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  1. 甲府市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年3月定例会(第4号) 本文 2021-03-05 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 93 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯兵道顕司議長 選択 3 : ◯兵道顕司議長 選択 4 : ◯中村明彦議員 選択 5 : ◯兵道顕司議長 選択 6 : ◯樋口雄一市長 選択 7 : ◯兵道顕司議長 選択 8 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 9 : ◯兵道顕司議長 選択 10 : ◯中村明彦議員 選択 11 : ◯兵道顕司議長 選択 12 : ◯饗場正人教育部長 選択 13 : ◯兵道顕司議長 選択 14 : ◯中村明彦議員 選択 15 : ◯兵道顕司議長 選択 16 : ◯萩原 優総務部長 選択 17 : ◯兵道顕司議長 選択 18 : ◯中村明彦議員 選択 19 : ◯兵道顕司議長 選択 20 : ◯饗場正人教育部長 選択 21 : ◯兵道顕司議長 選択 22 : ◯中村明彦議員 選択 23 : ◯兵道顕司議長 選択 24 : ◯兵道顕司議長 選択 25 : ◯川崎 靖議員 選択 26 : ◯兵道顕司議長 選択 27 : ◯樋口雄一市長 選択 28 : ◯兵道顕司議長 選択 29 : ◯饗場正人教育部長 選択 30 : ◯兵道顕司議長 選択 31 : ◯川崎 靖議員 選択 32 : ◯兵道顕司議長 選択 33 : ◯志村一彦産業部長 選択 34 : ◯兵道顕司議長 選択 35 : ◯川崎 靖議員 選択 36 : ◯兵道顕司議長 選択 37 : ◯山中和男副議長 選択 38 : ◯原田洋二議員 選択 39 : ◯山中和男副議長 選択 40 : ◯樋口雄一市長 選択 41 : ◯山中和男副議長 選択 42 : ◯原田洋二議員 選択 43 : ◯山中和男副議長 選択 44 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 45 : ◯山中和男副議長 選択 46 : ◯原田洋二議員 選択 47 : ◯山中和男副議長 選択 48 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 49 : ◯山中和男副議長 選択 50 : ◯原田洋二議員 選択 51 : ◯山中和男副議長 選択 52 : ◯有賀研一税務統括監 選択 53 : ◯山中和男副議長 選択 54 : ◯原田洋二議員 選択 55 : ◯山中和男副議長 選択 56 : ◯白倉尚志市民部長 選択 57 : ◯山中和男副議長 選択 58 : ◯原田洋二議員 選択 59 : ◯山中和男副議長 選択 60 : ◯山中和男副議長 選択 61 : ◯深沢健吾議員 選択 62 : ◯山中和男副議長 選択 63 : ◯樋口雄一市長 選択 64 : ◯山中和男副議長 選択 65 : ◯深沢健吾議員 選択 66 : ◯山中和男副議長 選択 67 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 68 : ◯山中和男副議長 選択 69 : ◯深沢健吾議員 選択 70 : ◯山中和男副議長 選択 71 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 72 : ◯山中和男副議長 選択 73 : ◯深沢健吾議員 選択 74 : ◯山中和男副議長 選択 75 : ◯數野保秋教育長 選択 76 : ◯山中和男副議長 選択 77 : ◯深沢健吾議員 選択 78 : ◯山中和男副議長 選択 79 : ◯數野保秋教育長 選択 80 : ◯山中和男副議長 選択 81 : ◯深沢健吾議員 選択 82 : ◯山中和男副議長 選択 83 : ◯饗場正人教育部長 選択 84 : ◯山中和男副議長 選択 85 : ◯深沢健吾議員 選択 86 : ◯山中和男副議長 選択 87 : ◯櫻林英二環境部長 選択 88 : ◯山中和男副議長 選択 89 : ◯深沢健吾議員 選択 90 : ◯山中和男副議長 選択 91 : ◯山中和男副議長 選択 92 : ◯山中和男副議長 選択 93 : ◯山中和男副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          令和3年3月甲府市議会定例会議事日程(4)                         令和3年3月5日(金)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 請願の取り下げについて 第 2 議案第15号 専決処分について            (令和2年度甲府市一般会計補正予算(第14号)) 第 3 議案第16号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第15号) 第 4 議案第17号 令和2年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3            号) 第 5 議案第18号 令和2年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算            (第1号) 第 6 議案第19号 令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 第 7 議案第20号 令和2年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第3号) 第 8 議案第21号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第6号) 第 9 議案第22号 令和2年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号)
    第10 議案第30号 指定管理者の指定について 第11 議案第31号 工事請負契約の締結について 第12 議案第32号 包括外部監査契約の締結について 第13 議案第34号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第14 議案第35号 教育委員会委員の任命について 第15 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第16 議案第37号 債権の放棄について 第17 議案第38号 訴えの提起について 第18 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第19 議案第 1号 令和3年度甲府市一般会計予算 第20 議案第 2号 令和3年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第21 議案第 3号 令和3年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第22 議案第 4号 令和3年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 第23 議案第 5号 令和3年度甲府市介護保険事業特別会計予算 第24 議案第 6号 令和3年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算 第25 議案第 7号 令和3年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算 第26 議案第 8号 令和3年度甲府市浄化槽事業特別会計予算 第27 議案第 9号 令和3年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第28 議案第10号 令和3年度甲府市地方卸売市場事業会計予算 第29 議案第11号 令和3年度甲府市病院事業会計予算 第30 議案第12号 令和3年度甲府市下水道事業会計予算 第31 議案第13号 令和3年度甲府市水道事業会計予算 第32 議案第14号 令和3年度甲府市簡易水道等事業会計予算 第33 議案第23号 甲府市附属機関設置条例制定について 第34 議案第24号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定につ            いて 第35 議案第25号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に            関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定につ            いて 第36 議案第26号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第37 議案第27号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す            る基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について 第38 議案第28号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第39 議案第29号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の            一部を改正する条例制定について 第40 議案第33号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す            る条例制定について 第41 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子   小澤  浩 山田 弘之   清水 英知   神山 玄太   長沢 達也 中村 明彦   寺田 義彦   望月 大輔   小沢 宏至 天野  一   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       上村  昇   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      萩原  優   企画部長      塚原  工 市民部長      白倉 尚志   税務統括監     有賀 研一 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      櫻林 英二   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   梅澤 賢一   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    中澤 勝也 教育長       數野 保秋   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会局長      嶋田 忠司   議会総室長     佐藤  学 政策調査担当課長  橘田 善弘   議事課長      清水  久 議事課長補佐    内池  進   議事課長補佐    一ノ瀬佳奈 議事係主任     宇佐美 淳   議事係主任     佐野 雄司 総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  令和2年12月3日に提出されました請願第2-11号について、お手元に配付のとおり、請願者から取り下げたい旨の申出がありました。  この件につきましては、議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。  次に、議長のもとに請願5件が提出されました。  お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 請願の取り下げについてを議題といたします。  お手元に配付のとおり、請願第2-11号 「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める意見書」提出の請願について、請願者から取り下げたい旨の申出がありました。  請願の取り下げについては、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認が必要であります。  お諮りいたします。  本件については、申出のとおり承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3: ◯兵道顕司議長 御異議なしと認めます。  よって、請願第2-11号の取り下げについては、承認することに決しました。  次に、日程第2 議案第15号から日程第40 議案第33号までの39案及び日程第41 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、公明党の一般質問を行います。  中村明彦議員。                 (中村明彦議員 登壇) 4: ◯中村明彦議員 公明党の中村明彦です。先日の植田議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  初めに、新型コロナワクチンの接種体制についてお聞きいたします。このことについては多くの皆さんが質問をしておりますが、重要なことですので私からも質問をさせていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の収束の鍵を握るワクチン接種という未曽有の大事業が、今年2月の下旬から、同意が得られた医療従事者から始まりました。  このことを受け、我が党では今年1月20日に石井啓一幹事長を本部長とする、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、各都道府県にも対策本部を設置し、円滑な接種実施を後押ししております。
     国においては、今年1月23日の山口那津男公明党代表の参議院本会議での代表質問で、まずは新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げることを述べ、最重要課題であるワクチン接種については、障がい者や寝たきりの人などへの対応も早急な検討が必要、地方自治体とも緊密に連携し、混乱なく接種できるよう準備を、と訴えました。  神奈川県川崎市では、厚生労働省と共同で、集団接種に向けた会場運営訓練を行いました。会場は、多くの自治体が参考にできるよう標準的な体育館を使用し、医師3人、看護師5人、事務・誘導係のスタッフ16人を合わせた24人で、看護師2人が注射を打つ係、3人が注射液の準備、救護室の対応、接種後の経過観察を担当し、接種希望者役20人の動きを通し、受付、検温、予診票の記入、医師による問診、接種、接種済証の交付、体調に変化はないかの経過観察など、受付から接種済証の交付までの所要時間は、1人当たり13分間から26分間かかったそうであります。  そこで、お聞きをいたします。  新型コロナワクチンの保管体制、ワクチン接種の周知方法も含めて、本市においてのワクチン接種体制についてお聞かせください。  また、在宅で寝たきりで病院に行けない人への対応と妊産婦への対応、外国人居住者への対応、住民基本台帳に載っていない人への対応はどのようにするのかをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 5: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 6: ◯樋口雄一市長 中村議員の新型コロナワクチンの接種体制についてお答えをさせていただきます。  新型コロナワクチン接種は、感染症の感染拡大の抑止と収束に向けた1つの強力な手段として、住民接種が国を挙げて行われようとしております。  本市としても、これまでに経験したことのない大規模なワクチン接種事業でありますので、その接種体制を迅速かつ確実に構築していくため、保健所内にプロジェクトチームを設置し、ワクチンが供給され次第、速やかに接種できる体制構築に向け、様々な準備を進めているところであります。  既に、保健所内に設置したコールセンターにおいて、市民の皆様方からの相談対応に努めているとともに、予防接種管理台帳システムや予約システムの構築にも着手をしており、国の想定スケジュールに沿って65歳以上の高齢者の方への優先接種に向けて、接種券の郵送や接種予約が可能となるよう作業を進めております。  また、接種会場については、集団接種会場として、市内6か所の公民館等の公共施設を確保するとともに、会場で接種に当たる医師や看護師についても、甲府市医師会から御協力をいただけることになっており、個別接種会場についても、約60か所のかかりつけ医や、山梨県厚生連健康管理センターをはじめとする民間の医療機関等において接種していただけることとなっておりますことから、接種体制についてはおおむね準備が整っているところであります。  さらに、新型コロナワクチンを保管するディープフリーザーにつきましては、本市への割当分は11台となっており、3月に1台、4月に3台と、順次配置されることとなっている中で、ディープフリーザーによる新型コロナワクチン管理は、住民接種体制の構築に大きく影響を与えることから、当面、本市保健所に設置し、シミックホールディングス株式会社と連携した取扱いマニュアルの作成などを通じまして、安全で確実な保管管理と接種会場への配送に取り組んでまいります。  