甲府市議会 2021-03-12
令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
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◯荻原委員長 選択 3 :
◯一ノ瀬議事課長補佐 選択 4 :
◯荻原委員長 選択 5 : ◯樋口市長 選択 6 :
◯荻原委員長 選択 7 : ◯上村副市長 選択 8 :
◯荻原委員長 選択 9 :
◯塚原企画部長 選択 10 :
◯荻原委員長 選択 11 : ◯末木委員 選択 12 :
◯荻原委員長 選択 13 : ◯樋口市長 選択 14 :
◯荻原委員長 選択 15 : ◯末木委員 選択 16 :
◯荻原委員長 選択 17 :
◯塚原企画部長 選択 18 :
◯荻原委員長 選択 19 : ◯末木委員 選択 20 :
◯荻原委員長 選択 21 :
◯塚原企画部長 選択 22 :
◯荻原委員長 選択 23 : ◯末木委員 選択 24 :
◯荻原委員長 選択 25 : ◯白倉市民部長 選択 26 :
◯荻原委員長 選択 27 : ◯末木委員 選択 28 :
◯荻原委員長 選択 29 : ◯萩原総務部長 選択 30 :
◯荻原委員長 選択 31 : ◯末木委員 選択 32 :
◯荻原委員長 選択 33 : ◯寺田委員 選択 34 :
◯荻原委員長 選択 35 : ◯樋口市長 選択 36 :
◯荻原委員長 選択 37 : ◯寺田委員 選択 38 :
◯荻原委員長 選択 39 :
◯塚原企画部長 選択 40 :
◯荻原委員長 選択 41 : ◯寺田委員 選択 42 :
◯荻原委員長 選択 43 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 44 :
◯荻原委員長 選択 45 : ◯寺田委員 選択 46 :
◯荻原委員長 選択 47 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 48 :
◯荻原委員長 選択 49 : ◯寺田委員 選択 50 :
◯荻原委員長 選択 51 :
◯塚原企画部長 選択 52 :
◯荻原委員長 選択 53 : ◯寺田委員 選択 54 :
◯荻原委員長 選択 55 : ◯長沢委員 選択 56 :
◯荻原委員長 選択 57 : ◯樋口市長 選択 58 :
◯荻原委員長 選択 59 : ◯長沢委員 選択 60 :
◯荻原委員長 選択 61 :
◯塚原企画部長 選択 62 :
◯荻原委員長 選択 63 : ◯長沢委員 選択 64 :
◯荻原委員長 選択 65 : ◯深澤福祉保健部長 選択 66 :
◯荻原委員長 選択 67 : ◯長沢委員 選択 68 :
◯荻原委員長 選択 69 :
◯荻原委員長 選択 70 : ◯神山委員 選択 71 :
◯荻原委員長 選択 72 : ◯樋口市長 選択 73 :
◯荻原委員長 選択 74 : ◯神山委員 選択 75 :
◯荻原委員長 選択 76 : ◯志村産業部長 選択 77 :
◯荻原委員長 選択 78 : ◯神山委員 選択 79 :
◯荻原委員長 選択 80 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 81 :
◯荻原委員長 選択 82 : ◯神山委員 選択 83 :
◯荻原委員長 選択 84 :
◯塚原企画部長 選択 85 : ◯荻原委員長 選択 86 : ◯神山委員 選択 87 : ◯荻原委員長 選択 88 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 89 : ◯荻原委員長 選択 90 : ◯神山委員 選択 91 : ◯荻原委員長 選択 92 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 93 : ◯荻原委員長 選択 94 : ◯神山委員 選択 95 : ◯荻原委員長 選択 96 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 97 : ◯荻原委員長 選択 98 : ◯神山委員 選択 99 : ◯荻原委員長 選択 100 : ◯神山委員 選択 101 : ◯荻原委員長 選択 102 : ◯中澤病院事務局長 選択 103 : ◯荻原委員長 選択 104 : ◯木内委員 選択 105 : ◯荻原委員長 選択 106 : ◯樋口市長 選択 107 : ◯荻原委員長 選択 108 : ◯志村産業部長 選択 109 : ◯荻原委員長 選択 110 : ◯木内委員 選択 111 : ◯荻原委員長 選択 112 : ◯長坂子ども未来部長 選択 113 : ◯荻原委員長 選択 114 : ◯木内委員 選択 115 : ◯荻原委員長 選択 116 : ◯白倉市民部長 選択 117 : ◯荻原委員長 選択 118 : ◯萩原総務部長 選択 119 : ◯荻原委員長 選択 120 : ◯木内委員 選択 121 : ◯荻原委員長 選択 122 : ◯萩原総務部長 選択 123 : ◯荻原委員長 選択 124 : ◯木内委員 選択 125 : ◯荻原委員長 選択 126 : ◯山田（弘）委員 選択 127 : ◯荻原委員長 選択 128 : ◯樋口市長 選択 129 : ◯荻原委員長 選択 130 : ◯數野教育長 選択 131 : ◯荻原委員長 選択 132 : ◯山田（弘）委員 選択 133 : ◯荻原委員長 選択 134 : ◯白倉市民部長 選択 135 : ◯荻原委員長 選択 136 : ◯梅澤まちづくり部長 選択 137 : ◯荻原委員長 選択 138 : ◯山田（弘）委員 選択 139 : ◯荻原委員長 選択 140 : ◯萩原総務部長 選択 141 : ◯荻原委員長 選択 142 : ◯數野教育長 選択 143 : ◯荻原委員長 選択 144 : ◯山田（弘）委員 選択 145 : ◯荻原委員長 選択 146 : ◯志村産業部長 選択 147 : ◯荻原委員長 選択 148 : ◯山田（弘）委員 選択 149 : ◯荻原委員長 選択 150 : ◯荻原委員長 選択 151 : ◯八巻行政管理室長 選択 152 : ◯荻原委員長 選択 153 : ◯荻原委員長 選択 154 : ◯荻原委員長 選択 155 : ◯八巻行政管理室長 選択 156 : ◯荻原委員長 選択 157 : ◯荻原委員長 選択 158 : ◯荻原委員長 選択 159 : ◯久保田健康長寿室長 選択 160 : ◯荻原委員長 選択 161 : ◯荻原委員長 選択 162 : ◯荻原委員長 選択 163 : ◯星野福祉支援室長 選択 164 : ◯荻原委員長 選択 165 : ◯鈴木委員 選択 166 : ◯荻原委員長 選択 167 : ◯原山障がい福祉課長 選択 168 : ◯荻原委員長 選択 169 : ◯鈴木委員 選択 170 : ◯荻原委員長 選択 171 : ◯望月委員 選択 172 : ◯荻原委員長 選択 173 : ◯原山障がい福祉課長 選択 174 : ◯荻原委員長 選択 175 : ◯望月委員 選択 176 : ◯荻原委員長 選択 177 : ◯荻原委員長 選択 178 : ◯荻原委員長 選択 179 : ◯星野福祉支援室長 選択 180 : ◯荻原委員長 選択 181 : ◯木内委員 選択 182 : ◯荻原委員長 選択 183 : ◯石川介護保険課長 選択 184 : ◯荻原委員長 選択 185 : ◯木内委員 選択 186 : ◯荻原委員長 選択 187 : ◯荻原委員長 選択 188 : ◯荻原委員長 選択 189 : ◯星野福祉支援室長 選択 190 : ◯荻原委員長 選択 191 : ◯木内委員 選択 192 : ◯荻原委員長 選択 193 : ◯石川介護保険課長 選択 194 : ◯荻原委員長 選択 195 : ◯木内委員 選択 196 : ◯荻原委員長 選択 197 : ◯荻原委員長 選択 198 : ◯荻原委員長 選択 199 : ◯佐野施設整備室長 選択 200 : ◯荻原委員長 選択 201 : ◯荻原委員長 選択 202 : ◯荻原委員長 選択 203 : ◯井上廃棄物対策室長 選択 204 : ◯荻原委員長 選択 205 : ◯木内委員 選択 206 : ◯荻原委員長 選択 207 : ◯平岡廃棄物対策課長 選択 208 : ◯荻原委員長 選択 209 : ◯木内委員 選択 210 : ◯荻原委員長 選択 211 : ◯荻原委員長 選択 212 :
◯荻原委員長 選択 213 : ◯輿石企画経営室長 選択 214 :
◯荻原委員長 選択 215 :
◯荻原委員長 選択 216 : ◯清水（仁）委員 選択 217 :
◯荻原委員長 選択 218 : ◯芦澤課税管理室長 選択 219 :
◯荻原委員長 選択 220 : ◯清水（仁）委員 選択 221 :
◯荻原委員長 選択 222 : ◯田中まちづくり総室長 選択 223 :
◯荻原委員長 選択 224 : ◯清水（仁）委員 選択 225 :
◯荻原委員長 選択 226 : ◯田中まちづくり総室長 選択 227 :
◯荻原委員長 選択 228 : ◯清水（仁）委員 選択 229 :
◯荻原委員長 選択 230 : ◯穐山建築営繕課長 選択 231 :
◯荻原委員長 選択 232 : ◯清水（仁）委員 選択 233 :
◯荻原委員長 選択 234 : ◯有野財政課長 選択 235 :
◯荻原委員長 選択 236 : ◯清水（仁）委員 選択 237 :
◯荻原委員長 選択 238 : ◯穐山建築営繕課長 選択 239 :
◯荻原委員長 選択 240 : ◯清水（仁）委員 選択 241 :
◯荻原委員長 選択 242 : ◯望月委員 選択 243 :
◯荻原委員長 選択 244 : ◯渡邉資産税課長 選択 245 :
◯荻原委員長 選択 246 : ◯望月委員 選択 247 :
◯荻原委員長 選択 248 : ◯有野財政課長 選択 249 :
◯荻原委員長 選択 250 : ◯望月委員 選択 251 :
◯荻原委員長 選択 252 : ◯小田切公園緑地課長 選択 253 :
◯荻原委員長 選択 254 : ◯望月委員 選択 255 :
◯荻原委員長 選択 256 : ◯小田切公園緑地課長 選択 257 :
◯荻原委員長 選択 258 : ◯望月委員 選択 259 :
◯荻原委員長 選択 260 : ◯小田切公園緑地課長 選択 261 :
◯荻原委員長 選択 262 : ◯望月委員 選択 263 :
◯荻原委員長 選択 264 : ◯小田切公園緑地課長 選択 265 :
◯荻原委員長 選択 266 : ◯望月委員 選択 267 :
◯荻原委員長 選択 268 : ◯石川企画課長 選択 269 :
◯荻原委員長 選択 270 : ◯望月委員 選択 271 :
◯荻原委員長 選択 272 : ◯寺田委員 選択 273 :
◯荻原委員長 選択 274 : ◯大須賀財産活用課長 選択 275 :
◯荻原委員長 選択 276 : ◯寺田委員 選択 277 :
◯荻原委員長 選択 278 : ◯大須賀財産活用課長 選択 279 :
◯荻原委員長 選択 280 : ◯寺田委員 選択 281 :
◯荻原委員長 選択 282 : ◯長沢委員 選択 283 :
◯荻原委員長 選択 284 : ◯一ノ瀬子ども応援課長 選択 285 :
◯荻原委員長 選択 286 : ◯長沢委員 選択 287 :
◯荻原委員長 選択 288 : ◯一ノ瀬子ども応援課長 選択 289 :
◯荻原委員長 選択 290 : ◯長沢委員 選択 291 :
◯荻原委員長 選択 292 : ◯一ノ瀬子ども応援課長 選択 293 :
◯荻原委員長 選択 294 : ◯長沢委員 選択 295 :
◯荻原委員長 選択 296 : ◯一ノ瀬子ども応援課長 選択 297 :
◯荻原委員長 選択 298 : ◯長沢委員 選択 299 :
◯荻原委員長 選択 300 : ◯木内委員 選択 301 :
◯荻原委員長 選択 302 : ◯藤原収納管理室長 選択 303 :
◯荻原委員長 選択 304 : ◯木内委員 選択 305 :
◯荻原委員長 選択 306 : ◯藤原収納管理室長 選択 307 :
◯荻原委員長 選択 308 : ◯木内委員 選択 309 :
◯荻原委員長 選択 310 : ◯藤原収納管理室長 選択 311 :
◯荻原委員長 選択 312 : ◯木内委員 選択 313 :
◯荻原委員長 選択 314 :
◯荻原委員長 選択 315 : ◯藤原委員 選択 316 :
◯荻原委員長 選択 317 : ◯照沼管財課長 選択 318 :
◯荻原委員長 選択 319 : ◯藤原委員 選択 320 :
◯荻原委員長 選択 321 : ◯小田切公園緑地課長 選択 322 :
◯荻原委員長 選択 323 : ◯藤原委員 選択 324 :
◯荻原委員長 選択 325 : ◯小田切公園緑地課長 選択 326 :
◯荻原委員長 選択 327 : ◯藤原委員 選択 328 :
◯荻原委員長 選択 329 : ◯平岡廃棄物対策課長 選択 330 :
◯荻原委員長 選択 331 : ◯藤原委員 選択 332 :
◯荻原委員長 選択 333 : ◯永井母子保健課長 選択 334 :
◯荻原委員長 選択 335 : ◯藤原委員 選択 336 :
◯荻原委員長 選択 337 : ◯寺田学校教育課長 選択 338 :
◯荻原委員長 選択 339 : ◯藤原委員 選択 340 :
◯荻原委員長 選択 341 : ◯寺田学校教育課長 選択 342 :
◯荻原委員長 選択 343 : ◯藤原委員 選択 344 :
◯荻原委員長 選択 345 : ◯寺田学校教育課長 選択 346 :
◯荻原委員長 選択 347 : ◯藤原委員 選択 348 :
◯荻原委員長 選択 349 : ◯寺田学校教育課長 選択 350 :
◯荻原委員長 選択 351 : ◯藤原委員 選択 352 :
◯荻原委員長 選択 353 : ◯一ノ瀬子ども応援課長 選択 354 :
◯荻原委員長 選択 355 : ◯藤原委員 選択 356 :
◯荻原委員長 選択 357 : ◯有野財政課長 選択 358 :
◯荻原委員長 選択 359 : ◯藤原委員 選択 360 :
◯荻原委員長 選択 361 : ◯神山委員 選択 362 :
◯荻原委員長 選択 363 : ◯有野財政課長 選択 364 :
◯荻原委員長 選択 365 : ◯神山委員 選択 366 :
◯荻原委員長 選択 367 : ◯有野財政課長 選択 368 :
◯荻原委員長 選択 369 : ◯神山委員 選択 370 :
◯荻原委員長 選択 371 : ◯飯田産業総室長 選択 372 :
◯荻原委員長 選択 373 : ◯神山委員 選択 374 :
◯荻原委員長 選択 375 : ◯有野財政課長 選択 376 :
◯荻原委員長 選択 377 : ◯神山委員 選択 378 :
◯荻原委員長 選択 379 : ◯小澤（浩）委員 選択 380 :
◯荻原委員長 選択 381 : ◯有野財政課長 選択 382 :
◯荻原委員長 選択 383 : ◯小澤（浩）委員 選択 384 :
◯荻原委員長 選択 385 : ◯佐藤議会総室長 選択 386 :
◯荻原委員長 選択 387 :
◯荻原委員長 選択 388 :
◯荻原委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和３年度
予算特別委員会記録
１ 日 時 令和３年３月１２日（金）午前９時５８分
２ 場 所 議会会議室 本庁舎１０階
３ 出席委員 委員長 荻原 隆宏 副委員長 小沢 宏至
鈴木 篤 岡 政吉
坂本 信康 小澤 浩
末木 咲子 清水 仁
望月 大輔 寺田 義彦
中村 明彦 長沢 達也
神山 玄太 藤原伸一郎
木内 直子 山田 弘之
４ 欠席委員 な し
５ 当局出席者
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 數野 保秋 教育部長 饗場 正人
代表監査委員 輿石 十直 選挙管理委員長 志村 文武
上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸
ほか関係室長及び課長
６ 事 務 局 議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 宇佐美 淳 議事係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
７ 議 題 １ 総括説明
２ 総括質問
３ 条例審査
４ 一般会計歳入
５ 一般会計歳出
第１款 議会費
2: 午前 ９時５８分 開 議
◯荻原委員長 ただいまから令和３年度
予算特別委員会を開きます。
まず、審査に先立ちまして申合せ事項の確認を行います。
申合せ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため一通り書記から朗読をさせますので、御確認いただきたいと思います。
一ノ瀬議事課長補佐。
3:
◯一ノ瀬議事課長補佐 それでは、申合せ事項の朗読をさせていただきます。
１開会は午前１０時とする。
２遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
３既に審査を終了した事項については、発言できない。
４同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５発言の際は、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから着座のまま行う。
６審査の都合により、多少の日程変更もある。
７質問時間（答弁を含む）は、各款１人３０分を目安とする。
以上でございます。
4:
◯荻原委員長 申合せ事項につきましては以上でありますが、本日の総括質問は過日御確認いただいたとおり、答弁も含め１人３０分以内でお願いいたします。
なお、今期の
予算特別委員会につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した委員会運営としてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
ここで樋口市長から、令和３年度の予算審査に当たり、挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。
樋口雄一市長。
5: ◯樋口市長
予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々なイベントの延期や中止、不要不急の外出、移動の自粛や飲食店等の営業自粛など、市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼすこととなり、本市では１５回に及ぶ補正予算を編成し、コロナ禍への対応を図るとともに、市民サービスを低下させることなく、将来に向けて発展を続ける持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
こうした中、令和３年度につきましては、歳入の根幹でございます市税において、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれるとともに、歳出面においては増加する扶助費や公債費などの義務的経費及び感染症対策に対処し、さらに中長期的視点から財政健全化にも意を注ぐなど、これまで以上に難しい予算編成を強いられたところでございました。
このような状況を踏まえ、令和３年度は国の１５か月予算の考え方に基づき、ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス感染症への対応に万全を尽くすとともに、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに掲げる重点施策・事業を着実に推進するため、財源の効果的な配分に努めたところであります。
今後におきましても、職員が一丸となって自主財源の確保や行財政改革に果敢に取り組んでまいる所存であります。
委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
6:
◯荻原委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日の審査日程は、総括説明、総括質問、条例審査８案、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款議会費の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
上村副市長。
7: ◯上村副市長 令和３年度予算案の総括説明をさせていただきます。
令和３年度の予算編成につきましては、歳入において新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれる中、歳出においては、扶助費や公債費などの義務的経費が増加していることから、財源の確保が大変厳しい状況でありましたが、国の１５か月予算の考えを踏まえ、令和２年度３月補正予算と令和３年度当初予算とを一体的に編成し、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた対策に万全を期すとともに、連携中枢都市圈形成を視野に入れた広域連携をはじめ、第六次甲府市総合計画の都市像の実現に向けたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴ、及び第二期甲府市総合戦略に掲げる重点施策・事業を着実に推進していくため、限られた財源を重点的、効果的に配分したところであります。
委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元に配付をさせていただきました令和３年度予算概要及び予算概要の補足説明を記載しました令和３年度予算概要補足説明資料をあわせて御覧ください。
初めに、予算概要１ページの甲府市予算一覧表についてであります。
一般会計につきましては、対前年度比１．９０％増の７５８億４，７７８万８，０００円を予算計上いたしました。
増額の主な要因は、ふるさと応援寄附金推進事業費の増などに伴う総務費の増額、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費や遊亀公園・附属動物園整備事業費の計画的な事業執行に伴う土木費の増額、また自立支援サービス事業費や障害児通所支援事業費、教育・保育施設等運営給付費などの社会保障関係費の増額、さらには大型事業の実施により借入れをした市債の元金償還開始に伴う公債費が増額となったことなどによるものであります。
特別会計につきましては、対前年度比０．５８％減の７５７億３，５１４万９，０００円といたしました。
主なものを申し上げますと、国民健康保険事業につきましては、被保険者の減少に伴う保険給付費の減などにより、対前年度比３．８９％減の１８１億７，１０３万３，０００円となっております。
介護保険事業につきましては、第８次甲府市介護保険事業計画に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比１．５６％増の２１６億６，１０５万７，０００円となっております。
後期高齢者医療事業につきましては、後期高齢者からの保険料収入の減少に伴う広域連合納付金の減などにより、対前年度比７．４２％減の２４億７，２９１万円となっております。
地方卸売市場事業から簡易水道等事業までは企業会計となりますが、地方卸売市場事業につきましては長期貸付金の増などにより、対前年度比６７．３２％増の７億６，０５９万１，０００円となっております。
病院事業につきましては、材料費の減などにより、対前年度比３．３１％減の１０２億５，８２８万８，０００円となっております。
下水道事業につきましては、企業債償還金の増などにより、対前年度比３．７０％増の１３３億２，０３８万２，０００円となっております。
水道事業につきましては、長期貸付金の減などにより、対前年度比２．９９％減の８８億１，３９７万５，０００円となっております。
以上、一般会計及び特別会計をあわせた予算総額は、対前年度比０．６５％増の１，５１５億８，２９３万７，０００円としたところであります。
次に、予算概要３ページの一般会計歳入予算款別一覧表につきまして主なものを御説明申し上げます。
第１款市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による法人及び個人市民税の減収のほか、評価替えに伴う固定資産税の減収等を勘案し、対前年度比６．７９％減の２７０億７，０５７万５，０００円といたしました。
第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金までにつきましては、令和２年度の決算見込み及び令和３年度地方財政計画などを勘案し、第２款から第９款まであわせまして対前年度比１．０５％増の６１億２，７１６万８，０００円を見込んでおります。
第１０款地方交付税につきましては、令和２年度交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比４．７５％増の９３億４，５５７万８，０００円を見込んでおります。
第１４款国庫支出金につきましては、城東三丁目敷島線や市道国玉通り線等の道路整備事業費のほか、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費の増などにより、対前年度比５．０４％増の１３４億８，１８６万円を見込んでおります。
第１５款県支出金につきましては、介護施設整備に伴う介護保険事業費の減などにより、対前年度比４．９９％減の５９億３，６５８万２，０００円を見込んでおります。
第１７款寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金の増加を見込み、対前年度比１４億２，０００万円増の１６億１，０００円を見込んでおります。
第１８款繰入金につきましては、中道北小学校移転に係る公共施設整備事業等基金繰入金の減などにより、対前年度比４６．２５％減の６億５５３万３，０００円を見込んでおります。
第２０款諸収入につきましては、中道北小学校移転に係るＪＲ東海からの補償金の減などにより、対前年度比２８．７５％減の１５億６，３７５万１，０００円を見込んでおります。
第２１款市債につきましては、対前年度比３９．２７％増の８６億４，３９０万円の発行を見込んでおります。
増額の主な要因につきましては、地方財政計画に基づく臨時財政対策債の増によるものであります。
内訳は、通常事業費へ充当する市債を１８億９，３９０万円、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましては４７億５，３００万円、また合併特例事業債の借換債として１９億９，７００万円の発行を予定しております。
次に、予算概要５ページの一般会計歳出予算款別一覧表につきまして主なものを御説明申し上げます。
第２款総務費につきましては、ふるさと応援寄附金の増加に伴うふるさと応援寄附金推進事業費の増などにより、対前年度比１８．７０％増の８３億９，６９１万円といたしました。
主な事業として、ふるさと納税における返礼品及びその送付等に係る経費や、マイナンバーカードの交付等に係る経費のほか、新たに悠遊館の改修に係る経費や近隣自治体との連携の推進に係る経費、また日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催に伴う実行委員会への補助金などを計上いたしました。
第３款民生費につきましては、介護施設整備に係る補助金の減少に伴う介護保険対策事業費の減などにより、対前年度比０．９６％減の３２９億６，７７３万７，０００円となり、予算全体に占める割合は４３．４６％となったところであります。
主な事業として、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費などの社会保障関連経費のほか、新たに子ども屋内運動遊び場の運営に係る経費や、生活困窮者へのアウトリーチ支援員の配置に係る経費などを計上いたしました。
第４款衛生費につきましては、ＰＣＲ検査に係る委託料等の増加に伴う感染症対策事業費の増などにより、対前年度比３．２９％増の９６億４，９２４万７，０００円といたしました。
主な事業として、新型コロナウイルス感染症対策や妊婦健診の費用助成の拡充に係る経費のほか、新たに多胎妊婦への健診費用の助成回数を増やすための経費や、双子及び低出生体重児に対応した健康手帳の作成に係る経費を計上、また生ごみ処理機の普及や食品ロス削減を目的とした市内飲食業者への持ち帰り用容器の普及に係る経費などを計上いたしました。
第５款労働費は、労働福祉事業費の減などにより、対前年度比１４．４８％減の２億９５２万３，０００円といたしました。
主な事業として、新たに市内高校生を対象とした市内事業者等のオンラインによる地場産業紹介事業や、インターンシップ受入れ支援事業に係る経費などを計上いたしました。
第６款農林水産業費につきましては、農業施設等管理事業費の増などにより、対前年度比１４．５１％増の９億１，８９４万６，０００円といたしました。
主な事業として、農道舗装、農道改良及び水路改良に係る経費のほか、新たに四分川の河川法許可申請に伴う調査業務委託や、玉諸右岸排水機場における原動機等の更新工事に係る経費などを計上いたしました。
第７款商工費につきましては、産業立地等推進事業費の増などにより、対前年度比０．９２％増の７億１，９５１万８，０００円といたしました。
主な事業として、立地企業への助成や観光誘客促進事業及びプロモーション事業に係る経費のほか、新たに商店街と学生の連携による商店街活性化モデル事業等に係る経費や、昇仙峡地域活性化推進協議会への負担金に加え、（仮称）日本遺産昇仙峡リバイバル推進事業の助成に係る経費などを計上いたしました。
第８款土木費につきましては、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費や遊亀公園・附属動物園整備事業費の増などにより、対前年度比１９．３４％増の４５億９，３４８万６，０００円といたしました。
主な事業として、甲府城周辺地域活性化実施計画に基づく旧甲府税務署跡地南側の建物移転補償等に係る経費や遊亀公園の整備に伴う工事等に係る経費、緑が丘スポーツ公園整備に伴う野球場等の解体に係る経費のほか、新たに城東三丁目敷島線（伊勢工区）の整備に伴う設計業務委託に係る経費や、市道国玉通り線の整備に伴う工事等に係る経費などを計上いたしました。
第９款消防費につきましては、中道北小学校移転に伴う非常用貯水槽移設工事の完了による防災対策整備事業費の減などにより、対前年度比１１．１２％減の２２億２，２８９万６，０００円といたしました。
主な事業として、常備消防等に係る甲府地区広域行政事務組合への負担金や、消防団に配備している消防ポンプ自動車等の更新に係る経費のほか、新たに洪水ハザードマップの更新や住民一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインの配付等に係る経費などを計上いたしました。
第１０款教育費につきましては、中道北小学校移転事業費や小学校校舎整備拡充事業費の減などにより、対前年度比２２．５４％減の５５億１，８７９万円といたしました。
主な事業として、新型コロナウイルス感染症対策として各小中学校に学習指導員及びスクール・サポート・スタッフを配置するための経費をはじめ、新たに教員の多忙化改善に向けた取組に係る経費や、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴う１人１台端末の配備に対応するためのへルプデスク設置に係る経費などを計上いたしました。
第１２款公債費につきましては、大型事業の実施により借入れをした市債の償還開始に伴う元金償還金の増などにより、対前年度比１３．２３％増の９９億４，８９９万３，０００円といたしました。
以上が令和３年度予算案の概要であります。
8:
◯荻原委員長 次に、予算概要の説明を求めます。
塚原企画部長。
9:
◯塚原企画部長 引き続きまして、予算概要７ページをお開きください。
一般会計歳入予算財源使途区分について御説明を申し上げます。
この表は、使途が定められておらず自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分したものであります。
令和３年度一般会計当初予算の歳入合計７５８億４，７７８万８，０００円に対しまして、中段小計の一般財源の占める割合は６２．４９％で４７４億１０万２，０００円であります。
市税は、対前年度比６．７９％減の２７０億７，０５７万５，０００円を見込んだところであり、歳入に占める構成比は３５．６９％であります。
県支出金の一般財源分につきましては、移譲事務に対する県からの交付金で１，８９１万円を見込んでおります。
財産収入の一般財源分につきましては、法定外公共物売払収入などで２，３００万１，０００円を見込んでおります。
市債は本来、特定財源でありますが、臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため一般財源扱いとなり、地方財政計画に基づき４７億５，３００万円の発行を予定しております。
一方、下段の特定財源は国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合は３７．５１％で２８４億４，７６８万６，０００円であります。
次に、８ページを御覧ください。
一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明を申し上げます。
