるかという視点から各部署が制度間の壁を低くして、スムーズな連携を目指すことが重層的支援の強化につながり、市民の様々なニーズに対応しやすくなると思われます。
一方で、目的がはっきりしていない複雑化・複合化した問題は、本人もどこに相談すればいいか分からず、的確な支援につながらない場合が多くあります。市役所に相談に行ったが、あちこちの窓口に聞くように言われ、結局目的が果たせず諦めてしまったという話もよく聞かれます。
本市の第４次健やかいきいき甲府プランの甲府市地域福祉推進計画では、３つ目の目標として「適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる」を掲げています。地域福祉を支えてくださっている民生委員・児童委員の平成３０年度の支援データによると、高齢者に関する支援が６３％を占め、支援の内容別では、日常的な支援が３３％で一番多く、２番目に多いのは、介護や子育てでもなく、その他が１９．３％となっていることから、区分がはっきり分からない複雑化・多様化した相談内容が多くなっていると考えられます。こうした問題を、それぞれのニーズに合った支援につなぐことが望ましいのですが、現実は大変難しく、行政につなぐこともままならない状況があるようです。
また、地域福祉に関する市民アンケートでは、介護、健康、子育てなどで困ったときに相談できる人がいないと答えた人が１割近くだったことからも、どんな問題でも受け入れて課題を整理し、関係機関にしっかりつなげる福祉の総合窓口が必要ではないかと考えます。重層的支援体制整備事業の包括的な相談支援の必要性を強く感じます。
東京都武蔵野市では、国の動向を踏まえ、今年度から生活福祉課の一部に福祉総合相談窓口を開設し、福祉相談コーディネーターを配置しています。障がいや介護、健康、福祉に精通した職員が３名体制で、８０５０問題やダブルケア等の複合化した課題を丸ごと受け入れ、関係部署につないだり、電話や訪問による相談も行っています。市民からは、相談しやすくなった、助かったと大変喜ばれているそうです。
そこで伺います。
本市では、昨年の答弁において、市民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するための今後の支援の在り方について検討を始めたとのことでしたが、現在どのように検討がされているのかお示しください。
また、本市の各窓口が連携を図る中で対応しているとのことですが、具体的にどのように連携を図られているのかお聞かせください。
そして、福祉における様々なノウハウに対応できる福祉コーディネーターの設置と、複合化した問題を丸ごと受け入れる福祉の総合相談窓口の開設を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
62: ◯山中和男副議長 久保田幸胤福祉保健部長。
63: ◯久保田幸胤福祉保健部長 重層的支援体制整備事業の取組についてお答えいたします。
重層的支援体制整備事業は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、制度を横断した各種支援を一体的に実施することが目的であり、従来の支援体制では対応が困難だった複合課題やはざまのニーズに対応し、市全体で包括的な支援体制の構築を目指すこととされております。
本市の相談支援体制といたしましては、市民が来庁する２階の窓口に、福祉総合相談窓口を開設し、社会福祉士の資格を有する相談員を配置しているほか、高齢者につきましては市内９か所の地域包括支援センター、障がい者につきましては甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」、子どもにつきましては子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センター、生活困窮者につきましては自立相談支援機関、ひきこもりの相談につきましては心理専門職等による相談窓口を設置しており、それぞれ専門的な窓口として、相談者に寄り添い、伴走し、支援を行っているところであり、複雑化・複合化した事案につきましては、各相談窓口が課題の分析を行い、ケース会議等で支援方針を協議しているところであります。
検討した内容につきましては、ひきこもりや生活困窮において、市民や関係機関を交えての意見交換の場がなかったことから、今年２月に意見交換会を開催し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズについて情報収集を開始したところであります。
コロナ禍において、人々の接触機会が減少する中で、生活課題を抱えながらも相談する相手がいない、また、地域の中で孤立しているために、解決すべき生活課題がより複雑化・複合化している状況も考えられますことから、今後におきましても、庁内の関係各課の横断的な連携体制を密にし、地域住民に寄り添った親切・丁寧な相談支援を行ってまいります。
以上でございます。
64: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。
65: ◯堀 とめほ議員 御答弁いただきありがとうございます。複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、ひきこもりや生活困窮において、今年２月に意見交換会を開催し、情報収集を始めたとのこと。また、各窓口がそれぞれの専門性を生かし、複雑化・複合化した案件について、ケース会議等で支援方針を協議しているとのことで、徐々に重層的な関わりが進められていると受け止めました。
また、本市の福祉総合相談窓口は、包括的な支援とは少し内容が違うことから、複雑化した問題を全て丸ごと受け止め、受けられる全ての支援につなげていくための関係機関につないだりという、そういうつなぐ機関として、ぜひ本市も福祉の総合窓口として、本当につながるまでに至らない方たちに、電話や訪問によって伴走型の支援をしていく体制をぜひ構築していただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
結婚新生活支援事業についてお伺いします。