今後、こうした接種体制のもと、集団接種を想定したシミュレーションを実施する中で、受付から予診、接種から健康観察までの一連の流れや副反応が生じた場合の対処方法などを検証し、接種体制に反映してまいります。  また、接種方法をはじめ、ワクチンの有効性や安全性などワクチン接種に関する必要な情報については、本市ホームページや広報こうふなど、様々な媒体を活用して分かりやすく提供する中で、市民の皆様方のワクチン接種に対する不安の解消に努めてまいります。  先般、国からワクチン供給スケジュールが示されたところでありますが、依然、不確定要素も多く、接種の開始までには解決すべき課題も多いものと認識をしております。  したがいまして、今後も引き続きまして、関係機関の皆様方の御理解と御協力を得る中で、円滑な接種が実現できるよう、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  その他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。 7: ◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。 8: ◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナワクチン接種への対応についてお答えをいたします。  新型コロナワクチン接種に当たっては、国の方針等を踏まえ、地域の実情に即した対応を図ることとなっております。  こうした中、在宅で寝たきりの生活を余儀なくされ、接種会場に行くことができない方につきましては、かかりつけ医などによる御自宅での接種が可能となるよう、甲府市医師会の皆様と連携を図ってまいります。  また、妊産婦の方につきましては、国では、妊娠中または妊娠している可能性がある方、授乳されている方は、ファイザー社製ワクチンの接種を受けるに当たり、注意が必要とされておりますので、接種の際には主治医に御相談していただくよう、本市ホームページや広報こうふにより、周知を図ってまいります。  さらに、外国人居住者及び住民基本台帳に登録されていない方につきましては、居住の実態が認められた場合には、居住地の市町村で接種を受けることができるとされておりますので、本市保健所において申請等の対応を図ってまいります。  今後におきましても、こうした市民の皆様からのワクチン接種に関わる様々な疑問や不安などに対しましては、コールセンターにおいて親切・丁寧な相談対応に努めてまいります。  以上でございます。 9: ◯兵道顕司議長 中村明彦議員。 10: ◯中村明彦議員 市長より詳細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  また、本市保健所内にプロジェクトチームをはじめ、コールセンターの設置など、コロナ禍収束の切り札でありますワクチン接種が円滑に進むよう、接種に向けた体制の構築へ御尽力をしていただいている医療関係者の皆様をはじめ、職員全ての皆様へ、この場をお借りして感謝とお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  先ほど、弱者にも様々な配慮をいただいたということで、よろしくお願いをしたいと思います。  私たち公明党も、全国の議員のネットワークを通じて、ワクチン接種体制について自治体が抱える課題を探るため、全国で自治体意向調査を行っております。本市においても、お忙しい中、検討中の接種体制・接種計画の策定で困っていること、国が導入するワクチン接種記録システムに対する考えなどのほか、財政支援など、一定の条件が整えば対応できるのかを聞き、具体的な支援策についての調査に協力をしていただきました。ありがとうございました。この調査結果は、国会質問や政府への提言に反映をしていく方針でございます。  先日は、令和3年2月山梨県議会定例会の一般質問で、公明党山梨県本部代表の佐野弘仁山梨県議会議員が、新型コロナワクチン接種体制について質問をいたしました。長崎山梨県知事から「今後は県内で集団接種会場のモデルケースをつくり、他の市町村へ積極的なサポートを行うとともに、市町村が抱える課題の解決に向けて強力な支援を行ってまいります。さらに、必要があればちゅうちょなく市町村に財政支援を行うことで、財政上の制約を理由に接種が滞るような事態は断固回避してまいります。」との答弁をいただいたところでございます。  本市においても、国と県との密接な連携を取ることが、ワクチン接種成功の鍵を握ると思います。報道では、新型コロナワクチンを保存する冷凍庫が故障し、新型コロナワクチンを廃棄する等、様々な状況変化があると思いますが、市民の皆様には、しっかりとした正確な情報を瞬時に届け、不安解消に努めていただきたいと思います。  公明党は、国や自治体の取組を全力で後押しするとともに、新型コロナワクチン集団接種という前例のない大規模事業を安全に確実に行い、何としても成功するよう、関係者の皆様にエールを送り、次の質問に入ります。  続きまして、小中学校における空調設備整備についてお聞きをいたします。  これまで、小中学校の体育館に冷暖房設備の設置を幾度となく質問をさせていただき、冷暖房設備の設置が難しいのであれば、スポットクーラーの設置をお願いしてまいりました。樋口市長をはじめ、当局の皆様におかれましては、多岐にわたり調査・研究をしていただき、小中学校、子ども関係施設等の公共施設における感染を防止するため、空調設備を再整備して換気の向上を図り、住民が安心して快適に利用できる環境を整えていただくこととなり、会派一同、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。  そこで、お聞きをいたします。  小中学校の普通教室に設置するスポットクーラーの概要と、どのような計画で設置をしていくのかをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 11: ◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。 12: ◯饗場正人教育部長 市立小中学校におけるスポットクーラーの設置等についてお答えいたします。  本市におきましては、市立の全小中学校の普通教室や特別教室等に冷暖房設備の整備を平成26年度までに完了し、子どもたちが学校生活を健康で快適に過ごすことができるよう、環境整備に努めてまいりました。  こうした中、昨年の夏場においては、新型コロナウイルス感染症対策としての換気を行うことで、屋上からの熱が最も伝わる最上階の教室では室温が下がりづらく、また、マスクを着用していることでより暑さを感じることから、子どもたちの健康面への影響が懸念される状況となっておりました。  今後も新しい生活様式の対応が続いていくと考えられますことから、現地での調査・実験を行った結果、一定の効果を確認できたスポットクーラーを、最上階の普通教室等に合計379台整備することといたしました。  機種選定に当たりましては、各教室内の最も効果のある箇所に設置できるよう、小型・軽量で騒音が少ない機器を選定したところであります。  また、多くの教室では、スポットクーラーを稼働させるための電力容量が不足することから、現在、電力の増強工事等を進めているところであります。  今後におきましても、引き続き子どもたちの健康管理に万全を期すことができるよう、環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 13: ◯兵道顕司議長 中村明彦議員。 14: ◯中村明彦議員 御答弁いただきありがとうございました。このたび設置されるスポットクーラーについて、校舎の換気のために379台設置をされるとのことで承知をいたしました。  今年の夏の予想、また暑い夏になるとの予想でございます。体育館での体育の授業の際は、体育館の館内はとても暑くなり、危険な状態にもなります。設置されるスポットクーラー、移動ができるとのことですので、子どもたちの安全・安心のために、体育館での換気にも使用できるように、これ、要望をいたしますので、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。  また、災害時に避難所になるときにもこのスポットクーラーを使用できるように、これについても要望をさせていただきます。  また、今後、老朽化した体育館の改修工事や建て替えの際には、ぜひとも冷暖房設備の設置を設計に入れていただきまして、この設計をしていただければありがたいと思います。このことについては強く要望して、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、デジタル技術になじめない高齢者の講習会実施についてお聞きをいたします。  昨年令和2年12月定例会の一般質問においても、行政手続のデジタル化によるオンライン申請の推進について質問をさせていただきました。本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後取り組める可能な限りのオンライン化を進めていくよう質問をさせていただき、その際、萩原総務部長より「近年の急速なデジタル技術の進展による社会全体のデジタル化は、住民生活や企業活動において、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現につなげていくものであります。」「今後におきましても、マイナンバーカードの普及を進めるとともに、デジタルを前提とした新たな社会基盤が構築されるという観点に立ち、利用者中心の行政サービスの利便性向上と業務の効率化への効果が高いと考えられる手続について、関係部署と協議し、オンライン化の拡大を図ってまいります。」とのお答えをいただいたところです。  オンライン化を進めるに当たって、行政のオンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものになることが重要で、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないようにしていくことが大切だと思います。  特に、高齢者などへの公共分野のサービス活用方法を学ぶ機会などが必要だと思います。スマートフォンは、デジタル社会へのパスポートだとも言われております。最近は、行政が甲府市社会福祉協議会や甲府市シルバー人材センターなどに委託して、高齢者へのスマートフォンの勉強会をするなど企画している報道も目にします。  そこでお聞きいたします。  デジタル社会に対応するための取組として、高齢者へのスマートフォン教室の開催などを検討してはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 15: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 16: ◯萩原 優総務部長 デジタル技術になじめない高齢者への講習会実施についてお答えをいたします。  現在、全国のインターネットの利用率は90%を超え、特にスマートフォンによるインターネット利用率は60%を超えており、デジタル時代と言われる現代社会においては、デジタル機器の使い方や用語を理解することで、より便利な生活を営むことが可能となっております。  こうした中、スマートフォン等のデジタル機器を利用することにより、医療、健康情報など、様々な情報が入手でき、自らの生活の質を高めることが期待できる反面、デジタル技術になじめない高齢者の方などは、ネットワーク犯罪に巻き込まれてしまうリスクもあります。  このたび策定をいたしました、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンを具現化していくためのアクションプランにおきましては、スマートフォン等のデジタル機器の操作が不得意な高齢者の方などへの支援に取り組むこととしておりますことから、インターネットを利用する際の安全対策をはじめ、高齢者の皆様が、安心してスマートフォン等を使い、充実した生活を送るための道具として利用していただけるよう、講習会等の開催について検討をしてまいります。  以上でございます。 17: ◯兵道顕司議長 中村明彦議員。 18: ◯中村明彦議員 ありがとうございました。講習会の開催について検討していただくという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。  公明党の山口那津男代表が、デジタル化の推進についてどのようなメリットが国民にあるのか丁寧に説明をし、デジタル技術の普及とシステムの拡充を図り、デジタル技術になじめない高齢者などに対しては、講習会の実施や補助者の活用などといった取組を通じて、デジタル技術の活用を促していく必要性を指摘しております。  本市においても、ごみの分別アプリ、また、甲府市防災アプリ、子育て支援アプリすくすくメモリーズなどのアプリをはじめ、今年2月の広報こうふには、スマートフォンからマイナンバーカードの申請方法が掲載をされておりました。窓口混雑状況の閲覧方法の紹介も掲載をされておりました。また、最近では広報こうふの中にQRコードが多く載っております。  神奈川県海老名市では、新型コロナウイルスワクチンをインターネットで接種予約ができ、AIが接種予約をするとの報道もありました。スマートフォンにそれらをインストールするにも、若い世代は簡単なことも、私もそうなんですが、ちょっと触れると、どこか何かみんな消えてしまうんじゃないかという怖さもありまして、高齢者にとっては難しく大変なことは御理解をしていただいているということですので、講習会の開催を期待いたしまして、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。  最後に、読書通帳導入についてお聞きをいたします。  このことについては、これまで幾度となく質問をさせていただいた経緯があります。  平成26年3月定例会において、読書通帳の導入についての質問で、当時の長谷川教育長のお答えは「子どもの読書活動は、その成長期において、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするなど、人間形成と人格形成にとって欠くことのできない大切なものであります。」「御提案いただきました読書通帳につきましては、読んだ書物の履歴が記録されることにより、生涯にわたっての読書活動を把握することができるとともに、読書に対する意欲喚起や動機づけとなる1つの有効的な手法であると考えられます。したがいまして、今後、第2次の推進計画に沿って、子どもの読書活動への関心を高める環境整備を行ってまいりますが、読書通帳の導入につきましても、費用面や類似する手法なども含め、多角的に調査・研究を行ってまいります。」とのお答えをいただいております。  現在においても、テレビ、テレビゲーム、インターネット、スマートフォンの普及でますます活字離れが広がる中、市民に読書に親しんでもらう取組の1つとして、読書通帳を導入する自治体が増えてきております。また、コロナ禍の中で外出が制限される中、親子で活字に触れ、借りた本の履歴を読書通帳で目に見える形で残すことによって、将来の思い出にもなると思いますし、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されると思います。  そこでお聞きをいたします。  これまで、本市において読書通帳についての調査・研究の結果と、今後の読書通帳導入の見通しについてお聞かせをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 19: ◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。 20: ◯饗場正人教育部長 読書通帳の導入についてお答えいたします。  近年、様々な情報メディアの普及を背景に、活字離れが懸念されております。こうした中、子どもの読書活動は、感性を磨き、豊かな創造力を育むなど、人間形成と人格形成に寄与するものであり、読んだ本の履歴を記録することは、読書への意識づけや習慣の確立に有効な手段であると考えております。  甲府市立図書館では、現在、読書通帳に通じる手法として、読書履歴や感想が自由に記入できる子ども向けの読書記録ノートを作成し、図書館受付カウンターにおいて希望者に配布するとともに、当館ホームページではマイ本棚という機能を利用することで、借りた本の履歴を見ることができるようになっております。  また、学校におきましては、子どもが読書に親しむ習慣を形成できるよう、保護者や地域ボランティアによる読み聞かせや、ゲーム感覚で本に親しめるスタンプラリー、お勧めの本を福袋にするなど、各校が様々な特色ある取組を行うことにより、子どもの読書活動を推進しております。  読書通帳につきましては、導入済みの他都市への調査では、読書への意欲を高めるのに有効ではあるものの、課題もあることから、それらの状況を注視する中で、引き続き子どもの読書推進に有効な手段について、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯兵道顕司議長 中村明彦議員。 22: ◯中村明彦議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。読書に親しむ様々な取組をしていただいているということでございます。本当にありがとうございます。  また、そうはいっても再度提案をさせていただきますが、ATM風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や作者名などが印字される、それが専用機の仕組みでございます。通帳の大きさは実際の預金通帳とほぼ同じサイズで、1通当たりの発行費用は数百円ほどになると思われますが、導入している図書館での多くは、銀行や書店、また地元企業にスポンサーとなってもらって通帳に企業名を入れ、こうした取組をすることで子どもたちに無料で配布ができるそうでございます。  