この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。依存財源は、景気動向により地方消費税交付金の減額が見込まれるものの、臨時財政対策債等の市債が増額になることなどにより、対前年度比８．０８％増の４３５億７，５９１万７，０００円となり、構成比は５７．４５％となっております。
一方、下段の自主財源は、ふるさと応援寄附金の増加により寄附金の増額が見込まれるものの、市税の減収などにより、対前年度比５．４０％減の３２２億７，１８７万１，０００円となり、構成比は４２．５５％となっております。
次に、９ページを御覧ください。
一般会計歳出予算性質別区分について御説明を申し上げます。
人件費は、会計年度任用職員の増などにより、対前年度比３．６５％増の１２０億６，９３０万円であります。
物件費は、ふるさと納税における返礼品及びその送付等に係る経費の増などにより、対前年度比９．８０％増の７８億２，４１０万１，０００円であります。
扶助費は、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費の増などにより、対前年度比１．０９％増の２２４億２，７１８万７，０００円であります。
補助費等は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減などにより、対前年度比０．５９％減の６５億５，５８９万８，０００円であります。
公債費は、大型事業の実施により借入れをした市債の償還開始に伴う元金償還金の増などにより、対前年度比１３．２３％増の９９億４，８９９万３，０００円であります。
積立金は、ふるさと応援寄附金の増加に伴う地域振興基金積立金の増などにより、対前年度比５億９，６３３万１，０００円の増額で１１億４５９万７，０００円であります。
繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比０．８２％増の１０６億４，７５０万９，０００円となっております。
投資的経費は、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費や遊亀公園・附属動物園整備事業費の増があるものの中道北小学校移転事業費の減などにより、対前年度比２７．３８％減の４４億５，０００万９，０００円であります。
次に、１０ページを御覧ください。
一般会計財政構造の概要について御説明を申し上げます。
予算総額に占める義務的経費は、公債費の増などにより、対前年度比４．２９％増の４４４億４，５４８万円で、構成比は５８．６０％であります。
次に、中段の普通交付税の算定数値につきまして御説明を申し上げます。
普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されます。
令和３年度の交付基準額は、個別算定経費の減などにより基準財政需要額の減少があったものの、市税の減収などによる基準財政収入額の減少を勘案し８６億７，６６０万７，０００円を見込んでおります。
また、これと関連して、１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して０．０２１ポイント減の０．７３５となっております。
次に、市債の残高見込額は、令和３年度末で７６５億３，６１９万円、市民１人当たりに換算いたしますと約４０万９，０００円となる見込みであります。
自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、前年度と比較して１．５５ポイント上昇し、９０．７５％を見込んでおります。
次に、財政健全化指標の１つであります実質公債費比率につきましては、令和３年度は８．２％を見込んでおります。
最後に、１１ページを御覧ください。
都市計画税・入湯税充当額調について御説明を申し上げます。
この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。
上段の都市計画税につきましては、士地区画整理費や下水道事業などに総額１９億１，０２０万４，０００円を充当してまいります。
下段の入湯税につきましても、観光の振興や消防施設等の整備などに総額１，７５７万６，０００円を充当してまいります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願い申し上げます。
10:
◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。
総括質問者は過日の当委員会で御決定をいただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。
政友クラブ、末木咲子委員。創政こうふ、寺田義彦委員。公明党、長沢達也委員。こうふ未来、神山玄太委員。日本共産党、木内直子委員。こうふクラブ、山田弘之委員。
以上６人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、令和３年度予算に係る特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款・項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、末木咲子委員。
11: ◯末木委員 政友クラブの総括質問をさせていただきます。
まず初めに、令和３年度当初予算についてお伺いいたします。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、我が国においても夏の第２波、冬の第３波と感染が拡大し、令和３年１月に２度目の緊急事態宣言が発令されるなど、国民の生活や働き方、経済などに様々な影響を与え、国難とも呼べる状況となっております。
こうした中ではありますが、ワクチン接種という効果的な対応策が現実化し、本市におきましても、本年２月１９日からの医療従事者への先行接種を皮切りに、４月からは高齢者への優先接種も開始されるということで、新型コロナウイルス感染症の感染防止に取り組んでいただいていることに大変感謝申し上げます。
とりわけ、市内店舗においてキャッシュレス決済を利用した場合に支払い金額の最大３０％ポイント還元する、がんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーンは大好評であり、多くの市民の方から市長に感謝の言葉を伝えてくださいというような言葉をいただきました。
こうしたコロナ禍における中、令和３年度当初予算につきましては、一般会計と特別会計を合わせまして約１，５１５億８，０００万円の予算を編成し、一般会計においては約７５８億５，０００万円と過去最大の規模だと聞いております。
本定例会の開会に当たり、樋口市長は「今般の感染症拡大に伴う市民意識・行動の変化などの新たな動きを的確に捉え、「こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴ」に掲げた先導的な施策や事業を更に推進・充実させ、地域コミュニティ等において互いにつながり支え合う中で、市民の一人一人が、生活の豊かさを実感できる地域社会の実現に努めてまいります。」と所信の一端を述べております。
そこでお伺いします。
樋口市長が新年度予算に込めた想い、特に重点を置いている取組についてお聞かせください。お願いいたします。
12:
◯荻原委員長 樋口雄一市長。
13: ◯樋口市長 末木委員の令和３年度当初予算についての御質問にお答えいたします。
私は、令和３年度に向けまして、新型コロナウイルス感染症対策など切れ目のない支援を行うとともに、第六次甲府市総合計画に掲げました都市像の具現化に向けさらなる推進を図るため、国の１５か月予算の考え方に基づき、令和２年度３月補正予算と令和３年度当初予算の一体的な予算編成を行ったところであります。
こうした中、令和３年度の重点的な取組といたしまして「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」では、緑が丘スポーツ公園の再整備と災害発生時に地域の避難所となる小中学校の施設整備に取り組み、防災・減災、国土強靱化の推進に努めるとともに、子どもたちが運動遊びを通じて豊かな心や健やかな体を育むため、本年４月の子ども屋内運動遊び場の開設に加え、女性がいきいきと活躍するまちづくりを推進するため、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催に取り組んでまいります。
「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」におきましては、飲食店等の経営状態の回復に資する経済対策などに取り組むとともに、中心市街地の商店街活性化モデル事業の実施や空き店舗への入居者に対する費用の助成など、中心市街地の活性化に努めるほか、歴史景観と都市景観が調和した魅力ある空間づくりを行うため、甲府城南側エリアの整備を進めてまいります。
「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」におきましては、最優先事項であるワクチン接種をはじめとするＰＣＲ検査体制や感染予防対策の強化など、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すとともに、感染症患者の医療費の公費負担などの支援に取り組むほか、激甚化する豪雨災害への対応を図るため、市民一人一人の避難行動計画であるマイ・タイムラインを各地域で作成してまいります。
また、妊産婦や乳幼児の健康保持・増進を図るため、妊婦の健康診査費用の助成拡充に加え、新たに多胎妊婦への健康診査費用の助成回数を増やすなど、母と子の健康づくりを推進してまいります。
「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」におきましては、子育て支援や環境教育の強化を図り、にぎわいの創出を実現するため遊亀公園の再整備に取り組むとともに、新たに実施する生ごみ処理機や食品ロス削減のための持ち帰り容器の普及など、ごみの減量と資源リサイクルの推進を図るほか、都市計画道路である城東三丁目敷島線（伊勢工区）の整備着手と和戸町竜王線の整備と合わせ、地域の生活道路である市道国玉通り線の整備を進めてまいります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の迅速かつきめ細かな対応に努めるとともに、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの状況を見据える中で、市民福祉の増進と地域の活力向上に資する事業を着実に推進し「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、全力を傾注してまいります。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
14:
◯荻原委員長 末木委員。
15: ◯末木委員 樋口市長の自らの御答弁、どうもありがとうございました。樋口市長の市民一人一人を思う気持ちを聞き、未来創造都市の実現に一歩一歩近づいていくように感じました。新年度予算の取組、共に私たちも頑張っていきたい、そう思っております。
それでは、次の質問に移ります。
令和３年度当初予算編成に係る財源確保について御質問いたします。
国は、令和２年度の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、昨年４月に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和２年度第１次補正予算、第２次補正予算の効果も相まって持ち直しの動きが見られるものの、他方では経済の水準は新型コロナウイルス感染拡大前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばとしているところです。
こうした中、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保を柱とし「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を昨年１２月に作成し、いわゆる１５か月予算の考えのもと、切れ目なく万全の経済政策を実現するとお聞きしております。
こうした状況の中、地方財政において新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれているところであります。
本市におきましても、昨年度と比較しますと、収入の約４割弱を占める市税収入が約１９億７，０００万円の減額となった一方、一般会計の予算規模は約１４億２，０００万円の増額となっております。非常に厳しい予算編成であったことが予想されます。
そこでお伺いいたします。
昨年度と比較して予算規模は増加となり、市税収入は落ち込む中、令和３年度の当初予算編成に当たりどのような財源確保を行ったのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
16:
◯荻原委員長 塚原企画部長。
17:
◯塚原企画部長 当初予算編成に関わる財源確保についてお答えをさせていただきます。
令和３年度当初予算につきましては、コロナ禍への対応をはじめ、社会保障関係費や都市基盤の整備など、増加する行政需要を踏まえ、対前年度約１４億１，８００万円増額の総額約７５８億４，８００万円の予算規模となったところであります。
その財源につきましては、根幹をなす市税収入においてコロナ禍の影響などを踏まえ、対前年度、法人市民税が約７億２，３００万円、個人市民税が約５億４，７００万円、固定資産税が約６億３，７００万円の減額等により総額約１９億７，１００万円の減額を見込み、また地方消費税交付金につきましても、景気動向の影響に伴い約３億７，０００万円の減額を見込むなど大変厳しい予算編成となったところであります。
こうした中、市税収入と相関関係にある地方交付税につきましては、前年度を上回る総額の地方財政計画が示されたことなどを踏まえて、対前年度約４億２，４００万円、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましては、対前年度１６億１，９００万円の増額とし、また固定資産税の減免に対する補填措置といたしまして新たに国からの地方特例交付金を見込むとともに、ふるさと納税の充実も図る中で財源の確保に努めたところであります。
さらに、歳出に関わる特定財源につきましても、国の１５か月予算を踏まえ、一部の事業を令和２年度３月補正予算に前倒しし計上するなど、国庫支出金を確実に活用するとともに、市債につきましては、防災・減災、国土強靱化の推進により、後年度の元利償還金に対する交付税措置のある有利な市債の活用を図るなど、コロナ禍においても市民サービスの低下を招くことのないよう所要の財源を確保し、予算編成を行ったところであります。
以上でございます。
18:
◯荻原委員長 末木委員。
19: ◯末木委員 御丁寧な御答弁どうもありがとうございました。大変厳しい予算の中での補填措置の努力とふるさと納税の大きな飛躍による財源確保に感謝いたします。また、コロナ禍の中での質のよい市民サービスに期待したいところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症について御質問させていただきます。
今年度は言うまでもなく、コロナ禍に見舞われた１年でした。本市はこれまで１０２項目にわたる新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を打ってこられました。その中には、私たち議会が提案した支援策も盛り込まれており、まさに甲府市議会と甲府市で手と手を取り合って市民の命と暮らしを守る取組を進めてきたと思っています。
しかしながら、いまだ感染拡大の収束は見通せず、ようやく私たちが心待ちにしたワクチン接種という希望の光が現実化しつつあるものの、当面の間、コロナウイルスとの戦いは続くと考えております。
来年度、本市では合宿誘致、国際交流をはじめ関係のある東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府や信玄公生誕５００年などビッグイベントが控えており、たとえコロナ禍の中にあってもこれらの事業は成功しなければなりません。これまで樋口市長が一貫して進められた稼ぐまち、子育て・子育ちのより一層の推進に拍車をかけ、進められるものと思っております。
そこでお伺いいたします。
国の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」による１５か月予算の考えのもと、甲府市として今後、新型コロナウイルス感染症に対する対応をどのように図っていくかお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
20:
◯荻原委員長 塚原企画部長。
21:
◯塚原企画部長 今後の新型コロナウイルス感染症への対策についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の情勢につきましては、新規感染者数の減少スピードの鈍化を受けた首都圏での緊急事態宣言の再延長や、新型コロナウイルスの変異株が全国的に確認されるなど、依然として不安要素も残っており、市民、事業者の皆様の活動にはいまだ制約が求められております。
こうした中、本市では、引き続いて市民の皆様の健康で安全な暮らしと地域経済を守ることを最優先とし、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制及び経済活動の不安の縮小化の３本の柱を基調とする中、国の１５か月予算の考え方を踏まえ、令和２年度３月補正予算と令和３年度当初予算とを一体的に編成し、切れ目のない対策を講じていくこととしております。
この一体的な予算編成の考えを基に、当初予算においてはＰＣＲ検査体制の強化等に関わる経費や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの配置に関わる経費などを計上し、引き続き感染症対策に万全を期してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を前倒しして、いち早く取り組むため、特定不妊治療費の助成拡充を今回の補正予算で提案させていただいているほか、本年４月からの高齢者を対象としたワクチン接種に関わる経費をはじめとする感染予防対策に要する経費や、供給連鎖の回復に資する経済対策の支援に要する経費など、総額約１４億円の補正予算を今会期中に改めて提案してまいりたいと考えております。
今後におきましても、先行きが見通しにくい状況にあるものの、感染拡大の状況や地域経済への影響を見極めつつ、新型コロナウイルス感染症対応に係る国の本省繰越しも効果的に活用する中で、適切な対策を講じてまいります。
以上でございます。
22:
◯荻原委員長 末木委員。
23: ◯末木委員 御答弁ありがとうございました。１５か月予算の考え方のもと、切れ目のない万全な対策、またワクチン接種、経済対策の支援の効果、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。日本女性会議２０２１ｉｎ甲府についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたように、令和３年度は、こうふ開府５００年記念事業のフィナーレとなる信玄公生誕５００年記念事業や、延期となった東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会など、コロナ禍であってもそれぞれ大きな魅力と深い意義を持つ催しであり、万全な新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、様々な創意工夫を凝らして準備を進めていること、樋口市長をはじめ職員の皆様に心からエールを送るところであります。
中でも、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府は、大会の誘致に向け、今から３年前に樋口市長へ要望が出された際、紹介議員として男女共同参画推進委員の皆様と一緒に取り組んできたところであり、一女性として私も大変注目をしてきました。
そして、開催当年となる令和３年度予算案が本定例会に提案されたこと、甲府の地での日本女性会議の開催を切望してきた多くの方々の強い思いや実行委員会、運営スタッフの皆様の御尽力及び御労苦を思うと非常に感慨深いものがあります。
私は、新型コロナウイルス感染症の収束の中で、本年１０月の甲府大会は全国から１人でも多くの方々が山梨、甲府に足を運んでいただくように切に願い、本市の女性活躍の新たな一歩をしるすことができるよう、甲府大会の成功を声を大きくして応援する市民の１人であります。
甲府大会の開催まであと２２４日となりました。開催日時や場所などは承知しておりますが、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府開催に関わる予算概要と甲府大会の具体的な内容、期待する成果をお示しください。お願いいたします。
24:
◯荻原委員長 白倉市民部長。
25: ◯白倉市民部長 日本女性会議２０２１ｉｎ甲府についてお答えいたします。
日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催に係る令和３年度における予算といたしましては、実行委員会への補助金１，０００万円のほか、女性達で創るマルシェの経費など、あわせて１，１０９万６，０００円を計上しております。
なお、講師謝礼などの大会運営に係る実行委員会の予算につきましては、今後開催する実行委員会において決定されることとなりますが、その財源は補助金のほか、大会参加者からの参加者負担金、協賛金や寄附金などを予定しております。
多くの実行委員の方々に御尽力を賜りながら準備を進めている甲府大会の初日となる本年１０月２２日は、ＹＣＣ県民文化ホールにて開会式に続き、内閣府男女共同参画局長による基調報告、林 真理子氏による記念講演、上野千鶴子氏とこれまでの開催市の実行委員長によるシンポジウムを開催することとしております。
２日目の１０月２３日は、山梨学院大学にて分科会、分科会報告、閉会式を予定しており、その分科会は女性活躍、性の多様性、ジェンダー・ＤＶなど８分野１０分科会とし、より多くの皆様にも御参加いただけるよう、各分科会とも午前、午後の２部制を考えております。
また、全国からお越しいただく皆様に向け、ジュエリー、ワイン、印伝などの地場産品の販売や女性達で創るマルシェの開催のほか、３日目のエクスカーションでは歴史、文化・芸術、産業、自然等を感じていただける１０コースほどを想定しております。
甲府の地で開催する日本女性会議を契機に、男女共同参画意識の醸成とともに、女性活躍を後押しし、多様な価値観の尊重により、誰もが自己実現できるまちを目指す中で、信玄公生誕５００年という歴史的な節目の年にふさわしい大会となるよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
26:
◯荻原委員長 末木委員。
27: ◯末木委員 御丁寧な答弁ありがとうございました。今回、日本女性会議の開催が３年ぶりであり、全国から２，０００人以上の輝く女性が甲府の地に訪れるとすれば、大きな経済効果が期待できます。女性活躍にふさわしい大きなイベント、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府が甲府市の歴史に残るような大会になること、全国に甲府の名前が響きわたっていくことを切に願っております。
それでは、最後の質問に入ります。
令和３年度のこうふ開府５００年記念事業についてお伺いいたします。
平成２８年にスタートしたこうふ開府５００年記念事業は、こうふ開府５００年を迎える令和元年、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される令和２年、武田信玄公生誕５００年を迎える令和３年の３年間を重点取組期間と定め、基本理念に「過去に学ぶ 現代（いま）を見つめる 未来につなぐ」の３つを掲げ、官民一体となって取り組んできた本市の一大プロジェクトです。
こうふ開府５００年記念事業をきっかけに、本市を訪れた観光客は大幅に伸びたところであり、民間の調査結果によると、約９３億円の経済波及効果を本市にもたらすなど、非常に大きな効果があったと感じております。
こうした中、迎える令和３年度は、こうふ開府５００年記念事業の最終年度であり、信玄公生誕５００年の記念の年という本市にとって極めて重要な年となります。
そこでお伺いいたします。新型コロナウイルスの収束が見通せず、なかなかイベント等の実施に向けて厳しい状況であることは承知しておりますが、令和３年度にどのような記念事業をどのように実施していく予定なのかお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
28:
◯荻原委員長 萩原総務部長。
29: ◯萩原総務部長 令和３年度の記念事業につきましてお答えを申し上げます。
本市では、市民の皆様がふるさと甲府への愛着を深めるとともに、私たちが引き継いだこのまちをより住みよいまち、より活力のあるまちにして次の世代に引き継いでいく契機となるよう、２０１６年度より様々な記念事業に取り組んでまいりました。
また、開府５００年当年の２０１９年度には、こうふ開府５００年の基本理念である歴史・文化の継承や郷土愛の醸成につながる甲府ラーニング・スピーチと私の地域・歴史探訪、子どもたちの夢の育成を促すこうふドリームキャンパスを未来に残すべき開府５００年のレガシー事業としたところであります。
こうした中迎えるこうふ開府５００年記念事業の最終年度であり、信玄公生誕５００年となる令和３年度の記念事業といたしましては、信玄公生誕の日である１１月３日と甲府が開府した日である１２月２０日という５００年の悠久のときを越えた本市の大切な記念日の期間を中心に、開府５００年を契機に生まれた３つのレガシー事業を展開することで未来につないでまいりたいと考えております。
また、本市では、信玄公生誕５００年という節目の年を好機と捉え、県内外に広がる信玄公ゆかりの地との連携事業を展開し、お互いの絆を深める中で、未来につながる関係を構築してまいりたいと考えております。
なお、山梨県が主体となり県内全市町村等が参画する信玄公生誕５００年記念事業実行委員会においても、全県的な周遊促進事業やプロモーション事業のほか、１１月に記念イベントが実施予定となっておりますことから、イベントの開催地となる本市といたしましては、山梨県や県内市町村等と連携、協力して、着実に各種事業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯荻原委員長 残り３分ぐらいですので、まとめをそろそろお願いします。
末木委員。
31: ◯末木委員 丁寧な御答弁どうもありがとうございました。２０１９年から、市民みんなのパレード、そして生誕祭、市民とともに喜んでまいりました。そして、山梨全市町村の参画で信玄公生誕５００年とフィナーレにふさわしいイベントだと思います。
信玄公の名言で「為せば成る、為さねば成らぬ、成る業を、成らぬと捨つる人の儚さ」とあります。コロナ禍の中、なせばなるの精神で頑張っていきたいと思います。どうもありがとうございました。
32:
◯荻原委員長 次に、創政こうふ、寺田義彦委員。
33: ◯寺田委員 政策集団創政こうふの寺田義彦です。会派を代表して、令和３年度予算について総括質問をさせていただきます。
ふだんの本会議の質問では、諸先輩方が視界に入ることはないのですが、今日はこういう形で先輩方にじっと見詰められる中で大変緊張しておりますが、しっかり総括という意味を踏まえながら臨んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
さて、樋口市長はさきの定例会本会議での所信表明において、コロナ禍の「終息のカギ」となるワクチン接種を令和３年度の最優先事項として考えている旨を述べておられました。また、昨年来、多くの議員の皆さんも本会議や委員会等で新型コロナウイルス感染症関連の質問をされているところです。そのことを踏まえましても、やはり令和３年度予算を考えるに当たっては、今の世界的難局であるコロナ禍について、深く正確に捉えていかなければならないのだと思います。
このような状況下において、現在、甲府市では令和７年度を目標年度とする第六次甲府市総合計画に基づき様々な事業が実施されており、またこの総合計画の目標達成に向け、計画期間３年の実施計画が毎年度策定されているところです。
この総合計画の実施計画というものは、行財政運営の基本となる計画であり、財政計画に基づく対象年度の予算編成の指針となるものであると実施計画にも記載されております。
昨年の４月には、対象年度は令和２年度、令和３年度、令和４年度の第５次実施計画が策定されました。そして、令和３年度、令和４年度、令和５年度が対象の第６次実施計画が恐らく本年４月には策定されるのだろうと思っております。
そこで伺います。
現在の未曽有のコロナ禍が１０年計画である第六次甲府市総合計画にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。また、来年度予算編成に当たってどのようにコロナ禍を捉え、昨年の第５次実施計画の修正、また本年の第６次実施計画の策定を行う予定でしょうか。
さらに、もう一歩踏み込んでお話をしたいと思います。昨年は新型コロナウイルス感染症関連について緊急的な補正予算等で対応されてきましたが、本年はコロナ禍を前提とした当初予算編成が求められると思います。この質問で特にお聞きしたいのは、コロナ禍によって何が変わり、何が変わらないのか。予算配分や事業の優先順位も含め、変化をどのように捉えているかということです。いわゆるウィズ・コロナ、アフター・コロナとして現在のコロナ禍の難局を乗り切り、あわせてコロナ後の世界をイメージするのか。対して、もう新型コロナウイルス感染症によって大変革は起きた、元には戻らない、これからはポストコロナとして新しい世界をイメージしていかなければならないのか、どちらの認識が正しいのか、その両方かもしれません。
私自身、昨年６月定例会において、新型コロナウイルス感染症によって世界は大きく変わると述べさせていただきましたが、この１年の状況の変遷を振り返れば、今後どのように変化を捉えていくかということは非常に難しい問いだと思っています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、コロナ禍による様々な影響や変化を特殊な一時的なものと捉えるのか、今後のニューノーマル、常態化するものと捉えるのか、一つ一つをしっかりと見極めていくことがより正しく確かな行財政運営に必要なのではないかと思うのです。
あわせて伺います。
総合計画や実施計画、それらにひもづく個別の事業やＫＰＩといった目標指標など、コロナ禍による軌道修正が必要なものとそうでないものをどのように考慮して予算編成に当たったのかお聞かせください。
34:
◯荻原委員長 樋口雄一市長。
35: ◯樋口市長 寺田委員のコロナ禍における第六次甲府市総合計画についての御質問にお答えいたします。
世界規模で蔓延している新型コロナウイルス感染症に対しましては、医療従事者の皆様をはじめ、あらゆる主体がそれぞれの責務を果たしながらコロナ禍の収束に向けて日夜取り組む中、本市におきましても、この危機的状況を打開し、市民の皆様が一日も早く平穏な日常を取り戻し、安定した生活を送ることができるよう、これまで８度にわたる緊急対応策を講じてまいりました。
加えて、本市の将来のあるべき都市像の実現に向けまして、最上位計画である第六次甲府市総合計画に位置づけた施策・事業をとどまることなく着実に推進しているところであります。
こうした中、第六次甲府市総合計画における基本構想は、本市の１０年後を展望し、総合的かつ計画的な行政運営を行うためのまちづくりの指針であり、その理念として掲げた甲府市の財産とも言うべき人・まち・自然、それぞれのすばらしさがより一層生かされ、高められながら共生し、様々な課題を乗り越え、明るい未来を創造していく都市を目指していきたいという強い想いは、現時点で変えるべきものではないと考えております。
一方で、基本構想の実現に向けた実施計画を効率的、効果的に展開していくためには、今般のコロナ禍をはじめとする様々な要因が取組手法や経費、また到達指標といった事業推進に係る要素に少なからず影響を及ぼす場合もあることから、第６次実施計画においてもこうした情勢変化を的確に踏まえる中で、柔軟に修正、転換させていくべきものとしております。
こうした状況下に編成した令和３年度の予算につきましては、コロナ禍の影響による国の考え方や社会の構造変容、人々の意識や行動の変化などを的確に捉える中で、市民の笑顔とまちの元気の創出を推進していくとの観点から、ウィズ・コロナの視点を踏まえた感染対策のさらなる徹底とアフター・コロナを見据えた予算編成を行ったところであります。
コロナ禍でありましても、市民の皆様の命と暮らしを守り、さらなる市民福祉の増進と地域活力の向上、そして持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
36:
◯荻原委員長 寺田委員。