公明党は、２０１６年と２０１９年、そして本年３回目となる青年政策アンケート・ボイスアクションを展開し、青年が強く求める政策を公明党青年委員会が国に要望し、これまでにも数々の政策が実現されてきました。今回は、本年３月１６日から５月３０日まで実施し、インターネットによる特設サイトを通じて、または街頭でのアンケートを行い、公明党山梨県本部でも５月８日と５月２３日に、甲府駅をはじめ、各市町においてボイスアクションを行い、多くの若者から期待の声をいただきました。ある２０歳代の女性から、甲府市では新婚世帯への助成金制度があるのかとの質問も寄せられました。国では、地域少子化対策重点推進交付金の結婚新生活支援事業が２０１６年度より実施されております。実はこの事業も、同年に行ったボイスアクションで婚活や新婚世帯の支援を望む多くの若者の声を、公明党青年委員会が当時の安倍首相に直接届けたことがきっかけで実現したものです。
結婚新生活支援事業は、一定の要件を満たす新婚世帯に３０万円支給される制度ですが、今年度はその要件がさらに緩和されました。この事業は、夫婦共に婚姻における年齢が、これまでは３４歳以下だったのが３９歳以下に引き上げられ、世帯所得３４０万円（年収約４８０万円）未満から、世帯所得４００万円（年収約５４０万円）未満に引き上げられました。全国で実施している市町村は、昨年度で２８９自治体、今年度はさらに増加しています。
山梨県でも、平成２９年度から韮崎市、平成３０年度から市川三郷町、本年度から甲斐市や南アルプス市、富士川町でも実施しています。４年前から実施している韮崎市では、昨年度は国の制度に上乗せし、夫婦年齢の合計を８０歳以下とし、世帯所得４５０万円未満に引き上げ、１年間で７世帯の実績となり、通算１７世帯の実績となっているそうです。
本市では、市単独事業で子育て世帯等家賃助成制度や市営住宅子育て世帯等応援家賃助成制度があることは承知しております。市営住宅またはまちなかエリア内に賃貸借契約した新婚世帯（婚姻後５年以内で夫婦がそれぞれ５０歳未満）、または中学生以下の子どもや妊産婦がいる子育て世帯に、既定所得内であれば家賃の半額、上限月２万円で３年間助成されます。
また、まちなかエリア内の空き家購入の場合に、工事費の３分の１、上限５０万円まで助成されますが、助成金の用途が限られていたり、団地や空き家、まちなかエリアを希望しない新婚世帯には有効性がないため、もっと幅広く利用可能な制度が必要なのではないかと思われます。
国の制度を活用すれば、対象世帯には上限３０万円の補助が受けられ、新居の住居費や引っ越し費用も対象となります。国の補助率は２分の１です。
厚生労働省によると、５０歳までに１度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあり、その要因の１つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せないことが挙げられ、結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり少子化が進むおそれもあると指摘されています。この制度の利用者アンケートでは、９割以上の方が「結婚が地域に応援されていると実感した」と答えており、結婚の確実な後押しになっているとのことです。
そこでお伺いします。
新婚世帯をどこまでも応援する甲府市として、既存の制度にさらに国の制度である結婚新生活支援事業を導入し、より充実した支援を行っていくべきと考えますが、御見解をお伺いします。
また、本市の家賃補助制度を利用している方でも、途中で引っ越してしまうケースも少なからずあると伺っていますが、家賃助成制度利用者の定住につながるための対策を検討されているのか、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
66: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
67:
◯樋口雄一市長 新婚世帯に対する支援についてお答えをいたします。
本市におきましては、独自施策として、新婚世帯や子育て世帯の皆様を対象に、平成２９年度から子育て世帯等家賃助成制度を、平成３０年度から市営住宅子育て世帯等応援家賃助成制度を創設し、３年間の継続的な経済的負担の軽減を図る中で、結婚支援や子育て支援、さらには定住促進などといった複合的観点から本制度を推進してまいりました。
制度開始から昨年度までに両制度合わせて７２世帯、２０４名の方に御利用をいただき、全体の利用者の４割近くが、市外や県外から転入していただいております。このうち、新婚世帯が１８世帯３６名、子育て世帯が５４世帯１６８名となっており、利用者の皆様からは、本助成制度をきっかけに入居した、助成制度終了後も入居し続ける、といった声も多数いただいております。
また、山梨県の統計調査において、人口減少が進む中、本市の婚姻件数が一定の水準を保ちながら推移をしていることなども踏まえますと、私は、こうした施策の推進が、結婚への契機となり、さらには市内での定住促進にも寄与しているものと考えております。
結婚に伴う新生活の費用を軽減する結婚新生活支援事業につきましては、今年度、対象年齢や所得要件が緩和されたことから、他都市の取組状況やその効果等について調査・研究し、事業の必要性について検討をしてまいります。
結婚は、個人の考えや価値観に関わる問題ではありますが、結婚を希望する方がその願いをかなえられるよう、前向きな一歩を踏み出すための環境づくりが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、結婚のみならず、妊娠、出産、子育て・子育ちなど、様々な段階に応じた支援策をより一層推進することで、新婚世帯や子育て世帯の皆様が将来に夢や希望を抱き、安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
68: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。
69: ◯堀 とめほ議員 市長より御答弁いただきありがとうございます。