5年前、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館、これまで約2万冊を発行し、利用者からは「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった。」また「子どもが学校の図書館にも行くようになった。」との声が寄せられているそうであります。  履歴を目に見える形にすることで読書意欲を促して図書館を活性化させるという取組で、大阪府の八尾市は昨年4月に導入をし、現在は市内4か所の全ての市立図書館で利用をされているそうです。読書通帳は、市内の中学生以下の子どもには無料で配布をし、八尾市立図書館では、導入後の児童図書の貸出数が約2倍にも増えたそうであります。子どもの読書が減っている中で、まずは遊び心で図書館に足を運んでもらうことを期待しているとのことです。  兵庫県西脇市にある西脇市立図書館では、市の人口の約半数、2万冊の読書通帳を準備いたしまして、年齢を問わず希望者に無料で配布をしたそうであります。  このように、各地、様々な方法で読書意欲を高めているということでございます。  本市においても、子どもの読書意欲、また市民の読書意欲を高めるためにも、ぜひ読書通帳の導入を、これも強く要望をいたします。  まだ時間がありそうなので、最後に、私の拝読する新聞の「名字の言」というコラムにこんなことが載っていましたので、御紹介をさせていただきたいと思います。  「ある交響楽団のコンサートに行った。全ての演奏を終え、指揮者がカーテンコールに応えて舞台袖とステージを往復し、最後に花束を受け取った。すると、指揮者はそこから数本のバラを抜き、低音の弦楽器であるコントラバスと打楽器の奏者らに手渡しで贈った。その日の演奏曲は華やかな旋律で奏でる高音楽器が花形のものだった。だが、コントラバスが厚みのある和音を支え、打楽器が正確なリズムを刻んだがゆえの名演だったと。指揮者は、陰の立て役者をたたえたのだろう、そう感じた聴衆の喝采も一段と大きくなった。目を凝らさなければ見えない、耳を澄まさなければ聞こえない大切なものがある。その真実をしっかりと見極めるために我が生命を磨く、そこから自他ともの幸福の社会が建設される。」とありました。目立たなくても頑張っている人は大勢おります。幸福の社会をつくるには、そういう人たちを1人も取り残さない政治を、議員も行政も行っていくことが大事ではないかと、この記事を読み思いました。  私たち公明党も、このコロナ禍の中で、市民の皆様をしっかりと見つめ、小さな声も聞き漏らさず、これからも市民福祉の向上を目指し、甲府市発展のために働いていくことをここにお誓いをし、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 23: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 1時37分 休 憩      ────────────────・────────────────                午後 1時50分 再開議 24: ◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の一般質問を行います。
     川崎 靖議員。                 (川崎 靖議員 登壇) 25: ◯川崎 靖議員 こうふ未来の川崎 靖です。先日の藤原伸一郎議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。時間がないので、あまり余計なことを言わないで、淡々といきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の影響で、甲府市の経済も大打撃を受けました。特に、甲府市の中心街は影響が大きく、何軒もの飲食店が閉店に追い込まれました。その影響は飲食店だけでなく、幅広い業種に影響が出ました。東京都をはじめとする幾つかの都市で2度目の緊急事態宣言が出されれば、お隣である山梨県にも影響が出ます。人も自動車も往来がほとんどない、そういう日が続いていました。  しかし、3月に入り、少しばかり周りの雰囲気も変わってきました。ワクチン接種も始まり、1日の感染者ゼロ人という日も目立ち始めました。そろそろ経済立て直しの話もしていかないと、このままでは立ち行かなくなってしまいます。そこで、今回は経済にまつわる話を、魅力再発見というテーマのもと、質問を考えさせていただきました。  まずは、昨年、日本遺産に認定されました「甲州の匠の源流・御嶽昇仙峡~水晶の鼓動が導いた信仰と技、そして先進技術へ~」の中の幾つかをピックアップして質問させていただきます。  最初に、日本遺産御嶽昇仙峡についてです。  昔から甲府の観光地として知られていますが、甲府市民自身が昇仙峡のことをあまり知らないという話を耳にします。昨年10月、まちづくり調査研究会で昇仙峡を訪れ、ロープウエーに乗り弥三郎岳まで行ったのですが、私自身ロープウエーに乗った記憶がなく、後日、実家に電話して確認すると、幼少の頃訪れたという事実が判明しました。私の周りの人に聞いてみても、子どもの頃に行ったきりという答えが多かったのです。そこで、私は今回の日本遺産認定を契機に地元、御岳昇仙峡のことをもっとよく知り、市民一人一人が観光案内できるようになることが理想と思っていました。  そのために、まず、観光客に直接接するタクシー業界や飲食店組合にセミナーを開いたり、昇仙峡のクイズを配布し昇仙峡通を増やせば、観光客の方も喜んでくれると思います。私も、夜、店にいるとき、山梨県外のお客さんに観光スポットのことを聞かれることがしばしばあります。昇仙峡のことを、多少ですけど説明してあげると喜んでいただけます。  先日の本会議での藤原議員の再質問でお話が出てきましたが、私も市民の皆さんが甲府の観光案内ができるように啓発していく必要があると考えていました。まずは、観光客と触れ合う旅行業者や団体等にセミナーなどを開催したいと私は考えていますが、見解をお聞かせください。  次に、私の店のお客さんの中でもキャンプがはやっていて、昨年、山に登りたいがために兵庫県神戸市から引っ越ししてきた家族や、とんでもない山の中を自転車で走っている中年男性を見かけることがしばしばあります。最近は、山ガールや自転車でのヒルクライムなど、自然派志向がブームになっています。ましてや、新型コロナウイルスの影響で、新たにワーケーションという形の仕事の仕方も出てきました。また、令和元年12月定例会で私が質問した自動車運転システムが、同じく我が会派の藤原議員の質問したMaaSとともに、山梨県が昇仙峡で実証実験を行うことが決まりました。元来の昇仙峡の観光と違う楽しみ方で訪れる方も期待されています。  それを受けて、甲府市としてはどのようなお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、塩澤寺地蔵堂がある湯村温泉郷についてです。  古くから厄地蔵さんと呼ばれ親しまれたお祭り、厄除け地蔵尊祭りは、今回、日本遺産の構成文化財の1つ、塩澤寺地蔵堂がある塩澤寺で毎年行われているのは、甲府に住む皆さんにはよくよく御存じのことと思われます。その塩澤寺は湯村温泉郷の一番奥にあります。湯村温泉は、大同3年(808年)に弘法大師により発見されたという説もあり、信玄の隠し湯、志摩の湯と呼ばれた由緒正しい温泉街であります。  この湯村温泉郷をもっと活用できないか、前々から考えていました。私が子どもの頃、厄除け地蔵尊祭りは、山の手通りの富士見通り北交差点から千塚の四つ角までを封鎖し、甲府の一番寒い時期にもかかわらず近県の方も訪れる、24時間にぎわった甲府市北部で有名なお祭りでした。その後、甲府富士屋ホテル建設や交通量の変化から、山の手通りの通行止めはなくなり、温泉街入り口から塩澤寺までが通行止めとなり、今に続いています。  最近では、旅館が温泉施設付老人保養施設となったり、雰囲気が変わりつつありますが、日本遺産の構成文化財の1つに選ばれたことをきっかけに、湯村温泉郷を甲府の温泉場として、魅力を再発見していきましょう。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを、ジャパン・ヘリテージ、日本遺産として文化庁が認定するものだそうです。今こそ湯村温泉郷と昇仙峡をつなぐストーリーを明確に打ち出し、売り込みをかけるときだと思います。  地元の我々からすれば、湯村温泉郷といえば厄除け地蔵尊だというぐらい、切っても切れない仲なので、観光客の皆さんに日本遺産御嶽昇仙峡にお越しの際は、湯村温泉郷に宿泊してもらえるような取組など、お考えがありましたらお聞かせください。  日本遺産については、最後の質問となります。黒平の能三番についてです。  簡単に説明いたしますと「能三番」と書きまして「ノウサンバ」と読みます。名前の由来は式三番という、これも「式三番」と書きまして「シキサンバ」と言います。能・狂言と並んで能楽を構成する特殊な芸能の1つで五穀豊穣を祈る農村行事があるのですが、ここでは、式三番ではなく、能三番という名前で伝わったと思われます。  平安時代末期に都落ちした藤原房秀が伝えたとする説と、室町時代末期に信濃国佐久の川上村方面から藤原何がしの朝臣、これ、朝臣というのは皇族の次に偉い人だそうですけど、その朝臣により伝来したとする説があります。もともとは人目を避けて伝えられたので、黒平地区の村の中だけ伝えられてきたわけです。現在、山梨県の無形文化財に指定されているそうです。  この能三番の話を最初に聞いたのは、25年ぐらい前に、母親が黒平地区出身で、そこに伝わる能の踊り手がいないのでやらなきゃならなくなったと言う友人のぼやきからでした。文字どおり、やらされていたわけです。それでも、黒平地区出身だからという使命感から彼は始めたようです。その頃の私には、何かやってるんだなぐらいにしか思わなかったのですが、それから四半世紀、彼は黙々と練習に励んでいたのでしょう。彼が始めた頃には黒平地区にも今より多く住民が住んでいて、人員もある程度賄えていたようです。もともと村外不出で、その家の長男にしか伝えられなかったものだそうです。  今回、久しぶりにその友人に会ってお話を聞くことができました。黒平の能三番は上黒平と下黒平にそれぞれ保存会があり、私の友人は上黒平の踊りを継承している団体の、今は会長になられたそうです。先ほどお話ししたとおり、山あいの村の中でひっそりと伝えられていたので、一度演じる人たちがいなくなってしまい、途絶えそうになったそうです。それを25年ほど前に今の人々が昔の映像やリズム譜等を使って再現し、今に至っているそうです。コロナ禍騒動より前は、毎月、市民会館等で練習していて、メンバーは、黒平地区以外の人を含め7名ほどで活動していたそうですが、メンバーの1人が、コロナ禍の影響で山梨県内で仕事がなくなってしまい、県外に出稼ぎに行っている状態なので、思うように練習ができず、正式な演目ができない状況だそうで、このままだと伝承の危機に至ってしまうと懸念されていました。  せっかく日本遺産の甲州の匠の源流・御嶽昇仙峡で育った黒平の能三番を、このままにしておくのはもったいないので、これを機会により一層甲府の皆さんに知ってもらい、メンバーを増やしてもらって活躍してもらいたいなと思います。  その発表の場ですが、この能三番はもともと神事であります。全部で1時間はある演目だそうで、それゆえなかなか全部を発表する機会がないそうです。どうしても、何かのイベントに呼ばれて踊る場合、時間が限られているのでショートバージョンでやることになってしまうそうで、今ではそればかりで最初から最後までちゃんと踊ったことは何年もないそうです。これではちゃんとした保存にはなりません。ぜひともそういった場もつくっていただけると、保存会の人たちの励みにもなるだろうし、また、新しい観光の1つにもなるだろうと思います。ぜひ文化財保存の観点と新たな観光の観点と両方からお考えいただきたいと思うのですが、当局のお考えをお示しください。よろしくお願いいたします。 26: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 27: ◯樋口雄一市長 日本遺産御嶽昇仙峡の活用などについての御質問にお答えをいたします。  昇仙峡は、日本一の渓谷美と称され、新緑の時期も、紅葉の時期も、季節ごとに特色ある景観が楽しめる本市を代表する観光地の1つでございます。  この昇仙峡地域一帯が、昨年6月に日本遺産に認定されたことにより、景観のみならず、その歴史・文化が織りなすストーリーが注目され、より一層内外に誇ることができる地域資源となりました。  本市といたしましても、昇仙峡をさらに多くの皆様に知っていただき、地域活性化と観光振興につなげるべく、昇仙峡リバイバルプランにおきまして、観光ガイドの養成や、次世代交通システム等の検討など、様々な事業に取り組むこととしております。  これらの取組のうち観光ガイドの養成につきましては、今年度、甲府市、甲斐市の観光ガイドを対象に、昇仙峡についてより理解を深め、今後の活動に役立てていただけるよう、おもてなしの心得の再確認をはじめ、昇仙峡の自然、動植物、歴史・文化などに関する講座を開催いたしました。  来年度以降は、関係事業者も含めた新規の観光ガイド養成講座を行うとともに、市民の皆様が日本遺産の構成文化財について、自らの言葉で市外・県外の方々に語れるよう、一般の方が学べる講座を開催してまいりますので、多くの皆さんにそうした場を活用していただき、昇仙峡が持つ魅力の発信に御協力をいただきたいと考えております。  また、昇仙峡における次世代交通システムの導入につきましては、観光客の利便性の向上に資するものであり、昇仙峡の付加価値を高めるものと考えております。  現在、本市では山梨県が立ち上げました、やまなし観光MaaS推進協議会に会員として参画をし、秋口から開始予定とされている長潭橋から仙娥滝までの遊歩道での新たなモビリティによる移動サービスの実証事業について、有効な活用につながるよう協議しているところであり、この事業を契機に、遊歩道からの渓谷美を楽しみながら散策するという人の流れがつくり出され、滞在時間の延伸にもつながるものと大いに期待をしているところであります。  こうした昇仙峡の魅力向上への取組を市内の観光消費につなげていくためには、昇仙峡へ訪れる観光客を宿泊に誘引していくことが重要であり、隣接エリアで歴史ある温泉地の湯村温泉郷と連携させることが有効であると考えております。  この湯村温泉郷には、日本遺産の構成文化財が塩澤寺地蔵堂と湯谷神社の2つありますことから、昇仙峡地域からの相互の送客につながるよう、日本遺産を絡めた情報発信を行うとともに、湯村温泉郷の受入環境の向上に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の観光業は大きな打撃を受けておりますが、ワクチン接種が進んでいく予定であることから、コロナ禍からの回復に期待を寄せ、落ち込んだ観光入込等を復活させるよう、今後も昇仙峡をはじめとする観光資源を活用し、交流人口や観光消費額の増加につなげてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  黒平の能三番の御質問につきましては、教育部長からお答えをいたさせます。 28: ◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。 29: ◯饗場正人教育部長 黒平の能三番についてお答えいたします。  黒平の能三番は、村の青年が小正月の道祖神祭りに、ほこらの前で神楽を奉納した後、前年に結婚、新築、出産など慶事があった家に赴き、その座敷を舞台に舞う神事であります。伝搬経路は明らかではありませんが、鎌倉時代とも伝わる古典的な舞であり、室町時代に大成される能楽以前の先行芸として希少であることから、昭和35年に山梨県の無形民俗文化財に指定されております。  その後、昭和62年の甲府民俗芸能のつどいや平成17年の山梨県立博物館開館企画展の関連イベントである民俗芸能実演などに、他の保存団体とともに御参加いただいており、最近では、平成30年のこうふ開府500年記念事業におけるカウントダウンイベント300日前や、令和元年の黒平能三番特別講演、昨年の金櫻神社例大祭においても舞を御披露いただいております。  黒平の能三番は、本市の貴重な無形民俗文化財であり、昇仙峡を核とする日本遺産の構成文化財の1つでもありますことから、本年2月に実施した昇仙峡観光ガイド養成講座において、民俗芸能の専門家から映像を使いながら解説を行っていただいたところであります。  今後におきましても、披露の場の創出に努めるとともに、市民を対象とした関連講座の開催や本市ホームページへの掲載などにより、文化財としての価値や魅力の発信に取り組んでまいります。  以上でございます。 30: ◯兵道顕司議長 川崎 靖議員。 31: ◯川崎 靖議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。市長より御答弁いただきました観光ガイド養成講座のことについてですが、私も講座に参加して、ぜひとも昇仙峡通になりたいなと思いました。また、秋口から自動運転が始まるということを伺いまして、ぜひともそちらのほうにも足を運んでいきたいなと思います。ぜひとも多方面で活用して、大切な昇仙峡、また、自然を守って、ごみ等の問題もないように、ぜひとも活用していただきたいと思います。  また、湯村温泉郷は、そうやって一緒にやっていただけるというお話をいただきましたが、ハード面からも変えていかなければいけないかなと思っております。2013年に、湯村温泉郷魅力づくり協議会と湯村温泉郷の将来像研究ワーキンググループが共同で「湯村温泉郷 魅力ある空間づくり しつらえの空間 景観整備計画(案)」というものを出しました。山梨大学の先生方が協力して作成されたようですが、作成者の中の1人が我が会派こうふ未来の廣瀬代表でした。それによりますと、湯村温泉郷の課題は温泉街らしさの欠如とありました。やはり雰囲気づくりは大事だと思いますので、ぜひともその辺も考慮していただきまして、時間があまりないので、ぜひともお願いします。  