37: ◯寺田委員 樋口市長、丁寧な御答弁ありがとうございました。総合計画における基本構想は、１０年後を展望するものであって、その理念として掲げた強い想いは現時点では変えるべきものではない。その一方で、実施計画については、到達指標等も含めて情勢変化を的確に踏まえる中で、柔軟に修正、転換させていくべきとお答えいただきました。この点について様々な考え方はあってしかるべきだと思いますが、私としては、まさに今の市長の御答弁を支持したいと思っておりますし、そういったお答えを望んで質問をしたところでもあります。
揺るぎない理念、信念の中で変化を的確に捉えながら、柔軟な施策を展開していく、これこそが肝要なのだと思っております。ぜひ今の御答弁に沿って今後の行財政運営を図っていただきたいと思いますし、この後の質問は全部この前提で質問をしていくということになるので、安心して次の質問に入りたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
さて、今市長から総合計画は揺るがないと、そしてコロナ禍であっても持続可能な行財政運営に取り組んでいくとの御答弁がありました。その点に関して、コロナ禍以前より指摘されているところですが、私自身、決算審査特別委員会でも述べてきたことでありますが、甲府市の経常収支比率、財政の硬直化を示す指数というのは非常によくありません。たしか平成３０年度決算では９５％、令和元年度決算では９７％にも及んだと記憶しております。
あくまでイメージの話ですが、月２０万円のお給料をもらっていても「あなた、今月は８，０００円で過ごしてね。」と、それぐらいの割合で言われているようなものです。
特にコロナ禍になってますます思うのですが、こういう事態で柔軟な対応をしたくても硬直化していると動けない。さらに、非常時による扶助費、先ほどの説明でもありましたが、扶助費の増額でなお一層硬直化する。だから、無理やり必要な事業を削って何とかする、国からのお金を待つ、借金をするなどではなかなか良好な市民サービスの安定供給というものは果たせなくなってまいります。そういった悪循環に陥らなくするためにも、やはり恒常的に財政の弾力性というものは確保していく必要があるのではないかと思います。
そこでお伺いします。
コロナ禍においてますます厳しいことが予想される行財政運営において、どのような観点、どのような工夫を持って持続可能な行財政運営を図っていくおつもりでしょうか。特に経常収支比率の改善の点からお聞かせください。
38:
◯荻原委員長 塚原企画部長。
39:
◯塚原企画部長 持続可能な行財政運営についてお答えをさせていただきます。
地方自治体がコロナ禍においても社会情勢や地域経済の変化に的確かつ柔軟に対応していくためには、財政運営の健全性や弾力性の保持など、財政基盤の安定に向けた取組が必要であると認識しております。
地方自治体における財政構造の弾力性を判断する指標として用いられる経常収支比率は、扶助費や公債費等の経常経費に、市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すもので、この比率が低いほど財政構造に弾力性があることを表しており、本市ではここ数年、高い水準で推移をしております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税等を取り巻く環境は厳しく、社会保障関係費や公共施設老朽化への対応、公債費の増加傾向などにより厳しい財政運営になることが見込まれます。
このような中、経常収支比率の改善に向けて、歳入面においては課税客体の適正な把握や収納率の向上を図るとともに、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額の確保について、全国市長会を通じて国へ強く要望していくなど、経常的な一般財源の積極的な確保に努めてまいります。
また、歳出面においては、事業の必要性や優先度を精査する中での計画的な市債の発行と、競争原理による金融機関からの低利な資金調達により公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化によりなお一層の経常経費の節減を図ることで、歳入確保と歳出抑制の両面から経常収支比率の改善に取り組み、弾力性のある財政構造のもと、健全な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
40:
◯荻原委員長 寺田委員。
41: ◯寺田委員 ありがとうございます。現状と今後の問題点については共通の認識を持っていただいていると理解いたしました。
改善策について、歳入歳出の両面から様々お答えいただきました。なかなかこういう税の減免自体が話題になっている現状において、収納率の向上というのは大変厳しいものであるということは重々承知しておりますが、しっかりとしたマネジメントのもと、自主財源の確保というのには努めていただきたいと思います。
また、御答弁にあった競争原理による金融機関からの低利な資金調達での公債費の抑制とおっしゃっていただいておりますが、ぜひそこはしっかり追求していただきたいと思っております。本当に０．何％とか０．０何％とかでもちりも積もればということもあります。ぜひよろしくお願いいたします。
また、事業の効率化や依存財源等については、この後の質問で掘り下げていきたいと思います。ということで、次の質問にまいりたいと思います。
先ほどから私も指摘し、そして御答弁でもおっしゃっているとおり、厳しい財政状況においても甲府市の持続的な発展のためには、総合計画の基本構想を着実に実行していかなければなりません。そこで、１つ具体的にその中の施策の柱でもある都市基盤整備について伺います。
先ほどの硬直化の話ではないですけれども、今のこのような社会状況、財政状況ではとかくこういった基盤整備事業費が削られたり、なかなか手が回らなかったりという状況に陥りやすいと推察いたします。
しかし、甲府の未来を想像するとき、リニア中央新幹線、新山梨環状道路をはじめ、コンパクト・プラス・ネットワーク化された甲府を実現するためには、今の着実な整備の積み重ねが必要だと思います。「ローマは一日にしてならず」と言いますが、甲府はこれまで５００年たっています。
昨年末、市長は、リニア新駅周辺整備について、長崎山梨県知事とともに共同記者会見も開かれました。市長の並々ならぬ意気込みを大変うれしく感じているところであります。
そこで、そういった甲府市における都市基盤整備事業についてどのような構想を持ち、どのように推進し、来年度予算にどう反映させているのかを御説明お願いいたします。
42:
◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
43: ◯梅澤まちづくり部長 都市基盤整備についてお答えいたします。
本市の都市基盤の整備につきましては、高度経済成長期から人口減少、少子高齢化時代への社会情勢の変化を受け、コンパクト・プラス・ネットワークによる持続可能な都市構造を目指す中で各種事業を進めております。
都市基盤の整備は計画段階から始まり、事業の実施、その効果発現に至るまで長い年月を要し、コロナ禍であってもその目的や必要性が変わるものではなく、着実に進めていく必要がありますことから、令和３年度におきましても、本市のさらなる発展や市民の皆様の安全・安心な生活環境向上のため、引き続きその取組を推進してまいります。
主な事業といたしましては、中心市街地の骨格を形成する都市計画道路、和戸町竜王線の進捗を図るとともに、本市の都市計画マスタープランにおいて地域連携軸として位置づけている城東三丁目敷島線（伊勢工区）に着手してまいります。
また、都市公園では遊亀公園附属動物園及び緑が丘スポーツ公園の再整備につきまして、にぎわい、交流の創出や市民の健康増進等につなげるため、重点的に取り組んでまいります。
今後におきましても、効率的な財政運営のもと、選択と集中により都市基盤の整備を着実に推進してまいります。
以上でございます。
44:
◯荻原委員長 寺田委員。
45: ◯寺田委員 ありがとうございます。ただいま和戸町竜王線等の事業を挙げていただきながら、コロナ禍であってもその目的や必要性が変わるものではなく、着実に進めていく必要がある、選択と集中により都市基盤の整備を着実に推進していくと力強い回答をいただきました。ありがとうございます。
ただ、そういった都市基盤整備を着実に進めていくためには、今おっしゃられた効率的な財政運営のもととおっしゃっていましたが、それが肝要だと思います。例えば国土強靱化ですとか新型コロナウイルス感染症関連の国の財政支援を積極的に活用するとか、あるいは建設土木事業に係る市債等を活用するとか、しっかりとした財源確保をしていく必要があると考えています。先ほどの話とも関連するのですが、財政上の心配というのはあるわけです、特にこういう状況の中で。その点について当局はどのように対応しているのかお聞かせいただければと思います。再質問いたします。
46:
◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
47: ◯梅澤まちづくり部長 都市基盤整備における財源についてお答えいたします。
国庫支出金等の財源確保につきましては、全国市長会等への要望に加え、市長、副市長及び関係職員が国土交通省や関東地方整備局へ赴き、都市計画道路及び緑が丘スポーツ公園の整備など、本市において重要度が高く、かつ迅速な対応が必要な施策、課題などについて財政支援などを得るための要望活動を行っているところであります。
また、国の１５か月予算を踏まえ、一部事業において国土強靱化の事業推進なども視野に入れ、令和２年度３月補正予算に前倒し計上するなどし、国庫支出金等の最大限の活用と充当率の高い市債を活用することにより、効果的な事業執行に努めております。
以上でございます。
48:
◯荻原委員長 寺田委員。
49: ◯寺田委員 御回答をお聞きして安心いたしました。当局の御答弁で全国市長会等を通じてというフレーズをよく聞くところですが、それに加えて市長、副市長及び関係職員が国へ行ってしっかり要望活動をすると御答弁いただきました。とても頼もしく感じております。
また、国土強靱化も視野に入れるとおっしゃっていただきました。国の動向と連動した効果的な事業執行に努めていただいているということで確認できました。
厳しい財政は重々承知しており、健全財政は揺るがせない。ただ、この事業だけは絶対にやる、歩みを止めないんだ、そういう思いが梅澤まちづくり部長の大変静かな口調ではありましたけれども、強い思いが伝わったように私は思いました。ありがとうございました。安心しました。
では、最後の質問にまいりたいと思います。
今、都市基盤整備について伺いましたが、第六次甲府市総合計画において推進すべきものは非常に多岐にわたり、それもコロナ禍で厳しい財政状況の中で進めていかなければなりません。そこで、必要なのが効果的な事業の実施、いわゆるコストパフォーマンスであります。先ほどの答弁でもお話が出たとおり、当然、気にしてやっているよというところでもありますが、コストパフォーマンスというのはなかなか簡単なようで奥が深くて、追求し出すときりがない。気にし過ぎると事業が計画段階からなかなか進まないと。その加減が非常に難しいものでもあります。
もちろん、単に費用が安いというだけの単純な話でもありません。そのような中で、本市でも当局の皆さんが知恵を絞って様々なよい事業をされておりますが、特にすばらしいなと今年度思った事業を２つ挙げさせていただきます。
１つは、ＰａｙＰａｙと連動したがんばろう甲府！最大３０％戻ってくるキャンペーン、そしてもう１つは、動物愛護のガバメントクラウドファンディングであります。本来ならここで２つの事業の秀逸さを当局の皆様への敬意を込めながら御披露したかったのですが、昨日シミュレーションしたところ、時間が全くなかったため断念します。
この２つの事業の費用対効果、そして話題性、市民ニーズ、時代の要請、どれについても非常に高いものであり、ぜひ今後も続けてほしいと願っている事業であります。何とぞよろしくお願いいたします。
これ以外には令和２年１２月定例会でも質問いたしましたが、公共施設マネジメントやネーミングライツといった取組がこれからもっと展開されていくことを期待しています。
このように、１つの事業で様々な効果があるとか、官民で分担し合って事業をするとか、現状でも最大限の成果を生むことが可能になってくると思います。ウィン・ウィンですとか、一粒で何度もおいしいという表現でもいいですし、時には逆に三方一両損なんていう言葉でも表していいかと思います。
そこで伺います。
複合的な成果のある事業実施や、より効果的な公民連携の推進を図っていくためには、そのための体制づくり、もしくは庁内の部局間連携も重要になってくると思われますが、その点に関してどのように捉えていますでしょうか。
また、令和３年度においてその取組を推進するお考えはありますか。特筆すべき事業等が予定されていましたら合わせてお答えください。
50:
◯荻原委員長 塚原企画部長。
51:
◯塚原企画部長 令和３年度の効果的な施策展開についてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対し、企画部門の総合調整機能を生かす中で、組織横断的に取り組むことはもとより、高度化、複雑化する課題解決に向け、今般の公民連携や資産活用等、課題に特化した組織の強化など、時代に即した体制の構築に努めているところであります。
加えて、顕在化する諸課題の解決などに向けては、施策横断的な広い視点から課題を俯瞰し、複合的な成果を有する事業形成や様々な主体との連携・協働による推進が肝要であるとの認識に立ち、施策形成に努めてきたところであります。
令和３年度に展開する事業におきましても、こうした考えに基づき施策を形成してきたものであり、子どもの心身の健康づくりの拠点となる子ども屋内運動遊び場は、親子の触れ合いや中心市街地の活性化といった効果にもつながるとともに、市民の皆様の健康増進と体力づくりやライフスポーツの推進を目的とする緑が丘スポーツ公園の再整備につきましては、近年、激甚化する災害に備え、防災機能の強化を図るなど、本市の多くの事業が複合的な効果を有しております。
また、様々な主体との連携では、新型コロナウイルスワクチン接種においてシミックホールディングス株式会社の薬剤の豊富な知見を活用し、安全なワクチン接種に向けた新たな連携を形づくるほか、子育ちを応援する施策展開の核となる甲府市子ども応援センターにおいて、ボランティア団体や学生などとの学習支援やたくましさづくり等に取り組むこととしております。
今後におきましても、持続可能な行財政の確立に向け、効率的かつ効果的な質の高い事業形成に努めてまいります。
以上でございます。
52:
◯荻原委員長 寺田委員。
53: ◯寺田委員 丁寧な御答弁ありがとうございました。子ども屋内運動遊び場や緑が丘スポーツ公園の再整備、また公民連携の具体例等も合わせて示していただきました。ありがとうございます。きっとほかにもまだまだ例はあると思いますし、事業のメリットをＰＲするには、この限られた答弁時間では全く足りなくて、内容のチョイスに悩まれたかと思います。
今御答弁をいただいて、甲府市の当局の皆さんは組織や体制の整備、構築を含め、効率的かつ効果的な質の高い施策や事業形成に向けて真剣に本腰を入れて取り組み始めているのだなと改めて確認することができました。
ただ、欲を言えば、さきの今定例会本会議でもありましたが、ふるさと納税が担当部局の変更によって非常に効果的に成果が上がったというお話がありましたけれども、ほかにも遊亀公園附属動物園とか地域おこし協力隊とか、より効果的な事業になるために部局間の連携、そして時には担当の変更等も検討していただく中で、研究を続けていっていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
以上、４問、第六次甲府市総合計画を根幹とした行財政運営の視点から、このコロナ禍においていかに財政の健全性を保ちながら施策、事業を強力に実行していくか、そういったテーマで質問させていただきました。ちょっと時間早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
54:
◯荻原委員長 それでは、次に公明党、長沢達也委員。
55: ◯長沢委員 令和３年度
予算特別委員会の公明党の総括質問をさせていただきます。
令和２年度は、まさしく新型コロナウイルス感染症と向き合った１年であり、その状況は令和３年度も引き続き対応を続ける１年になると思います。
令和２年度においては、この感染症は、先ほど市長よりお話もありましたけれども、世界的、全国的に拡大し、国民の日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼすとともに、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとする様々なイベントなどが延期、中止を余儀なくされました。
本市におきましても、感染拡大を防止するため、市施設の休館や小中学校の臨時休業措置がなされるとともに、小江戸甲府の夏祭りをはじめとする市や地域の様々なイベントなどが中止され、また観光業、飲食業、小売業などにおいては、営業時間の短縮や休業等が山梨県から要請されるなど、市民生活や経済活動に多大なる影響を及ぼしました。
こうした事態に対し本市におきましては、国や県などの緊急支援策等を効果的に活用した甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策により、感染症対策や経済支援策など、これまでに第８弾１００項目以上の支援策をきめ細やかに講じていただいたことに関しては心から感謝しております。
また、全国的に多くの自治体が新型コロナウイルス感染症への対策により、自治体の貯金に当たる財政調整基金などを取り崩し、当該基金の枯渇が危倶される中、本市は中長期的な視点に立ち、基金残高を注視し、財政調整基金等を効果的に活用した国や県の緊急対応策等を補完する対策を数多く打ち立ててこられたことに敬意を表します。
このような中で、令和３年度当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大幅に減少する中で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに掲げた施策、事業を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大への様々な対策を行うことから非常に厳しい予算編成であったことが推測されます。
そこで、まず初めに、先ほど来話が出ている令和３年度の市税収入予算についてお伺いいたします。
甲府市の来年度一般会計予算は約７５８億４，７７８万円と令和２年度に対し１．９％、約１４億１，７８０万円増となっています。一方、自主財源の根幹をなす市税の一般会計予算全体に対する割合は３５．６９％であり、前年度予算と比較して３．３３ポイント減少しております。コロナ禍の影響が大きくあると思われますが、市税全体では令和３年度は約２７０億７，０５７万円と昨年度と比較して約１９億７，０５８万円減と約６．８％落ち込んでいます。
こうした中で、令和２年度と比較して市税収入で特に大きく減少した税目としては、先ほども話がありましたけれども、個人市民税、法人市民税、固定資産税となっています。
そこでお伺いいたします。１番目として、減収となるその要因をより詳しく具体的にお示しください。
２番目として、その減収に対して国などからの補填措置の有無についてお示しいただくとともに、ある場合についてその内容を具体的にお示しください。
３番目として、以上のような本市としても市税収入についてかつてないほどの厳しい状況にあると思われる中で、苦境に立たされている市民からの納税相談も今定例会本会議でも取り上げておられますけれども、市民からの納税相談が多く予想されますが、その際、市民に対してどのような姿勢で臨まれるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
56:
◯荻原委員長 樋口雄一市長。
57: ◯樋口市長 長沢委員の令和３年度当初予算市税収入についてお答えをいたします。
令和３年度の市税収入につきましては、コロナ禍の長期化の影響を強く受け、対前年度比で１９億７，０００万円余減の２７０億７，０００万円余を見込んだところであります。積算に当たりましては、国の示した経済成長率の推移や地方財政計画における地方税収の見込みを参考とする中で、税収の状況、税制改正、人口の変化などを考慮して算出いたしました。
大きく減少した税目として、まず個人市民税につきましては、コロナ禍による個人所得の減少等を勘案し、対前年度比で５億４，７００万円余減の１０２億５００万円余としたところであります。
次に、法人市民税につきましては、企業業績の悪化などを勘案し、対前年度比で７億２，２００万円余減の２０億７，６００万円余としたところであります。
また、固定資産税につきましては、３年に一度となる評価替えに伴う減収、コロナ禍への対策としての土地の価格上昇分の据置き、中小事業者等に対する固定資産税に係る軽減措置等を踏まえ、対前年度比で６億３，６００万円余減の１０８億９，３００万円余としたところであります。
このコロナ禍による固定資産税に係る軽減措置につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として全額が国費補填され、３億４，５００万円余を計上しております。
なお、納税の相談につきましては、コロナ禍の影響による個人収入の減少等により納税が困難となる方が増えていることから、昨年同時期に比べ相談件数も大幅に増加しておりますが、コロナ禍という厳しい状況下だからこそ、より一層納税者の置かれた状況や心情に十分配慮し、納税者に寄り添った柔軟かつ適切な対応に努めております。
コロナ禍の影響により市税を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、今後におきましても、課税客体の適正な把握と収納率の向上に努め、コロナ禍への対応やこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴ推進のための歳入財源の根幹をなす市税の確保を図っていきたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
58:
◯荻原委員長 長沢委員。
59: ◯長沢委員 ただいま市長より具体的に、また詳しく丁寧な御答弁をいただきまして誠にありがとうございました。
市税収入の減収となる要因については、コロナ禍による個人所得の減少、企業業績の悪化、また固定資産税については評価替えに伴う減収、コロナ禍対策としての土地価格上昇分の据置き、中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置等が挙げられました。
そうした税収減の状況に対しては、固定資産税に係る軽減措置については、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として全額が国費補填され、３億４，５００万円余を計上しているとのことでした。このことは大変ありがたいというか、ほっとしているところです。
なお、このコロナ禍での納税相談については、収入の減少等により相談件数が大幅に増加しているとのことですが、相談に際しては厳しい状況下だからこそ、その状況や心情に十分配慮し、寄り添った対応に努めているとのお言葉を樋口市長よりいただきました。まさにコロナ禍の影響で市税を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、ぜひ収納率向上に努める中においても、今市長より御答弁いただいたように、相談に関しては相談者に対して丁寧に対応していただきますよう心から要望いたしまして、次の質問へ移らせていただきます。
次に、本市の当初予算における歳入と歳出のバランスについて質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が大幅に減収するなど厳しい状況下において、財源確保については大変御苦労されたのではないかと拝察をいたしております。その財源確保策の１つである市債の発行額は８６億４，３９０万円、令和３年度末の市債残高見込額については７６５億３，６１９万円であることを確認しているところです。
地方自治体の財政収支の状況を確認する指標の１つに、プライマリーバランスがございます。プライマリーバランスは御存じのように、歳入総額から市債を差し引いた金額と、歳出総額から公債費の元金償還金と地方債利子を差し引いた金額を算出し、その差から国や地方自治体の基礎的な財政収支のバランスを確認するものですが、歳入総額から市債を差し引いた金額が歳出総額から公債費を差し引いた金額を上回れば収支は黒字の状態であると認識しております。
そこでお伺いいたします。
令和３年度の本市の当初予算におけるプライマリーバランスはどのような状況になっているかお示しください。よろしくお願いいたします。
60:
◯荻原委員長 塚原企画部長。
61:
◯塚原企画部長 プライマリーバランスについてお答えをさせていただきます。
国や地方自治体の基礎的な財政収支でありますプライマリーバランスは、歳入総額から市債を差し引いた金額と歳出総額から公債費を差し引いた金額の差で、プラスの場合は、行政サービスを提供するための経費が市債の借入れに依存せず賄われていることを示しており、持続可能な財政バランスの実現のための指標として用いられているところであります。
令和３年度当初予算におきましては、歳入総額から市債を差し引いた金額が６７２億３８８万８，０００円、歳出総額から公債費の元金償還金と地方債利子の合計を差し引いた金額が６５９億４４万６，０００円で、プライマリーバランスを１３億３４４万２，０００円としたことにより財政収支は黒字の状態となります。
この要因は、臨時財政対策債や合併特例債の借換債の増により市債の発行額は増額となりましたが、公共施設の整備等に充当する普通債などについては、事業の効果を見極め、必要性や優先度を考慮する中、発行額を公債費の元金償還額の範囲内に抑えるなど、計画的な発行に努めたことによるものであります。
今後におきましても、プライマリーバランスに配慮し、中長期的な視点に立ち、将来の世代に過度な負担を残さぬよう、市債残高の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
62:
◯荻原委員長 長沢委員。
63: ◯長沢委員 御答弁ありがとうございました。令和３年度当初予算においてプライマリーバランスは１３億３４４万２，０００円とのことで、財政収支は黒字の状態とのことでした。また、その要因についてもあわせて詳しく御答弁をいただいたところです。
しかし、厳しい社会情勢を踏まえて、本市の財政状況はこれからも決して楽観視できるものではなく、厳しいかじ取りが求められていると思います。今の御答弁のように、プライマリーバランスが健全な状態を維持することができていれば、借入れに依存することなく、今後も引き続き樋口市長の描くまちづくりを思い切って展開していくことができるのではないかということを私も感じているところです。ぜひ御答弁のとおり、今後もプライマリーバランスに配慮し、中長期的な視点に立った財政運営に努めていっていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
最後に、福祉保健部の所管事項について２点質問をいたします。
初めに、新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。
このことにつきましては、今定例会で多くの議員から質問があり、都度樋口市長、深澤福祉保健部長より御答弁があったところです。また、予算としては、システム改修やクーポン券の印刷、発送など、接種体制の確保に要する経費の専決処分を行うとともに、ワクチン接種に係る経費についても今定例会会期中に追加の補正予算を提案される予定であることを承知しております。樋口市長も答弁しておられますが、ワクチン接種については新年度に行われる最重要事業であり、今定例会本会議でも話題になったように、国から提供される情報も日々更新され、変更もあることから、それに伴って本市のワクチン接種の体制等も更新されていく点が都度出てくるとも思われますので、現時点での最新の本市のワクチン接種に臨む姿勢、その体制について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、若年がん患者の在宅療養生活支援事業について質問いたします。
これにつきましては、本市の新しい事業ということでありますので、この総括質問で質問をさせていただきます。国立研究開発法人国立がん研究センターが今年２月に発表した最新がん統計では、２０１７年に新たに診断されたがん患者は９７万７，３９３例、２０１９年にがんで死亡した方は３７万６，４２５人と日進月歩する医療においてもいまだ多くの方ががんと闘っております。
ゼロ歳から３９歳までの若年がん患者においては、２０１７年の罹患数が２万３，３３３例、２０１９年に死亡した方は２，３９０人あり、山梨県内では１２人でした。
このように、これから人生においてさらなる活躍が期待されていく年齢において、がんを患いお亡くなりになってしまう方がいらっしゃいます。若い世代でありますので、進学や就職、結婚、出産といったそれぞれのライフステージの転換期を迎える中、重い病と闘いながら将来への不安は計り知れなかったと拝察いたします。
特に終末期においては、最愛の家族などと住み慣れた御自宅で療養を希望されている方がおられますが、４０歳未満の方は介護保険制度の適用外であることから、例えば訪問介護や介護用ベッドなどの福祉用具を借りる際にも全額自己負担となるため、経済的な問題などから御自宅での療養を断念せざるを得ない方もいらっしゃいます。
また、病により自身の療養だけではなく、子育てや親の介護といった御家族に対する思いなどが幾重にも重なる場合などは精神的にも支えが必要となってまいります。また、医療費の負担割合が多い場合には、介護を担う御家族の精神面や経済面においてこれ以上、負担をかけたくないという思いから在宅療養を諦めるケースもあるのではないでしょうか。
現在の社会保障制度においては、２０歳未満であればがんを含む小児慢性特定疾病の場合、医療費助成制度が創設されており、４０歳から６４歳まででも医師が回復の見込みがないと認めたがん患者は介護保険制度が利用でき、認定調査や介護認定審査会の早々な対応といった配慮があります。
障害福祉サービスを受ける場合には、身体障害者手帳の取得が必要となりますが、障害支援区分の認定は障がいが固定化されている状態との概念があることから、認定調査や自立支援給付審査会までに時間がかかり、病状の変化に対応し切れず、支援制度に結びつかないこともあると思われます。このように、３９歳以下の若年がん患者は支援制度のはざまにあり、在宅療養を望んでも支援に結びつかない厳しい現実があります。
このような中、令和３年２月から本市において新たに若年がん患者の在宅療養生活支援事業が創設されたことをお聞きしております。大変ありがたいことであり、ぜひとも支援が必要な方にはこの制度を利用していただきたいと思うところです。
そこで伺います。
本市におけるこの制度の仕組みや制度の詳細、またこの制度を有効に利用していただくためには周知が大変重要になってくると考えますが、それらについて新年度にわたる取組を具体的にお聞かせください。よろしくお願いいたします。
64:
◯荻原委員長 深澤福祉保健部長。
65: ◯深澤福祉保健部長 新型コロナウイルスのワクチン接種についてお答えをいたします。
現在、本市では高齢者の優先接種に向け、集団接種と個別接種を組み合わせた接種体制の整備に取り組んでおり、おおむねその準備が整っているところであります。
こうした中、国では、高齢者向けの新型コロナワクチンについて、本年４月中旬までに各都道府県に対して段階的に供給する中で、順次接種を開始していく予定としております。
また、各都道府県においては、地域の実情を踏まえながら、国から供給される新型コロナワクチンの配分方法を決定していくこととしております。
こうしたことから、本市におきましては、山梨県とも連携する中で、山梨県から新型コロナワクチンが供給され次第、速やかに接種が実施できるよう準備を進めてまいります。
また、本年４月下旬からの開始が予定されている高齢者向けの本格的な接種につきましても、引き続き甲府市医師会の皆様方等と連携する中で、安全で確実に接種できる体制づくりに取り組んでまいります。
次に、若年がん患者の在宅療養生活支援事業についてお答えいたします。
本市では、制度のはざまにある若年がん患者の方の在宅における療養生活を福祉面から支援することにより、患者やその御家族の精神的な不安や経済的な負担の軽減を図るため、この２月から本市独自の制度として、山梨県内では初めてとなる若年がん患者の在宅療養生活支援事業を実施しているところであります。
この制度の具体的な内容につきましては、在宅療養を希望される４０歳未満のがん患者のうち、回復が見込めないと医師が判断した方を対象として、介護ヘルパーによる身体介護や家事援助をはじめ、移動入浴車による入浴介護のほか、車椅子や特殊寝台等の福祉用具の貸与や購入など、各種の福祉サービスを利用した場合については、サービスごとに定めた限度額の範囲内において、利用者負担額の半額助成を行うものであります。
また、こうしたサービスを利用する際に必要となるケアマネジャーによる居宅サービス計画書の作成等については、その費用の全額助成を行うものであります。
これまで本制度を市民の皆様にお知らせするため、広報こうふや本市ホームページなどの様々な媒体を活用して周知を図るほか、がん診療連携拠点病院をはじめとする医療機関や甲府市医師会、公益社団法人山梨県看護協会などの医療関係者、介護サービス事業者などの福祉関係者を訪問する中で、制度の周知を依頼するとともに、山梨県がん患者サポートセンターなどの当事者団体の皆様方などに対してもチラシによる御案内に努めてまいりました。