結婚新生活支援事業につきましては、他都市の取組状況やその効果について検討していくとのことですが、新婚の方々が幅広く利用できる事業だと思いますし、本市周辺の市町でも実施しているので、甲府に住みたいと思ってもらうためには、ぜひ導入していくべきと考えます。国の補助率が２分の１になっておりますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。
また、本市の家賃助成制度も、利用者の４割近くが市外や県外から転入ということで、新婚世帯も１８世帯、子育て世帯も５４世帯ということで、一定の効果があるということですが、制度開始からちょうど三、四年たっておりますので、利用者のアンケートなども行っていただき、事業の有効性や課題をまた検証していただいて、より定住につなげていかれるよう、ぜひお願いをいたしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。交通災害共済の加入促進について伺います。
毎年３月に自治会を通じて一斉加入が行われている交通災害共済ですが、私は今、甲府市交通災害共済審査委員会の委員をさせていただいております。案件審査等に関わらせていただいております。
御案内のとおり、この制度は、加入者の掛金を基に交通事故に遭った加入者に見舞金を給付する相互扶助制度であり、本市では昭和４２年１０月１日より実施されております。自治会による一斉加入と、個人での加入も可能であり、共済期間が４月１日から翌年３月３１日までの１年間で、掛金も一般が５００円、６５歳以上、老人ホーム入所者、身体障害者１級から４級、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は４００円、中学生以下が３００円、小学校へ入学する方は市費負担と、手頃な掛金で、万が一交通事故に見舞われた場合、その程度によって見舞金が支払われる、もしものときの備えに大変役立つものです。
しかし、残念なことに加入者が年々減少傾向にあり、各自治会でも組長さんや協力員が加入者の推進を図ってくださっていますが、取りまとめが困難な自治会もあり、人口の減少と相まって、令和２年度の一斉加入人数は前年より２，１７８人減少し、会費収入は９５万７，２００円の減額、加入率も１．０１ポイントの減少となっております。見舞金の支給も年々減少しておりますが、運転人口の多い本市として、何としても存続していくべき、大切な事業であると考えます。もっと加入しやすい方法を考える必要性があると思われます。
ある市民の方から「銀行や市の窓口では受付時間が限られているため、水道料金や税金のように、コンビニなどでいつでも加入できるようにしてもらえないか。」との御意見をいただきました。買物ついでに手軽に手続ができれば加入率も増すと思われます。スマートフォンやインターネットを通じての申込みも検討してみてはどうかと思います。
さらに、見舞金の支給が減少している状況は一見すると、事故が減少しているようにも見えますが、もう一方で、手続が面倒という背景も考えられるのではないでしょうか。何枚もの必要書類を記入するのが難しかったり面倒で、申請を諦めたという声も聞かれます。加入しやすく、万が一のときも申請しやすいとなれば、持続可能な交通災害共済になるのではないでしょうか。
そこでお伺いします。
交通災害共済の申込みについて、これまでの申込方法に加え、コンビニエンスストア等での申込みやインターネットでの申込みを導入していくべきと考えますが、御見解をお伺いします。
また、見舞金申請時に必要な書類の内容を見直していただき、簡略化できる部分は改善していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
70: ◯山中和男副議長 山本丹一市民部長。
71: ◯山本丹一市民部長 交通災害共済の加入促進についてお答えいたします。
交通災害共済事業は、自動車の普及とともに増加する交通事故が社会問題化した、昭和４０年代に全国的に広がった制度であり、本市では、市民相互による見舞金制度として昭和４２年度に発足いたしました。
本事業の実施に当たっては、各地区自治会連合会の皆様の多大な御理解と御協力をいただく中で、４０％を超える市民の皆様に御加入をいただいております。
議員御提案の、コンビニエンスストアやインターネットなどを通じて申込みが可能になりますと、曜日や時間を気にすることなくいつでも加入できるため、利便性の向上や加入率の向上も考えられるところでありますが、コンビニエンスストアに対応する納付書の様式変更とともに、自治会での取扱事務の煩雑化が想定されるなど、幾つかの課題がありますことから、他都市の先進事例を踏まえ、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
また、見舞金の請求時には、交通事故証明書や医師の診断書などの関係書類を御提出いただいておりますが、見舞金の請求に必要な書類の中には記入が難しい箇所もありますことから、今後、様式や記載例を本市ホームページに分かりやすく掲載するとともに、申請の受付時においては、職員により書類記入のお手伝いをするなど、なお一層、市民の皆様に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。
73: ◯堀 とめほ議員 御答弁いただきありがとうございます。
コンビニエンスストアやインターネットの申込みは、納付書の用紙を変更したり、幾つかの課題があるため、今後、調査・研究を進めるとのことですが、特に自治会の一斉加入が難しい方たちへの加入促進の有効な手段として、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
また、見舞金の申請手続の方法について、今後、本市ホームページで分かりやすく掲載したり、申請受付の際に職員がお手伝いするなど、寄り添って対応していくとのことで、大変にありがとうございます。また、さらに申請書類の記入例なども端的に分かりやすくしていただくと大変助かると思いますので、重ねてお願いをしまして、最後の質問に入らせていただきます。
不登校児童・生徒におけるＧＩＧＡスクール構想について伺います。