黒平の能三番ですが、東京都檜原村というところに東京都無形文化財、小沢式三番という郷土芸能があります。この村へ伝わる式三番で、昔一度途絶えたことがあるそうです。それを今から251年前の1770年に、黒平から師匠を呼び、復活させ、毎年11月3日にお祭りをしております。その踊りは今の黒平の能三番とは全く違うそうです。それを聞いて、私は歴史の長さを感じました。能三番とは、都落ちした平家の人々の自分たちが生きた証だと思います。ぜひとも大事に、大事に扱っていただきたいと思います。  この辺で昇仙峡のお話は、時間もないことですから、次に移らせていただきたいと思います。もうちょっといろいろお話をしたいところがあったんですが、フィルム・コミッションのお話をさせていただきます。  フィルム・コミッションで甲府の魅力を再発見することについて伺います。  山梨県でフィルム・コミッションを富士の国やまなしとして、2004年8月から行われています。市町村としては富士吉田市、北杜市、山中湖村などが独自にフィルム・コミッションを立ち上げています。甲府市も市としてフィルム・コミッションに積極的に参加し、今ある資源を最大限に生かしてみたらいかがでしょうか。  たまたま私が住むまちに撮影協力依頼が来ました。担当いわく、甲府市は首都圏からの距離感、自然を含め観光資源が豊富、もっと売り出せばよいのにと言っていました。昇仙峡、湯村温泉郷、遊亀公園附属動物園、甲府城、甲府五山、リニア中央新幹線、高室家住宅、古墳群とか観光資源がいっぱいあります。自然も近いから、それを売り出すのはフィルム・コミッションにもっと力を入れればよいと私は思います。  そこで伺います。  フィルム・コミッションの現状と、今後の取組はいかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 32: ◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。 33: ◯志村一彦産業部長 フィルム・コミッションへの取組についてお答えいたします。  映画、ドラマ、アニメなどのロケ地を誘致するフィルム・コミッション事業につきましては、作品の舞台になり、その映像が流れることにより、知名度の向上やイメージアップが図られ、それに魅了された観客等の誘客が期待されるとともに、撮影に伴うスタッフの宿泊や飲食、機材のレンタルなど必要なサービスを地元で消費するという地域経済への波及効果も見込まれます。  こうしたことから、本市におきましては、山梨県内の各市町村等が加盟する山梨県フィルム・コミッション連絡協議会において、撮影スポット情報などを会員相互で共有し、富士の国やまなしフィルム・コミッションとも連携する中で、映画などの制作者が希望する条件に合った撮影地などの情報提供を行うとともに、施設などの使用許可に関する手続やエキストラの募集などの撮影に必要な支援を行っているところであります。  昨年度は53件の問合せに対し6件、本年度はこれまでに15件の問合せに対し3件の撮影が行われ、番組で紹介された店舗には誘客の効果が見られるなど、市内観光地などの魅力発信につながっております。  今後におきましても、関連団体と連携を図る中で、映画等の制作者への積極的な情報提供や必要な支援を行い、交流人口の増加や地域の活性化などにつなげてまいります。  以上でございます。 34: ◯兵道顕司議長 川崎 靖議員。 35: ◯川崎 靖議員 ありがとうございました。フィルム・コミッション、甲府のまちが全て宝になります。今あるものが財産になります。ぜひとも活用していただいて、先ほどお話にもありましたホテルや弁当の手配等、いろいろ経済効果は大でございます。私も、YBS山梨放送のドラマを、何年か前に音楽担当として携わらせていただきました。そのときも、甲州市勝沼町で撮ったのですが、非常に撮影の人たちは喜んでおりました。そのときは笛吹市石和町に宿を取っておりましたが、甲府の際は、ぜひとも湯村温泉に宿を取っていただいたり、甲府の中心街のホテルを取っていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 36: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 2時19分 休 憩      ────────────────・────────────────                午後 2時40分 再開議 37: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  原田洋二議員。                 (原田洋二議員 登壇) 38: ◯原田洋二議員 政友クラブの原田です。昨日の荻原議員の代表質問の後の一般質問をさせていただきます。  私、初めてこういう質問をするんですけども、あまり真面目過ぎてということはおかしいですけれども、ふだんも真面目にやっているつもりですが、この質問は、自分が体験したことの中でつい最近いろいろあったものですから、これを当局の皆さん方に聞いてみたいなということで、ここに立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。  では、質問に入らせていただきます。  「こども輝くまち」の創出について、本市が進めてきた取組、今後進めていく取組についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症が発生し、早1年が経過しました。世界全体の感染者数が1億人を突破し、国内においても、1都2府8県に出されていた緊急事態宣言により、感染者数は緩やかな減少傾向を示すも、収束にはまだまだ時間がかかるのではないかと思っています。  こうした中、子どもたちの状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校や地域などでの例年のイベントができなくなったり、友達と自由に遊べなくなったり、マスクをずっと着用しなければならないなど、今まで当たり前にできたことができず、生活が一変しており、これまでと違う生活への戸惑いと、先の見通しが持てないことへの不安を感じていることと思います。  私は本来、子どもたちには外で元気に遊んだり、いろいろ経験したりすることを通して、笑顔で過ごしてほしいと思っていますが、子どもが新型コロナウイルス感染症対策として、笑顔がマスクで半分隠れてしまうことに、何ともやりきれない思いにかられてしまいます。  されど、子どもたちには笑顔が一番です。そんな子どもたちの笑顔を守るためにも、感染症予防対策と併せて、子どもを笑顔にする取組も進めていかなければならないと思います。  樋口市政の一丁目一番地となる「こども輝くまち」の創出については、市長就任以来、甲府市子育て世代包括支援センターの開設や、マイ保健師制度の導入をはじめ、産前産後ケアセンターの日帰り型の助成などの子育て支援施策に加え、放課後児童クラブの対象年齢拡大、終了時間の延長などの子育ち支援にも取り組む中、平成30年7月には子どもの育ちに重点を置いた甲府市子ども未来プランを策定し、学用品等リユース事業や放課後学びクラブ事業を開始するなど、子育て・子育ち施策を両輪として推進しているものと認識しております。  この子育ちという言葉ですが、子どもは本来自ら育つ力を持っています。この力は、子ども自身が自分の可能性をいろいろ試すための経験ができる環境や、時には失敗しながら何度も挑戦を繰り返すことができる環境の中で育まれるものであり、このような子ども自身の成長をサポートしていくことが、市長がいつもおっしゃっている子どもへのダイレクトな支援であると理解しております。  このような子育ち支援を推し進めるためには、行政をはじめ地域、企業、民間団体など多くの方々の協力のもと、子どもの居場所づくりや、交流・体験機会の提供、担い手の支援など、さらに推し進めていく必要があると私は思います。  そして、この子育ちを力強く応援し、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら、心豊かにたくましく成長できるようにと、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTには、多くの子育ちの施策が位置づけられており、昨年には、子どもの権利を尊重し、子どもに関わる全ての方々が連携・協働しながら、子どもを応援していく甲府市子ども未来応援条例の制定や、新たに西庁舎に移設した甲府市子ども応援センターを核として、民間団体やNPO法人とのネットワークの構築に取り組むとともに、本市の子どもの運動能力の向上を目指し、プレイリーダーとの運動遊び体験や、いよいよ本年4月には、豊かな心と健やかな身体の育成を図る中で、安全・安心に運動遊びが楽しめる甲府市子ども屋内運動遊び場のオープンが控えるなど、1期目でまいた種が着実に芽を出してきていると感じています。  そこで質問いたします。  こうした子育ち施策は、甲府市の未来を託す子どもの成長にとって、とても重要であり、このような子どもの自らの成長する力である子育ちを柔軟できめ細やかに応援するため、地域や企業、民間団体等を巻き込み一丸となって支援し、手助けする施策の充実に大変期待をしております。  そこで、子育ち施策の進捗状況についてお示しください。  併せて、子育ち施策に関する今後の抱負についてお聞かせください。 39: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 40: ◯樋口雄一市長 原田議員の「こども輝くまち」の創出についての御質問にお答えをいたします。  私は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに「こども輝くまち」を創ることを掲げ、これまでの子育て支援に加え、子育ちに関する取組を力強く進めているところであります。  こうした中、子育ちに係る取組といたしましては、子どもの権利を尊重し、子どもに関わる全ての大人が連携・協働して子育ちに取り組むことの必要性を感じたことから、甲府市子ども未来応援条例を制定し、学習支援や子ども食堂など、新たな担い手となる団体と、連携・協働による新たな子育ち支援について意見交換を重ねてまいりました。  この意見交換を通じ、新たに学習支援団体が、子どもの居場所となる放課後学びクラブ事業に参画し、実施日が拡大したほか、子ども食堂団体等と高校生・大学生ボランティアが防災こども食堂や、クリスマス会を兼ねたフードパントリーを主体的に企画、運営するなど、甲府市子ども応援センターにおいて、連携・協働による新たな取組が始まっております。  さらに、たくましさ創りの取組として、子どもの運動能力のさらなる向上を図るため、幼稚園教諭や保育士等を対象としたプレイリーダーの研修についても、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、人数制限を行いながら着実に実施をしてまいりました。  加えて、遊びの中で体を動かすことにより運動への興味・関心を深め、運動能力の向上につなげる甲府市子ども屋内運動遊び場については、親子で触れ合い、子どもの笑顔がはじける遊び場となるよう、4月下旬のオープンに向け準備に万全を期しているところであります。  今後におきましては、プレイリーダーの育成について、本市独自の認定制度の研究にも着手し、運動遊びができる場づくりと、誘引する人づくりの両面から、子ども運動遊びを実施してまいります。  さらに、甲府市子ども応援センターにおいては、子どもを応援する多様な分野の担い手の方々が、相互に連携・協働し効果的な活動を行うことができるよう、本センターを核としたネットワークを構築するなど、未来を担う子どもが、夢や希望を持ちながら、心豊かにたくましく成長できるよう、子どもを応援する皆様と子育ちを応援する施策を推進してまいりたいと考えております。
     よろしくお願いいたします。 41: ◯山中和男副議長 原田洋二議員。 42: ◯原田洋二議員 市長からの御答弁ありがとうございました。甲府市子ども未来応援条例の施行後、約1年が経過し、次代の担い手である子どもたちの健やかな成長につながるよう、これからも取り組み、コロナ禍であっても拡充していくことを実感しています。  そして、子ども自身の成長を応援する子育ち施策の目玉となる甲府市子ども屋内運動遊び場につきましては、子どもたちの笑顔があふれる場所が新たに本市に創設されることを大変うれしく思います。コロナ禍における運営の難しさから、当面の間、本市が直営で運営すると伺っています。市民の皆さんに愛される施設になるには、施設を利用する方々の利便性に配慮した取組も重要ですが、やはり中心街に立地したことも重要だと考えています。コロナ禍が与えた商店街へのダメージも何とか回復を願うばかりです。  そこで、立地場所において、今後の期待をお聞かせください。 43: ◯山中和男副議長 長坂哲雄子ども未来部長。 44: ◯長坂哲雄子ども未来部長 子ども屋内運動遊び場の立地場所における今後の期待についての再質問にお答えをいたします。  子ども屋内運動遊び場につきましては、子どもの運動能力の向上を図るとともに、子育て家庭の交流の場としても広く利用される施設であると考えております。  加えまして、本遊び場は中心市街地内に設置しておりますことから、周辺施設などの活性化や魅力づくりにも多面的につながるものと考えております。  したがいまして、本遊び場の利用を通じて、子育て家庭がまちを訪れることにより、にぎわいの波及効果にもつながるよう、親子が遊びに夢中になるとともに安心して利用できる施設運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 45: ◯山中和男副議長 原田洋二議員。 46: ◯原田洋二議員 子どもを応援する施策については、コロナ禍の影響により、これまで自粛しなければならないことが多く、一日も早くコロナ禍の収束を願うばかりでありますが、その中にあって、市長が確実に子どもが輝くまちづくりを推進し、御尽力されていることにエールを送りたいと思います。  4月にオープンする甲府市子ども屋内運動遊び場については、子どもと親御さんの笑顔があふれ、何度も行きたくなるようなすばらしい施設を目指すとともに、商店街の皆さんともうまく連携して、新たな人の流れをつくり、共ににぎわいをつくり上げていただきたいと思います。  私は、中心街に行くときに、健康のために、たまに散歩とか、公共交通機関のバスを利用しますが、このたび甲府市子ども屋内運動遊び場が中心街にオープンするわけですから、人の流れという観点から申しますと、例えば甲府市子ども運動遊び場にバスで訪れる親子連れが、中心街の商店施設や商店街に立ち寄り、買物をしたり食事をしたりできるように、バス停を増やすとか、バス停の位置を変えてみるとか、中心街の回遊性等について一工夫してみてはいかがでしょうか。  そうすることによって、子育て世代をはじめとする人の流れが中心街に生まれ、中心街の活性化にもつながると思いますので、これを要望とさせていただき「こども輝くまち」の取組についての質問を終え、次の質問に移ります。  次に、甲府市における不妊治療への支援についてお伺いいたします。  国は、全世代型社会保障改革の方針を令和2年12月15日に閣議決定し、その中で少子化対策として、不妊治療への保険適用、待機児童の解消、男性の育児休業の取得促進に取り組むこととしております。  人口減少や少子化の問題はいろいろな要因が絡み合い、一朝一夕には解決できるものではないと承知しております。  本市においては、不妊治療費の助成やすこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大、保育所の待機児童を生じさせないように定員を拡充するなどの取組を行ってまいりました。また、子どもに関する様々な相談や子育て支援制度の提供などを行う、子ども相談センター「おひさま」の開設や、全ての妊産婦及び乳幼児、並びにその保護者に対し、一人一人に寄り添った相談や支援を行うため、担当の保健師を配置するマイ保健師制度を導入するなど、相談体制の構築にも力を入れ、独自の取組を推進しております。  そうした支援策の中でも、不妊治療については、少子化対策の1つとして有効であり、厚生労働省の資料によると、近年、治療を受ける夫婦は増加傾向で、平成29年度には全出生児の6%、約17人に1人が生殖補助医療により出生している状況です。  こうした状況下、国は不妊治療への保険適用を令和4年度当初から実施する予定であり、保険適用までの間、現行の不妊治療費の助成制度の助成額の増額や対象者の拡充を行うとしたところであります。  そこでお伺いいたします。  甲府市では、第二期甲府市総合戦略に不妊治療費の助成を位置づけ、少子化対策を推進しておりますことから、子どもが欲しくてもなかなか授からない、治療を望んでいる夫婦に対して、どのような支援をしていくのか、当局の今後の対応をお示しください。  また、他県での事例となりますが、母親が子どもを放置したまま出かけるなどの育児放棄や、虐待によって死傷するといった痛ましい事件が度々報道されております。  甲府市で生まれ育つ子どもは甲府の宝であり、甲府の未来であると考えますと、母親が一人で悩みを抱えているケースや予期せぬ妊娠であっても、相談できる体制をしっかり整え、寄り添いフォローすることが必要であり、場合によっては行政が積極的に関わることが重要であると、私はかねがね思ってきたところでございます。  そこでお伺いいたします。  子どもを産み、育てるということは非常に大変なことであり、中でも、出産については、母親の不安を拭い去り、母親のその腕の中に我が子をしっかりと抱きかかえさせてあげられることが大切だと思います。そのためには、自信を持って出産に臨めるよう、周りの人たちが共感し、優しさを持って見守り、手を差し伸べなければなりません。  特に、それが若年者でパートナーもいない未婚となれば、計り知れない不安があることは語るまでもなく、こうした方々の出産等に対して、本市ではどのように考えてケアし、また、支援の取組を進めているのかお示しください。 