今後におきましても、この制度の定着を図るべく、引き続き市民の皆様方や関係機関等への周知に努める中で、がん患者御本人及び御家族の在宅で過ごしたいという思いを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66:
◯荻原委員長 長沢委員。
67: ◯長沢委員 深澤福祉保健部長より詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございました。
新型コロナウイルスのワクチン接種に関しては、今定例会においても繰り返し御答弁があったところですが、長崎山梨県知事は一昨日の臨時記者会見において、本年４月から始まる高齢者の接種について、施設入所者を優先させる旨を発表しました。本市では、高齢者の優先接種体制について、今も御答弁ありましたとおり、おおむねその準備は整っているとのことでありますが、安全、確実な接種が実行できるよう、最も御苦労いただいている自治体職員の皆様や医療従事者の皆様をバックアップできるよう、私たちも地域などにおいて市民への周知や理解促進に努めてまいりたいと思います。
いずれにしましても、御答弁にありましたように、引き続き甲府市医師会等と連携した安全、確実な接種体制づくりを何とぞよろしくお願いいたします。
若年がん患者在宅療養生活支援事業については、制度のはざまにある若年がん患者の方の支援であり、県内では初めてとなる支援事業とのことでありますので、これまでがん対策に大きく注力をしてまいった私ども公明党といたしましても、大変評価できる画期的なことだと思っております。
在宅療養を希望される４０歳未満のがん患者のうち、対象となる方について様々な支援メニューとともに、サービスを利用する際のケアマネジャーさんによる居宅サービス計画書作成等の費用も全額助成されるとのことであります。大変ありがたいと思います。ぜひ、御答弁にありましたように、この制度のしっかりとした周知に努めていただき、制度を定着させて若年層のがん患者や御家族の在宅療養での支援を続けていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で令和３年度
予算特別委員会での公明党の総括質問を終わります。大変ありがとうございました。
68:
◯荻原委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
午前１１時５０分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 零時５８分 再開議
69:
◯荻原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、総括質問を続行いたします。
こうふ未来、神山玄太委員。
70: ◯神山委員 本県で新型コロナウイルスに起因した肺炎患者が初めて明らかになったのは昨年の３月６日、それから１年以上が経過したことになります。
先ほども触れられていましたけれども、市長は今定例会で行った市政運営に対する所信表明において、ワクチン接種という希望の光とか、コロナ感染症の終息のカギとなる「ワクチン接種」を、令和３年度の最優先事項としということで、新型コロナワクチンに対する期待感とワクチン接種に関する業務の徹底を表明されています。
日本トレンドリサーチが行ったアンケートによりますと、いまから、ワクチン接種できるとしたら、あなたは受けたいですかという質問に対して「すぐに接種したい」が１０．６％、「すぐにではなく、いずれ接種したい」が６２．８％、明確に「接種したくない」と答えている方が２６．６％ありました。
新型コロナワクチンに対する市長の期待感に対して私も反論するところはありません。しかしながら、このアンケートが示すように、ワクチン接種によってコロナ禍が終息し、元どおりの状況が戻ってくるということは難しそうかなと感じています。
さて、第六次甲府市総合計画は令和７年度、２０２５年度を、第二期甲府市総合戦略は令和６年度、２０２４年度を計画の目標年度としています。
計画制定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症が蔓延、拡大し、市民福祉向上のための第六次甲府市総合計画と第二期甲府市総合戦略の目標達成は、ウィズ・コロナにおいて計画どおりに実施していくことができるのか、改めて考えなくはならないと思っています。
コロナ禍以前は当たり前に、そして疑うことなく総合計画などの政策目標として使ってきた交流、にぎわい、活性化という言葉ですけれども、ウィズ・コロナにおいてはまさに交流が制限され、人と人との交流がこれまでどおりに行えなくなっていることから、政策目標としてのにぎわい、活性化もコロナ禍以前とコロナ禍以後では意味が変わってきていると考えます。
コロナ禍以後である令和３年度の事業や、それに伴う予算編成において、交流、そして政策目標となるにぎわい、活性化をどのように意味づけ、解釈した上で事業を計画し、予算編成を行ったか教えてください。
また、総合計画や総合戦略において交流やにぎわいが重要な施策となっていますけれども、令和３年度の予算にどのように影響していますか、御答弁をお願いいたします。
71:
◯荻原委員長 樋口雄一市長。
72: ◯樋口市長 コロナ禍を踏まえた令和３年度予算への影響についての御質問にお答えいたします。
全世界で猛威を振るい、累計１億人を超える感染者を出している新型コロナウイルス感染症に対しまして、本市をはじめ国や地方公共団体はこれまで国民、市民の命を守るため、様々な対策を講じながら、鋭意、感染拡大の防止に取り組んできたところであります。
この１年を超える新型コロナウイルスとの戦いの中で、人々の意識や生活様式がマスクの着用や３密の回避など、感染対策を徹底した新たな日常として定着をしつつあり、この間、国においても感染を最小限に食い止めるという当初の考え方から、感染状況を踏まえる中でのイベント開催時における人数制限の段階的緩和や、今後予定されているＧｏ Ｔｏキャンペーンの再開など、経済活動の回復を図るという考え方へとシフトをしてきております。
私は、こうしたコロナ禍における国の考え方や社会情勢の変化、人々の行動変容などを的確に捉え、歩みを止めることなく市民福祉の増進と持続可能な行財政運営を行うことこそが本市の未来づくりを担う私の使命であると考えておりますことから、令和３年度におきましては、アフター・コロナを見越し、まちの元気の回復と向上へとつなげる予算を編成したところであります。
コロナ禍において新たな日常が創造される中にあっても、本市のまちづくりの指針となる第六次甲府市総合計画をはじめとした様々な行政計画においては、まちづくりの具現化や目的の実現に向けて位置づけた施策、事業の着実な推進が何よりも肝要と考えております。
その中で、まちの元気づくりにつながる交流やにぎわいなどは、単に人が集まるという側面だけではなく、その先にある地域活力の向上や経済的効果といった多角的な側面から、複合的な成果を捉えた政策目標として設定をしているものであります。
令和３年度におきましても、引き続きこうした複合的成果が実現できるよう、感染対策の徹底はもとより、新たな日常への適切な対応を図る中で、行政サービスの質を低下させることなく、信玄公生誕５００年記念事業や甲府市観光振興基本計画に基づく観光事業、また日本女性会議をはじめとする全国規模のイベントの開催など、人々の交流を促し、にぎわいを創出し、地域経済の活性化に資する取組を着実に推進し、都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現につなげるとともに、市民の笑顔、そしてまちの元気があふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73:
◯荻原委員長 神山委員。
74: ◯神山委員 もう少しにぎわいとか活性化という部分について具体的な例を挙げて検討していきたいと思いますけれども、第六次甲府市総合計画においては基本目標２の施策の柱がまさに交流とにぎわいの創出ということになっています。このうちの施策１、観光の振興については、その成果指標が観光入込客数であったり宿泊者数であったりします。その上で、まつり推進事業や観光開発事業が行われているわけですけれども、本市では、祭りといえば信玄公祭りや小江戸甲府の夏祭り、甲府大好きまつりなどが実施されてきていますが、この祭りがウィズ・コロナにおいてはどのように実施されていくべきなのか。そして、ウィズ・コロナにおいて結果として期待されるにぎわいはどのようなものであるべきだと、どのように検討されて新年度の予算を計上してきたか、そこについて御説明をいただきたいと思います。
あわせて、観光開発事業についても、まさに今市長の答弁でも触れられていましたが、これまでどおりのにぎわいではないものが期待されるわけですけれども、ウィズ・コロナにおける観光はどのように行われるべきであって、その結果として期待されるにぎわいはどのようなものであるべきであると検討したのか、この２点、御説明をいただきたいと思います。
75:
◯荻原委員長 志村産業部長。
76: ◯志村産業部長 まつり推進事業費及び観光開発事業費についてお答えいたします。
まつり推進事業費につきましては、信玄公祭りと小江戸甲府の夏祭りの開催に係る経費であり、祭りを開催することにより、人と人が行き交い触れ合うことでにぎわいを創出し、活性化につなげております。
信玄公祭りにつきましては、本年１０月２２日より開催が既に予定されており、小江戸甲府の夏祭りにつきましては、例年大勢の方に御来場いただくことでにぎわいの創出につなげておりますことから、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、柔軟に対応できるよう、祭り開催に係る経費を計上したところであります。
次に、観光開発事業費でございますが、ウィズ・コロナにおける観光振興につきましては、新しい生活様式に対応し、安全・安心な観光を楽しんでいただくことで、継続的な来訪とにぎわいの創出につなげる取組が必要であると考えております。
こうしたことから、令和３年度予算につきましては、これまでのインバウンドの推進事業やバスツアーの造成事業などを見直し、国内の旅行客の誘引に向け、民間事業者が行う日本遺産に認定された昇仙峡などを活用した誘客促進事業への支援や、首都圏において旅行に対する関心が高い方をターゲットとしたプロモーションに要する経費を新たに計上したところであります。
以上でございます。
77:
◯荻原委員長 神山委員。
78: ◯神山委員 後ほどまとめて考えを言いたいと思います。
もう１点、同じく第六次甲府市総合計画ですけれども、基本目標２の中には中心市街地の活性化という部分があるわけです。この中心市街地の活性化については、かつてあった中心市街地活性化基本計画の目標に合わせて空き店舗数、歩行者通行量、そして居住人口が成果指標となっています。
新年度は中心市街地の活性化に寄与するまちづくりを進めるということで、風格のある歴史景観と都市景観が調和した居心地いいまちづくり、居心地がいいにぎわいある空間づくりを目指し、甲府城周辺地域活性化計画が進められていくわけですが、新年度の事業に係る予算の内容は、甲府税務署跡地の南側の建物移転補償等に係る経費ということで御説明をいただいているわけですけれども、事業目的のにぎわいある空間づくりにおけるにぎわいの捉え方というものは、コロナ禍以前とコロナ禍以後でどのように変わってきたかという部分を御説明いただきまして、その検討の上でどのように新年度予算を計上したかということを御説明いただきたいと思います。
79:
◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
80: ◯梅澤まちづくり部長 ウィズ・コロナにおけるにぎわいある空間づくりについてお答えいたします。
本市では、甲府城周辺地域活性化基本計画において、公共施設跡地等と甲府城が一体となった開放的な空間を創出するという方針を掲げてこれまで事業を推進してきたところであります。
一方、コロナ禍の前後において人々の生活様式が大きく変わり、娯楽、憩いといったにぎわいの場所においてもフィジカルディスタンスが求められるようになり、屋外空間の利用の仕方が変化してきております。
このような中、甲府税務署跡地南側のエリアでは、中心商店街へと続く歩行者専用道路を整備し、その沿道には、民間による飲食物販施設の導入によってにぎわいの創出を図ることとしていることから、令和２年１１月に創設された歩行者利便増進道路制度の活用によるオープンカフェ等の出店など、新たなニーズを取り入れることにより、コロナ禍にあっても人々の交流を促し、にぎわいへとつなげるための整備を進めてまいります。
なお、令和３年度当初予算では、当該エリアにおける民有地の取得と建物等の補償に係る費用を計上したところであります。
以上です。
81:
◯荻原委員長 神山委員。
82: ◯神山委員 今、観光、祭り、そして中心市街地の活性化によるにぎわいある空間づくりということで具体的な事例を挙げて確認をさせていただきました。祭りについては、人と人との行き交いを活性化して、それが活性化なんだということで御答弁をいただいたわけですけれども、そういうこれまでどおりの取組においても、コロナ禍だからできる、できないということがあるというところから柔軟に対応していくということで御答弁いただきました。
また、中心市街地活性化のほう、甲府城南側の開発についても、人々の生活様式が変わったんだというところ、フィジカルディスタンスが求められるというところを踏まえた上で、令和３年度予算を検討されてきたということを今御報告いただいたというところです。
新型コロナウイルス感染症が蔓延、拡大したことによって、これまでどおりが通用しなくなってきているということが、この１年間でよく分かったというところで、社会活動や経済活動の変容が大きく求められるということで、それに伴って行政経営もこれまでどおりではいかないし、施策の成果指標やＫＰＩとして採用してきた数値もなかなか従来どおりではいかなくなってきているんじゃないかなと思わせられるところです。
なので、上位計画である総合計画とか総合戦略の目標として、にぎわい、活性化が示されていれば、おのずとそれにひもづけられた計画や事業は、それを目指さなきゃいけなくなってくるというところなので、コロナ以後のにぎわい、活性化というのは改めて検討していただくということで、今後の行政経営においてはどんなものを成果として出していくんだということをしっかり検討していただきたいと思います。
その上で、最後、ここを締めくくる質問として、第六次甲府市総合計画を見直すべきではありませんかという質問を用意していましたが、先ほどの寺田委員の質問で、そこは見直しをすることなく行っていくということで御答弁をいただいているので、そこの重複した答弁は結構です。にぎわい、活性化ということをしっかり改めて考えて今後の政策展開をしていっていただきたいというふうに考えますが、いかがですかという点と、先ほどは第六次甲府市総合計画に触れられた質問だったので、総合戦略であれば、総合計画よりも具体的であるという観点から、第二期甲府市総合戦略の見直しはいかがですかということをあわせて質問したいと思います。改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
83:
◯荻原委員長 塚原企画部長。
84:
◯塚原企画部長 第六次甲府市総合計画及び第二期甲府市総合戦略の見直しということでお答えさせていただきます。
第六次甲府市総合計画及び第二期甲府市総合戦略につきましては、中長期的な視点に立って本市の進むべき重要な方向性を示すものであり、位置づく各取組の着実な推進により、将来の本市の都市像の共有と実現を目指すものであります。
特に総合戦略における基本目標や施策としての明示は、市政推進の総合的な指針として、計画期間にその方向性を容易に変化し得るものでないと考えております。
一方で、総合計画の基本構想や基本目標を具現化し、実現するための実施計画や総合戦略における取組などは、様々な外的要因等を踏まえて取組指標やＫＰＩ（重要業績評価指標）等を必要に応じて柔軟かつ弾力的に対応していくべきものと捉えております。
今後におきましても、刻々と変化する社会情勢を的確に捉え、各計画に位置づけた取組や事業を着実に推進してまいります。
以上でございます。
85: ◯荻原委員長 神山委員。
86: ◯神山委員 ここのポイントは先ほども申しましたけれども、にぎわいとか活性化とか、目標だとしている部分を、今答弁にもありましたけれども、しっかり柔軟に解釈する中で、そこにひもづけて、現状に合わない政策展開をするんじゃなくて、現状に合わせて成果が出るように取組を進めていただきたいということでまとめさせていただきます。
以前、宮島前市長だった頃に中心市街地の活性化の議論をしたときに、活性化とは何だみたいな話の中で、僕は必要とされる状態なんだと思いますなんていうやり取りを平成２４年９月定例会でしました。その考えは今もあまり変わらないかなと自分の中で思います。にぎわいとなると難しいなと今回質問をつくっていて思いました。人がたくさんいるからにぎわいというのをイメージできるので、人がたくさんいることがにぎわいの創出かなと思うんですけれども、そうはいっても人が集められないという状況になった中で、継続していくこととか、続けることができるということが１つにぎわいという新しい解釈かなとちょっと思ったところです。
今定例会本会議で荻原議員が観光の質問をする中で、入込客数ではない新しい評価、例えば売上げという話をしていましたけれども、しっかり売上げが続いていくということも持続可能であるということにもつながるので、いろんな見方、切り口があるかなということを今考えているところです。
では、次の質問に行きます。空き家対策です。
本市は、空き家対策として平成２８年９月に甲府市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例を制定し、そしてそれを受けて甲府市空家等対策計画を策定しています。令和３年度でこの計画の計画期間が満了するということですので、新年度に甲府市空家等対策計画を見直し、改定が行われるということになります。この計画の見直し、改定を行っていくに当たり、これまでの取組をどのように評価しているか、まずお答えください。
87: ◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
88: ◯梅澤まちづくり部長 これまでの空き家対策の取組と評価についてお答えいたします。
本市における空き家対策につきましては、平成２９年４月に甲府市空家等対策計画を策定し、予防と適切な管理、活用の促進、安全・安心の確保の３つの基本方針を定め、総合的かつ計画的に実施してまいりました。
この間、周辺に悪影響を及ぼす危険な空き家等につきましては、特定空家等に認定し、助成制度を活用する中で除却をするとともに、空き家セミナー・合同相談会の開催や、空き家改修助成制度等を創設するなど、空き家の解消に向け取り組んでまいりました。
こうした中、甲府市空家等対策計画の期間が令和３年度末までとなっていることから、次期計画の策定に向け新年度予算において空家等実態調査に関する費用を計上したところであります。
今後は、この調査により、現時点における空き家数などを把握するとともに、所有者へのアンケート調査を行い、空き家解消における課題等を分析し、これまでの取組の評価、検証を行う中で次期計画を策定してまいります。
以上でございます。
89: ◯荻原委員長 神山委員。
90: ◯神山委員 これまでの取組は分かりました。具体的に確認をしていきますけれども、空き家改修助成制度であったりとか、子育て世帯等家賃助成制度などを行ってきていただいています。
また、特定空家等については除却費の助成制度を行っていただいていますけれども、その執行状況とその効果について伺います。
あわせて、次の質問もここでさせていただくんですが、空き家を購入するとか、空き家を除却して甲府市立地適正化計画で示した居住誘導区域に新築するなど、そういう関心を住宅を求めている市民に対して持ってもらうための取組、それを甲府市空家等対策計画で行ってきたか、この点について確認をさせていただきます。
91: ◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
92: ◯梅澤まちづくり部長 空き家対策における助成制度の執行状況とその効果についてお答えいたします。
御質問の空き家改修助成制度と子育て世帯等家賃助成制度につきましては、平成３０年１月からまちなかエリアをモデル地区として実施しており、制度開始から本年２月末までの間、空き家改修助成が１３件、家賃助成が２３件の利用状況となっております。
なお、この制度を活用し、１０７人の方が転入し、そのうち中学生以下の子どもが３３人転入しており、まちなかエリアにおける空き家の有効活用と子育て世帯等の定住促進に対し、一定の効果があったものと考えております。
また、特定空家等除却費助成制度につきましては、制度開始の平成２９年９月から本年２月末までの間、特定空家等の２１件が制度を活用し、除却されております。これにより、近隣住民や通行上影響のある危険な空き家等の解消が図られたことから、市民の良好な生活環境と安全・安心の確保に向け効果があったものと考えております。
続きまして、空き家を選択肢としていただくための取組についてお答えいたします。
これまでに本市のまちなかエリアの空き家を活用し、移住・定住を促進するための空き家改修助成制度や子育て世帯等家賃助成制度の導入のほか、空き家セミナー・合同相談会において、空き家のリノベーションやＤＩＹの魅力等について講演を開催してまいりました。
また、国において既存住宅の流通促進に向けて創設された安心Ｒ住宅制度について、本市ホームページなどを通じ、住宅等の購入を考える方が新築住宅だけではなく、既存住宅の魅力を感じていただくための周知を図ってきたところであります。
以上でございます。
93: ◯荻原委員長 神山委員。
94: ◯神山委員 ここまで確認をさせていただいた内容で、本市における空き家対策というのが着実に行われてきているなというふうに思います。ただ、難しい課題です。大きく成果が出ているかというとあと一歩というような状況です。
そうなると、次期空家等対策計画というのが非常に重要になるなと思います。例えば具体的には、ある程度成果が出てきている空き家改修助成制度ですけれども、さらなる空き家の利活用の促進策を導入していくとか、あとは特定空家等２１件の除却を促していただいたということですけれども、もっと利活用を前提とした空き家に対する除却費の助成、例えば取り壊して更地にすれば売買行為が進むというものに対して積極的に助成する、隣の空き家を購入して自分の土地を広げるために除却をしたいなど、もっと柔軟に対応できる仕組みを採用するといった、利活用を考えたときに、使いたいという需要の喚起につながる対策が重要であると。
今、取組について説明をしていただいたんですけれども、もっとこれを踏み込んで、空き地に住宅を建てるとか、空き家をリフォームして生活するとか、様々な選択肢を持ってもらうため、さらに市民に対する意識の醸成を図り、踏み込んだ空き家対策を令和３年度の改定では検討すべきかなと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
95: ◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
96: ◯梅澤まちづくり部長 次期空家等対策計画についてお答えいたします。
次期計画の策定に向けては、空家等実態調査の調査結果や各種助成制度の効果や課題等の分析を行う中で、現計画で実施している各種取組の検証を行ってまいります。
次期計画の取組は、甲府市自治会連合会や山梨県弁護士会などで構成される甲府市空家等対策協議会などでの協議を踏まえた上で、新たな取組も含む具体的な取組の中から実行可能で効果的かつ経済的な取組を選択し、ロードマップ等を作成してまいります。
また、計画の実施については、協定を締結している不動産関係団体等と連携を図り、民間の活力を最大限に生かす中で、空き家等の適切な管理及び活用の促進を図るために、ロードマップに基づいて各種取組を推進してまいります。
以上でございます。
97: ◯荻原委員長 神山委員。
98: ◯神山委員 本市の空き家対策は、他都市と比べてより利活用に踏み込んでいただいているというところはすごくありがたいなというふうに思いますし、今答弁の中でロードマップを策定して、様々なステークホルダーを巻き込んで課題解決を進めていくというところは非常に期待が持てますので、令和３年度、計画改定についてはしっかり注目をしていきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に移ります。
市立甲府病院についてです。
市立甲府病院は２０１０年に地域がん診療連携拠点病院に指定され、山梨県の中北医療圏の中で地域がん治療を担ってきています。しかしながら、今年１月に開催された厚生労働省の第１８回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会において、この指定期間内に地域がん診療連携拠点病院の指定要件を市立甲府病院が充足する見込みがないということで挙げられてしまって、次年度から地域がん診療連携拠点病院の指定が更新されないという見通しになってしまったというところです。
続けて質問をしていきますけれども、今回そのような形で地域がん診療連携拠点病院の指定が更新されない見通しになったというところで、患者、市民への影響をどのように捉えていますか。また、市立甲府病院への経営への影響はいかがでしょうか。
99: ◯荻原委員長 神山委員に申し上げます。あと３分切っていますので、まとめてください。
100: ◯神山委員 分かりました。まとめて質問します。
新市立甲府病院改革プランの中では、この地域がん診療連携拠点病院の認定の維持というのを掲げてきているんですけれども、新市立甲府病院改革プランの遂行にどう影響があると考えますか。
その上で、市長の今定例会の所信表明の中でも、市立甲府病院は二次医療圏で不足する医療に対して積極的な対応を図るという発言をしています。地域がん診療連携拠点病院の指定にこだわることが重要ではなくて、地域に必要とされる病院であるということが重要だと思いますけれども、この市長が発言されたところ、二次医療圏で不足する医療は何であると分析をして、それに対してどのように積極的な市立甲府病院としての対応を図っていくか。また、核としていた地域がん診療連携拠点病院の指定が更新されないことから、新市立甲府病院改革プランの見直しも必要なのかなというふうに思いますけれども、あわせて見解を伺います。
101: ◯荻原委員長 中澤病院事務局長。残り１分３０秒ですから、簡潔に答弁をお願いします。
102: ◯中澤病院事務局長 まず、地域がん診療連携拠点病院の指定解除による患者及び経営の影響についてお答えいたします。
当院は平成２２年４月に地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、総合診療機能に支えられたがん診療の提供、地域のがん診療の連携・協力体制の整備、患者・住民への相談支援、情報提供などの役割を担ってまいりました。地域がん診療連携拠点病院の指定については、診療機能や医療施設の設置、医療に関わる安全管理に関する要件は充足しておりますけれども、常勤医の確保、診療実績の基準を満たさなかったことから、厚生労働省の設置するがん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会において指定の更新が行われないこととなったというところであります。
このことにより、補助金等の減収が見込まれておりますけれども、がん診療を継続することで患者さんへの影響がないよう、今後におきましても地域の医療機関と連携を取りながら、患者さんに安心して当院を受診していただけるよう取り組んでまいります。
次に、新市立甲府病院改革プランの推進への影響についてお答えをいたします。
当院では、新市立甲府病院改革プランの取組の１つとして、地域がん診療連携拠点病院の認定継続とがん患者の積極的な受入れを行うこととしております。このことから、今後においても地域医療における当院の役割が果たせるよう、がん患者の受入れに努め、がん患者からの相談業務を行い、手術療法をはじめ、放射線療法、薬物療法等の診療体制を維持するとともに、常勤医の確保など、再度、地域がん診療連携拠点病院の国からの指定に向けて取り組んでおります。
次に、新市立甲府病院改革プランの見直しについてであります。新市立甲府病院改革プランは、総務省が令和２年夏頃に改定予定としていた新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、見直しを予定しておりましたが、現時点においてもその改定内容が示されておりません。
今後におきましては、国の動向を注視する中、今般の新型コロナウイルスをはじめとする感染症対策を盛り込んだ新市立甲府病院改革プランの見直しに向けて遺漏がないよう準備を進めてまいります。
以上でございます。
103: ◯荻原委員長 神山委員に申し上げます。割当時間を大幅に超過していますから、ただいまの答弁をもって総括質問を終結いたします。
次に、日本共産党、木内直子委員。
104: ◯木内委員 日本共産党の木内直子です。よろしくお願いいたします。
昨日３月１１日は東日本大震災が発生し、東京電力福島第一原発事故から１０年となる日でした。多くの皆さんが１０年前に思いをはせたのではないでしょうか。いまだにこの原発事故は収束せず、廃炉の道筋も見えません。１日１４０トンもの汚染水が増え続け、高濃度のトリチウムを含む処理水がタンクに増え続けています。
この原発事故の影響で１０年たってもふるさとへ帰ることができない方々、甲府市でも約９０名の方々が避難していることを忘れてはなりません。福島第一原発の現実は、ひとたび原発事故が起これば多くの犠牲を出し、環境や人間社会を破壊し、終息がいかに困難かを示しています。今、脱炭素化社会を目指すとして、脱炭素電源として古い原発を再稼働させようという動きもありますが、原発の問題は甲府市民にとっても無関係ではありません。原発の再稼働を中止して、原発ゼロを目指すべきであるということを訴えて総括質問に移りたいと思います。
最初に、新型コロナウイルス感染症流行による経済、市民生活への影響について伺います。
昨年１月２２日に国内１例目の新型コロナウイルス感染者が発生しました。そして、３月６日に山梨県での１例目が発生しました。それから１年以上経過し、国内の累計感染者数が昨日の時点で４４万４，５０３件、山梨県の累計感染者数は昨日の時点で９４６人となっています。
新型コロナウイルス感染拡大によって飲食、旅行、宿泊業を中心に大きなダメージを受けました。２０２０年の１年間のＧＤＰの伸び率は実質でマイナス４．８％。リーマンショック翌年の２００９年以来のマイナス成長となりました。
昨年１２月の山梨中央銀行の調査レポート、県内勤労者の消費・貯蓄動向は、１年前と比べた暮らし向きは「よくなった」が９．１％「悪くなった」が２３．０％「変わらない」が６７．９％で、昨年に比べて「よくなった」も「悪くなった」も増加している。勤労者の暮らしは格差が広がっている状況だと思います。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で県内景気は停滞局面にあり、雇用、所得環境も厳しさは増大、またこの感染症の収束が見通せない中、景気の先行き不透明感も強まっていることから、県内勤労者の生活実感も悪化していると考えられます。
一旦落ち着いたかに見えた新型コロナウイルス感染症は、Ｇｏ Ｔｏトラベルの影響で昨年１１月から再び急速に広がり、医療の逼迫を招きました。今年１月に１１都府県で緊急事態宣言が発出され、一部解除されたものの、首都圏１都３県では３月２１日まで引き続き延長されています。新規感染者数、入院者数、重症者数、死亡者数、療養者数も減少傾向が継続していますが、２月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、再拡大、リバウンドが懸念されています。
今年２月から医療従事者へのワクチン先行接種が始まっています。しかし、４月からの高齢者向けの新型コロナワクチン供給量が想定より少ない見通しとなっており、ワクチン接種のスケジュールが予定どおり進まないのではないかと懸念されているところです。一刻も早く感染を収束させ、経済活動を回復させていきたいところですが、現状ではまだ先が見通せません。
そこで質問いたします。
市民生活や地域経済について、市長はどのように認識をしていますか。特に市民生活、個人消費の現状や動向についての見解をお示しください。
冬のボーナスの減額や新型コロナウイルスに関連した失業者の増加など、所得環境が悪化し、個人消費の落ち込みなどが見られる中、市民生活の応援や市民負担軽減によって個人消費を温めることが必要と考えますが、見解を求めます。
また、新型コロナウイルス感染症に伴い、県内経済は停滞して感染症の収束時期も見通せない中、特に飲食店や観光業、事業所への直接補償や中小企業支援を強めることが求められていると思いますが、この点、どのように来年度予算案に反映をしたのでしょうか、質問をいたします。
105: ◯荻原委員長 樋口雄一市長。