昨日、我が会派、長沢達也議員が代表質問におきまして、本市のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況やサポート体制について質問したところですが、私からは多様な学びの観点から、特に不登校児童・生徒に対応するＧＩＧＡスクール構想について質問をさせていただきます。
まずは、このコロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想の当初の計画が一変し、全国的に猛スピードで整備が進められ、本市においても、ＩＣＴコンサルタント等の専門人材を活用し、通信ネット環境も地域を区切って計画的に進めるなど、短期間の間に大変御尽力をいただき、先月中に１人１台パソコンを配備していただいた御努力に対し、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
また、学校現場では、いよいよ１人１台パソコンの実用化に向けて動き出したという状況であり、まずその推進に全力を注ぐ必要があることは言うまでもありません。一方で「誰一人取り残すことのない」ＳＤＧｓの理念からも、また、２０１７年に施行されたいわゆる教育機会確保法の趣旨からも、不登校の子どもたちへの対応は避けて通ることができない重要な課題であります。
本市における不登校の状況は、令和２年度は、前年度に引き続き３００人前後となる見通しとのことであり、３年前の平成２９年度と比べると、７０人程度増加しています。適応指導教室のあすなろ学級への登録者が１０人くらいとのことですので、ほとんどが授業を受けられない状況と想定されます。もちろん一人一人の学習環境も違いますし、不登校の時期も異なります。特に中学生の場合は、出席日数が足りないために高校受験に不利になってしまうケースがあり、結果として、進路の
選択肢がごく僅かなものに限られてしまう懸念があります。
さきの義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が認められています。また、文部科学省は２００５年に、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習したり、学校以外で指導を受けた場合、一定の条件を満たせば校長の判断で出席扱いと認めるよう通知し、２０１９年にもオンライン学習を出席扱いと認めるよう再度通知しています。
２０１９年度の文部科学省調査によれば、全国の不登校児童・生徒は１８万１，２７２人。このうちオンラインの自宅学習で出席扱いとなっているのは６０８人で、全体の約０．３％にとどまっています。これを踏まえ、不登校の子どもたちが希望すればこの制度を活用できるよう取り組み始めた自治体があります。
大分県教育委員会では、昨年６月からアニメを活用したオンライン授業を始めています。人間が一切登場しないのが特徴で、実際に人と対面で会話をすることが苦手な児童・生徒でも負担なく学ぶことができるよう配慮しています。当初３０人程度を予定していたところ、４０人以上が活用を始めたそうです。
また、長野県松本市では、昨年１２月から、スマートフォンなどを使ってオンラインで教員やスクールカウンセラーとの授業や面談を行った場合、出席扱いになるとしています。
熊本県熊本市では、オンライン会議システムを活用して授業を配信しているということで、様々な取組が始められています。
そこでお伺いします。
ＩＣＴ活用の自宅学習を出席扱いにできる制度を本市としても積極的に推進し、不登校の子どもたちの学ぶ機会を広げていくべきと考えますが、御見解をお伺いします。
また、パソコンやインターネットの環境がない不登校生を含めた児童・生徒に対し、パソコンの貸出しやネットワーク環境の確保をどのように進められるのか、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
74: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。
75: ◯數野保秋教育長 不登校児童・生徒へのＩＣＴ活用についてお答えいたします。
令和元年度の全国の不登校児童・生徒数は１８万人を超え、依然として高水準で推移しておりますが、本市におきましても同様の傾向が見られるところであり、不登校対策は喫緊の課題であると認識しております。
本市教育委員会ではこれまでも、きめ細かな学習指導などの未然防止、月３日以上欠席の児童・生徒への支援の開始などの早期発見・早期対応、あすなろ学級やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを活用した学校復帰の取組など、総合的な不登校対策を講じてきたところであります。
不登校児童・生徒のＩＣＴによる在宅学習につきまして、文部科学省は、多様な教育機会の確保のためにその必要性を指摘する一方で、出席扱いとする場合には、家庭訪問等による対面指導が継続的に行われていること、計画的な学習プログラムに基づいていることなどの要件を満たすことを求めていることから、先進事例等の情報収集を行い、その効果的な運用の在り方について調査・研究してまいります。
また、端末導入１年目となる今年度は、授業での円滑な活用を最優先としておりますが、今後、想定される端末の持ち帰りに対応するため、現在、そのルールづくりを進めるとともに、全児童・生徒を対象に、家庭におけるネットワーク環境の調査を始めたところであります。
今後につきましては、本調査の結果も踏まえ、本市の実態に適した家庭での端末活用について検討してまいります。
以上でございます。
76: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。
77: ◯堀 とめほ議員 御答弁いただきましてありがとうございます。本市の不登校児童・生徒に対する取組、また、パソコンの持ち帰りについても準備を始めているとのことで、ぜひ推進していっていただきたいと思います。