47: ◯山中和男副議長 長坂哲雄子ども未来部長。 48: ◯長坂哲雄子ども未来部長 出産支援についてお答えいたします。  本市では、子どもを持ちたいと望む方々に対し、助産師等による不妊の悩み相談や不妊治療費の助成を実施するとともに、職場や地域において不妊治療を受け入れられる風土を醸成するため、不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルを本市ホームページに掲載するなど、不妊に係る支援の充実に努めているところであります。  こうした中、国の特定不妊治療費に係る助成制度の拡充に伴い、本市独自で実施している特定不妊治療費や一般不妊治療費についても、所得制限の撤廃や利用回数の見直しなど、助成制度の拡充を進めております。  また、パートナーのいない若年未婚者の出産等については、孤立感や育児などに対する不安感が高いことから、妊娠期からマイ保健師等が積極的に関わりを持ち、継続的に連絡や訪問を実施するほか、出産等における課題に対しては、庁内関係各課と緊密な連携を図り、適切な支援につなげております。  今後におきましても、安心して子どもを産み育てられるよう、子どもを持ちたいと望む方に対しましては、一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 49: ◯山中和男副議長 原田洋二議員。 50: ◯原田洋二議員 20年ぐらい前ですか、私のお客さんが「僕にはなかなか子どもができない。」という、不妊治療ということを、話をしたときがあったんですけども、その会話の中で「どのくらいのお金がかかるんですかね。」という、20年ぐらい前ですから、そのときに聞いた言葉が「100万円以上かかりますよ。」と言ったときに「え、そんなにかかるんですか。」という話をしたんですけども、やはり不妊治療という、子どもができるのは大変なんだなということで、自分もその場は話を流しましたけども、後で考えると申し訳なかったと。頑張っても頑張ってもできないという、お子さんができないということはどんなにつらいことかということは、自分自身その立場になってみなければ分からないと思いますけども、しっかりと不妊治療というものに取り組んでいただくとありがたいと思いますが、私としては、不妊治療については、国が積極的に支援する方針で、本市でも助成するのを拡張するということで、事業費が多額になると思っていますが、甲府の未来を担っていただける子どもが増えるということは大変よいことだと思います。  つい最近、妊婦の方と甲府市役所に相談に行きました。担当の職員の対応のよさに本当に感服いたしました。私はこの方々に、相談している途中「原田さん、ちょっと退席をしてもらうときがありますから、そのときにはよろしくお願いします。」と職員の方に言われたときに、私は、もう分かりました、この職員の皆さん方に任せておけば、子育てのことについていろいろやっていただけるということで、職員の方にお任せいたしますということで席を立ちました。こういう職員の方々が、心強い、妊婦の方々が本当にその立場になってみると「ああ、ありがたいな、何でも相談してやってくださいよ。」というふうな言葉を残していきましたけども、私は、やっぱり職員の皆さん方が妊婦に寄り添って、相談を真剣に受けてくれることに対して、樋口市長さんの職員に対する指導のよさというか、そういうことに感服して、私はその場に相談に行きましたけども、やはりその場を立って、よろしくということで帰ってきたことで、また、職員の皆さん方にはその節にはいろいろとお世話になりましたということで、また当局の皆さん方にはお伝えいただければありがたいと思います。  次の質問に入ります。  次に、コロナ禍における納税相談についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延し、新たな変異種が確認されるなど、1年以上にわたり感染拡大が続いており、いまだ収束の兆しが見られない不安な状況が今もなお続いております。  この間、我が国におきましては、大都市圏を中心に2度の緊急事態宣言が発令され、外出自粛や営業時間の短縮要請など様々な要因に伴い、市民生活や地域経済、雇用環境など、あらゆる分野への影響も増大しております。  山梨県内に目を向けますと、今年2月18日に日本銀行甲府支店が発表した山梨県金融経済概観によりますと、個人消費においては「飲食・宿泊等のサービス消費を中心に感染症拡大の影響を受けている。」雇用・所得では「労働需給、雇用者所得とも厳しい状態が続いている。」としており、新型コロナウイルス感染症により一変した厳しい生活環境の改善の先行きは、いまだ見通せない状況が続いています。  こうした中、本市におきましては、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制及び経済活動の不安の縮小化を重要なファクターとして、国や山梨県などの緊急支援対策等と連動させた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態対応策」を早期から打ち出し、市民の皆様が健康で安心した暮らしを守るための対策を第8弾にわたり実施していただきました。  医療や保健福祉をはじめとする市民生活への適切な行政対応に御尽力されていることに、改めて感謝をいたしているところであります。  また、コロナ禍収束の鍵を握ると言われるワクチン接種に向けては、今年2月1日には本市保健所内に職員の専従チームを設置し、4月1日以降に始まる高齢者へのワクチン接種を見据えた、医師や接種会場の確保、案内通知の作成などの準備作業を着実に進めていると伺っており、迅速なワクチン接種が実施されることにより、一刻も早い安心した市民生活と地域経済の回復に大きな期待を寄せているところであります。  さて、その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している現状におきましては、収入減少の継続や雇用環境の悪化による離職等、事業経営の悪化や生活困窮により、納税することが難しくなっている方も増えているようにも伺えますことから、納税相談などの対応には、これまで以上に丁寧で親切な対応が求められていることと思います。  税収の減少も予測される中での税収の確保は、新型コロナウイルス対策をはじめとする市民サービスの提供の貴重な財源でもありますことから、その対応には難しい判断も必要となろうかと思いますが、ぜひとも市民に寄り添った対応をお願いしたいというところであります。  そこでお伺いいたします。  コロナ禍における納税相談について、これまでの状況をお聞かせください。  また、納税が困難である場合には、徴収猶予制度もある中で、どのような対応を行っているのかを併せてお聞かせください。 51: ◯山中和男副議長 有賀研一税務統括監。 52: ◯有賀研一税務統括監 コロナ禍における納税相談についてお答えいたします。  世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、生活様式は一変し、厳しい経営環境に直面している事業者や生活困窮状況に置かれている方が増加するなど、地域経済におきましては厳しい状況が続いております。  本市におきましても、コロナ禍の影響は日増しに大きくなり、外出自粛や時短営業に伴う売上げや所得の減少、また、営業不振による失業などに伴い、納税が困難になる方が増えていることから、今年度の納税相談の件数は、2月末現在で1万4,407件となり、昨年同時期に比べまして、約1.5倍に増加しております。  こうした中、納税相談に際しましては、コロナ禍の影響に伴う事業内容や生活状況などを詳細にお伺いする中で、納税者の実情に応じてきめ細かに対応するとともに、持続化給付金や新型コロナウイルス対策融資などの各種支援制度の案内もさせていただいております。  また、コロナ禍により収入が急減した方に対する、無担保で延滞金のかからない市税の徴収猶予の特例により、約400件、1億8,000万円余の徴収を猶予するとともに、コロナ禍により事業収入が急減した中小企業者の皆様に対しましては、令和3年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税等につきましても、軽減措置を講じてまいります。  今後におきましても、継続するコロナ禍の影響に鑑み、納税相談の際には納税者の置かれた状況や心情に十分配慮し、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、納税者に寄り添った柔軟かつ適切な対応に努めてまいります。  以上でございます。 53: ◯山中和男副議長 原田洋二議員。 54: ◯原田洋二議員 コロナ禍の影響を受けて、私たちの生活が大きく変わってしまいました。私は、保険料や固定資産税、市民税、やむを得ず滞納している方々がいると思います。納税は市民の義務だと私は思いますが、払えない方々の状況や心情に配慮をし、市民の皆さん方の心に寄り添った相談を心がけていただきたいと思います。  私ごとで本当に申し訳ないんですけど、私、理容師なんですが、このコロナ禍になってからのお客さんが、本当にこんなに厳しいものかということを、この1年間、肌で感じまして、お客さんが一人も来ないというときがあるんですよね。今まで65年ぐらい理容業をやってきましたけども、そんなことは一度も味わったことがないんですが、そのくらい新型コロナウイルス感染症というのは恐ろしく、経済を揺るがしているということで、ぜひとも市民の皆さん方には親切・丁寧に説明し、納税をしていただくと。それはもう窓口の方々には十二分に有賀税務統括監のほうからお伝えしていただいて、払えないときには、どのような形で払えるかということもまた相談に乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。  最後に、交通事故防止対策として、ハンドサイン運動の推進についてお伺いいたします。  今から40年くらい前になるでしょうか。昭和50年代に大喜利の人気テレビ番組での「手を挙げて、横断歩道を渡りましょう」というフレーズ、皆さんも覚えているでしょうか。私の耳には今でも強く残っており、何かの拍子に口ずさむときがあります。先月も何か大喜利を見たときにそんな感じがしたんですけども。  先月、山梨県警察本部から令和2年中の交通事故統計が発表され、甲府市内の交通事故件数は665件、過去5年間で減少傾向が続き、昨年から約3割減少していますが、この結果に安心することはできず、まだ毎日1件以上の交通事故が発生していることになります。  この交通事故の中でも、歩行者が優先とされている横断歩道において発生している、大変残念な事故の事例もあります。横断歩道で横断しようとしている歩行者がいるにもかかわらず、一時停止をしない車両により、歩行者が安全に横断できる場所になっていないことから、昨年度は甲府警察署、今年度は山梨県警察本部で、ハンドサイン運動を山梨県下に広めようという、現在、取組が行われております。  先日、小学生だと思いますが、ぴんと手を挙げて横断歩道を渡り、自動車の運転手は自動車を停止させながらその子どもを見守り、最後は子どもがかわいくおじぎをし、運転手も笑顔を見せていました。私はこの光景を見て、何かほのぼのとした気持ちになったと同時に、心が和みました。  しかし、残念なことに、こうした場面より、自動車が止まらないケースをよく見かけます。  令和元年12月定例会で私が行った、歩行者の安全確保についての質問に対して、当局からはハンドサイン運動の普及・啓発に取り組んでいくとの御答弁をいただきましたので、既に取り組んでいただけていると思いますが、私はこのハンドサイン運動について、まだ市民の認識が低いと感じており、例えば、この運動の推進地域になって、取り組んでいくことも効果的だと思います。  そこで質問させていただきます。  横断歩道でのハンドサイン運動について、これまでの取組状況と、今後どのように推進していくかをお聞かせください。 55: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。 56: ◯白倉尚志市民部長 ハンドサイン運動の推進についてお答えいたします。  ハンドサイン運動は、主に信号機が設置されていない横断歩道において、歩行者と運転者の双方がハンドサインを送り、意思の疎通を図ることで、歩行者の安全を確保することを目的とした運動であります。  本市におきましては、ハンドサインについて交通指導員による交通安全教室において、子どもや高齢者に対し重点的に指導するとともに、本市ホームページや大型ビジョン、防災行政用無線など、様々な媒体を活用した情報の発信、さらに、交通安全運動期間や街頭活動などの機会を通じた普及・啓発を実施する中で、市民への周知を図り、ハンドサイン運動の推進に取り組んでおります。  このような中、日本自動車連盟、通称JAFが実施した2020年の全国調査によると、山梨県における信号機のない横断歩道での自動車の一時停止率は35.8%と、全国平均の21.3%を14.5ポイント上回っており、調査結果が公表され始めた2018年と比べると約30ポイント改善していることから、関係機関等が協力し、継続してハンドサイン運動に取り組んできた成果が表れてきていると認識をしております。  このハンドサイン運動につきましては、継続的に広く市民へ周知・啓発をすることが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、これまでの取組を実施する中で、警察署など関係機関と連携をより一層密にしながら、ハンドサイン運動の推進に努めてまいります。  以上でございます。 57: ◯山中和男副議長 原田洋二議員。 58: ◯原田洋二議員 答弁ありがとうございました。交通事故はちょっとした気の緩み、また注意しなかったとかで事故が起こることが考えられます。  今、甲府警察署でも、今度は何をやるかという話をしますと、甲府クールサイクルアクションと。自転車が絡む事故というのが、山梨県と言うよりも、全体的には自転車に絡む事故というのが物すごく増えているということで、大体事故の20%は自転車事故だということで、ぜひとも甲府市でも、甲府警察署が甲府クールサイクルアクションと題して、自転車が絡む交通事故をなくすため自転車のマナーアップに取り組んでいるということで、甲府市においても協力をお願いし、令和3年、もう早3月となり、樋口市政には2期目の折り返しとなりましたことから、今定例会の私の質問は、樋口市長の肝煎りの施策である子どもに関する、そして私の知人や友人を通しての質問となりまして、いろいろと答弁ありがとうございました。  私の質問は終わりますので、あとは我が会派の、自分の後輩ですけども、深沢健吾議員に、少し時間をたくさん取っておくということで、私はこれで終わりますので、その点を深沢議員にはよろしくまとめをお願いして、私の質問は終わらせていただきます。  本当にありがとうございました。 59: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。                午後 3時23分 休 憩      ────────────────・────────────────                午後 3時35分 再開議 60: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  深沢健吾議員。                 (深沢健吾議員 登壇) 61: ◯深沢健吾議員 政友クラブの深沢健吾です。昨日の荻原隆宏議員の代表質問、また先ほどの原田洋二議員の一般質問に続きまして、一般質問させていただきます。  先ほど原田議員から、後輩ということで、私、甲府市立南中学校の後輩になります。それで、原田議員の娘さんとは同級生であって、原田議員の息子さんは、私の地元、里吉地区で床屋さんをしていまして、私、そこへ通っていまして、1週間ほど前に息子さんの床屋さんで髪の毛を切っていただきました。そんな中で、大変お父さんのように慕っている原田議員の後ということで、気合を入れて頑張っていきたいと思います。そうは言っても、大変長い時間がありますので、少しお話もさせていただきたいと思います。  未曽有の新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界に広がり、多くの災いと、未来を見通すことのできない大きな不安をもたらしております。こうした中、医療従事者や介護職の方々、保育士さんやトラックドライバーさんなど、人の命を守るため、また、人々の日々の生活を守るために御尽力をいただいているエッセンシャルワーカーの皆様には、心から感謝を申し上げます。また、飲食店や小売業など、厳しい経営状態となっている、つらい思いをしている方々もたくさんいらっしゃいます。桜の開花とともにコロナ禍の収束を迎えることはかないませんでしたが、今、私たち自身が社会のためにできることは何なのかを、日々の生活の中で考えていくことが必要だと思います。一日も早い収束を願うばかりです。  こうしたコロナ禍の空気を吹き飛ばすようなうれしい出来事もありました。第99回全国高校サッカー選手権大会での山梨学院高等学校の全国制覇というニュースには目を細めて、感動に浸った方も多かったのではないでしょうか。強豪校との厳しい連戦の中、ボールを懸命に追う、魂のサッカーと評されるほどの球際の強さが粘りとなって、日本一を勝ち取りました。しかし、選手の多くが高校へ進学する際に、クラブチームのユースへの昇格を果たすことができず、挫折を味わったそうです。その挫折からの反骨精神による努力の積み重ねが強い精神力を育て、粘り強いサッカーへとつながる要因であったそうです。先日の山梨学院高等学校の卒業式で、ゴールキーパーでキャプテンであった熊倉君は、サッカーの日本代表に選ばれワールドカップに出場することが目標だと語っておりました。甲府の地で成長を遂げ、偉業を果たし、多くの感動を与えてくれた選手たちの今後のさらなる成長や活躍を、勝手に親戚のおじさんになった気分で見守っていきたいと思っております。