106: ◯樋口市長 市民生活や地域経済の認識等についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日常生活や経済活動に様々な自粛、制約が求められ、小中学校の臨時休業や市有施設の休館、地域等の様々な行事などの延期または中止が余儀なくされるとともに、人や物の移動減少を背景に、飲食店等を中心とした経済活動に甚大な影響を及ぼしてまいりました。
また、今般の感染の再拡大により引き続き消費者マインドは弱い動きを示しており、今月１０日に日本銀行甲府支店が発表した山梨県金融経済概観によっても、持ち直している業種が見られるものの引き続き厳しい状況にあり、飲食、宿泊等のサービス消費を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けているとし、さらには財務省関東財務局甲府財務事務所の令和３年１月２８日の最近の山梨県の経済情勢によりましても、企業の景況感の先行きにつきましては、１月から３月期に下降超に転じる見通しとなっており、特に飲食、宿泊等の業種は収束が見通せない状況から大きな不安を抱えているものと認識をしております。
年度中には、経済の水準がコロナ禍前の水準に回帰するとの国の見通しがあるものの、私は市民の皆様の不安を払拭することを最優先に考え、ワクチン接種をはじめとする感染拡大の防止に資する対策を着実に実施するとともに、引き続き市民生活への影響の抑制に必要な支援や新しい生活様式に対応した事業活動を支援する経済対策を適切に行い、市民生活や地域経済を支えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107: ◯荻原委員長 志村産業部長。
108: ◯志村産業部長 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業への支援についてお答えいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた中小企業者等に対する支援として、国や県が実施する各種支援策と連動あるいは補完し、つないでいくという方針のもと、事業継続や消費喚起につながる様々な緊急対応策を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用する中で、補正予算に計上し対応を図ってまいりました。
令和３年度の取組につきましても、令和２年度同様に国や県の動向を注視する中で対応してまいります。
以上でございます。
109: ◯荻原委員長 木内委員。
110: ◯木内委員 経済の６割は個人消費に支えられていると言われています。市民が自分で自由に使えるお金が経済を動かしていると言えると思います。
しかし、ここ２０数年間、賃金は下がる一方で、社会保険料などが上がって消費税も増税されているという非常に厳しい状態になっていると思います。
市長は令和３年２月１８日の記者会見において、スクラップスクラップ、そしてビルドと、事業のムリ、ムダ、ムラを見直して今まで以上にスリム化をしていくという発言をされていました。しかし、午前中の質問でも明らかになりましたが、市税収入の落ち込みは想定されておりますが、地方交付税などで財源が確保されているということが答弁としてありました。そういうことであれば、市民生活の応援、中小企業支援、これを重視して必要な事業を廃止するべきではないという、そのことを強調して次の質問に移りたいと思います。
次は、少子化対策、子育て支援についてお聞きしたいと思います。
少子化が非常に危機的な状態で進んでいると思います。今年２月２２日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、２０２０年の出生者数が８７万２，６８３人と前年比２．９％の減少となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で今年２０２１年以降も予想を超えるスピードで少子化が進む可能性が高まっていると言われています。まさに抜本的な対策が求められているのではないかと思っています。
そこでですが、県内の市町村では、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大や給食費の無償化などの動きが広がっています。子どもの医療費助成制度に関しては、甲府市ではまだ中学校３年生までという状況ですが、甲府市としてもこのすこやか子育て医療費助成の対象年齢を１８歳までに引き上げるなど、子育て世帯の負担軽減を行うことが必要ではないかと思います。子育ての支援の充実、新年度予算にどのように反映をしているのでしょうか、質問いたします。
111: ◯荻原委員長 長坂子ども未来部長。
112: ◯長坂子ども未来部長 子育て支援の充実についてお答えいたします。
新年度における新たな子育て支援施策につきましては、双子に対応したふたご手帳や、低出生体重児用の健康手帳を作成し、母親などの精神的な負担の軽減を図るとともに、子ども相談センター「おひさま」では、子育てに関する各種相談体制の充実に努めてまいります。
また、放課後児童クラブでは、小学校の余裕教室等の活用及び民間への委託などにより受入れ児童の拡充を図ってまいります。
さらに、子育ち支援施策として本年４月にオープンを予定しております子ども屋内運動遊び場では、子どもの運動への興味や関心を深め、運動能力の向上及び豊かな心や健やかな体の成長につなげてまいります。
また、甲府市子ども応援センターにおきましては、子どもが健やかに成長し、自立するために、子どもの未来を応援する事業の実施や、そのために必要なネットワークの構築を図ってまいります。
今後におきましても、子育てと子育ちの両輪による支援施策を持続可能で安定的なものとしていかなければならないことから、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の引上げなどにつきましては、総合的な観点で引き続き研究をしてまいります。
以上でございます。
113: ◯荻原委員長 木内委員。
114: ◯木内委員 甲府市の子育て・子育ち支援策、様々な施策を行っていこうということは分かりました。しかし、残念ながら、山梨県内の市町村の状況と比べると見劣りしてしまうのではないかなと懸念をしているところです。先ほど挙げた医療費助成制度、山梨県内２７市町村のうち２０市町村で何らかの形で高校３年生までの助成制度が実施されている状況です。子育て世帯に選ばれる甲府市とするためにも、さらなる支援策が必要ではないかということをお願いいたしまして次の質問に移りたいと思います。
次は、ジェンダー平等に関連して質問したいと思います。
コロナ禍でジェンダー後進国とも言える日本の状況が浮き彫りになったと思います。家族のケアの比率が重く、また非正規雇用が多い女性、ケア労働に従事する比率も高くなっている。過重労働やストレスも増大しております。
女性の就業者は非正規雇用が多く、非正規雇用の約７割が女性ということです。コロナ禍で真っ先に影響を受けたのが非正規雇用の女性労働者でした。働いていた飲食店の経営が大変で解雇されてしまった、シフトが減らされて収入が大幅に減ってしまい、生活に大きな支障を来している、そういう声が寄せられております。
その中で、コロナ禍における生活の不安やストレスからＤＶが増加、深刻化しております。ＤＶ被害者支援拡充が求められていると思います。甲府市ＤＶ防止基本計画では、健全な社会づくりにＤＶの根絶は最も重要として、ＤＶ防止と根絶の推進を掲げていますが、今後のＤＶ防止、ＤＶ被害者支援の拡充を求めます。特に休日、夜間の対応、体制強化を求めたいと思います。
さらに、今政府は国家公務員に向けて子どもが生まれた全ての男性職員が、男の産休や育児休業等を合計して１か月以上取得することを目指しましょうと呼びかけております。全世代型の社会保障を確立する中で、子育てしやすい家庭環境づくりは非常に重要な課題であります。
男性の育児に伴う休暇・休業の取得の促進は、その実現のための重要な施策であり、政府として強力に進めていくことが必要であると。男性の家庭生活への参画促進は男性自身の仕事と家庭生活の両立のみならず、女性の活躍推進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要であると。我が国全体の育児休業等の取得率向上を図るためにも、国家公務員が率先して男性職員の育児に伴う休暇・休業の取得について思い切った取組を進めることが必要であります。特に子どもの出生後間もない時期は、一般的に出産により女性に心身両面で大きな負担がかかり、産後鬱の発症のリスクが高いと考えられており、この時期に男性が共に育児を行うことは、その後の積極的な育児への参画にもつながると言われていることから、この時期の取得を推進する必要性が高いということで、男性職員が育児休暇を取ることの重要性をうたっております。
取組の１つとして、子どもが生まれた全ての男性職員が１か月以上をめどに、育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指しております。この取組は、民間企業も含めた国全体の雰囲気を変えるきっかけになるのではないでしょうか。甲府市でも男性職員の育児休業促進に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。
以上、２点について伺います。
115: ◯荻原委員長 白倉市民部長。
116: ◯白倉市民部長 ＤＶ防止、ＤＶ被害者支援についてお答えいたします。
本市におきましては、配偶者等からの暴力を防止し、被害者への支援を図ることを目的に、甲府市配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画、いわゆる甲府市ＤＶ防止基本計画に基づきＤＶのない社会の実現に向けて取り組んでおります。
こうした中、今年度４月から女性総合相談室を本庁舎４階に移転し、平日午前９時から午後４時までの相談受付を、金曜日は夜午後７時まで時間延長して開設しております。
また、この移転により相談者の各種行政手続への同行支援についても迅速化、円滑化が図られたところであります。
夜間や休日の相談受付については、山梨県女性相談所や山梨県警察総合相談室等において行っていることから、相談窓口情報として本市ホームページや本市施設へのチラシの設置などにより周知するとともに、外部の相談窓口との情報の共有化を図りながら、必要に応じた対応に努めております。
今後におきましても、コロナ禍を踏まえ、庁内関係部署や関係機関等と連携を密にし、ＤＶ防止、ＤＶ被害者への支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
117: ◯荻原委員長 萩原総務部長。
118: ◯萩原総務部長 男性職員の育児休業の取得促進についてお答えいたします。
男性が育児のために一定期間、休暇や休業を取得することは、本人にとって子育てに能動的に関わる契機として重要であるとともに、子育てに理解ある職場風土の形成等においても、その必要性を感じております。
本市におきましては、男性の育児休業の取得促進の観点から、男性職員の配偶者出産休暇や育児休暇の制度を設けるとともに、ワーク・ライフ・バランス推進研修において、結婚や出産、育児、介護等のライフイベントと仕事の調和を促すための講義を織り込むなど、職員意識の醸成などに取り組んでまいりました。
こうした中、令和２年１２月に政府が閣議決定した第５次男女共同参画基本計画におきましては、地方公務員の男性の育児休業取得率について、国家公務員や民間企業と同様に新たに育児休業が取得可能となった職員数に占める新規取得者の割合を令和７年までに３０％とする成果目標が設定されたところでございます。
今後におきましては、これまでの取組に加え、男性職員が育児休業を取得することへの不安や抵抗感を軽減する取組として、育児休業取得時の収入モデルケースの提示や、育児休業取得者の体験談の周知などを行う中で、育児休業を取得しやすい就業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
119: ◯荻原委員長 木内委員。
120: ◯木内委員 コロナ禍で真っ先に影響を受けたのが非正規雇用の女性労働者です。様々な課題、困難を抱える女性に寄り添い、就労など回復、自立につなげる、そういう取組を支援するための相談支援、福祉施策、自立支援、就労支援などの事業について、ぜひ甲府市としても取り組んでいただければと思います。
国の第５次男女共同参画基本計画においては、男性の育児休業の取得に関して、令和７年までに３０％を目標にするというお答えでしたけれども、１か月以上を育児休業に当てるということができるように、ぜひ前向きな対応と、積極的な取組をお願いいたします。
次の質問に移りたいと思います。
甲府市の職員の増員についてということで伺います。
育児休業を男性が取れるようにするためにも、やはり増員が必要になってくるのではないかと思います。今定例会本会議で山田（厚）議員も取り上げておりましたが、甲府市では、時間外労働が過労死ライン、月８０時間を超えた職員が１月３１日時点で６８人、２０１９年度の３６人に比べて約１．８倍となっているということです。
労務管理の徹底などを掲げて取り組んでいると思いますが、状況が改善していないことが浮き彫りになっております。新年度も新型コロナワクチンの接種などが控えております。市役所の業務が非常に多岐にわたって、職員が多忙となっていると思います。正規職員の増員が必要ではないでしょうか。さらに、会計年度任用職員は、女性が非常に多いということですが、この状況もあわせて改善してほしいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
121: ◯荻原委員長 萩原総務部長。
122: ◯萩原総務部長 職員の増員についてお答えいたします。
職員数につきましては、甲府市職員定員適正化計画を踏まえまして、毎年５月から６月にかけて各部局に対して次年度の職員定数の増減員要求のヒアリングを行い、業務量や事務内容について確認をする中、その実情に基づき、より効率的で効果的な業務執行が可能となるよう、必要な職員数の確保に努めているところでございます。
また、年度の中途におきましても、新たな業務が発生した場合などにおきましては、必要に応じて会計年度任用職員の配置や職員の流動配置により負担軽減を図ってまいります。
以上でございます。
123: ◯荻原委員長 木内委員。
124: ◯木内委員 やはり見ていても、多忙な職員が集中しているのかどうなのか、その辺の分析も必要かと思うんですけれども、非常に夜遅くまで仕事をされている状況が確認できますので、その状況を改善していくことが求められていると思います。５月から６月にヒアリングを行い、またその後も状況に応じて改善していくと考えているということですけれども、とにかく過労死ラインを超えている職員が多数発生している今の状況を重く受け止めて、ぜひ改善をしていただきたい。
さらに、会計年度任用職員を増やすのではなくて、正規職員を増やしていただきたいと、そのことを強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
125: ◯荻原委員長 次に、こうふクラブ、山田弘之委員。
126: ◯山田（弘）委員 新型コロナウイルス感染症災害下で脅かされる命と苦しい市民生活の認識と生活困窮者などへの甲府市政の取組をどうしていくのかお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の災害下で市民の生活は大変苦しい状態が強くなり、しかも命をも危ぶまれるという危惧を感じている市民も少なくないと思われます。
そこで、新年度に向けて現時点で判断できる４つの傾向を簡潔にお答えください。
１番目に、甲府市内の企業の倒産傾向。２番目に、国民健康保険などの受診の増減傾向。３番目に、生活保護などの生活相談傾向。４番目に、子どもの自殺や不登校の傾向。また、これらの傾向に対して甲府市はどのような現状認識をお持ちでしょうか。基本的な対応を令和３年度どのようにされていくのでしょうか。
具体的な問題として、コロナ禍で学校等の臨時休業もあり、深刻な子どもの状況がありますが、私が何回か質問と要望しているあすなろ学級の増設などは、特に今からは必要です。この増設計画はあるのでしょうか、お聞きいたします。
127: ◯荻原委員長 樋口雄一市長。
128: ◯樋口市長 市民生活の現状認識等についてお答えいたします。
企業の負債を伴う令和２年度の倒産件数は、民間調査会社の山梨県企業倒産状況のレポートによりますと、令和元年度の１２件に対して、令和３年１月現在６件となっております。
次に、国民健康保険における受診に係る令和２年度の給付費は、被保険者数の減少に伴う２％弱の減少を含め、前年度と比較し約３％の減少を見込んでおります。
次に、令和２年４月から令和３年２月までの生活保護の相談件数は、８月より増加傾向となっており、前年度同期比で３０件増えております。
次に、令和２年における２０歳未満の自殺者数は、暫定値となりますが、前年と同様の２名となっております。
次に、令和２年度の不登校の児童・生徒数は、令和２年１月末時点の２７４名と比べて若干少ない状況となっております。
国においては、来年度中に経済の水準がコロナ禍前の水準に回帰するとの見通しを示しているものの、日本銀行甲府支店の山梨県金融経済概観や財務省関東財務局甲府財務事務所の最近の山梨県の経済情勢などといった地域経済の現状認識からも、新型コロナウイルス感染症は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしているものと捉えているところであります。
こうしたことから、私は、感染拡大終息のカギとなり、市民の不安解消につながるワクチン接種が万全の体制で実施できるよう、その準備を積極的に進めるとともに、今後におきましても、感染症に伴う影響を的確に捉え、感染拡大の防止と地域経済の回復に資する対策を講じながら、市民の皆様の健康で安全な暮らしづくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
129: ◯荻原委員長 數野教育長。
130: ◯數野教育長 あすなろ学級の増設についてお答えいたします。
本市教育委員会では、不登校解消のため、きめ細かな学習指導や居場所のある学級づくりなどの未然防止に取り組むとともに、月３日以上欠席の児童・生徒を把握し、事例に応じて学校に対して助言を行うなどの早期発見・早期解決、さらにはスクールカウンセラーによる当該児童・生徒、保護者へのカウンセリングといった総合的な不登校対策に取り組んでいるところであります。
こうした取組の１つでありますあすなろ学級につきましては、自学自習できることなどの条件を満たす児童・生徒が学校復帰を目指し、学習や生活指導などを受けておりますが、希望者数及び利用者数はここ数年３０人台で推移しており、来年度についても利用希望者の大幅な増加は見込まれていないことから、現在、新たな学級の設置は計画しておりません。
今後におきましても、引き続き本市の実態に基づいた多面的な不登校対策に取り組む中で、不登校の解消に努めてまいります。
以上でございます。
131: ◯荻原委員長 山田（弘）委員。
132: ◯山田（弘）委員 市長、御答弁ありがとうございました。
令和３年度もいろいろな生活困窮化、会社の倒産等、苦しい現状が続くと思います。その状況においても、甲府市でも丁寧な優しい対応をしていただけるようにお願いいたします。
それから、あすなろ学級について、今人数の話が出ましたけれども、人数というよりも、やはり東西南北、距離的なものもあったり、あとは、元の学校に復帰するという状況を考えてできれば若い先生を配置するなど、スムーズに戻れるようにあすなろ学級を開設していただきたいと思います。本当は僕がいつも言うように、西庁舎に１級増やしていただければ一番いいんですけど、これは要望としてお願いいたします。
それでは、次の質問に行きます。
地域の力が後退している中で、自助、共助の強調だけではなく、公的責任の強化を望みますが、どのようにお考えでしょうか。
現在、日本のどの地域でも地域コミュニティの力が落ちています。自治会加入世帯も未加入世帯が多くなる傾向が確実に強まっています。国も地方自治体、甲府市も必要以上に自助、共助に頼っていますが、この新型コロナウイルス感染症の状況で明らかになってきているように、公的責任がしっかりしていなければ、地域コミュニティを維持することはできません。
そこで、繰り返しお聞きしますが、今後、増えると思われる自治会未加入者、未加入地域への対応をどうしていきますか。ここでは具体的な事例として、先ほどから出ていますけれども、甲府城南側周辺整備と観光地としての防犯街路灯の維持はどうするのかを改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
133: ◯荻原委員長 白倉市民部長。
134: ◯白倉市民部長 自治会未加入者、未加入地域への対応についてお答えいたします。
自治会は地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策に取り組むなど、多岐にわたる活動を行っていただいており、協働によるまちづくりを推進していく上で極めて重要なパートナーであると認識しております。
こうした中、自治会の加入率は人口減少・少子高齢化や価値観の多様化、ライフスタイルの変化など、様々な要因により減少傾向にあり、現在、甲府市内総世帯数に対する約３割は自治会未加入世帯となっております。
このため、本市では甲府市自治会連合会と力を合わせ、自治会の皆様が加入を呼びかける際の心得や、自治会の主な活動をまとめた自治会加入促進ハンドブックの作成、活用に加え、甲府市自治会連合会、不動産関係２団体との三者協定の締結などにより自治会への加入促進に取り組んでおり、その結果、自治会加入総世帯数は増加に転じ、一部の地域においては自治会加入率が上昇いたしました。
本市の自治基本条例においては、自治会について、住民自治を推進する担い手としての役割を有するコミュニティ団体等としており、自治会が地域住民の連帯と親睦、地域課題の発見と解決に取り組んでいただくことで明るく住みよい地域社会がつくられるものと考えております。
こうした考えのもと、本市では甲府市自治会連合会と連携する中、自治会未加入者に対し、引き続き加入促進に努めるとともに、自治会未加入地域につきましては、隣接する自治会への統合など様々な手法について相談、協議を行いながら、自治会への加入促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
135: ◯荻原委員長 梅澤まちづくり部長。
136: ◯梅澤まちづくり部長 甲府城周辺整備と観光施設の防犯街路灯の維持についてお答えいたします。
地域の防犯街路灯につきましては、夜間の犯罪を防止し、地域の安全を図ることを目的として自治会等が設置し、維持管理を行っているものであります。
こうしたことから、甲府城周辺整備等に関連して既存防犯街路灯の維持管理や新規防犯街路灯の設置は難しいと考えておりますが、整備区域内に必要な照明等につきましては、修景や観光といった観点において、令和３年度も引き続き他都市の事例などを参考に調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
137: ◯荻原委員長 山田（弘）委員。
138: ◯山田（弘）委員 ありがとうございます。自治会加入率が増えている地域もあるという御答弁でしたけれども、なかなか市内中心部の状況で言えば減っている状況がありまして、市民としてのサービスも受けられなくて大変な思いをしているという状況があります。その辺はある程度分かっていらっしゃると思いますので、令和３年度いろいろ御検討いただいて、最低限、広報こうふやごみ収集地区別日程表とか、そういうものに関しては配布をしていただきたいと思っております。
それと防犯街路灯ですけれども、何回も言っておりますけれども、自治会ではないんですけれども、住民団体の預金を使いながら防犯街路灯の電気料をお支払いしているという地区もございます。その中で、特に甲府城南側周辺は整備を進めている状況ですので、甲府城周辺地域活性化実施計画の中に防犯街路灯、照明の維持もぜひ組み込んでいただきたいと思っております。令和３年度、またいろいろ御検討いただけるということなのでお願いいたします。
それでは、次の質問に行きます。
正規職員・非正規職員の過重業務の実態と職場環境の改善の取組をお聞きします。
正規職員・非正規職員は過重な業務に追われ続けています。過重な業務は必ず正規職員・非正規職員の心や体に負担がかかります。正規職員約１，０００名の中、２年間で５名の現職死亡や、令和３年２月現在で病気休職３６名という数は大問題です。心身の安全配慮義務をどうされていくのでしょうか。必要な人数が確保されなければ、どのような新たなシステム管理も役に立たないばかりか、職員に過重な負担を押しつけるだけとなります。
私が令和２年１２月定例会で改善をお願いした、甲府市がスクールソーシャルワーカーを市内小中学校３６校に対して１名だけで済ませている状況について、これは国の方針でもたしか中学校区に１名のはずです。令和３年度はこの改善をどう考えているのでしょうか。
甲府市では正規職員・非正規職員は半々です。しかも、会計年度任用職員はフルタイムではなく、ほとんどパートタイムです。今後、新型コロナワクチンの接種もあり、保健所の業務の追加も見込まれます。これからは正規職員も増やし、会計年度任用職員もパートタイムではなく、フルタイムに変えるべきですが、どのようにお考えでしょうか。
大規模な流動が続き、さらに４月には大規模な組織変更と人事異動があります。これら職員の異動に対しては職場の意見を酌み取ってのお考えなのでしょうか。例えば職場の環境整備と安全配慮義務はどうなっていますか、お聞きします。
139: ◯荻原委員長 萩原総務部長。
140: ◯萩原総務部長 職員の定員管理及び人事配置と安全配慮義務についてお答えいたします。
本市の職員配置につきましては、毎年度各部局とのヒアリングを実施し、業務量等を把握する中で、簡素で効率的な組織整備や適正な人員配置に努めております。また、会計年度任用職員につきましても、各部局とのヒアリングを実施し、正規職員と役割分担を図る中で、短時間勤務で対応可能な補助的業務や窓口業務などに配置を行っております。
なお、育児休業の代替職員として会計年度任用職員での対応が困難な場合等につきましては、正規職員と同等の業務に従事することができるフルタイム勤務の任期付職員を配置しております。
今後におきましても、正規職員による公務運営を基本に、任期付職員や行政経験豊富な再任用職員を活用するとともに、正規職員の業務を補完する会計年度任用職員をそれぞれの役割に応じて配置するなど、円滑な事務事業の推進と市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、安全配慮義務につきましては、事業者は労働者に対し、施設管理または労務の管理に当たって労働者の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務があるとされ、危険な作業や有害物質への対策のほか、メンタルヘルス対策も含まれるとされております。
本市では、甲府市職員安全衛生管理規則に基づき、産業医や衛生管理者の免許を取得した職員、安全衛生推進者、職員組合が推薦した職員等で構成する安全衛生委員会を設置し、職員の健康診断やストレスチェックの結果の検証、長時間労働の改善策などについて幅広い識見から御意見等をいただく中で、良好な就業環境の整備に努めております。
今後におきましても、職員の健康管理をはじめ、快適な職場環境の形成など、職員の安全及び衛生管理に万全を期してまいります。
以上でございます。
141: ◯荻原委員長 數野教育長。
142: ◯數野教育長 スクールソーシャルワーカーの増員についてお答えいたします。
文部科学省は、スクールソーシャルワーカーを教員や多職種の専門家と連携して様々な課題を抱える児童・生徒の問題解決を図るためのコーディネーター的存在と位置づけております。
こうした中、本市教育委員会では、スクールソーシャルワーカーがスクールカウンセラーや生徒指導アドバイザー等の他の専門スタッフ、子育て支援課の家庭相談員、児童相談所等の関係機関と連携・調整を図り、貧困、児童虐待、いじめ・不登校等の解決に当たっております。
また、文部科学省はスクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置について、中学校区単位で週１回３時間程度の活用を想定しておりますが、本市教育委員会では、関係機関等との信頼関係に基づき、一元的に支援に当たることが効果的であると考え、１名の人材を通年雇用することで関係機関と顔の見える関係をつくりながら、安定的・継続的に支援に当たっており、年間活用時間数は文部科学省の示す目安を満たしている状況であります。
今後におきましても、スクールソーシャルワーカーを含めた現行の多職種連携型の相談・支援体制を継続し、貧困、児童虐待、不登校等、児童・生徒の抱える課題の解決に取り組んでまいります。
以上でございます。
143: ◯荻原委員長 山田（弘）委員。
144: ◯山田（弘）委員 ありがとうございます。まず、職員の関係ですけれども、令和３年度は今御答弁いただきました健康管理等の状況で病気休職の人数を減らしたりとか、自殺が起きないような状況でいっていただきたいと思います。
それから、今のスクールソーシャルワーカーですけれども、これ、何度も言いましたけれども、スクールカウンセラーや児童相談所と連携しているのは承知をしておりますけれども、なかなか数字では語れない現実があるんです。対応しているところの状況について私もお聞きしたり、その場にも行きましたけれども、なかなか大変だということでこのことをお願いしているんです。子どもと仕事以上の付き合いまでしなければならないような状況に置かれているので、そこは無視できないと思います。令和３年度、できる限りその辺を念頭に置きながらまた検討していただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
市民や利用者の声を反映した公共施設の整備についてお伺いします。
公共施設の整備については、市民や利用者の声を反映していく必要が必ずあると考えています。来年度予算にも様々な公共施設の整備費用が盛り込まれておりますが、特に国の補助金を使って整備された創作の森おびなの新しい建物については、使用料が高額ということもあり、利用が伸び悩んでいる状況です。これから使用料のことも含めて、キャンプ場の施設の整備を行うには、市民や利用者の意見を広く聞き、それを踏まえて、今後、どのような計画を立てて創作という名前に適した整備と目標を進めていくのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
145: ◯荻原委員長 志村産業部長。
146: ◯志村産業部長 創作の森おびなの整備についてお答えいたします。
創作の森おびなの整備につきましては、今年度、小さなお子さまがけがをしないよう、研修棟、アトリエ棟前の手すりの緩衝材による全面保護や、研修棟を身体障がい者が利用しやすいようスロープの改修を行ったところであり、来年度におきましては、利用者の安全性を考慮し、管理棟までの進入路への転落防止柵の設置に係る経費を予算計上したところであります。
今後も、より多くの方に親しんでいただけるよう、指定管理者との協議を密にするとともに、利用者の御意見をお聞きする中で施設の利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
147: ◯荻原委員長 山田（弘）委員。
148: ◯山田（弘）委員 御答弁ありがとうございます。利用者や利用団体が一番使いやすくするための工事でないと、工事が終わっても結果的に使えなかったではまた宝の持ち腐れになります。これから来年度も工事があって変えていってくださるということなので、その後、今まで全然手つかずだったテントサイト、テーブル、椅子等を現状のままではなく、使いやすい状況に持っていっていただけるような御検討をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
149: ◯荻原委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後２時４５分といたしますので、よろしくお願いします。
午後 ２時２２分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 ２時４３分 再開議
150: ◯荻原委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
条例の審査に入りますが、本日の条例審査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しまして、議案番号順ではなく、お手元に配付のとおり組織ごとに審査を進めてまいりますので御了解願います。
また、委員の皆様及び当局に申し上げます。
質問、また答弁される際には、簡潔・明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問、的を射た答弁をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、当局職員におかれましては、必要最小限の人員としていただきますよう、お願いいたします。
それでは、条例の審査に入ります。
最初に、議案第２３号 甲府市附属機関設置条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
八巻行政管理室長。