ＳＤＧｓの第４の目標は「質の高い教育をみんなに」です。まずは、本市として今できることから取組を始めていただきたいと思います。不登校の子どもたち、そしてその親、御家族は、毎日先の見えない不安や孤独感と向き合っています。その状況の中で、学ぶ機会を提供できたらどんなにか希望が持てると思います。何より自分たちのことを分かってくれている、１人じゃないという気持ちが、前に進む大きな力となるはずです。子どもたちが日々多くのことを学び、可能性を広げ、希望の未来を開いていけるよう、全力で応援してまいりたいと思います。
どうか「こども輝くまち」をつくるため、一丸となって取組をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
78: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時１６分 休 憩
───────────────────・───────────────────
午後 ４時３０分 再開議
79: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふ未来の一般質問を行います。
川崎 靖議員。
（川崎 靖議員 登壇）
80: ◯川崎 靖議員 それでは、こうふ未来の川崎 靖です。我が会派、廣瀬代表の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
多文化共生と国際化について。外国人にとって住みよいまちへの取組についてです。
私が地元自治会の夏祭りのみこしを担いでいるときに、１人のオーストラリア連邦から来た体の大きい白人と出会いました。その外国人は元留学生で、地元の高校を卒業後、元ホームステイ先であった甲府に遊びに来ていました。その後、たまたま同じ年である私と家も近かったので、家にも遊びに来るようになり、その彼の紹介で、その当時甲府に住んでいた外国人を紹介してもらい、甲府にいながらいろんな国の人と交流してきました。そのほとんどの人は甲府から去っていってしまったんですが、何人かは地元の甲府の人と結婚し、子を産み、育てています。
一方、私が甲府市の中心街で営業している店の、隣は韓国人が韓国料理屋さんを、北側にはベトナム人がベトナムカフェを、その正面では中国人が中国料理屋さんをそれぞれ営んでいます。今や５，０００人を超す外国人が甲府市で暮らしているのです。
全国的に見ても、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響もあって下がってはいますが、それまでは、平成２３年の東日本大震災以降、年々右肩上がりで外国人登録者数が増え、一時は２９万人を超える人々が暮らしていました。これは、日本人の少子高齢化が進み、人材確保の観点から、新たに外国人材の受入れのための在留資格の創設等を内容とする入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる特定技能制度が施行されたことが影響していると思われます。
このようなことから、我が市も今年、甲府市多文化共生推進計画２０２１を策定し、多文化共生のまちづくりを推進していくわけですから、一体、外国人にとって住みよいまちとはどんなまちなのか、実際に甲府で生活している外国人に伺ってみました。
１例目は、アイルランド人、５２歳。日本在住２６年。日本人と結婚し、３人の子どもと共に生活。翻訳業。彼に話を聞いたところ、昔に比べ今は生活しやすいとのことです。昔は英語の映画やニュース等も少なかったのですが、インターネットの普及で情報は安価で手に入るし、電話・国際電話もインターネットを通じて無料でできるし、買物もインターネットで済ますので問題ない。食べ物も、日本においてはあらゆるものが手に入るので問題ないと感じている。このように普通に生活するのには、現代は都会でも地方都市でもあまり変わりはないそうです。では、甲府のよいところと不便に思うところを聞くと、よいところは「東京に近いところで、自然が豊富。特に富士山が見えるのがよい。富士山は１年中見ていても飽きない。富士山は世界的に類のない美しさだ。」と言っていました。富士山というのはかなりのアドバンテージがあるようです。それと水もおいしいこと。反対に、不便に思うところは交通面で、自動車がないと行動範囲が限られてしまうところと、あまり県外からの移住者と変わりがないことが分かりました。
彼は翻訳を職業としているので、日本語を読むには困らないので、日本で自動車の運転免許を取得して、かなりの上級者だとは思いますが、そうなりますと、言葉の壁以外は問題ないかと思われました。話が自治会活動の話になると、お年寄りの人たちに叱られそうなイメージがあるそうで、参加していないそうです。子どももいるので
ＰＴＡの話もしましたが、妻任せで彼自身は参加していないそうです。ちょっと意外でした。日本語も堪能でコミュニケーション能力もたけている彼がそんなふうに思っているとは。もちろん個人の感想ではありましたが、自治会活動に何か日本特有の閉鎖的なイメージを持っているようです。
２例目、日本に来て間もないアジアの学生さんたち、ベトナム人３名。２３歳から２６歳、女性。この方たちは簡単なアンケートに答えてもらいました。勉強するのになぜ甲府を選んだかというと、学費・生活費の安さや、天災が少なく果物がおいしいと、日本語センターから勧められたそうです。甲府のよいところは、東京に比べて人が優しい、果物がおいしい、静かなところ。悪いところは、交通の便が悪い、給料が安い。日本人の友達は３人ともいるそうです。生活するのに相談する相手もおおむねいるそうです。自治会活動には参加していないそうです。日本人の学生も自治会活動に参加する人は少ないと思うので、想定内の答えでした。皆さん、日本人の友達がいて、回答から日本人ともコミュニケーションが取れていることも分かりました。
以上のことから、今の時代はインターネットのおかげで生活しやすくなっていることが分かりましたが、外国人にとって住みよいまちへ取り組んでいくためには、言葉の壁はもちろんのことですが、我々がふだん気づかない日本独自の文化や風習、習慣を説明できるのか、どうやって理解してもらうかという点はもちろん、一方では、自治会など地域で関わる我々日本人が、外国人の文化や習慣・風習などを理解し、受け止めていくことが鍵となってくると思いますし、そうやって双方に理解が進むことが国際交流と言えると思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。見解をお示しください。