     質問に入る前に、あと2点、話をいたします。  まずは、一昨日は藤原議員が、昨日は望月議員からも話がありましたが、甲府市役所本庁舎東側デッキを活用した、オフィスdeランチについてであります。例年ですと、3月には卒業式や送別会などで多くの人が飲食店を訪れる時期ですが、コロナ禍ということもあって、なかなか例年のようにいかないのが現状ということで続いております。そういう中にあって、飲食店のお弁当を購入して支援をしていこうという取組は、市を挙げて多くの職員で支援していこうという姿勢の表れであり、私自身も大変よいことだと思っております。3月定例会は長丁場でありますので、議員としてもこの取組に協力をしていきたいと思っております。  もう1点は、こうふはっこうマルシェについてであります。広報こうふの3月号の裏表紙一面を使って、こうふはっこうマルシェがオンラインで開催されることが大きく掲載をされております。昨年は、開催準備がされていたにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されたことから急遽中止となり、残念に思った方々も多かったのではないかと思います。あれから1年が経過するわけですが、この1年は、本市の開催するイベントの多くは、来場者の感染リスクを考慮してやむを得ず中止となりましたが、今年のはっこうマルシェは、新たな取組としてオンラインでの開催にチャレンジするということであります。初めての試みであり、難しさも多々あったと思いますが、様々な方法を模索する中で実現に至ったことは、大いに評価をしたいと思います。いよいよ3月6日、あしたの午前10時からスタートをするわけですが、私自身も自宅からアクセスをしたいと思っていますので、多くの皆さんにオンラインマルシェを楽しんでいただき、発酵をキーワードとした甲府市の魅力を知っていただきたいと考えております。  それでは質問に入ります。  今回は、6個の項目について質問いたします。残り時間もまだたっぷりあります。長い時間の質問になると思いますが、よろしくお願いをいたします。  まず1つ目に、令和3年度の組織整備について質問いたします。  我が国における急速な人口減少や少子高齢化の進行を背景に、本市を取り巻く社会環境は、複雑化・多様化する行政ニーズへの対応や、社会保障関係費の増大、地域活力の低下など依然として厳しさを増しております。  また、1年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしており、新しい生活様式を日常生活の中に取り入れた新たな日常をつくり出し、感染症への対応と地域経済の維持・発展の両立を図ることが求められております。  一方、働く方々の労働環境に目を向けますと、平成31年4月から働き方改革関連法が施行され、国を挙げて働き方改革が進められており、限られた人員の中、着実に仕事の成果を上げつつ、子育て、介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等に係る時間を有効に活用し、健康で豊かな生活ができるワーク・ライフ・バランスを実現するためには、労働生産性の向上や意識改革等が不可欠となります。  こうした中、当局におかれましては、これまでも、時代の変化や市民のニーズに柔軟に対応するため、より効率的な組織となるよう随時整備を行ってこられたものと考えますが、今後、持続可能な行政運営と、本市のさらなる発展を実現していくために、様々な行政課題に対応することができる体制の整備や、業務の集約化の推進など、組織の再編なども必要と考えます。  加えて、先を見通すことができないコロナ禍にあって、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症拡大防止対策を行いながら、ワクチン接種を円滑に実施する体制の整備も大変重要となってきます。  既に、甲府市内の病院においても、感染リスクの軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から、医療従事者等への先行接種が始まっております。今後、高齢者、基礎疾患がある方、高齢者施設などの職員、優先接種対象者以外の方へと、順次接種が進められる予定となっておりますが、副反応への不安から接種を見合わせる方もおられる中、一人でも多くの皆様に安心して接種を受けていただくためには、着実に接種の準備を進めるとともに、必要な情報の周知や、接種後の健康観察なども併せてしっかりと行っていかなくてはなりません。  ワクチン接種に係る一連の業務については、これまで誰も経験したことのない困難な取組であり、行政が中心となって、関係する企業・団体等との連携のもと、総力を結集して対応していくべきものと考えております。  来年度は、コロナ禍の影響により、例年にない税収の落ち込みが予想される中、新型コロナウイルス対策の推進にマンパワーを要することは明らかであり、限られた財源と人材をいかに効率的かつ効果的に活用して、直面する様々な課題に取り組んでいくかが問われることになると思います。  そこでお伺いします。  このような厳しい状況がしばらく続くと想定される中、来年度に向けてどのような考え方で本市の組織整備を行っていくのでしょうか。  また、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策に関わる組織整備へのお考えはありますでしょうか。  当局の見解をお伺いいたします。お願いいたします。 62: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 63: ◯樋口雄一市長 質問の前に幾つか思いを御披瀝されました。1つだけ申し上げさせていただきたいと思います。  はっこうマルシェ、オンラインによりますけれども、地場産品、発酵グッズ、様々なものをパッケージにして今回そろえておりますので、大勢の方がお集まりになって行うことはできませんけれども、ぜひ期間中楽しんでいただければありがたいと。また、議員の先生方にもアクセスをしていただいて、御確認いただいたり、参加していただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  令和3年度の組織整備についての御質問にお答えいたします。  急速に進展する人口減少や少子高齢化に加え、現下のコロナ禍による市民生活等の行動変容などを背景として、行政ニーズはますます複雑・多様化しており、地方自治体においては、諸般の行政課題への迅速かつ的確な対応が求められております。  私は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた施策・事業を着実に推進・充実させつつ、中核市・甲府としての責任と役割を果たす中で、将来にわたり持続可能な行財政運営を確立し、さらに質の高い市民サービスの提供につなげていくことを目指し、令和3年度につきましては、新しい生活様式に対応できるまちの創造に向けた体制整備と持続可能な行財政運営の礎を確立するための体制整備の2つの柱を基本方針とし、組織整備を行っているところであります。  主な整備内容といたしましては、総務部の行政管理機能と企画部の行政経営機能を集約し、効率的・効果的な行政経営及び人材育成や能力が発揮できる職場環境の改善を図るため、総務部を行政経営部として再編してまいります。  また、財政の健全化に向け、税収の確保をはじめ歳入の増加を図るとともに、持続可能な財政運営を推進するため、税務部門を企画部へ移管し、企画部を企画財務部として、財政基盤の強化に向けた再編を行ってまいります。  さらに、こうふブランドの強化と稼ぐ力の向上に向けては、ふるさと納税制度の所管を課に増強するとともに、中心市街地の商業の活性化等を推進する中心市街地振興課や、市民の参画により、地域の特性を生かした地域別構想の推進を担う地域デザイン課を新設してまいります。  先の見通せない新型コロナウイルス感染症対策に関わる組織整備といたしましては、最優先事項としているワクチン接種を安心して円滑に実施できるよう、医務感染症課に6名で組織するプロジェクトチームを発足させるとともに、新たに課長1名を配置し、その準備に鋭意取り組んでいるところであります。  また、感染症対策全般への的確な対応に向けましては、福祉保健部に保健衛生監を新たに配置することにより、感染症対策に対応する保健所機能をさらに充実させ、平時からの公衆衛生業務を着実に推進するための組織体制の強化を図るとともに、市立甲府病院の感染対策につきましても、感染管理部を新設することで、感染防止への緊急的・継続的な対応を図るなど、感染症対策に万全を期してまいります。  今後におきましても、市民福祉の向上に資する組織、分かりやすい組織、効率的に業務を推進できる組織を念頭に、時代の要請に迅速に応えられますよう、常に組織全体を俯瞰しながら機動的・機能的な組織づくりに努め、本市の明るい未来の創造につなげてまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 64: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 65: ◯深沢健吾議員 樋口市長に御答弁いただきました。ありがとうございます。質の高い市民サービスの提供を目指して、新しい生活様式に対応できる体制整備、また持続可能な行財政運営の体制整備を基本方針としながら、組織整備に取り組んでいるというお話でした。その中で、総務部を行政経営部、企画部を企画財務部へと名称変更するとともに再編をしていくということであります。  また、最優先課題であるワクチン接種を円滑に行うために、医務感染症課に特別プロジェクトチームを発足させて、さらに準備をスタートさせているということでした。  また、新型コロナウイルス感染症対策への対応として、福祉保健部に保健衛生監を新たに設置し、保健所機能のさらなる充実を図っていくこと、また、市立甲府病院にも感染管理部を新設しながら感染症対策に取り組むなど、来年度に向けた組織整備について確認をさせていただきました。限られた財源、また人員の中で、効率的かつ効果的な業務を遂行するために、あらゆる方面から考慮を重ねられての新たな組織整備だと思っております。まだ慣れなくて、名称などもしっくりこない感じもいたしますが、新しい組織整備によって、さらなる甲府市の発展へとつながっていくことを期待しております。  また、同時に、働き方改革も進めていただきたい課題でもあります。ワーク・ライフ・バランスの実現を見据えた業務の均衡化や、AIやICTを活用した集約化などにも積極的に取り組んでいただき、職員の皆さんが働きやすい環境を整えていくことへの視点も大切にしていただきたいと思います。新年度のスタートに向けて、新たな組織整備がさらなる円滑な業務の遂行へとなりますことを期待いたしまして、この質問を区切りといたします。  続いて2つ目です。  ひきこもり(8050)問題における本市の現状と今後の取組について質問をいたします。  ひきこもりとは、様々な要因の結果として社会参加を回避し、原則的に6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態であり、他者と関わらない形で外出可能な人たちも含まれております。  ひきこもりが長期化することによって、親も高齢化となり、収入や介護などの問題が発生し、80歳代の親と50歳代の子の親子関係から、8050問題とも呼ばれ、外部への相談が難しいことが長期化につながり、社会から孤立しやすい状態になっています。相談が難しい理由は様々ですが、周囲に知られたくないという思いや、再スタートを切りにくい社会構造、さらには行政の支援の手薄さなどが挙げられております。  1990年代後半から顕在化してきた若者のひきこもり問題が解決しないまま長期化し、親が高齢者になるとともに当事者が中高年に達し、今、深刻な社会問題として浮上してきております。  社会と接触を絶ち、仕事もせずに自分の部屋から一歩も出ない、いわゆるひきこもりの若者が増えていることは周知のとおりです。ところが、2019年3月29日に内閣府が発表した、生活状況に関する調査(平成30年度)によれば、40歳から64歳までのひきこもりが全国に61万3,000人存在すると推計されたのです。これは中高年を対象に行われた初めての調査であり、15歳から39歳までのひきこもりの推計54万1,000人を上回り、我が国におけるひきこもりが高齢化・長期化していることが浮き彫りとなりました。  また、山梨県が昨年行った調査によりますと、県内におけるひきこもりの該当者は615人、40歳以上が全体の約7割、10年以上引き籠もっている人が半数以上という状態が明らかになりました。また、5年前の調査に比べ、ひきこもり当事者のうち、40歳以上が9.3ポイント増えて69.7%を占め、ひきこもり期間では10年以上が7ポイント増の46.3%、また、20年以上という人も20.5%であったということです。  では、8050問題の最たる原因であるひきこもりがなぜ増えてしまったのでしょうか。  中高年の場合、2000年以降、非正規雇用や派遣社員が多くなり、急な雇い止めが増えたことや、長引く不況によるリストラや会社の倒産で職を失った人も大勢います。また、病気やけが、神経疾患により会社復帰が難しくなったケースや、子どもの頃に受けたいじめの影響による社会からの疎外感といった外的要因のほか、親の介護の必要性から介護離職をして無事に親をみとったものの、再就職先が見つからず、絶望感を抱きそのまま引き籠もってしまうケースもあるようです。  多くの場合に共通していることは、何かのきっかけで自信をなくし、就業に空白期間ができると、自分は世間から必要とされていないと思い込む孤独感が、ひきこもりや8050問題に拍車をかけているのではないでしょうか。  現在、コロナ禍における先の見通せない状況に絶望感を抱き、このような状況に陥る人が増えるのではないかと懸念されています。  こうした中、ここ数年において、ひきこもり者の親の遺体放置事件が相次いで報道されるようになっています。当事者に遺体放置の理由を聞くと「急に1人になるのが怖くて、親から離れたくなかった。」(大阪府の52歳男性)「母を亡くしたショックで、どこに相談していいか分からなかった。」(福島県の57歳男性)「母親から自分が死んでも誰にも言うなと言われていた。」(東京都の57歳女性)など、なぜ、親の死を報告できなかったのかと尋ねられ、当事者の多くからは「親以外に頼れる人が他になく、他人とうまくやっていける自信がない。」など、1人で取り残されることへの恐怖や寂しさが伝わってくる内容であると感じます。  長い間、社会との接点を持っていないため、親が亡くなった時点で、どこへどのように相談していいか、連絡していいか分からず、思考停止になってしまう、こうして生じた遺体放置の報道のたびに見えてくる中高年のひきこもりの存在が今後増加してくると言われています。  家族が元気なうちにできることは、家の中で本人たちが大事にしてきた思いを尊重し、1人になっても生きる希望を持てるような情報を提供して、社会的距離を取りながら見守ることが大切だと言われています。それに加えて、自分の中での不安を客観視するために、家族以外の他人と直接話ができる関係性を見いだすことも必要ではないでしょうか。  こうした中、2015年、生活困窮者自立支援法が成立し、ようやく中高年のひきこもりの支援に適用できる制度が施行されました。この制度は、経済困窮だけでなく、社会的孤立状態も対象となるなど、これまで福祉の対象となってこなかった人たちにも適用できるため、その間口の広さが中高年のひきこもりの受皿となり得ることから、今、まさに手探りでありながら、40歳代、50歳代のひきこもり者に支援の手が届くようになりました。  あらゆる支援を通じて、当事者たちにこの社会に合わせることを求めるのではなく、多様性の1つとして彼らを認める社会を構築していくことが求められます。同調圧力が強い社会に彼らを適応させるのではなく、彼らを認め、受け入れられる社会であるように、私たちのほうが変わっていくという視点こそ、何より重要だと強く思います。  そこでお伺いします。  ひきこもり(8050)問題における本市の現状をどのように捉えているのか。  また、現在どのような取組を行っているのか、見解をお示しください。  また、来年度の事業として、ひきこもり支援の強化を図るとしておりますが、その具体的な支援内容についてお伺いいたします。お願いいたします。 66: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。 67: ◯深澤 篤福祉保健部長 ひきこもり(8050)問題における本市の現状と今後の取組についてお答えをいたします。  ひきこもりにつきましては、長期化に伴う本人や家族の高年齢化が問題となっており、こうした方々への支援には相談体制の強化とともに、当事者を社会から孤立させないよう、寄り添った伴走型の支援が重要であると認識をしております。  本市におけるひきこもりへの取組として、昨年度より、ひきこもり相談窓口を設置し、寄せられる様々な相談に対して、心理専門職や社会福祉士が丁寧に支援につなげるとともに、生活困窮などのひきこもりに係る庁内の関係部署と毎月ケース会議を開催し、事例の検討や対応についての連携を図っております。  また、ひきこもり当事者の家族支援の一環として、悩んでいることを家族間で共有でき、少しでも安心感につなげることができるよう、家族のつどいを実施するなど、家族の支援に対しても取り組んでいるところであります。  さらに、地域住民や関係機関の職員を対象に、ひきこもりに関する正しい知識の普及を目的とした、ひきこもり市民講演会の開催や、ひきこもり支援に携わる人材の育成として、ひきこもりサポーター養成講座等の事業を行うなど、地域の様々な活動の関係者が有機的な連携が図れるように、意見交換の場を開催してまいりました。  