151: ◯八巻行政管理室長 それでは、議案目録（その１）１５３ページをお開きください。
議案第２３号 甲府市附属機関設置条例の制定について御説明させていただきます。
お手元に配付させていただきました資料、甲府市附属機関設置条例制定についてに基づきまして説明をさせていただきます。
初めに、１の制定理由についてであります。本市では各種審議会等を設置しておりますが、審議会などの附属機関等は、地方自治法の規定に基づく執行機関の附属機関として、法律または条例により設置する原則に対し、設置及び運営の適正化を図るため、地方自治法に基づく附属機関として定めるため条例を制定するものであります。
次に、２の設置根拠につきましては、地方自治法第１３８条の４第３項を根拠として設置するものであります。
次に、３の制定概要につきましては、条例の案文とあわせて御覧ください。
第１条は趣旨について規定するものであり、先ほど御説明させていただきました制定理由と同様の内容となっております。
第２条は、附属機関の設置及び担任する事務について規定するものでありまして、市長または教育委員会の附属機関として別表第１に掲げる附属機関を置き、同表に掲げる事務を担任することとするものであります。
また、第２項は、市長等は、必要があると認めるときは、その附属機関として、別表第２に掲げる機関を置くことができるものとし、同表に掲げる事務を担任することとするものであります。
第３条は組織について規定するものでありまして、附属機関の委員の定数及び任期を別表第１及び別表第２で規定をいたしまして、また第３項では特定または専門の事項について調査審議等をするため、分科会、部会その他これらに類する組織を当該附属機関に置くことができることと規定をいたします。
１５４ページをお開きください。
第４条は委任について規定するものであります。
また、附則といたしまして、この条例の施行期日は令和３年４月１日とするとともに、経過措置といたしまして、この条例の施行の際、別表に掲げる附属機関に相当する従前の合議体の委員であるものは、附属機関の委員として委嘱または任命されたものとみなすとともに、任期については従前の合議体の委員としての残任期間とすること、また委員の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、会長、委員長及び委員の報酬を規定するものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
152: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
153: ◯荻原委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
154: ◯荻原委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
八巻行政管理室長。
155: ◯八巻行政管理室長 それでは、議案目録（その２）の３０７ページをお開きください。
議案第３３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
お手元に資料１、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についての概要を御用意いたしましたので、あわせて御覧ください。
本改正条例は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う厳しい社会状況等に鑑み、令和２年５月１日から令和３年３月３１日まで常勤の特別職給料を減額して支給しているところでありますが、現下の社会状況等を踏まえ、引き続き減額して支給するものであります。
減額内容につきましては、市長、副市長、教育長、代表監査委員の給料月額について１０分の１を減じた額で支給するものでありますが、減額後の給料月額については、期末手当及び退職手当の算出基礎となる給料月額には適用しないものであります。
減額期間につきましては、令和３年９月３０日までの６か月間延長するものでありまして、これに伴う影響額につきましては資料記載のとおりでございます。
次に、条例の案文について御説明申し上げます。
改めまして議案目録（その２）の３０７ページを、また、あわせて資料２の新旧対照表を御覧ください。
先ほど御説明いたしました改正内容につきましては、附則第１８項の令和３年３月３１日までとなっている期間を令和３年９月３０日へ改めるものであります。
なお、この条例の施行日は令和３年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
156: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
157: ◯荻原委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
158: ◯荻原委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２４号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
久保田健康長寿室長。
159: ◯久保田健康長寿室長 それでは、議案第２４号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案目録（その１）の１５９ページを御覧ください。
また、お手元に配付いたしました資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、資料１から資料３までお配りしてございます。資料１につきましては、条例改正の概要でございます。資料２につきましては、新旧対照表でございます。資料３につきましては、新旧許可業種と手数料の比較表となってございます。
それでは、資料に基づきまして御説明申し上げます。
資料１を御覧ください。
まず、１の改正理由につきまして御説明申し上げます。
国におきましては、平成３０年６月１３日に食品衛生法が、令和元年１０月９日に食品衛生法施行令がそれぞれ一部改正されております。これに伴い、営業許可を取得しなければならない業種がこれまでの３４業種から３２業種に改正、再編されたことから、当該許可手数料を規定する甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正するものでございます。
次に、２の改正内容につきましては、資料２の新旧対照表及び資料３の新旧許可業種と手数料の比較表をあわせて御覧いただきたいと存じます。
業種を３４業種から３２業種に再編するとともに、それぞれ手数料を再規定いたしました。具体的には、みそ製造業としょうゆ製造業が統合されるほか、カップ式の自動販売機のほとんどが許可不要の要届出業種へ移行します。また、漬物製造業や複合型そうざい製造業などが新設されてございます。
なお、手数料額は現行から据え置くことといたしますが、新設される業種につきましては他業種の手数料額と比較する中で、一般的な対象施設の規模や指導に要する時間などを基に設定をしてございます。
最後に、３の施行期日についてでございますけれども、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令で定められた施行期日に合わせて令和３年６月１日といたしたところでございます。
以上、御審査のほど、よろしくお願いいたします。
160: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
161: ◯荻原委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
162: ◯荻原委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２５号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
星野福祉支援室長。
163: ◯星野福祉支援室長 それでは、議案目録（その１）の１６５ページをお開きください。
議案第２５号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
それでは初めに、お手元にお配りしました資料を確認させていただきます。資料といたしましては、資料１から資料３までお配りしております。資料１は、条例制定の概要であります。資料２は、条例ごとの新旧対照表であります。資料３は、基準条例改正比較表であります。
それでは、資料１を御覧ください。
１の改正の趣旨について御説明いたします。
これは、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた障がい者虐待の防止や身体的拘束等の適正化に関する議論等を踏まえ、今般、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の改正が令和３年１月２５日に行われたことから、関係する本市の条例８件について一部改正を行うものであります。
なお、その中の甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法に基づく基準省令の改正によるものですので、合わせて改正するものであります。
次に、２の改正する条例につきましては、共通して改正する条例が甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例のほか６件であり、これらの条例は障害福祉サービス等を提供する事業者の設備の基準、配置しなければならない人員の基準を定めているものであります。
続きまして、３の改正の内容につきましては、本市独自の基準による改正はございません。このたびの条例改正は全て国の基準省令の改正によるものになります。
なお、これらの条例で規定する全ての障害福祉サービスに共通する改正点が４点ございます。これについて御説明をさせてもらいます。詳細につきましては、かなり時間を取らなければなりませんので、概要で説明させていただきます。
まず、（２）の１のア、虐待防止対策の強化としまして、１年間の経過措置を設け、利用者の虐待防止等のための責任者及び委員会を設置するとともに、従業員に対する研修を実施する等の措置を講じなければならないことを新たに規定するものであります。
次に、（２）の１のイ、感染症対策の強化としまして、３年間の経過措置を設け、感染症の発生及び蔓延の予防等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練の実施を義務づけることを新たに規定するものであります。
続きまして、２ページにまたがりますが、（２）の１のウ、業務継続に向けた取組の強化としまして、３年間の経過措置を設け、感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修及び訓練の実施等を義務づけることを新たに規定するものであります。
最後に、２ページになります。
（２）の１のエ、ハラスメント対策の強化の規定であります。これは適切なハラスメント対策への対応を強化する観点から、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、適切なハラスメント対策を講じることを新たに規定するものであります。
以上が、各条例で規定する全ての障害福祉サービスに共通する改正点についての説明になります。
なお、サービスごとの改正の内容につきましては後ほど説明させていただきます。
４の施行期日につきましては令和３年４月１日であります。
資料１の説明は以上であります。
資料２は、条例ごとの新旧対照表になっています。
続きまして、資料３、基準条例改正比較表であります。Ａ３判の表になります。今回の条例改正につきまして、細かい部分までの規定が入っておりまして、今申し上げた共通の部分以外のものはこれだけのサービスの規定の変更になっております。各条例に規定する全ての障害福祉サービスに共通する改正点以外の改正点が記載されております。
このたびの改正におきましては、運営規程等について、閲覧させることにより掲示に代えることができる旨や、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催しなければならない旨の規定等が新設されており、特定の障害福祉サービス等に適用されるものであります。細かくまでは説明はできませんが、このたびの条例改正につきましては、全て国の基準省令の改正によるものであります。
雑駁ですが、以上で議案第２５号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
164: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
鈴木委員。
165: ◯鈴木委員 お願いします。御説明中、もう少し詳しい内容を知りたいなと思っている点があります。Ａ３判横の基準条例改正比較表のところに身体的拘束の原則禁止という記載があって、今星野福祉支援室長の説明の中でもそんな話があったり、新旧対照表を見ると記載がありますが、例えば現行は身体的拘束等の禁止についてうたっているけれども、改正案のほうではその条文自体が削除されたりしているのですが、実際のところ、それについてはどうするのですか。今、身体的拘束についてはどういうような条件にするかということを決めていくというような御説明があったと思いますが、そこについてもう少し詳しく説明をしてください。
166: ◯荻原委員長 原山障がい福祉課長。
167: ◯原山障がい福祉課長 お答えいたします。現行の条例には、身体的拘束等の禁止につきまして規定されているんですが、その部分についてまた新しく条文が新設されています。例えば資料２の甲府市指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に、第３７条の２という条文がございまして、こちらのほうに詳しく、身体的拘束等の部分につきまして、記録をしっかりつけなくてはいけない、委員会を設置しなければならないといった形で内容を強化するような改正になっているところでございます。
以上になります。
168: ◯荻原委員長 鈴木委員。
169: ◯鈴木委員 分かりました。その資料２でいくと、７ページのところに第７９条というのがあるけど、削除されていたので質問しました。その代わり、第３７条の２に移ってということなんですね。分かりました。ありがとうございます。
170: ◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
望月委員。
171: ◯望月委員 よろしくお願いします。１点だけ。今の鈴木委員の質問にも関連してくると思うんですけれども、資料１の虐待防止対策の強化について、経過措置で１年間、来年度中にということだと思うんですけれども、国の基準等々があっての設置だと思いますが、責任者及び委員会の設置という部分をどのように、これからつくっていくというイメージでいるんですか。現存である何かの施設なりの部分を基に対策をつくっていくのか、新たにつくっていくのかという部分だけ教えていただきたいと思います。
172: ◯荻原委員長 原山障がい福祉課長。
173: ◯原山障がい福祉課長 委員会の設置等につきましては、厚生労働省のほうから具体的な指針はまだ示されておらないんですが、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡＶｏｌ．２の中で虐待防止の委員会につきましては、事業所の負担にならないように効果的な取組が行われるような形を取るようにということで示されている部分がありまして、協議会や基幹相談支援センター等が実施する虐待防止のための研修に参加した場合は研修をしたものとみなすとか、事業所単位ではなく法人単位での委員会の設置も許可するとか、そういうようなことが今載っておりまして、詳しくはまた国のほうから示されると思います。
以上です。
174: ◯荻原委員長 望月委員。
175: ◯望月委員 今から示されてくるということで確認をいたしました。従業員に対する研修を実施する等の措置と出ておりましたので、それなりの知識、指導力のある委員会とか、責任者をつくっていかなきゃいけないという部分でありますので、この辺もまた今後、経過というか見させていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
176: ◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
177: ◯荻原委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
178: ◯荻原委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
星野福祉支援室長。
179: ◯星野福祉支援室長 よろしくお願いいたします。議案目録（その１）の１９７ページをお開きください。
議案第２６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について御説明をいたします。
資料は資料１から資料３までございます。
まず、資料１を御覧ください。
初めに、改正理由につきましては、介護保険法第１１７条の規定により、市町村は基本指針に即して３年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとすることとされていることから、第８次甲府市介護保険事業計画の策定を行い、保険給付及び地域支援事業の見込量を推計した上で、令和３年度から令和５年度までの保険料額を算定したところであります。
また、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和２年１２月２４日に公布され、介護保険料及び保険給付の負担水準等に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、介護保険法施行令等の規定の見直しが行われたところであります。これらのことに伴いまして所要の改正を行うものであります。
次に、主な改正内容につきましては、お手元の資料２、Ａ４判横の新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
第６条保険料率につきましては、賦課対象年度の規定について、平成３０年度から令和２年度という部分を令和３年度から令和５年度に改めました。
保険料額につきましては、所得段階に応じて各号に定めましたが、介護サービス見込量推計等から据置きの措置を取りましたので、保険料額の変更はございません。
なお、第６条第１項第１号の２につきましては、これまで附則に規定していたものを本則に定めたものですので、新設となっています。
お手元の資料３、Ａ３判横の所得段階別保険料を御覧ください。
これが現在から保険料率がどうなるかという部分で、平成３０年度から令和２年における所得段階別保険料と令和３年度から令和５年度における所得段階別保険料の一覧となっており、これに対応する条例の各号が記載されております。
令和３年度から令和５年度の保険料額は７万７，７８０円、網かけになっている部分になりますが、先ほどの資料２の新旧対照表で説明をさせていただきましたとおり、平成３０年度から令和２年度の保険料基準額からの変更はございません。所得段階ごとの保険料は所得段階に応じた保険料率を乗じて算出しています。
次に、もう一度資料２の新旧対照表の６ページを御覧ください。
新旧対照表の６ページは、制定附則の部分になります。制定附則の第１６項、第１７項、第１８項につきましては、平成３０年度税制改正により給与所得控除及び公的年金等控除が１０万円引き下げられたことに伴いまして所得が増加した第１号被保険者は、従前の保険料に比べ負担が増加し得ることから、その影響をなくし、不利益が生じないよう保険料率の算定に関する基準の特例を規定するものであります。
７ページになりますが、改正附則につきましては、この条例の施行日を令和３年４月１日とし、経過措置を定めたものであります。
保険料率につきましては、今回据置きという判断をさせていただいております。
以上、簡単ではございますが、甲府市介護保険条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
180: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
木内委員。
181: ◯木内委員 お願いいたします。今回の介護保険料の据置きということですけれども、介護給付費準備基金を使って対応すると承知しておりますが、現時点での今年度末の残高、どのくらいになるかお示しください。
182: ◯荻原委員長 石川介護保険課長。
183: ◯石川介護保険課長 介護給付費準備基金の見込額、今年度末の見込額でございますが、１１億１，８６３万２，５８７円でございます。
以上でございます。
184: ◯荻原委員長 木内委員。
185: ◯木内委員 介護保険料は、３年に一度改定されるたびごとに上げられてきているという状況でして、３年前も１０．何％、介護保険料が引き上げられてしまったと。介護保険料は年金から自動的に引き落とされている中で、非常に負担が重いという声をたくさん聞いているところです。今回は据置きということで一定努力をされているなという部分もありますけれども、やはり３年前にかなり引き上げられて大変だという声もたくさん聞いているところから、私どもは介護保険料の引下げをしてほしいという立場です。
つきましては、本条例に関して反対という立場を取りたいと思います。
以上です。
186: ◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
187: ◯荻原委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
188: ◯荻原委員長 起立多数であります。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２７号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
星野福祉支援室長。
189: ◯星野福祉支援室長 それでは、よろしくお願いします。
議案目録（その１）の２０１ページになります。
議案第２７号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
先ほどの議案第２５号と同様の改正内容になります。資料は資料１から資料３までお配りしています。資料１は、条例制定の概要であります。資料２は、新旧対照表であります。資料３は、基準条例改正比較表であります。
なお、資料２の枝番につきましては、資料１の２の改正する条例の括弧内の番号に対応しております。
それでは、資料１を御覧ください。
まず、１の改正の趣旨であります。３年に一度行われる介護報酬に係る改定に合わせて、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえた関係省令の改正が行われますが、感染症や災害への対策や認知症対応力の強化、少子高齢化の進展により介護人材の確保が難しくなることを鑑みた人員配置の緩和、介護の質の向上に向けたデータの活用などを目的として、今般、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正が国のほうで行われたことから、関係する本市条例につきまして一部改正を行います。
次に、２の改正する条例であります。２ページにかかりますが、介護保険サービス事業所の指定に係る基準を定める（１）甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例のほか、地域密着型サービス事業所や特別養護老人ホームに関する基準など、１２本の一部改正行います。
続きまして、３の改正の内容につきまして説明させていただきますが、条例の改正本数が１２本であり、内容も非常に多岐にわたるため、一つ一つの説明ですとかなりの時間が必要となりますので、資料３、Ａ３判横のものを用いまして、主な事項として全サービスに共通する部分の説明をさせていただきます。
資料３を御覧ください。
資料３について、上側の欄にはサービス種別、左側の欄には番号と項目を記載しており、サービスごとにまとめた表となります。なお、要支援と認定された方へのサービスとしまして介護予防サービスがございますが、介護予防サービスについても同様の措置を講ずる場合には、サービス種別の欄に星マークを付記しています。
それでは、全サービスに共通する部分を説明します。左側に振ってある番号、２番から１０番の９項目につきまして、全サービス共通でありますので説明をさせていただきます。
２感染症対策の強化としまして、３年間の経過措置を設けて介護サービス事業者に感染症の発生及び蔓延等に関する取組の徹底を求める観点から、委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練等の実施を義務づけます。
３業務継続に向けた取組の強化としまして、同じく３年間の経過措置を設け、感染症や災害が発生した場合であっても必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務づけます。
４ハラスメント対策の強化としまして、全ての介護サービス事業者に男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、適切なハラスメント対策を求めます。
５会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用としまして、運営基準において実施が求められる各種会議等につきまして、感染防止や多職種連携の促進の観点から、テレビ電話等の活用などの見直しを行います。
６利用者への説明・同意等に係る見直しとしまして、ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意等のうち書面で行うものにつきまして、原則、電磁的な対応を認めます。
７記録の保存等に係る見直しとしまして、介護サービス事業者における記録の保存、交付等につきまして、原則として電磁的な対応を認めることとして、その範囲を明確化します。
８高齢者虐待防止の推進としまして、３年間の経過措置を設け、全介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づけます。
９運営規程等の掲示に係る見直しとしまして、運営規程等の重要事項につきましては、事業所での掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とします。
なお、本事項につきましては、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは除きます。
１０ＣＨＡＳＥ・ＶＩＳＩＴ情報の収集・活用とＰＤＣＡサイクルの推進としまして、介護に関する情報を収集するＣＨＡＳＥ・ＶＩＳＩＴを活用した計画の作成や事業所単位でのＰＤＣＡサイクルの推進、ケアの質の向上を推進します。
なお、本事項につきましては、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームは除きます。
主な改正内容は以上となりますが、他の事項につきましては、表中に丸がついた箇所がサービスごとの対象となりますので御確認ください。
詳細な内容につきましては資料１に説明がございますので、参照をいただきたいと思います。
この条例は、令和３年４月１日から施行いたしますが、資料３の２４、生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応につきましては、令和３年１０月１日から施行いたします。
雑駁ですが、以上で議案第２７号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
190: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
木内委員。
191: ◯木内委員 膨大な内容でして、なかなか理解しきれなくて困っているところなんですが、まず３年に一度行われる介護報酬の改定に合わせての条例の改定だということで理解したいと思います。
その上で、感染症対策やハラスメント対策というところでは、質の向上などが図られるのかなと理解をするところですけれども、一方で資料３の１８番、管理者の配置基準の緩和や、１９番、看護職員の配置基準の見直し等、体制の見直しなどが入っていますが、これらは利用者にとってのサービス、質の低下につながることはないのかという疑問と、あと感染症対策やハラスメント対策など多々対応策を取らなければならないことが事業者にとっての負担増にならないのかと、その２点に関してどのようにお考えでしょうか。
192: ◯荻原委員長 石川介護保険課長。
193: ◯石川介護保険課長 まず、サービスの低下につながらないかということですけれども、今回の改正におきましては、人材不足といったことにも関係しまして、兼務することができるという基準をつくったものでございますけれども、サービスの内容に支障がない状況において兼務も可能としていますので、サービスの低下につながるとは考えておりません。
あとは、兼務することによって職員の負担が増えるのではないかということもございますけれども、兼務することも可能となったものでございますので、職員の負担が増えるということであれば、状況にもよると思いますけれども、兼務はなかなか難しい状況であるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
194: ◯荻原委員長 木内委員。
195: ◯木内委員 利用者にとってのサービス、質の低下とか、事業者にとっての負担増にならないように配慮というか監視といいますか、お願いいたしまして、この条例に関しては賛成といたします。
以上です。
196: ◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
197: ◯荻原委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
198: ◯荻原委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２８号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
佐野施設整備室長。
199: ◯佐野施設整備室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案第２８号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について説明させていただきます。
議案目録は２８９ページになります。
改正の理由としましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部が改正され、令和３年４月１日より施行されることから、甲府市手数料条例第２条第１項の手数料を徴収する事項の別表に定めてあります審査等の手数料について、所要の改正を行う必要が生じたことによるものです。
法改正の背景としましては、エネルギーの需給構造の安定化と地球温暖化対策の両面から省エネルギー対策の推進が不可欠とされる中、地球温暖化対策計画等に基づく中期目標等の達成に向け、建築物分野における２０３０年度のエネルギー消費量を２０１３年度と比較して約２割削減することが求められていることから、建築物の省エネルギー性能の向上を図るため、建築物エネルギー消費性能基準の改正等が行われました。
改正の概要としましては、お配りしました資料１を御覧いただきたいと思います。
上段につきましては、省エネルギー性能向上のための措置について例を示したものであります。
続きまして、中段は法律の主な改正内容としまして、非住宅建築物の建築物エネルギー消費性能基準の適合義務となる新築建築物の対象床面積が２，０００平米以上から３００平米以上に引き下げられること、下段は、申請の床面積区分等の改正において、各種申請手数料の床面積区分と審査所要時間が新たに国から示され、算定基礎となる申請の床面積区分が左側の現行から右側の改正後のとおりに細分化されたことにより、審査所要時間に労務時間を乗じて算出する手数料について変更が生じたことから所要の改正を行うものであります。
資料１の裏面を御覧ください。
改正する手数料の内容の一例としまして、（１）の建築物エネルギー消費性能適合性判定申請につきましては、現行の非住宅建築物の床面積３００平米以上２，０００平米未満は任意であった建築物について３００平米以上の建築物が義務化されるとともに、手数料の床面積の区分が細分化され、３００平米以上１，０００平米未満の建築物は１０万６，０００円と１，０００平米以上２，０００平米未満の建築物が１４万円に改正されることを示したものであります。
お配りしました資料２の新旧対照表の６ページを御覧いただきたいと思います。第４３号の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第１２条第１項の規定に基づく審査手数料の金額につきまして、７ページイ、アに掲げる以外の場合の８ページにありますアンダーラインの箇所、（ア）ａを追加し、ｂを３００から１，０００に改定しています。
資料１の裏面にお戻りいただきたいと思います。（２）につきましては、国等が申請者となる場合で、改正内容は（１）と同様であります。