続きまして、インバウンドについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、我々の生活が一変してしまいました。それまでは外国人観光客も徐々に増え、甲府市中心街の店舗にも、外国人観光客用の指さし案内ガイド等で外国人観光客をお迎えする準備をしていました。しかし、全国に緊急事態宣言が発出され、外国人観光客も一切見ることがなくなり、気がつけば１年と半年が過ぎ、延期された東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会も、外国人観光客が望めないどころか、開催も危ぶまれているところです。
幸い海外のデータからは、ワクチンが発症だけでなく、感染の予防にもつながることがうかがえると伝えられており、ワクチン接種が急がれる中、明るい兆しも見えてきました。また新型コロナウイルス感染症騒動の前のように外国人観光客をお迎えする日も来るでしょう。
せっかく指さし案内ガイドをつくっていただいていたのですが、外国の方に見せると、情報量が少ないせいか、あまり評判がよくありませんでした。今はスマートフォンで対応している自治体も多いようです。高知県高知市では、ＡＩを使ったチャットボットなどスマートフォンのアプリで観光案内をしています。多言語音声翻訳アプリ等を使っているところもあり、国もいろいろなところで実証実験を行っていますが、外国人観光客向けにデジタルを活用した観光案内等について、当局はどうお考えでしょうか。
３つ目の国際交流についてです。
冒頭でも述べたように、昔に比べ、様々な国の外国人がいろいろな目的で訪れるようになりました。文化や風習も国によって様々です。我々も、日本に来たのだから日本の風習に慣れなさいと一方的に押しつけるのではなくて、相手の文化も理解した上で相手からの理解を求めていかなければならないと考えます。ごみの出し方が間違っているときも、相手の国ではそれが当たり前のやり方なのかもしれません。感情的に注意すれば、理解してもらえるものも理解できなくなってしまいます。国際的に見れば、我々がふだんしてきたことのほうが間違っていることもあるかもしれません。
まずは、今、甲府で生活している人たちの国のことを理解するためにも、交流する場、もちろん新型コロナウイルス感染症が収束した後のことですが、例えばフードフェスティバルやダンスフェスティバル、音楽フェスティバルなどの交流する場が必要だと考えますが、当局の考えをお示しください。よろしくお願いします。
81: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
82:
◯樋口雄一市長 川崎議員の質問のうち、外国人にとって住みよいまちへの取組と国際交流について、私のほうからお答えをさせていただきます。
本市では、外国人にとって住みよいまちづくりを総合的に推進するため「国籍などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく」多文化共生社会の実現を目指しまして、本年３月には、従来の取組を見直す中で、外国人を取り巻く様々な状況の変化と、今後取り組むべき課題を整理し、令和３年度から向こう５年間の甲府市多文化共生推進計画２０２１を新たに策定したところであります。
これまで、本市在住の外国人を対象に、山梨県立大学との連携による日本語・日本文化講座の開催や、互いの文化への理解を深めるため、日本人も外国人も共に参加できるイベントなどを実施してまいりました。
また、２０１９年８月に本市が初めて任用した国際交流員が、市民や市内の大学に通う留学生などに母国のフランス料理を紹介し食を通じて交流する食の異文化交流会や、海外の文化や風習・習慣の違いを伝える出前講座を実施しております。
さらに、ベーコンフェスティバルや韓日文化交流・山梨コリア祭など、各種団体と連携し交流を深めながら、海外文化の発信をするなど、多様な機会を通じて異文化を理解しようとする機運を醸成し、全ての市民が快適に暮らすことのできる、共生社会の形成に努めております。
一方で、文化や風習・習慣の違いを相互に理解する最善の場は、自治会を中心とした地域活動であり、外国人の皆様が地域の構成員として、協働のまちづくりに取り組んでいただくことは、地域社会の活性化を支える大きな力になるものと考えております。
このため、地域における多文化共生の活動を本市ホームページなどを通じて紹介するとともに、外国人の皆様に自治会活動を御理解いただくため、多言語によるチラシを活用するなど、丁寧な周知を図ることにより、加入促進に努めております。
今後におきましても、日本人と外国人がお互いに理解を深め、全ての市民が、甲府に住んでよかった、住み続けたいと思えるまちをつくるため、各種事業を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
もう１つの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
83: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。
84:
◯志村一彦産業部長 デジタルを活用した外国人観光客への観光案内についてお答えいたします。
近年、国が観光を成長戦略の柱と位置づけ、様々な施策に取り組んできたことを背景に、我が国を訪れる外国人観光客の数が、２０１９年まで７年連続で過去最高を更新するなど、急速に増加してまいりました。