こうした中、本市のひきこもりの現状は、昨年9月に今後のひきこもり支援の基礎資料とすることを目的に、山梨県と共同で実施した、ひきこもりに関する調査において、総人数は103人となり、5年前の調査と比較し減少したものの、全体の約7割を40歳以上が占め、また、ひきこもりの期間についても、10年以上が全体の約5割を占めるという調査結果となったところであり、ひきこもりの長期化による高年齢化が継続状況にあると考えられます。  こうした状況を踏まえ、ひきこもり支援に精通したアドバイザーを配置し、当事者への相談支援体制を強化するとともに、長らく引き籠もっていた方の社会参加につなげる支援として、伴走しながら様々なプログラムを実施するための、NPO法人などと連携した居場所づくりの運営に取り組んでまいります。  今後におきましても、長期・高年齢化するひきこもり状態にある方が、社会とつながり続けることができるよう、伴走しながらきめ細かな支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 68: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 69: ◯深沢健吾議員 御答弁をいただきありがとうございます。今、深澤福祉保健部長から、伴走型の支援という言葉が幾度かありましたけども、無理をせずに、彼ら彼女らが大事にしているもの、また、生活についてこだわりがあるもの、そういうものを大事にしながら、伴走しながら支援を進めていく、そんなお話でございました。  また、本市のひきこもりの取組は、昨年度からひきこもり相談窓口の設置や、ひきこもり当事者の家族同士が悩みなどを共有して安心につなげていく、家族のつどい、また、ひきこもり支援の人材育成としてひきこもりサポーターの養成講座など、様々な人たちが関わりながら、いろいろな連携が生まれるような取組を行っているとのことでした。  また、本市のひきこもりの状態は、昨年9月の調査で総人数が103人ということで、また、40歳以上が7割を占めている。本市のひきこもり103人という数字は、大変私、少ないと思っております。なかなか確かな数字というのはつかめない部分だと思いますけども、これからの活動によって、そのひきこもりの方の状況なども踏まえまして、支援の輪が広がるということをお願いしたいと思います。  そういった中、私たちの会派、政友クラブでは、こうした課題が多いというひきこもり対策について、末木議員を中心に勉強会や研修会を重ねているところでもあります。なかなか表に出てこない、家族などが相談してみるとか、そういった行為があれば、当事者がどのような状態にあり、どのような支援を必要としているのか見えてくるものだと思いますけれども、なかなかそういう状態でないというのが現状だと思います。  こうした中、政府は、孤独・孤立対策担当室を内閣官房に新設し、担当閣僚を置いて本格的な対策に乗り出しています。これから国を挙げてひきこもりや孤独・孤立対策の強化が期待される中、本市としても、現在は民生委員・児童委員を中心とした活動が中心だと認識をしておりますが、来年度からは、ひきこもりに精通したアドバイザーの配置を行い、さらなる強化を図るということで期待をいたしております。  ここで1つ、再質問をさせていただきます。  ひきこもり支援に携わる人材育成として、ひきこもりサポーターの養成が行われているようですが、そのひきこもりサポーターとはどのような方を対象として行っているのか、また、どのような役割を担っていく予定なのか、見解をお伺いいたします。お願いいたします。 70: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。 71: ◯深澤 篤福祉保健部長 ひきこもりサポーター養成講座についての再質問にお答えをさせていただきます。  ひきこもりサポーター養成講座につきましては、ひきこもりの当事者でございますとか、その御家族に寄り添いながら、理解者となっていただき、ひきこもり支援の取組に御協力をいただける方を養成していくということを目的にしているところでございます。  昨年8月に、初めて市民の方を対象に養成講座を開催させていただきまして、受講していただいた20名のうち6名の方に、ひきこもりサポーターとして御登録をいただいて、活動をしていただいているところでございます。  本年度は、サポーターの皆様方には、ひきこもり市民講演会の運営に御協力をいただきますとともに、ひきこもり支援を考える意見交換会にも御参加をいただいたところでございます。  今後も、ひきこもりサポーターの方々は、ひきこもり支援を進めていく上で大変心強い存在でございますので、ひきこもりサポーターの皆様方と連携しながら、当事者の方や御家族を支援できるように取り組んでまいりたいと考えております。  対象とすれば、専門的な知識を持たれている方も当然いらっしゃると思いますけれども、基本的には、広く市民の皆様方にお呼びかけをして、御参加いただき、養成講座に出席をいただいて登録をいただくというような組織と言いますか、対象者ということになっております。  以上でございます。 72: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 73: ◯深沢健吾議員 再質問に御答弁ありがとうございました。20名が講習を受けて、6名の登録があったということで、大変そういった方には感謝を申し上げます。これからの活動にも期待を申し上げたいと思います。仕事としては、当事者家族、また、先ほど言いましたひきこもり市民講演会への協力という形で、あくまでも協力と。資格がなければ、なかなか精神的な部分での相談とか、そういうものはできないということで、あくまでも協力という形で6名が登録されて、これからも増やしていくような活動もしていくと思います。ぜひそういう方が増えるように、また働きかけもお願いしたいと思います。  ひきこもりや8050問題の支援は、当事者の状況により千差万別、正解のない難しい支援活動だと思います。本市としても、これから本格的に活動を行っていく事業であると思いますので、当事者や家族の思いに寄り添いながら、安心した未来を明るく照らすことができるような活動に期待をいたしまして、この質問を区切りといたします。  続いて3つ目です。  小中学校における特別支援教育について質問いたします。  平成17年4月の発達障害者支援法の施行以降、発達障がいを取り巻く環境は大きく変化しています。マスメディアなどにしばしば取り上げられ、大人の発達障がいを取り上げた書籍が反響を呼ぶなど、発達障がいに対する社会全般の認知度が高まりつつあります。また同時に、発達障がいに関する医学的な研究も進展しており、ADHD(注意欠如・多動性障害)やLD(学習障害)、自閉スペクトラム症などの発達障がいのメカニズムが次第に明らかになってきています。  平成22年12月の障害者自立支援法改正により、発達障がいが障がい者の範囲に含まれることが法律上明文化され、平成23年8月の障害者基本法の改正において、発達障がいが精神障がいに含まれることが明文化されました。  さらに、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、発達障がいの子どもへの合理的配慮が推進されています。  少子高齢化の一方、医療の進歩や特別支援教育への理解の広がり、障がいの概念の変化や多様性など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、特別支援教育を必要とする子どもたちの数は増加の一途をたどっています。  令和元年5月の全国調査によると、特別支援教育の対象である特別支援学校に通う児童・生徒は約7万5,000人となり平成21年度の約1.2倍、特別支援学級を利用する児童・生徒は約27万8,000人で平成21年度の2.1倍、通級による指導を受けている児童・生徒は約13万3,000人で平成21年度の2.5倍となっています。  また、本市の状況は、令和2年5月の時点で、特別支援学級を利用する児童・生徒は351人で平成27年の約1.8倍、通級指導教室を利用する児童・生徒は201人で平成27年の約1.6倍となっており、本市においても、この僅か5年間で特別支援学級と通級指導教室を利用する児童・生徒数は233人の増加となっています。  また、近年になり、発達障がいを持つ就学児が放課後などに利用でき、個別の発達支援指導である療育を受けることができる放課後等デイサービスの事業所数は、飛躍的に増加の傾向にあり、甲府市内においても、令和2年5月時点で34施設に上っています。  発達障がいの特性としては、人との関わり方、行動の仕方、学習面などで偏りや困難が現れるケースが多いとされ、その現れ方は年齢や環境、個々によって様々です。また、その障がいの特性は、親のしつけや本人の怠けといった性格とは別問題であり、生まれたときから生涯続く脳の機能障害と言われ、家族を含めて周囲がなかなか理解しにくいために、見えにくい障がいとも言われています。  発達障がいを正しく認識していない子どもたちは、その特性に本人が気づいていないことから、自分の気持ちをうまく表現できない、また、相手の気持ちをうまく理解できないことから、保護者や先生から常に注意をされたり、叱られてしまう。できないことを叱られてしまったり、また、できないことを友達に笑われたり、からかわれたりして自信をなくすなど、それらの強いストレスが不眠、腹痛、鬱病、不登校やひきこもりなどの二次障害を引き起こすことも多いと言われています。  二次障害を引き起こすと、その解決のために医療介入など様々な努力が必要となるわけです。よって、発達障がい児の治療の最大の目標は、二次障害に陥らないようにすることだとも言えます。  毎日新聞による2019年3月の発達障がいの診断を受けた20歳以上の862人の調査結果によると、周囲から発達障がいを正しく認識されていない場合、学校でも職場でも人間関係にトラブルを招くことが多く、親や教師に叱られ、友達にいじめられ、職場でも叱責されるケースが目立ち、叱られいじめられることで、本人の反発や萎縮を招き、それに伴うストレスが高じて二次障害に陥るケースも多いようです。この調査によると、45.5%の人が鬱病を併発していたそうです。また、学校でのいじめは71.8%、職場でのいじめも45.4%に上っているということです。  つまり、発達障がいを正しく診断されないまま成人になる人の中には、それまでの特性が問題行動として扱われてしまうことがあるのです。こうした危険性を早めに察知するためにも、子どもの様子をよく観察し、把握することができるよう、学校、行政、地域などが一体となり、支援体制の強化を図っていく必要があります。
     本市においては、全ての小中学校に特別支援学級が、また、教育的ニーズに応じた通級指導教室が設置され、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するとして特別支援教育が行われております。  そこでお伺いします。  本市における特別支援学級と通級指導教室の現状と取組について伺います。  また、近年においては、特別支援学級や通級による指導を受ける児童・生徒が増加する中、これまで以上に、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が共に学ぶインクルーシブ教育が推奨されています。障がいのない児童・生徒が発達障がいへの理解を深め、障がいのある児童・生徒をサポートしていくことへの意識を高めていくことも大変重要であると思います。  障がいの有無に関わらず、可能な限り同じ場所で学ぶことを追求するとともに、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人のニーズに適応した、多様で柔軟な仕組みと支援体制の構築が求められています。  そこでお伺いいたします。  発達障がいへの理解を深めるとともに、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒ができる限り共に学ぶ共生社会の形成に向けた取組とも言えるインクルーシブ教育ですが、本市の取組状況についてお伺いをいたします。お願いいたします。 74: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。 75: ◯數野保秋教育長 小中学校における特別支援教育についてお答えいたします。  平成19年度の特別支援教育の開始以降、本市においても、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は年々増加傾向にあり、障がいの種類も知的障がい、自閉症・情緒障がい、弱視、肢体不自由など多岐にわたってきております。  このような障がいの多様化・複雑化とニーズの高まりを受け、本市では、より効果的な指導を実現するため、特別な施設・設備、教材・教具等を準備するとともに、山梨県教育委員会に対しては、特別支援学級及び通級指導教室の設置増と、指導に当たる教員の配置増を強く要望してきた結果、今年度は、全36小中学校に計101学級の特別支援学級と、4小学校に言語障がいと発達障がいを対象とする通級指導教室が設置され、児童・生徒の特性に応じた専門的指導が行われております。  次に、インクルーシブ教育につきましては、文部科学省が平成24年7月に作成した、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進において、障がいのある子どもにとって最も適した教育内容及び学びの場の提供や、必要な支援体制・教育方法の配慮を行うよう示しております。  こうした中、本市では、独自の取組として就学相談体制を整備し、障がいの状態や教育的ニーズ、保護者・本人の意向を踏まえ、就学先を決定しており、その後においても、成長・発達に応じた相談を行っております。  また、特別支援教育支援員を全小中学校に配置するとともに、臨床心理士を雇用し、保護者や学校に対し、適切な支援の在り方などについて助言しております。  さらに、研修会の実施や特別支援教育研究会を設置し、より効果的な指導方法の普及を図るなど、教員の専門性の向上にも努めております。  加えて、各学校では、特別支援学級や特別支援学校の児童・生徒と共に教科学習や特別活動を行う、交流及び共同学習により、相互理解を促進する取組を行っており、本市の学校教育指導重点である「思い遣る心」の育成にもつながっていると考えております。  今後におきましても、障がいのある児童・生徒が、その能力や可能性を最大限伸ばし、自立し、社会参加することができるよう、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行う、特別支援教育の推進に努めてまいります。  以上でございます。 76: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 77: ◯深沢健吾議員 御答弁をいただきありがとうございました。  本市における現状といたしましては、特別支援学級は小中学校36校全校にあり、延べ101学級、また、通級指導教室については、小学校の4学校に設置をされていること、また、本市の独自の取組として、就学相談体制も強化をしているということで、障がいの状態や本人や保護者の意向に沿った就学先への相談体制も整えているとのことでした。  また、インクルーシブ教育については、障がいの有無に関わらず共に学ぶことができる、交流及び共同学習を通じて、相手を「思い遣る心」の育成にもつながっているということでした。  発達障がいは、1人として同じ症状のない、複雑で分かりづらいものだとも言われております。  こうした中、発達障がいだと正しく判断を受けることで、本人が自覚して行動できること、また、その子への対応や関わり方を周囲が理解できることで、鬱病やひきこもりなどの二次障害の防止につながっていくものだと思います。  本市でいえば、教育部、また福祉保健部、子ども未来部、多岐にわたる支援の枝を包括的に捉えていただき、当事者に合った、より効果的な支援へとつなげていただくためにも、さらなる連携を図っていただきたいと思います。障がいのある児童・生徒がそれぞれの障がいに柔軟に適応した指導内容と必要な支援を受けることのできる特別支援教育を推進していただきますことを御期待いたしまして、この質問を区切りといたします。  続いて4つ目の質問です。  コロナ禍における小中学校の学校教育について質問いたします。  2020年2月27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は全国の公立学校に一斉臨時休業の要請を行いました。学校の一斉臨時休業は3月にとどまらず、4月7日には東京都など7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されるなど、子どもたちは長期間学校で学べない異例の事態となりました。その後、学校は再開されたものの、絶えず感染リスクを考慮した、いわゆる、新しい生活様式に基づいた学校生活が続いております。  学校生活では絶えずマスクを着用し、子どもたち同士の間隔を空けるソーシャルディスタンスが取られています。換気や手洗いなどの基本的な衛生管理はもとより、給食も向かい合わず正面を向いて食事を取るようになり、会話も最低限に控えるようになりました。さらに、感染リスクを考慮して、運動会や修学旅行、宿泊体験などの行事も中止となった学校も少なくありません。  こうした中、学校教育は大きな岐路を迎えています。  本年度から小学校で完全実施されている新学習指導要領は、主体的・対話的で深い学びの理念を打ち出し、教員が一方的に教える授業から、児童がグループでの議論を重ねながら理解を深める授業への転換を求めています。昨年度までの移行期間を経て、県内各校で取組が進められています。  移行期間を経て、主体的・対話的で深い学びにつながるとしてグループ学習の有効性は広まったものの、授業時間の確保に追われ、飛沫感染リスクに配慮し、接近しての意見交換や対面での話合いは避けなければならず、異なる意見を取り入れ、力を合わせる態度の育成に有効とされるグループ学習においては、本質を見極め、教育活動を工夫していくことが必要ではないでしょうか。  