内容につきましては、新旧対照表では９ページから第４５号イ（ア）ａを追加し、ｂを改定しています。
（３）以下の建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請等につきましても同様に、手数料区分を建築物の床面積３００平米以上１，０００平米未満と１，０００平米以上２，０００平米未満に細分化し、手数料の改定を行っています。
次に、先ほどの資料２の新旧対照表を御覧ください。
変更箇所につきましては、１ページからの甲府市手数料条例別表（第２条関係）第４１号の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請に対する審査及び６ページからの第４３号、第４５号、第４７号、第４８号、第４９号の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく適合性判定や認定申請などに対する審査について、アンダーラインの箇所を国から示されました床面積区分と審査所要時間に応じて算出した手数料を追加または改めるものです。
以上が今回の条例改正に関する内容になります。
なお、手数料の額につきましては、山梨県と協議の上、山梨県手数料条例と同額としております。
最後に、施行日につきましては令和３年４月１日からとするものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
200: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
201: ◯荻原委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
それでは、これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
202: ◯荻原委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２９号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
井上廃棄物対策室長。
203: ◯井上廃棄物対策室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録（その１）２９９ページをお開きください。
議案第２９号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
本市のし尿及び浄化槽汚泥を令和３年４月１日から中巨摩地区広域事務組合衛生センターにおいて広域処理を行うことに伴い、中巨摩地区広域事務組合衛生センターでは、全てのし尿及び浄化槽汚泥を処理する手数料が中巨摩地区広域事務組合衛生センター手数料条例に基づき、１リットルにつき１円を徴収しておりますことから、構成市町との公平性や本市における受益者負担の原則を踏まえるとともに、他都市の状況などを勘案し、本議案は甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例別表第１（第２９条関係）に規定する手数料について改正を行うものであります。
お手元に配付いたしました新旧対照表を御覧ください。
左側が改正案となりますが、別表第１（第２９条関係）の浄化槽汚泥で普通世帯以外から排出された汚泥を市の施設で処分した場合に対し、１０リットルまでごとに１０円の手数料が発生してまいりましたが、中巨摩地区広域事務組合衛生センターに搬入することにより、全てのし尿及び浄化槽汚泥に対し市長が指定する施設で処分した場合、１リットルにつき１円が発生するため改正するものであります。
なお、この手数料には消費税相当額が含まれるため、現行の条文では全ての項について１００分の１１０を乗じることとしておりましたが、改正案では別表第１の３の項を追記し、１００分の１１０を乗じないこととするため、同表に定めるところにより算定した額とする旨を加えるなどの改正を行うものであります。
施行日は令和３年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
204: ◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
木内委員。
205: ◯木内委員 し尿及び浄化槽汚泥の処理手数料ですけれども、現在は無料のものが今年４月１日から１リットルにつき１円になるということですが、まず影響を受ける世帯数、そして大体幾らくらいの影響が考えられるのかお示しください。
206: ◯荻原委員長 平岡廃棄物対策課長。
207: ◯平岡廃棄物対策課長 世帯につきまして、まず浄化槽及びくみ取りの人口になりますけれども、８，７０１人が全体の数字になります。内訳といたしまして７，９１２人が浄化槽人口、７８９人がくみ取りの人口になります。按分になりますけれども、世帯数につきましては、浄化槽が３，８４０世帯、し尿が３８３世帯になります。
影響額につきましては、浄化槽について、引き抜きが１回当たり１，５００リットルから２，０００リットルということになりますので、１，５００円から２，０００円ほど影響してくるのではないかと。それから、くみ取りのほうにつきましては、甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の排出基準が１人１か月当たり３６リットルという形になっておりますので、それに基づき算出をいたしますと、１人当たり４３２リットルという形になりますので、４３２円が年間かかってくるということでございます。
以上となります。
208: ◯荻原委員長 木内委員。
209: ◯木内委員 約３，８４０世帯で１，５００円から２，０００円くらいという負担増になるのではないかと想定されることから、この条例に関しては反対といたします。
以上です。
210: ◯荻原委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
211: ◯荻原委員長 ほかに質疑はないので、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
212:
◯荻原委員長 起立多数であります。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
それでは、以上をもって条例の審査を終了いたします。
一般会計歳入の審査に入ります。
ここで委員の皆様に申し上げます。御質問される際は、時間配分に十分御留意いただくとともに、審査をスムーズに進めるため、分かる範囲で款項目または事業名等をお示しいただきますようお願いいたします。
それでは、当局から説明を求めます。
輿石企画経営室長。
213: ◯輿石企画経営室長 よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度一般会計の歳入予算につきまして、その概要を御説明させていただきます。
私からは概要につきまして一括して御説明を申し上げますが、詳細な内容や御質問などにつきましては各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度予算に関する説明書の１２ページ、１３ページをお開きください。
１款市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により市民税を中心に対前年度比６．７９％の減額といたしました。
１項１目個人市民税につきましては、人口及びＧＤＰ成長率の見通しなどを勘案し、対前年度比５．０９％の減額といたしました。
２目法人市民税につきましては、企業収益の減や制度改正の影響などを勘案し、対前年度比２５．８３％の減額といたしました。
２項固定資産税につきましては、固定資産の評価替えのほか、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減などを見込み、対前年度比５．４９％の減額といたしました。
３項軽自動車税につきましては、軽自動車の保有台数の推移などを勘案し、対前年度比１．４０％の増額といたしました。
１４ページ、１５ページをお開きください。
４項市たばこ税につきましては、制度改正の影響などを勘案し、対前年度比０．５６％の増額といたしました。
６項都市計画税につきましては、固定資産税同様、評価替えによる影響などを見込み、対前年度比３．５９％の減額といたしました。
２款１項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の１００分の４２相当額が市町村の道路延長と面積で按分されて交付されるものであります。
１６ページ、１７ページをお開きください。
２項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として１，０００分の４０７相当額が市町村の道路延長と面積で按分されて交付されるものであります。
４項森林環境譲与税につきましては、森林環境譲与税の１０分の９相当額が、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口で按分されて市町村に交付されるものであります。
３款利子割交付金につきましては、利子収益に対して５％が課税され、その５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
１８ページ、１９ページをお開きください。
４款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額で按分されて市町村に交付されるものであります。
６款法人事業税交付金につきましては、県法人事業税額の１００分の７．７相当額が市町村の法人税割額及び従業者数で按分されて市町村に交付されるものであります。
７款地方消費税交付金につきましては、消費税１０％のうち２．２％が地方消費税分であり、そのうちの２分の１が市町村に交付されるものであります。
また、引上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、その使途につきましては令和３年度予算に関する説明書（一般会計）１８８ページに掲載しております。
２０ページ、２１ページをお開きください。
８款環境性能割交付金につきましては、山梨県に納付された普通自動車の自動車税の１００分の４７相当額が市町村道の延長と面積で按分されて、市町村に交付されるものであります。
９款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補填のほか、令和３年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の減収補填として交付されるものであります。
１０款地方交付税につきましては、説明欄記載の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるもので、税収見込み、地方財政計画指数、事業費補正及び交付税措置される公債費などを勘案して計上いたしました。
また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別・緊急の財政需要により交付されるものであります。
２２ページ、２３ページをお開きください。
１１款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
１２款分担金及び負担金につきましては、本市が行う事業について受益の範囲において経費を負担していただくもので、福祉や教育などに係る負担金であります。
２項１目民生費負担金につきましては、光風寮の移管に伴う生活保護費負担金の減などにより、前年度と比較して約７，４００万円の減額といたしました。
２４ページ、２５ページをお開きください。
１３款１項使用料につきましては、２６ページ、２７ページにまたがりますが、本市が所有する施設などを使用または利用する際の収入であります。
２項手数料につきましては、２８ページ、２９ページにまたがりますが、本市が提供する役務に対する手数料であります。
１４款１項１目民生費国庫負担金につきましては、１節社会福祉費負担金は、障害福祉サービス利用者の増に伴う自立支援事業費の増などにより、前年度と比較して約２億４００万円の増額といたしました。
２節児童福祉費負担金は、施設型給付対象施設の増に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約９，６００万円の増額といたしました。
３０ページ、３１ページをお開きください。
２目衛生費国庫負担金につきましては、ＰＣＲ検査委託料等の増に伴う感染症予防対策事業費の増などにより、前年度と比較して約１億３，９００万円の増額といたしました。
３目教育費国庫負担金につきましては、給付対象施設の減に伴う幼児教育施設利用費等助成事業費の減などにより、前年度と比較して約２，４００万円の増額といたしました。
２項２目民生費国庫補助金につきましては、２節児童福祉費補助金は保育所等整備交付金の減などにより、前年度と比較して約１億４００万円の減額といたしました。
３２ページ、３３ページをお開きください。
６目土木費国庫補助金につきましては、１節道路橋りょう費補助金は、城東三丁目敷島線（伊勢工区）や国玉通り線等の道路整備事業費の増などにより、前年度と比較して約１億８，６００万円の増額といたしました。
２節都市計画費補助金は、甲府駅周辺地域活性化計画整備事業等に係る都市構造再編中支援事業費の増などにより、前年度と比較して約２億４，１００万円の増額といたしました。
８目教育費国庫補助金につきましては、史跡武田氏館跡整備事業費の減などにより、前年度と比較して約７，６００万円の減額といたしました。
３４ページ、３５ページをお開きください。
１５款１項１目民生費県負担金につきましては、１節社会福祉費負担金は障害福祉サービス利用者の増に伴う自立支援事業費の増などにより、前年度と比較して約８，７００万円の増額といたしました。
２節児童福祉費負担金は、施設型給付対象施設の増に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約５，６００万円の増額といたしました。
３６ページ、３７ページをお開きください。
２項２目民生費県補助金につきましては、介護施設整備に伴う介護保険事業費の減などにより、前年度と比較して約５億２，５００万円の減額といたしました。
３８ページ、３９ページをお開きください。
９目教育費県補助金につきましては、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの任用に伴う学力向上支援スタッフ追加配置事業費の増などにより、前年度と比較して約１億９００万円の増額といたしました。
３項１目総務費県委託金につきましては、３節統計調査費委託金は国勢調査費の減などにより、前年度と比較して約７，１００万円の減額といたしました。
４節選挙費委託金は衆議院議員選挙費の増などにより、前年度と比較して約６，１００万円の増額といたしました。
４２ページ、４３ページをお開きください。
１７款寄附金につきましては、１目総務費寄附金においてふるさと応援寄附金の増を見込み、前年度と比較して１４億２，０００万円の増額といたしました。
１８款繰入金につきましては、４４ページ、４５ページにまたがりますが、３目公共施設整備事業等基金繰入金から１３目森林環境譲与税基金繰入金まで、各基金事業などへ充当するものであります。
このうち３目公共施設整備事業等基金繰入金につきましては、中道北小学校移転事業費などに充当いたします。
また、１１目地域振興基金繰入金につきましては、ふるさと納税を充当する事業費の増などにより、前年度と比較して約２億７，０００万円の増額といたしました。
４６ページ、４７ページをお開きください。
２０款３項３目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入などの減により、前年度と比較して約２，８００万円の減額といたしました。
４８ページ、４９ページをお開きください。
５項５目雑入につきましては、３節雑入の総務部分は上下水道局への退職手当負担金や一部事務組合及び広域連合等への派遣職員に係る人件費負担金などであります。企画部分は、山梨県市町村振興協会市町村交付金などであります。福祉保健部分は、後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者健康増進事業費補助金などであります。子ども未来部分は、放課後児童クラブ保護者負担金などであります。環境部分は、指定ごみ袋の売払収入などであります。まちづくり部分は、中道北小学校移転事業に係るＪＲ東海からの補償金や緑が丘スポーツ公園整備事業に係る山梨県からの補償金などであります。
２１款市債につきましては、５０ページ、５１ページにまたがりますが、６目農林水産業債につきましては、玉諸右岸排水機場原動機等更新工事に係る農業施設整備事業債の増などにより、前年度と比較して１億５０万円の増額といたしました。
７目土木債につきましては、甲府城周辺地域活性化計画整備事業に係る修景事業債の増などにより、前年度と比較して３億５６０万円の増額といたしました。
１３目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替措置であり、地方財政計画指数、税収見込み、前年度の確定額などを考慮し、前年度と比較して１６億１，９００万円の増額といたしました。
１５目合併特例事業債につきましては、小学校施設整備などに係る合併特例債の借換えに伴い、前年度と比較して７億３，２００万円の増額といたしました。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いたします。
214:
◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
最初に申し上げますが、質疑のある委員は、挙手をお願いいたします。
それでは、ただいま挙手された委員から質問内容について聴取いたします。
（質問内容を聴取）
215:
◯荻原委員長 それでは、挙手された委員は発言をお願いいたします。
清水（仁）委員。
216: ◯清水（仁）委員 予算の概要でも市税が大幅に減収するという話が上がっておりますけれども、固定資産税は先ほど市長が答弁して、３年に一度の評価替えということで、ここは需要とか供給の関係で上がったり下がったりしますので仕方ないんですけれども、１項２目の法人市民税が落ち込み、これは大変な金額でありますけれども、午前中の長沢達也委員の総括質問の際に、市長のほうで企業の業績の悪化などを勘案したという答弁がありましたが、それは甲府市の歳入全体に与える影響が非常に大きいと思うんですね。
この見込みは、先ほど市長は企業業績の悪化と言いましたけれども、例えば本市の独自の事業による見込みなのかを教えていただきたいです。
あわせて、令和３年度の見込みを踏まえた上で、人口減少も今から配慮する中で、コロナ禍の時代でありますから、今後は市税収入を中長期的にどのように見込まれているのか、２点だけお答えをお願いしたいと思います。
217:
◯荻原委員長 芦澤課税管理室長。
218: ◯芦澤課税管理室長 法人市民税の算出に当たりましては、地方税収の見込みとして総務省が令和２年９月に示しました令和３年度地方交付税算定基礎による地方法人税の対前年度比マイナス２３．７％を基に算出いたしました。
この地方法人税の算定基礎につきましては、法人住民税と同じであるため、マイナス２３．７％には法人税率の引下げの平年度化による減少及び法人の収益減少あるいはコロナ禍による景気動向による影響は含まれているものであります。
また、今後、コロナ禍の影響によりまして、市税収入の回復はしばらく難しいかと考えます。
市税を取り巻く環境はそのような関係で非常に厳しい状況でありますが、今後におきましても、課税客体の適正な把握と収納率の向上に努め、自主財源の大宗であります市税の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
219:
◯荻原委員長 清水（仁）委員。
220: ◯清水（仁）委員 国の財政指数ということで、算定基礎の中で算定されているということで分かりました。コロナ禍の影響は、今後さらに増えていくと思いますけれども、厳しい状況でありますけど、しっかり頑張っていただきたいと思います。市税のほうはありがとうございました。
続きまして、２０款の諸収入の雑入のまちづくり部分のところでお聞きをしたいと思います。
雑入というところに約９億８，９００万円とこれだけ多くの金額が入っており、この中でまちづくり部分が３億５，１００万円余と大きなウエートを占めているわけでありますが、先ほど説明にもありましたけれども、もう少し細かく内訳、内容等を教えていただけたらありがたいと思います。
221:
◯荻原委員長 田中まちづくり総室長。
222: ◯田中まちづくり総室長 ただいま清水（仁）委員から御質問のありました雑入まちづくり部分３億５，１６７万円の主な内訳についてお答えします。
主な内訳につきましては、中道北小学校移転に伴うＪＲ東海補償に伴う雑入ということで１億６，９８７万７，０００円計上されております。また、緑が丘スポーツ公園アクセス道路に係る補償金ということで１億６，９０３万８，０００円等がまちづくり部の予算の主な内容となっております。
以上です。
223:
◯荻原委員長 清水（仁）委員。
224: ◯清水（仁）委員 中道北小学校の移転に伴うＪＲ東海からの補償というようなことで、これは中道北小学校の周りの整備の事業等も入ってくるんですか。
225:
◯荻原委員長 田中まちづくり総室長。
226: ◯田中まちづくり総室長 今回の雑入の補償金につきましては、旧中道北小学校の解体に伴う補償金ということになります。これは年度をまたいで、令和元年度から補償金が入っておりまして、今年度につきましては解体に伴う補償金という形になっております。
以上です。
227:
◯荻原委員長 清水（仁）委員。
228: ◯清水（仁）委員 今解体と言いましたけれども、これは１０分の１０全部補償がされているというふうなことでよろしいでしょうか。
229:
◯荻原委員長 穐山建築営繕課長。
230: ◯穐山建築営繕課長 令和３年度分につきましては、解体事業費の３割を計上させていただいております。
以上であります。
231:
◯荻原委員長 清水（仁）委員。
232: ◯清水（仁）委員 分かりました。３割が充当されているということですね。
令和２年度予算ではこのまちづくり部分がたしか９億８，９００万円くらいあったんですね。今回は約３億円に減っているんですけれども、その内容もあわせて聞こうかと思ったんですけれども、時間がありませんので結構でございます。
では、まちづくり部分のことはよろしいですから、なるべく円滑に中道北小学校の解体工事が進まれるように努力してもらいたいと思います。
では、諸収入の５項の雑入という言葉の使い方について伺います。雑入という言葉の使い方が何となく雑に入ってくるお金とか、どちらでもいいとか、軽くあしらわれるような感じで、予算の中での雑入の雑、この使い方の定義がよく分からないんですけれども、そこだけ分かったら教えてください。
233:
◯荻原委員長 有野財政課長。
234: ◯有野財政課長 ただいまの雑入の定義ということと、あと科目の名称について説明をさせていただきたいと思います。
雑入というものがどういう性質かといいますと、市税をはじめ市債まで１款から２１款まで歳入科目がございますけれども、その歳入科目のどこにも属さないような内容、そういったものをこの諸収入の雑入というところで受入れをするという受皿をつくっているところでございます。
あと名称につきましては、地方自治法施行令第１４７条、あと地方自治法施行規則第１５条で予算の款項目節について基準が定められております。その基準に基づきまして諸収入には項目として雑入が定められておりますので、その基準に基づいて雑入という名称で予算を組んでいるという形でございます。
以上でございます。
235:
◯荻原委員長 清水（仁）委員。
236: ◯清水（仁）委員 科目に属さない歳入ということでしたが、ここの雑入はまちづくり部にしてみると約３億円とか、決算だと約１５億円出ているんですよね。すごく大きな収入になりますから、これはお願いですけれども、もしできましたらうまいネーミングがあったらつけていただければ大変ありがたいと思います。
以上、終わります。
237:
◯荻原委員長 先ほどの清水（仁）委員の質問に対しまして、穐山建築営繕課長より発言を訂正したい旨の申出がありますので、これを許可します。
穐山建築営繕課長。
238: ◯穐山建築営繕課長 先ほどのＪＲ東海からの補償について訂正させていただきます。
解体工事につきましては１０割が補償の対象となっておりまして、令和元年度の補償契約時に７割の納入を受けております。令和３年度は残りの３割が納入されることとなっております。
以上のように訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
239:
◯荻原委員長 清水（仁）委員。
240: ◯清水（仁）委員 基本的には、１０分の１０がいただけるということで、７割と３割で今回は３割ということですね。分かりました。
241:
◯荻原委員長 それでは、次は望月委員。
242: ◯望月委員 よろしくお願いいたします。手短に質問していきます。
最初に、１款２項１目固定資産税、これは９款の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金にも関わることなんですけれども、先ほど公明党長沢委員の総括質問でも固定資産税の減収に伴う影響ということで御質問がありましたけれども、この減収した分に対しては固定資産税あるいは都市計画税の軽減措置ということで、令和３年２月１日までに甲府市に申告をすれば２分の１あるいは全額免除ということで示されております。その分が令和３年度のところに影響が出ていると理解をしておりますけれども、まず軽減措置を行った固定資産税あるいは都市計画税の件数や金額など、歳入予算への影響がどれぐらいの出ているのかをまず確認させていただきたいと思います。
243:
◯荻原委員長 渡邉資産税課長。
244: ◯渡邉資産税課長 御質問にあります固定資産税の軽減措置の実績におきましては、本年３月４日現在におきまして申告者数が９６１件になります。
ちなみに、実際に軽減する金額については現在の見込みという形にはなってしまいますが、令和３年度の固定資産税、都市計画税について４億円程度の軽減の額になろうかと推計をしております。
以上です。
245:
◯荻原委員長 望月委員。
246: ◯望月委員 ９６１件とかなり多くの方々がこの軽減措置を御利用されており、総軽減額が約４億円を見込んでいるということでかなり大きな影響が出ているのではないかと感じております。
これを踏まえて９款のほうに行くんですけれども、減収補填をする特別交付金ということで３億４，５３９万円、これは見込みという形になると思うので、減収額が４億円以上あるということで実績に応じて追加で求めていくということであると思うんですけど、これに対して令和２年の年度末までの部分でありますので、また来年度も同じような国の方針が出ればという形ではあるんですけれども、今年度終わって、コロナ禍の影響が終わるというわけではありませんので、令和３年度に向けてこういった部分、どのような影響が出るか見通しをお示しいただけたらと思います。
247:
◯荻原委員長 有野財政課長。
248: ◯有野財政課長 今年度の固定資産税の減免分について、まず予算を見積りした際には３億４，５００万円ほどということで、これが全額国費補填ということになりますので、特例交付金につきましては同額を見込んで予算編成を行ったところでございます。
来年度また同じような制度が出てくるかというところでございますけれども、こちらにつきましては、現時点で、まだ国からの情報等も入ってきてないことから何とも言えない部分はございます。
しかしながら、国の減収に対する措置、この辺のところについては情報をキャッチして、漏れなく対応ができるようにと考えているところでございます。
以上です。
249:
◯荻原委員長 望月委員。
250: ◯望月委員 ぜひ、今回特別交付金ということで項目が出ておりますので、ぜひまた来年以降も同じような制度があるか確認して対応していただければと思います。
次に、１３款使用料のほうに入ります。
墓地使用料でありますけれども、現時点で来年度約１，１００万円を見込んでいるということでありますけれども、現在の収納率とあと墓地区画数、空き区画数をお示しいただきたいと思います。
251:
◯荻原委員長 小田切公園緑地課長。
252: ◯小田切公園緑地課長 現在の収納率につきましては、一番新しいものが２月末現在の収納率ということで、今のところ９９．０５％の収納率でございます。空き墓地の件数ですけれども、これにつきましては、現在１８区画の空き墓地がございます。
以上でございます。
253:
◯荻原委員長 望月委員。
254: ◯望月委員 １８区画空き区画があるということで、かなり応募もあると聞いておりますけれども、これは来年度あるいはまた増えたときにどのように募集していくかというお話を聞けたらと思います。
255:
◯荻原委員長 小田切公園緑地課長。
256: ◯小田切公園緑地課長 空き墓地につきましては、例年、公開抽せん会を行っております。今年度につきましても、１月に開催をさせていただいて１２件の区画が決まったところです。来年度につきましても、空き墓地の状況を見ながら公開抽せん会を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
257:
◯荻原委員長 望月委員。
258: ◯望月委員 今年１月の抽せん会で１２区画の利用者が決まったということも聞きましたので、ぜひ、定期的にではなくて、できるだけ空き区画が増えたときに不定期で募集していただければと思います。この区画を利用したいという方、応募したいという方が結構いらっしゃいますので、そこに関してはまた柔軟な対応をしていただければと思います。
次に、遊亀公園附属動物園の入園料についてです。
動物園入園料は約２，１７５万円を見込んでいるとのことですが、毎年私もお伺いをしているんですけれども、いよいよ遊亀公園の改修工事が、始まるということで、直接動物園部分ではないんですけれども、少なからず影響は受けると考えております。その辺を踏まえての入場見込み数をどのように考えているかお伺いしたいと思います。
259:
◯荻原委員長 小田切公園緑地課長。
260: ◯小田切公園緑地課長 遊亀公園附属動物園の入園料につきましては、やはりまだ新型コロナウイルスの感染症の拡大について、先が見えないということもございまして、今年度より減額ということで予算を計上させていただいております。
また、公園部分の工事も始まるというようなことから、利用者につきましては安全の担保ができるように、迂回路、誘導員などといったものについては配慮しながら、できるだけ入園者に不便のかからないように、負担のかからないように対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
261:
◯荻原委員長 望月委員。
262: ◯望月委員 毎年大体１２万人台の入場者数を見込んでいらっしゃると思うんですけれども、この辺も何か増減は考えていらっしゃいますか。
263:
◯荻原委員長 小田切公園緑地課長。
264: ◯小田切公園緑地課長 来年度の入場者の見込みといたしますと、予算上は平成２９年度、平成３０年度の実績を基に予算計上させていただいております。
以上でございます。
265:
◯荻原委員長 望月委員。
266: ◯望月委員 一番西側から第１期工事が始まると思いますので、動物園には直接関わらないんですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、できる限り影響を受けないような形で工夫して、安全も考えた上で動物園に入園していただけるような方策を講じていただければと思います。
次は、１４款国庫支出金について、総務費国庫補助金と民生費国庫補助金で、地方創生推進交付金が載っているんですけれども、内容というか、どの事業に当てていくのかお示しをお願いします。
267:
◯荻原委員長 石川企画課長。
268: ◯石川企画課長 ただいまの地方創生推進交付金を充当する来年度の事業につきましてお答えをいたします。
１４款２項１目総務費国庫補助金地方創生推進交付金の４９６万５，０００円につきましては人・地域・まちの元気アップ促進事業に、また１４款２項２目民生費国庫補助金の地方創生推進交付金の２，２３２万４，０００円につきましては、子ども運動遊び推進事業にそれぞれ充当するものであります。
以上となります。
269:
◯荻原委員長 望月委員。
270: ◯望月委員 どちらも来年度から始める事業だと理解をしております。国の地方創生推進交付金、年度途中でも活用できるものはいっぱいあると思いますので、コロナ禍でもありますし、ぜひこういった活用できる部分は活用していただいて進めていただきたいと思います。ここは確認だけですので、以上です。ありがとうございました。
271:
◯荻原委員長 続きまして、寺田委員。
272: ◯寺田委員 私からは１点、１６款の財産収入について伺います。