本市におきましても、外国人観光客が年々増加してきた中で、２０１９年には外国人宿泊者数が約５万７，０００人となるなど、外国人観光客の利便性の向上が重要性を増してきたことから、本市観光ホームページをはじめ、観光ガイドブック、観光案内看板などの多言語対応や、甲府駅をはじめとする主要なスポット周辺への無料公衆無線ＬＡＮの整備とともに、観光案内所における、案内所のスタッフによる英語・中国語での対応や、１２か国語対応の三者間通訳タブレットの配備など、受入れ体制の強化を図ってきたところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、２０２０年の本市の外国人宿泊者数は約８，０００人と、前年と比べ約８６％減少したところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であり、一定の水準まで回復するには相当の期間を要するとも言われておりますが、政府系金融機関等の調査では、新型コロナウイルス感染症終息後に旅行したい国として日本がトップとなっておりますことから、本市が、多くの外国人観光客に観光先として選ばれるよう本市の魅力のさらなる発信はもとより、感染症対策など安全・安心に関する取組や、外国人観光客のさらなる利便性の向上に向けた非対面・非接触で可能なデジタル
ツールを通じた情報提供など、来るべきアフター・コロナのインバウンド需要に備え、準備を進めておかなければならないと考えておりますので、今後におきましても、先進の導入事例を含め情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
85: ◯山中和男副議長 川崎 靖議員。
86: ◯川崎 靖議員 樋口市長、志村産業部長から御答弁いただきました。
そうですね。出前講座とか地域活動とか、いろいろやっていただいているようでありがとうございます。私、考えるのはやはり、もちろんそういうふうな国際交流に興味のある方が参加するんだと思うんですけども、自治会活動を推進していく上では、やはりもうちょっと一般の人たちが参加しやすいような、何か参加したくなるようなイベントを考えていただけるとありがたいと思います。
外国人にとって暮らしやすいまち、昔と比べてかなりよくなったと思いますが、まだまだ問題点はたくさんあります。仕事もあるでしょう。住居の問題もあります。欧米人からすると「アパートが狭くて苦手だ。」と言っていました。宗教観も違います。この前、１例目のアイルランド人と話をしたときに、お墓の話をしました。若い頃は自分が死んだらどうするかなんて話したこともなかったんですが、日本人と結婚して子どもができて、このままいったら死ぬまで日本にいるかもしれない。「私たち日本人のほとんどの人はお寺のお墓に入りますが、あなたはどうしますか。市営墓地なら宗教関係なく入れますよ。」と宣伝しておきました。
最後に、防災です。
２０１９年１０月の令和元年東日本台風が来た際に、外国人数名が春日地区避難所に避難してきたそうです。これは外国人を避難訓練に参加させてきた成果だと思います。自治会参加のきっかけとして、避難訓練や運動会などからお誘いしてみたらいかがでしょうか。これは要望でお願いします。
文化の違い、ちょっとしたことがきっかけで戦争につながっていくこともあるわけですから、お互いにお互いを理解し、思いやっていく気持ちを大切にしたいと思います。そこから改めて我々が日本について気づくこともあります。様々な国際交流があることも伺いましたが、ジュエリー関係でタイ王国と交流するのであれば、フードフェスティバルを一緒に行うとか、多方面の交流を増やしてください。インドもよかったら交流してください。カレーフェスティバルもお願いします。また新たな交流も生まれてくるかもしれません。ベーコンフェスティバルは定着してきました。２０１９年のベーコンフェスティバルのスタッフのアメリカ人の前で、私はバンド演奏をしたことがあるんですが、すごく気に入られてしまいました。もしこちらからデモイン市に交流で出向くことがありましたら、お声をかけていただければ、バンドでお供しますので、そのときはよろしくお願いします。
インバウンドですが、他のアプリ同様、スマートフォンを大いに活用できればと思っています。ぜひとも、先ほど言いましたように富士山がかなりインパクトがあるそうですから、大きく富士山をホームページの前に出すとか、外国人、結構そういうところが心に響くそうですから、よろしくお願いします。
ちなみに、冒頭、この質問のきっかけとなった同い年のオーストラリア人は、今、地ビールを作ったり、バーを経営したりして、しっかり甲府に根を張り、生活しています。
以上で多文化共生の質問を終わらせて、続いて、甲府の水を守ることについて伺います。
市民の甲府の水への意識向上についてです。
６月１日から７日は水道週間であるので、水の話をしたいと思います。２０２０年にモンドセレクション最高金賞をボトルドウォーター「甲府の水」が受賞しました。３年連続金賞以上のインターナショナル・ハイクオリティー・トロフィーも獲得しました。樋口市長は新聞のインタビューで「３年連続で認められた水道水として、５年間備蓄できる非常用飲料水として、市内外に広くＰＲしていきたい。」と話されていました。実際、甲府の水、水道水はおいしいのです。私は、水の街こうふと自信を持ってＰＲしてもらいたいです。ボトルの水もいいですが、蛇口から出る水道水をもっともっとアピールしてもらいたいです。
毎度のことですが、私が甲府市の中心街で営んでいる飲食店で食事を取っていた県外の旅行客に「お水をください。」と言われまして、普通に水道水を出しますと「この水は何の水ですか。」と聞かれました。「水道水ですよ。」と答えると、随分感心して「私の家の水なんて飲めませんよ。」と言われました。ふだん気軽に使っている水が、実は他県の皆さんからすると随分ぜいたくな水を使っているように思われているのです。残念ながら皆さんは、県民性なのか、あまり自覚がないようなのです。
２０１５年のちょっと古いデータですが、地元民の水に対する意識の高さランキングでは、山梨県は全国３位です。水が美味しそうなイメージランキングも全国３位なのです。やはり南アルプスの天然水や富士山のおいしい水なんかのイメージが強いのでしょうか。他県の人からするとおいしそうに思われているし、また、地元の人も水に対する意識も高いのです。しかしながら、地元民に支持される美味しい水道水ランキングとなると、ベスト１０外なんです。これだけは残念ながら今年のデータがあって、それにも圏外で載っていません。なぜでしょう。
周りの人に聞くと、当たり前過ぎて気がつかないのではという答えが返ってきますが、やはり市民の皆さんに自覚してもらい、誇りに思ってもらいたいのです。ペットボトルの水やウォーターサーバーや浄水器と、飲料水は今、いろいろ