この厳しい財政状況の中で以前から自主財源をしっかり確保していくべきだというお話はたびたび本会議や決算審査特別委員会等でもさせていただいております。その中で低未利用資産の活用という話をさせていただいて、令和２年１２月定例会でも積極的に低未利用資産の売却等により収入を確保していきたいというお答えをいただいたところでありますが、今回の質問は、特に１６款２項１目の不動産売払収入の中で、法定外公共物売払収入は少しおいておいて、土地売払収入に関して２，０００円というところで、これは予算上の２，０００円だと思うんですが、令和３年度これについてどのような取組を行うかや、何か見込み等ありましたらお聞かせください。
273:
◯荻原委員長 大須賀財産活用課長。
274: ◯大須賀財産活用課長 低未利用資産の有効活用につきましては、これまでもお話ししてきましたとおり、平成２９年４月に策定いたしました甲府市資産（土地・建物）利活用基本方針に基づいて、本市が所有する資産全体を貴重な経営資源と捉え、資産経営の視点に立って売却あるいは貸付、他用途への転用など積極的に進めてまいりたいと考えております。
なお、予算への計上でありますが、資産の売却に伴う不動産の売払収入につきましては、売却の実現性や価格など不確定な要素が大変多いため、存目予算のみ計上させていただいておるところであります。
275:
◯荻原委員長 寺田委員。
276: ◯寺田委員 来年度、何かそういう見込みはありますか。
277:
◯荻原委員長 大須賀財産活用課長。
278: ◯大須賀財産活用課長 低未利用資産につきましては、今後、それぞれの資産の利用実態の調査等を進めるとともに、個々の資産の現状や利活用に当たっての課題等を整理し、資産の今後の個別方針を資産利活用推進委員会に審議を諮りながら、それぞれの資産の実情に応じた最適な利活用を進めてまいりたいと考えております。
279:
◯荻原委員長 寺田委員。
280: ◯寺田委員 ぜひ積極的に進めていただきたいですし、令和２年１２月定例会でも話したんですけれども、例えば甲運第二保育所は大分前から使われていませんが、期間が長引けば長引くほど管理にお金はかかりますし、その間、税収も増えないですし、担当課でも使わないと判断しているものに関しては、なるべく迅速に売却等していくことが健全財政のために大事なことになってくると思います。引き続きの調査もですけど、分かっているものはどんどん早く売却等を進めていただければと要望しまして終わります。ありがとうございました。
281:
◯荻原委員長 続きまして、長沢委員。
282: ◯長沢委員 １３款使用料及び手数料の中の児童福祉使用料の屋内運動遊び場使用料についてお願いいたします。
いよいよ新年度４月末にオープンする屋内運動遊び場について、施設整備に関しては株式会社ボーネルンドと契約をされているということで、私どもの会派でも株式会社ボーネルンドの施設を何か所も視察をしておりまして、本当に期待をしているところであります。
しかし、４月末ということでコロナ禍でのオープンということにもなると思います。そこで、今回の予算では屋内運動遊び場使用料を１，５００万円と見込んでいらっしゃいますけれども、これについてどのような見込みを立てていらっしゃるのかお聞かせください。お願いいたします。
283:
◯荻原委員長 一ノ瀬子ども応援課長。
284: ◯一ノ瀬子ども応援課長 屋内運動遊び場につきましては、初年度の年間入場見込み数につきまして、他都市を調査する中で、年間６万人というように見込みました。内訳は大人３万人、子ども３万人でございます。入場料につきましては、クール制ということで１クール当たり子どもが３００円、大人が２００円となっておりますので、３万人を掛けまして子どもが９００万円、大人が６００万円の１，５００万円を計上したところでございます。
以上となります。
285:
◯荻原委員長 長沢委員。
286: ◯長沢委員 場内の人数制限をするというお話だと思うんですけれども、これはコロナ禍であるからというお考えでよろしいんでしょうか。
287:
◯荻原委員長 一ノ瀬子ども応援課長。
288: ◯一ノ瀬子ども応援課長 当遊び場の収容人数は通常でいきますと７５組１５０名でございますが、コロナ禍でございますので、当面の間は３５組７０名ということで入場制限をしていきたいと考えております。
以上となります。
289:
◯荻原委員長 長沢委員。
290: ◯長沢委員 そこで、これは今定例会の答弁でも出ていると思うんですけれども、この１，５００万円は、来年度以降はまた別としても、令和３年度は直営で運営するというような考えのもとでの見込みということでよろしいんでしょうか。
291:
◯荻原委員長 一ノ瀬子ども応援課長。
292: ◯一ノ瀬子ども応援課長 お見込みのとおりでございます。
293:
◯荻原委員長 長沢委員。
294: ◯長沢委員 それでは、最後にお聞きしたいんですけれども、これは今定例会の当会派代表質問のときに植田議員からも質問が出ているかと思うんですが、名前によって使用料収入にも影響があるからという意味でお聞きします。愛称の募集に関しても今年１月に終了しておりますが、これについてはまだ発表の段階ではないということなんでしょうか。
295:
◯荻原委員長 一ノ瀬子ども応援課長。
296: ◯一ノ瀬子ども応援課長 答弁のとおりでございますけれども、今選考している状況でございます。
以上となります。
297:
◯荻原委員長 長沢委員。
298: ◯長沢委員 分かりました。すばらしい愛称をまた期待しております。
以上で終わります。ありがとうございました。
299:
◯荻原委員長 続きまして、木内委員。
300: ◯木内委員 １款１項１目市税の個人市民税に関して伺いたいと思います。
午前中の総括質問で長沢委員からも質問が出ておりましたが、５．０９％の減を想定されているということで、来年度の経済状況は非常に厳しい状態だと思います。その中で納税相談をやっていると思うんですが、先ほど、相談者に寄り添った対応に努めていくと答弁がありました。ぜひそのような対応をしていただきたいと思うところなんですけれども、相談に行かれる方は非常に経済的に大変な状況で伺っていると思うんですが、丁寧な対応というのは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
301:
◯荻原委員長 藤原収納管理室長。
302: ◯藤原収納管理室長 令和２年度につきましては、徴収猶予の特例制度というのが創設されまして、それに基づきまして、まず納税相談に来られた方には、新型コロナウイルス感染症の影響があるのかというところを必ず聞くようにさせていただいております。その影響によって減収となった状況がうかがわれた場合には、特例に当てはめて１年間の猶予制度を適用してきたというようなことでございます。ただし、この制度が１年間の特例制度ということで来年度は適用になりませんので、その辺りは状況をしっかりと把握する中で、その事例が当てはまるかどうかを見極めさせていただいた上で、既存の徴収猶予の制度等を柔軟に適用させていただくなど、相談に応じていきたいと考えております。
303:
◯荻原委員長 木内委員。
304: ◯木内委員 本年度の収入について、コロナ禍の影響があった方の場合、そのような対応をしていただいていると思うんですけれども、それ以前からの滞納分に関しての対応はどうなるのでしょうか。今年度はコロナ禍での減収にはそういう特例の措置をしていただいているということですが、その前から滞納している方への対応に関しては、来年度どのような対応が予定されているんでしょうか。
305:
◯荻原委員長 藤原収納管理室長。
306: ◯藤原収納管理室長 この特例制度について、今回、コロナ禍の影響を受けて、納税相談にいらっしゃる方の多くは、これまで滞納がほとんどない方や企業が多い傾向にあります。以前から滞納がある方につきましても、徴収猶予の対象となる場合につきましては猶予制度を適用させていただいていますが、あくまでも猶予制度なので、また来年１年たったら滞納額が増えてしまうということも想定されますので、計画的に無理なく納税ができるように御相談に応じるようにしております。
307:
◯荻原委員長 木内委員。
308: ◯木内委員 滞納分は何回で納めてくださいというような規定というのはあるんでしょうか。
309:
◯荻原委員長 藤原収納管理室長。
310: ◯藤原収納管理室長 何回でということではなくて、原則的には１年の範囲内で納めていただきたいという制度ですが、そのときにどうしてもさらにもう１年猶予が必要というようなことは、その方の置かれた状況を確認させていただいた上でのお話になりますので、一律に扱う形ではなく、困窮状況などをよく聞かせていただくようにしております。
311:
◯荻原委員長 木内委員。
312: ◯木内委員 納税が大変な方というのは、納税相談の場に行ったときに非常に厳しい対応をされてしまう方もいらっしゃると思うんですが、ぜひどういう方向で状況を改善することができるのかという立場で相談に乗っていただいて、まさに午前中に言われた寄り添った対応を行っていただきたいと思っております。大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
以上です。
313:
◯荻原委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後５時５分といたしますので、よろしくお願いします。
午後 ４時４７分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 ５時０４分 再開議
314:
◯荻原委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
一般会計歳入の審査を続行いたします。
藤原委員。
315: ◯藤原委員 お願いいたします。
まず１つ目が１３款１項１目の総務使用料の駐車場使用料の部分についてです。今年度よりも来年度のほうが少なくなっているんですけど、これはどういう試算で５００万円何がしにしたか教えてください。
316:
◯荻原委員長 照沼管財課長。
317: ◯照沼管財課長 駐車場の使用料につきまして、今年度の実績では、コロナ禍の影響で駐車場の利用者が減っておりまして、その減った実績を基に来年度の駐車場使用料を算出したところであります。
以上です。
318:
◯荻原委員長 藤原委員。
319: ◯藤原委員 コロナ禍で利用者が減っているということですけれども、最近、マイナンバーカードに関する手続きなどといった利用で結構混んでいるなという実感があります。予算ですので、増えるにこしたことはないのかもしれないですけれども、あまり利用者にとって不便にならないような形で利用が進めばいいなと思います。理由が聞けたので大丈夫です。
次に、その項のうち６目の都市計画使用料のところの都市公園使用料について、昨年よりも４００万円ほど大きく予算計上されていますが、これについて教えてください。
320:
◯荻原委員長 小田切公園緑地課長。
321: ◯小田切公園緑地課長 都市公園使用料につきましては、よっちゃばれ広場の占用料を今まで予算計上しておりませんでしたけれども、来年度から追加で予算計上させていただいております。
以上でございます。
322:
◯荻原委員長 藤原委員。
323: ◯藤原委員 今まで計上してなかったということなんですけど、今まではどのような扱いとなっていたんですか。
324:
◯荻原委員長 小田切公園緑地課長。
325: ◯小田切公園緑地課長 イベントにつきましては、不定期に行われているというようなことから予算計上しておりませんでしたけれども、毎年徴収しているということもございまして、来年度より予算計上させていただいております。
以上でございます。
326:
◯荻原委員長 藤原委員。
327: ◯藤原委員 使用料が、ここを使用してくれる方のためのよっちゃばれ広場の整備とか、いろいろつながればいいなと思いますので、期待しております。
次に、１３款２項３目２節清掃手数料についてです。
私の所属している環境水道委員会でも、また先ほどの条例審査でも可決となっており、し尿料等処理手数料は、使用者の方々には転嫁しないような形で鋭意努力するということが鈴木委員の質問で確認できたんですけれども、５５０万円は業者と使用者どちらから徴収するものなのか教えていただきたいと思います。
328:
◯荻原委員長 平岡廃棄物対策課長。
329: ◯平岡廃棄物対策課長 中巨摩地区広域事務組合衛生センターに搬入することに伴いまして、受入れをしている構成市町と同様に、し尿、浄化槽汚泥を搬入する許可業者に対し手数料を徴収いたします。しかしながら、原則は受益者負担として市民に御負担がかかるものと考えておりますので、今後、市民の皆様には丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
330:
◯荻原委員長 藤原委員。
331: ◯藤原委員 使用者に負担がかかってしまうということですね。分かりました。大きな負担になると感じる方もいらっしゃると思いますので、しっかり説明していただいて、ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。
次に、１４款２項３目の母子保健衛生費についてです。
少しずつ予算の額が減少していると考えているんですけれども、減少している要因についてと、どのようなものに使われているのか教えていただきたいと思います。
332:
◯荻原委員長 永井母子保健課長。
333: ◯永井母子保健課長 まず、今年度から来年度にかけましてかなり大きく減っているんですけれども、こちらにつきましては令和２年度３月補正予算で対応する特定不妊治療分の減額と思っております。
それと、予算の内容ですが、特定不妊治療、出産の２週間後と１か月後に行う産婦健診の助成の部分、それと産後ケア事業、こういったものが含まれております。
以上でございます。
334:
◯荻原委員長 藤原委員。
335: ◯藤原委員 国からのお金が少しずつ少なくなっている中で、今年度は補正予算を組んで対応したということで、必要とされている方々が多いのかなと思います。予算額が少なくなったとしても、利用が増えるような形を取っていただければと思うし、少しでも多くもらえるように今後も努力していただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、１４款２項８目教育国庫補助金についてでございます。
先ほど山田（弘）委員の質問について、スクールソーシャルワーカーを国が支援をしてやっているということで數野教育長から答弁がありました。どこから財源が来ているのかみたいなことを確認しようと思っていたんですけれども、スクールソーシャルワーカーに対しての補助金がどのような形で本市に予算として来ているのかということを聞きたいです。それがないのか、少ないのか、もしくは例えば山梨県を経由して交付されているのかでも構いません。お願いいたします。
336:
◯荻原委員長 寺田学校教育課長。
337: ◯寺田学校教育課長 お答えいたします。スクールソーシャルワーカーにつきましては、国からの直接の補助金となっております。
以上であります。
338:
◯荻原委員長 藤原委員。
339: ◯藤原委員 国から直接スクールソーシャルワーカーに対して補助金が入るということでよろしいんでしょうか。
340:
◯荻原委員長 寺田学校教育課長。
341: ◯寺田学校教育課長 本市のほうで雇用しておりますので、国から本市のほうへ補助金が交付されているという状況であります。
342:
◯荻原委員長 藤原委員。
343: ◯藤原委員 それはどこの款項目に幾ら入っているのかというところを教えていただきたいです。
344:
◯荻原委員長 寺田学校教育課長。
345: ◯寺田学校教育課長 １４款２項８目２節の教育支援体制整備事業費の中に入っているということであります。
346:
◯荻原委員長 藤原委員。
347: ◯藤原委員 それしか入ってないのかという話なんですけれども、１２４万４，０００円というところでよろしいでしょうか。
348:
◯荻原委員長 寺田学校教育課長。
349: ◯寺田学校教育課長 そのとおりであります。
350:
◯荻原委員長 藤原委員。
351: ◯藤原委員 數野教育長があれだけ言うのであれば、もっと入っているのかなと思いましたが、これしか入ってないというところに少し残念な気持ちもあります。しかしながら、山梨県から今回、スクール・サポート・スタッフ等の配置に伴う学力向上支援スタッフ追加配置事業費への補助金があるので、そういったところとあわせながら、より子どもたちの成長に関して優良な方々を配置できればと思いますので、もう少し欲しいなという要望です。ありがとうございました。
次に、１５款２項２目２節のやまなし子どもの居場所づくり推進事業費の４０万円について、新しく計上したと思うんですけれども、どのようなところに使われているのか教えてください。
352:
◯荻原委員長 一ノ瀬子ども応援課長。
353: ◯一ノ瀬子ども応援課長 本件の補助金につきましては、子ども食堂や学習支援など、子どもの居場所づくりを推進する団体に対し、新設や改修工事、備品購入に関わります費用の助成をする山梨県の補助金でございます。
以上です。
354:
◯荻原委員長 藤原委員。
355: ◯藤原委員 大切な事業に使われるということで、確認できましたので了承いたします。
最後に、臨時財政対策債についてでございます。
臨時財政対策債の発行が多くなったということで、先ほど寺田委員の質問の中でも、低利な資金調達でという話がありましたが、これだけ大きな金額を借りて、当然、何年後かから返済が始まってくると結構大きい山がくるのかなと感じているんですけれども、まず今回の分の返済が始まる時期、そこだけ教えていただければと思います。
356:
◯荻原委員長 有野財政課長。
357: ◯有野財政課長 今回、借入れをいたします臨時財政対策債の返済の開始時期ですけれども、据置き期間３年ということで令和７年度からということになっております。
以上です。
358:
◯荻原委員長 藤原委員。
359: ◯藤原委員 年々膨らんでいく臨時財政対策債について、いろいろな形で市民が負担をしていくことになると思います。コロナ禍への対策で増えていくのも致し方ない部分があると思うんですけれども、やはり多くなってきているなという部分は否めないので、ぜひ計画的に発出していただければなというお願いでございます。
以上で終わります。
360:
◯荻原委員長 それでは、次に神山委員。
361: ◯神山委員 では、質問していきます。先ほど長沢委員が質問されました屋内遊び場の使用料ですけれども、先ほどの質問でお聞きをしようと思ったところは私も確認できたので、特段歳入では質問しませんけれども、また歳出の３款で先ほどのやり取りを踏まえてお聞きしますので、よろしくお願いします。
次に、市債のところですが、まず商工債についてお聞きをしたいと思います。
２１款１項５目商工債です。毎年見ているとお金を借りられたり借りなかったりしているんですけれども、来年度は７０万円となっていますが、なぜ７０万円で市債を発行するのかと。利子や手続などを考えたら、ほかから工面できない額ではないかなと思いますが、どうして７０万円、今回債権を発行したのかというところを確認させてください。
362:
◯荻原委員長 有野財政課長。
363: ◯有野財政課長 こちらの商工債につきましては、神山委員の御指摘のとおり７０万円の借入れというところでございますけれども、こちら山梨県の市町村振興資金を活用しているところでございます。こちらは利率が０．００１と大分低く、７０万円というのは元金も少ないため、一般財源の捻出にもつなげるというところでの借入れを判断したところでございます。
364:
◯荻原委員長 神山委員。
365: ◯神山委員 借入れの判断についての説明いただきました。ここは確認なので、了解しました。
そのまま市債についてお聞きをしていきます。
市債ですけれども、全体的に見てみたときに、庁舎建設のときや中核市に移行して保健所を建設したときなどに次いで総額として非常に大きい金額になっているところです。今藤原委員も質問しましたけれども、臨時財政対策債については、過去まで遡ってみると、僕が遡れたのが平成２１年度までだったので、平成２１年度から見ても、一番大きい金額になっているじゃないですかね。コロナ禍の影響で、歳入を工面するのが大変だったのかなということは分かるんですけれども、その中で臨時財政対策債が大きくなったというのは、全体を押し上げたというところにつながるとは思います。
通常事業債を確認していきたいと思うんですけれども、市債全体が大きくなっていくというところや、歳入全体が厳しいというところから、全体的に見て第六次甲府市総合計画とか財政計画では予定をしており、本来であれば通常事業債を発行して令和３年度執行していきたい事業があったけれども、市債発行をせずに、事業を展開しなかったというような変更などはありますでしょうか。
366:
◯荻原委員長 有野財政課長。
367: ◯有野財政課長 今回、臨時財政対策債は税収が大分落ちたということで実質交付税として、国の地方財政計画に基づきまして大幅に増額になっています。普通債につきましては、今回、臨時財政対策債による市債の借入れが上がったという理由で発行を制限するというようなことはございません。通常どおり計画に基づいて事業を執行しています。ただ後年度負担についても考えていかなければなりませんので、当年度の公債費とのバランス、この辺りを加味しての借入額ということで借入れを行っているところです。
368:
◯荻原委員長 神山委員。
369: ◯神山委員 コロナ禍などの歳入全体への影響から、計画どおり執行しない、計上しないということではなくて、計画には基づいて、そうはいっても公債費とのバランスに留意するということで、ここの状況は確認できました。
あと、地方交付税について、基準財政需要額や収入額などを確認しようと思っていたんですけれども、先ほどの総括説明の中である程度細かく内容を説明していただいたので、ここは直接具体的には質問しません。年度途中でも補正予算を組むことが引き続き増えるかなと思いますけれども、交付税措置をしてもらえるものはしてもらえるようにしっかり対応していただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
今年度の実績はすごいなと思うわけです。新聞でも多く報じられてたくさん御寄附をいただいて、御寄附いただいた方には大変感謝していますし、その取組を進めたというところには大変大きく敬意を表するところです。
予算のことで見ていくと、令和３年度は令和２年度の予算の８．８９倍で、説明にもありましたとおり、１６億円を計上しているということですけれども、令和３年度は１６億円の御寄附をいただけると算定した根拠を教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
370:
◯荻原委員長 飯田産業総室長。
371: ◯飯田産業総室長 新年度のふるさと応援寄附金につきましては、今年度のこれまでの寄附の状況や県内自治体の状況、さらにはコロナ禍による今後の巣籠もり需要などを考慮しまして１６億円を計上したところでございます。
なお、今年度につきましては、２月末現在でございますけれども、寄附総額が１３億円を超えるというところを見込んでいるところでございます。
以上です。
372:
◯荻原委員長 神山委員。
373: ◯神山委員 歳入予算の根拠は今年度の実績、それから巣籠もり需要、あとは県内の他都市の伸びとかを踏まえてというところです。また歳出の２款でもお聞きをしていくので、歳出では踏み込まないように発言をしますけれども、今年の実績はすごいなと思いますし、それを踏まえて来年度、新年度は組織も強化するということで伺っていますから、この実績を今年度限りにしないというところでつなげていくという意思も分かりますので、今の歳入の部分の確認はそれで了解しました。
ただ、今年度の取組のように、取組の仕方によっては爆発的に税収が増えるという強い面もあれば、当然、不確定な部分もあるというのが寄附という要素だと思うので、ぜひしっかり後押しをしていただきたいと思います。後押しの部分についてはまた歳出２款で確認をさせていただきたいと思いますので、ふるさと納税の歳入の部分についての確認は了解しました。
今までの確認を踏まえて、令和３年度の歳入を全体で見て感じるところなどを確認していきたいと思います。最初の総括説明の部分にもありましたけれども、自主財源と依存財源に分けて考えたときに、今回、１８億５，０００万円ほど自主財源が減額になっている中、依存財源は３２億５，８００万円ほど増額をして、そして予算全体としては過去最大ということになっていると思います。
自主財源がそうやって大きく減少したのは当然コロナ禍の影響なので、それは大変だなと思うんですけれども、自主財源が大きく減った市税とか、減った部分だけを足し算するとマイナス要因が大体３２億６，０００万円で、予算上増やした部分は使用料及び手数料の約１７０万円なので、ほとんど増えた部分はふるさと納税ということになると思います。
今飯田産業総室長から答弁をいただいたんですけれども、今年度の実績どおり来年度もしっかり確保していくということであれば非常に心強い自主財源の１つの項目なんだろうなと思いますけれども、とはいえ、寄附金は臨時的収入という部分で安定した収入ではないと思います。自主財源が、令和２年度と比べて大きくマイナスになっている中で、それでも下げ止まりをしている要因を寄附金に頼っているという歳入の財政構造はやや不安定であると感じます。
コロナ禍であると、そしてその中での大変な予算編成であるということは理解しながらも、やや心配があるなと感じるところがあるんですけれども、財政の担当としてどう受け止めているかをまずお聞きしたいと思います。
374:
◯荻原委員長 有野財政課長。
375: ◯有野財政課長 神山委員の発言のとおり、今年度につきましては市税収入が約２０億円落ちました。そこのところを交付税、臨時財政対策債、ふるさと納税など、こういったものを活用して財源を捻出してきたところでございます。
ただ、ふるさと納税につきましては不確定要素があるということですので、その辺りにつきましては十分承知はしておるところでございます。ですので、先ほどの未利用資産の活用などに力を入れていく。あとは、自主財源のネーミングライツですとか、そういったところにも力を入れていきながら、ふるさと納税もあわせて力を入れていくというようなところで、不確定要素を極力減らして確実に財源を確保していくというような方向で取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
376:
◯荻原委員長 神山委員。
377: ◯神山委員 不安だなと思った部分に対して的確に答えをいただいたので、令和３年度、しっかり財政運営を見ていきたいと思います。心強い答弁をいただいたと思います。
大変な中ではあるんですけれども、確実に税収を確保していく、当然それは無理をしてという意味ではなくて、大変な人に寄り添いながら、確実な部分はしっかり確実に確保していくというところです。今答弁にもありましたが、確かに不確定要素かもしれないんだけれども、ふるさと納税について、今年これだけの成果を出した実績があるのですから、次年度も引き続き組織を大きくした中で対応していただければなと思います。
今回、質問を考えている過程でいろんな方と意見交換をした中で、不確定要素とおっしゃったんですけど、逆に不確定要素がプラスに転じることがあると感じました。税収が間違いなく、今年の税収と来年の税収で倍増するということはなかなかあり得ないと思いますけど、ふるさと納税なら確かに倍増することもあり得るし、５倍、６倍ももしかしたら夢じゃないかもしれないので、さすがにそれは夢物語ですけど、不確定要素が、確実にプラスに転じるようにしていただきたいと思います。
また、国も多く財政措置してくると思うので、財政課だけではなくて、全庁で敏感にそういうものに対しては取組をしてもらいたいと思いますし、あわせて答弁の中にもありましたけれども、公有財産の有効利用、売却、これは今年度の包括外部監査の結果報告にもあったと思いますので、使えるものはしっかり使って確保していただきたいと思います。
歳入について確認ができましたので、これで以上にしたいと思います。ありがとうございました。
378:
◯荻原委員長 では、続きまして、政友クラブの小澤（浩）委員。
379: ◯小澤（浩）委員 私のほうから１点だけ確認させていただきます。６款１項１目法人事業税交付金についてお伺いいたします。
令和３年度の予算はコロナ禍の影響で市民税のうち、個人、法人とも大幅に減。また、固定資産税も減という形の中で、交付金としましても、地方消費税交付金ももちろん減りますけれども、法人事業税の交付金を見ますと、本年度予算が約３億２，０００万円で、前年よりも１億３，０００万円ぐらい増えているんですけれども、これはどのように解釈したらいいんでしょうか、教えてください。
380:
◯荻原委員長 有野財政課長。
381: ◯有野財政課長 こちらの法人事業税交付金につきましては、平成２８年度の税制改正、これに基づきまして国は交付税の原資を増やすために、地方の法人税の税率を下げて国税を増やしたというところで地方の法人税が減る傾向になりました。逆に山梨県の法人事業税はその制度改正で増えるというような仕組みづくりになっております。そうすると、本市のほうの法人税が減ってしまって、山梨県のほうは逆に増えるというような現象が起きます。ですので、本市の法人税が減った部分を補填するというところで、山梨県から法人事業税交付金という形で歳入として受けます。
令和２年度につきましては、この比率が１００分の３．４というところで交付されていたところでございますけれども、制度上、２年目になった令和３年度につきましては、これが１００分の７．７というところで比率が上昇したというところが増額の要因となっております。
以上です。
382:
◯荻原委員長 政友クラブの小澤（浩）委員。
383: ◯小澤（浩）委員 御丁寧な答弁ありがとうございました。減った部分を補填という中で、１００分の７．７という比率の上昇が要因だということでよく分かりました。ありがとうございました。
以上で終わります。
384:
◯荻原委員長 それでは、以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
それでは、当局から説明を求めます。
佐藤議会総室長。
385: ◯佐藤議会総室長 それでは、１款議会費について御説明申し上げます。
令和３年度予算に関する説明書（一般会計）の５２ページ、５３ページをお開きいただきたいと思います。
議会費につきましては総額５億４，６６６万８，０００円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと６０８万９，０００円の増額となっております。
その増額の主な要因でございますが、議員年金廃止に伴う措置であります議員共済会負担金が４００万円余の減額となるものの、一般職給与費が１人増となり１，１６０万円余の増額となったことに伴うものでございます。
次に、主な節につきまして御説明いたします。
１節報酬は、議員と会計年度任用職員分の報酬でございます。
２節給料は、事務局職員分の給料でございます。
３節職員手当等は、議員及び議会局職員分の期末勤勉手当でございます。
４節共済費は、市議会議員共済会負担金及び議会局職員に係る事業主負担金でございます。
８節旅費は、各常任委員会、議会運営委員会や調査研究会の行政視察経費のほか、市議会議長会等への会議の出席に要する経費が主なものでございます。
なお、来年度は関東市議会議長会の会長を退任後、全国市議会議長会の副会長として各種会議に参加する予定となっており、それらの経費が増額となっております。
１０節需用費は、市議会だよりの発行に要する印刷製本費及び議会局で使用いたします消耗品費でございます。
１２節委託料は、本会議各常任委員会等の速記反訳業務、市議会中継放送業務、インターネット配信業務及び議場会議システム保守業務などに要する経費でございます。
１３節使用料及び賃借料は、各会派控室に設置のパソコンのほか、コピー機及び議長車などの賃借に要する経費でございます。
１８節負担金補助及び交付金は、各会派に交付いたします政務活動費交付金及び市議会議長会等に係る各種負担金が主なものでございます。
誠に雑駁ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
386:
◯荻原委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある委員の方は挙手をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
387:
◯荻原委員長 以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了いたします。
それでは、ここで議会局長が本年３月３１日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。
議会局長、嶋田忠司局長。
（嶋田議会局長 挨拶）
388:
◯荻原委員長 どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
それでは、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。
なお、休日明けの１５日は、午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
また、質問に際し、各委員の皆様にあらかじめ資料配付を希望される委員がいらっしゃいましたら、事前に事務局までお届けいただきますようお願いいたします。
それでは、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時４４分 散 会
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