選択肢があります。水道水のカルキが気になるようでしたら、一度沸騰させてみてください。そして、その甲府の水がいつまでもおいしく、誇りを持って水の街こうふと言われ、名のれるように、その環境を守り大事にしてください。
６月は食育月間でもあります。我が会派の廣瀬代表が代表質問で取り上げた第３次甲府市食育推進計画の基本施策５に「水を大切にし、豊かな水資源を守る」とあります。また、市民と議会の交流会を令和元年、令和２年と行いましたが、その両方で市民の皆さんが注目したキーワードが「水」でありました。このように市民の中にも関心を寄せている人もいるようです。
甲府のこの豊かな水資源を守ることを理念に掲げ、その理念を市民がみんなで共有できるような条例を制定してはどうかと考えます。当局の見解をお聞かせください。
続きまして、鉛管の取替え促進についてです。
甲府のおいしい水を守ることについてお話しさせていただきましたが、やはり水がおいしくてもそれを配る配管が悪くては、市民が飲んだときにおいしいと感じられません。その１つの要因として、メーター付近の鉛管使用があります。
これは、平成元年に当時の厚生省から新規使用を取りやめるよう指導がありましたが、現在も鉛管が多く残っています。今すぐ健康への被害はないと伺っていますし、担当職員さんたちの努力も十分理解して承知しておりますが、一刻も早く取り替えて、胸を張っておいしい水ですとＰＲしたいと思います。
そこで質問します。
鉛管の取替えについて、近年の進捗状況をお聞かせください。
また、鉛管の取替え促進のために、補助金制度などを創設してスピードを上げてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
87: ◯山中和男副議長 上田和正上下水道局業務部長。
88: ◯上田和正上下水道局業務部長 豊かな水資源を守る条例の制定についてお答えいたします。
本市におきましては、甲府市上下水道事業経営戦略において「お客様との信頼関係を大切にし、将来にわたり水を通じた潤いのある生活環境を安全・安心のもと、安定的に提供し続けます。」とした経営理念を掲げております。
この経営理念を実現するため、水道事業においては「安全」「強靱」「持続」「信頼」「環境」の５つの経営方針を設定し、全ての施策・事業を体系的に整理する中、効率的・効果的に事業を推進しております。
御質問の豊かな水資源を守ることにつきましては、水源保全や水質管理及び貯水槽水道の指導管理など、水源から蛇口まで安全でおいしい水道水をお届けするための経営方針である「安全」と、危機管理対策の強化や管路・施設の更新及び耐震化を推進し、災害に強くしなやかな水道をつくるための経営方針である「強靱」により、ソフト・ハード両面において達成できるものと考えております。
また、分かりやすい情報の発信と利便性の向上に努め、お客様満足度の高い水道を目指す経営方針である「信頼」により、市民に本市の水に対する信頼や誇りを持っていただくことで、豊かな水資源を守る意識の醸成につながるものと考えております。
さらに、経営方針の「持続」により水道事業の経営基盤の強化を「環境」により環境に配慮した水道事業の推進を、図るものであります。
したがいまして、今後におきましても、全ての市民が豊かな水資源を守ることの意識を共有できるよう、本経営戦略を着実に推進してまいりますので、御理解をいただけますようお願いいたします。
以上でございます。
89: ◯山中和男副議長 萩原秀幸上下水道局工務部長。
90: ◯萩原秀幸上下水道局工務部長 鉛製給水管の取替え促進についてお答えいたします。
本市におきましては、残存する鉛製給水管について、水道水質の向上はもとより、漏水事故防止対策や有収率向上等の観点から、漏水修理工事と配水管布設替え工事において取替えを進めてまいりましたが、さらなる推進を図るため、平成２６年度に鉛製給水管布設替基本計画を策定し、新たな組織体制を整える中で、面的な取替えを進めてきております。
御指摘の宅地内におけるメーター付近の鉛製給水管につきましても、本市による取替えの対象に加え、事業の推進を図っております。
こうした結果、計画策定時の平成２５年度末における残存鉛製給水管は２万７，１７４件、給水管全体に占める鉛製給水管率は３３．４１％でありましたが、令和２年度末においては、残存鉛製給水管は２万１，６０７件と５，５６７件減少し、鉛製給水管率は２５．２６％と８．１５ポイント減少しております。
今後におきましても、水道水の安全・安心の確保と有収率の向上を図るため、全額公費による取替えを基本として、より効果的な手法を検討する中で、鉛製給水管の早期解消に努めてまいります。
以上でございます。
91: ◯山中和男副議長 川崎 靖議員。
92: ◯川崎 靖議員 上下水道局の両部長に御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひとも、市民に分かりやすいよう、そういう分かりやすい名前をつけて条例をつくっていただきたいというお話ですので、よろしくお願いします。
実は、私も実家が水道業で、飲食店をする前までは実家の仕事をしていました。今でも給水装置工事主任技術者として登録しています。市民にとって誇れるおいしい水をいつまでも大切にしたいという気持ちは誰よりも感じます。ペットボトルでの賞もありがたいのですが、やはり甲府の水道水を誇りたいです。愛媛のミカン水道のように、例えば甲府駅に甲府の水の蛇口をつけ、観光客に飲んでもらう等のアピールをしてもらうというのはいかがかと考えます。また、アピールするには鉛管問題は一刻も早く解決してほしい案件でございます。鉛製給水管布設替基本計画をぜひとも遂行していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
以上で、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
93: ◯山中和男副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時０４分 延 会
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