また、小学校では本年度、プログラミング教育が必修化されました。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、ICT(情報通信技術)教育への関心が高まり、学校での実践が展開される一方で、職員の指導スキルに格差があるのが実情であると言われています。特に本年度は、教職員を対象としたICTの活用能力に関する研修会の中止や延期も多かったそうです。プログラミング教育に関しては、教員の知識や技術に差があると言われ、継続的、組織的に取り組む体制をつくることが今後の課題と言えるのではないでしょうか。また、GIGAスクール構想の前倒しで、本市においては、本年度中に1人1台端末が実現する中、ICTを有効活用しながら学びを深めることができるための教員のスキルアップも重要な課題であると考えます。  また、本年度から小学校3年生・4年生に外国語活動が導入され、小学校5年生・6年生には外国語(英語)が教科化されました。早期に英語学習になれ親しませ、中学校への円滑な接続を図ることが狙いとされていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、教諭や外国語指導助手(ALT)がマスクを着用したまま授業を行っており、発音をクリアに聞き取りにくいという課題に直面するなど、しっかりした発音やコミュニケーションが身につくのか不安視する声も聞かれています。  一方で、新型コロナウイルスの影響で、運動会や修学旅行、地域との交流などの学校行事は軒並み中止や延期となる中、校外での学習機会が減り、社会性をいかに養っていけるかが大きな課題となっています。今後の新型コロナウイルスの感染状況やワクチンの接種状況も見通しがつかず、学校行事は来年度以降も予定が立たないままの見切り発車という状況となっています。  教育現場におけるこの1年を振り返ってみますと、学びを止めない、学習の遅れを取り戻すために、感染予防のために、様々なことに知恵を絞りながら耐え抜いた1年であったのではないでしょうか。これまでの学校では、ビルド・アンド・ビルドと言われるように次から次へと事業が増え、スクラップが難しい現状があったのではないでしょうか。しかし、今年度ではできなかった、やめざるを得なかったのかもしれませんが、やめることができたわけです。各学校において、子どもたちにとって本当に大切なものは何かを考え、復活させるべきもの、そうでないものを見直す機会にもなったのではないでしょうか。  そこで伺います。  コロナ禍における教育環境は、感染対策に留意しながらの、まだまだ先の見通せない厳しい状況であると認識しておりますが、教育課程における今年度の実施状況と来年度の見通しについて、見解をお聞きします。  続いて、学校における感染対策においては、一人一人の感染予防に関する行動が、自分の命を守り、家族を、大切な人を、そして社会を守ることにつながるという認識を共有しながら、基本的な感染対策を徹底していくことが重要であると思います。新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が必要であること、学校内で感染症が大きく広がるリスクを下げることができるよう、各学校における感染拡大防止のための工夫や努力を継続していくことが求められています。  同時に、学校外における行動についても自ら感染対策を意識することができるよう、学校においてもしっかり指導していくことも大切だと考えます。  また、万が一、身近なところで感染が発生した場合には、関係者への偏見や差別、いじめなどが生じないように配慮することや、新型コロナウイルスを理由に悩んでいたり、孤立している児童・生徒はいないかという視点を持ち、一人一人を注意深く見守り、必要な支援を行うことも求められています。  そこで伺います。  新型コロナウイルス感染防止策の実施状況について、どのような対策を行い、児童・生徒に注意喚起を行っているのか、現状についてお伺いいたします。お願いいたします。 78: ◯山中和男副議長 數野保秋教育長。 79: ◯數野保秋教育長 コロナ禍における小中学校の学校教育についてお答えいたします。  昨年2月27日の国による全国一斉の臨時休業要請を受け、本市におきましては、3月2日より全市立小中学校を臨時休業とし、5月24日より再開したところであります。  学校再開後につきましては、社会全体が長期間にわたり、新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないとの認識のもと、感染症対策を徹底しながら、子どもたちの学びを最大限保障するよう努めてまいりました。  このような中、感染防止対策につきましては、本市教育委員会が独自に作成した、新型コロナウイルス感染症学校対応マニュアルに基づき、各校において換気や消毒、3密を避けた学習活動等を行うとともに、手洗い、マスクの着用などの感染予防と、感染者等に対する差別や偏見をなくすための指導を行ってまいりました。  これまでのところ、児童・生徒の感染確認により臨時休業となった学校はあったものの、校内での感染拡大は認められず、また、新型コロナウイルス感染症に起因するいじめも報告されていないことから、学校における感染防止対策や指導が一定の成果を上げていると考えております。  次に、本年度の教育課程につきましては、夏季休業日の短縮により授業時数を確保するとともに、コロナ禍においても、学校ならではの協働的な学びの工夫を指導し、各校では、身体的距離を確保した上での話合い活動など、主体的・対話的で深い学びの実現に取り組んできたところであります。  また、2学期からは、全小中学校に、学習指導の補助等を行う学習指導員と、消毒作業等を行うスクール・サポート・スタッフを配置し、教員が児童・生徒への指導に専念できる体制をつくってまいりました。  これらの取組により、全小中学校で、年度内に、本年度予定した教育課程を全て終了できる見通しとなっております。  来年度につきましては、この1年間の新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、本当に必要な教育活動は何かをいま一度精査し、子どもたちに確かな学力の育成が図られるよう、学習活動の重点化や学校行事の見直しを各校に指示したところであります。  今後におきましても、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況を踏まえ、引き続き学校現場と緊密に連携しながら、児童・生徒の健やかな成長が図られるよう、万全の感染症対策と学びの保障の両立に取り組んでまいります。  以上でございます。 80: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 81: ◯深沢健吾議員 御答弁をいただきありがとうございました。本年度の教育課程においては、夏休みを短縮して行うなど授業時間の確保と、学校ごとに学習方法にも工夫をしながら、全小中学校で年度内に、本年度予定していた教育課程を全て終了する見通しだということで、安心をいたしました。また、2学期からは、学習指導の補助を行う学習指導員と、主に消毒作業等々を行うスクール・サポート・スタッフの配置ができたことで、教育現場においては、教員が児童・生徒の指導に専念ができたことは大変効果があったことだと、私も感じております。  また、感染対策につきましては、教育委員会が独自に作成した学校対応マニュアルに基づきまして、感染対策の徹底とともに、差別や偏見がないような指導も行いながら、いじめなども報告がされていないということですので、一定の成果を上げることができたとのことでした。  教育現場においては、教員の働き方改革が叫ばれて久しいわけですが、答弁にもありましたように、来年度の学校行事、また、教員の会議や研修なども、本当に必要なことをもう一度精査し、この際、思い切ってやめてしまうことの選択も必要ではないかと思っております。そして、コロナ禍における感染対策の引き続きの徹底とともに、児童・生徒が充実した学校生活だと感じられるように、新しい生活様式に対応しながらの引き続きの取組をお願いいたしまして、この質問は区切りといたします。  続いて5つ目の質問です。  玉諸小学校の校庭拡張について質問いたします。  近年、甲府市東部に位置する玉諸地区は、住宅地や商業施設などの開発による人口の増加に伴い、玉諸小学校の児童数も増加傾向にあり、児童数は平成9年度の418名から、令和2年度は699名にまで増加しております。  こうした児童数に対応した学校施設の増築などが進められた結果、学校設置基準で定める運動場面積の最低基準を下回るのではないかと危惧されておりました。また、運動場面積が十分に確保できないため、運動会などの学校行事や地域スポーツ活動等各種事業においても支障を来している状況となっており、玉諸地区において小学校の校庭拡張の課題は、長年にわたる最重要課題として位置づけられておりました。  これまで、児童1人当たりの校庭面積が市内でも極めて少ないという状況の中で、毎年のように校庭拡張の要望を甲府市にお願いしてまいりましたが、なかなかよい回答を得ることができませんでした。  そこで、自治会連合会、各種団体、同窓会、PTAなどが一丸となり、平成27年11月19日に、甲府市立玉諸小学校校庭拡張を実現する会を設立し、協議を進めてまいりました。この会には、玉諸地区の本市議会議員である私と天野 一議員も参加をしておりまして、天野議員については、事務局長という大役を努めていただき、中心となって活動をしていただきました。そして、同年12月16日、さらに平成29年11月21日には会員・役員22名が集い、樋口市長へ要望書を提出させていただきました。  こうした経過を経て、良好な教育環境の確保を図るという観点から前向きに協議をしていただきまして、平成30年度に用地取得と測量調査、令和元年度に測量設計と付け替え道路整備工事を行い、令和2年度には校庭拡張工事とクラブハウス建設工事が行われ、このたび、令和3年4月より、校庭の供用開始ができる運びとなりました。  樋口市長をはじめ、この事業に関わっていただきました関係各位の皆様に、心より御礼を申し上げます。  校庭の面積は、8,338平方メートルから1万1,430平方メートルへと拡張され、以前と比べ約1.3倍の面積の校庭へと生まれ変わりました。子どもたちが、この新しい校庭で元気よく飛び回り、様々な運動や活動を通じて、健やかに成長していくことを願っております。  また、校庭は、スポーツ少年団の使用をはじめ、公益財団法人甲府市スポーツ協会のグラウンドゴルフやソフトボールなど、地域スポーツ活動の拠点ともなっております。また、災害時には避難所としての重要な役割を担うなど、地域住民の共有の財産とも言えるものだと思います。  この玉諸小学校の校庭拡張を地域住民の皆さんと大いに喜びながら、さらなる地域コミュニティの発展へとつなげていけるように力を合わせていきたいと思います。  そこで伺います。  本年4月から供用開始を予定している玉諸小学校の校庭ですが、拡張工事の進捗状況及び拡張工事に伴い改良をした点や特徴について、お答えをお願いいたします。 82: ◯山中和男副議長 饗場正人教育部長。 83: ◯饗場正人教育部長 玉諸小学校の校庭拡張についてお答えいたします。  玉諸小学校につきましては、近隣の宅地開発等に伴う児童数の増加により校舎等を増築したことから、校庭については、運動会や各種スポーツ活動などにおいて、十分な広さを確保できない状況があり、学校関係者や地域の皆様から、校庭の拡張について重ねて要望をいただいていたところであります。  こうした中、未来を担う子どもたちが、健やかで心豊かに育つ環境を提供するため、校庭の拡張に着手することとし、用地の確保に向けて地権者との交渉を重ね、了解を得ることができたことから、道路の付け替え等、地域の皆様の御協力をいただく中で事業を推進してまいりました。  整備に際しては、降雨による水たまりが短時間で解消され早期に活動が再開できるよう、路盤には、排水性を高めるためのマットを敷設するとともに、近隣への砂ぼこりを極力抑えるため、表層には飛散しにくい土を使用しております。  また、校庭の有効面積をできるだけ確保するため、遊具は、既存のものも含め拡張部分にまとめて配置いたしました。  さらに、社会体育や地域の行事等における利便性を考慮し、クラブハウスのトイレを従前の和式1か所から、洋式2か所に整備いたしました。  現在、工事は順調に進捗しており、予定どおり3月中に事業が完了する見込みであります。  以上でございます。 84: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 85: ◯深沢健吾議員 御答弁をいただきましてありがとうございます。新しい校庭の特徴につきましては、水たまりが短時間で解消される水はけのいいグラウンドになったということ、また、砂ぼこりを抑えるために、表面には飛散しにくい土を使用しているということでした。そして、校庭のクラブハウスのトイレも、前は和式1つだったものを洋式2つにしていただいたということで、大変使いやすくなったのかなと思っております。私も、昨日、グラウンドの様子を見てきました。飛散しにくい土というのが、大変色が濃い色で、茶色ですけども、甲子園の土のような、大変ほうふつさせる土でありました。  そういった中で、また、進捗状況についても順調であるということですが、供用開始日については、まだ現時点でははっきりしていないということだと思います。しかし、小学校の卒業式が3月23日ということになっておりまして、それまでに供用が始まればいいですけども、小学校6年生が卒業する前に新しい校庭を使わせてあげたいという思いがあります。使用開始が間に合えばいいですけれども、そうでないようであれば、少しでも小学校6年生にそんな機会を、新しい校庭で遊べる機会をつくっていただく、そんな御検討もお願いをしたいと思います。  また、利用を開始すると何かと改善点や要望も出てくるかもしれませんので、その際には教育部の方々には柔軟な対応をお願いしたいと思います。  樋口市長をはじめ、この事業に関わっていただいた方々に重ねて御礼を申し上げまして、この質問を区切りといたします。  続いて最後、6つ目になります。  循環型社会の推進について質問いたします。  世界の人口増加や経済活動が進展する一方で、資源消費量の増大による天然資源の枯渇や環境問題など、世界を取り巻く環境において様々な問題が山積する中、その解決策の1つとして、限りある資源を繰り返し利用できる循環型社会の構築が必要不可欠となっています。  近年、世界的に環境意識が高まり、リサイクルなどの取組が進んでおりますが、ごみの一層の減量のためには、物の製造・流通に遡って対応を講じる必要があります。これまで私たちが営んできた大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行型の社会経済システムを見直し、私たちはかけがえのない地球環境を次世代に引き継いでいく責任を果たさなければなりません。  環境汚染や地球温暖化などの環境問題に関心が高まる中、2015年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。貧困や飢餓、気候変動やエネルギーなど、世界中にある問題を解決するために掲げた国際社会共通の目標とされ、我が国としても積極的に取り組むことが求められております。  本市においても、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの取組に、SDGsにおける17のゴールと国が示す8つの優先課題との関係性を明確にしながら、SDGsの推進に寄与していることと認識しております。  また、世界では、年々深刻さを増す海洋プラスチックごみ問題が国際社会でも大きく問題視され、プラスチックごみによる海洋生物への影響や、食物連鎖により人体にも悪影響を及ぼすとされているマイクロプラスチック問題など、プラスチックごみへの関心は一気に高まっており、世界各国や各地域で規制が強化されております。  こうした世界の流れを背景に、国は近く、国内におけるプラスチックごみの削減に向けて、プラスチックごみのリサイクルを推進するための新たな法案を国会に提出することを示し、プラスチック資源の回収やリサイクルを拡大・高度化させ、プラスチックごみの資源循環体制の構築を目指すとしています。  一方で、ごみの処理の基本的ルールを定める廃棄物処理法は、家庭ごみの分類や処分方法を各自治体の独自の判断で決めるとしているため、包装容器リサイクル法の規定があるとはいえ、ルールに沿ってプラスチック製容器包装を家庭ごみと分類回収する全国の自治体は、2019年度で全体の64%という低い数値にとどまっているのが現状です。  本市においては、家庭ごみの発生抑制と減量化及び資源リサイクルを進めるための取組として、平成28年12月から全市域において、プラスチック製容器包装の分別回収が実施され、毎週土曜日の収集を行っています。また、ミックスペーパーの分類回収も、平成18年4月から全市域において実施され、現在は毎週水曜日の収集を行っています。  本市のプラスチック製容器包装の回収については、コロナ禍における需要増なども考えられる中、年々回収量は増加している一方で、ミックスペーパーの回収については残念ながら減少傾向となっており、燃えるごみの中に資源化可能な紙が多く混在していることが推察されています。燃えるごみの減量化や資源化率の向上を目指すためには、燃えるごみに含まれているリサイクルが可能な資源物をミックスペーパーとして分類し、排出することの周知を図っていく必要があります。  今後、資源化率の向上のため、ごみの排出段階における資源化可能なプラスチック製容器包装やミックスペーパー等の分別排出のさらなる促進を図ることで、資源リサイクルの促進と循環型社会の実現へつなげていくことができるのではないでしょうか。  現在、本市では、プラスチック製容器包装の排出は、透明または半透明のなるべく大きな袋で、また、ミックスペーパーは紙袋または45リットル程度の透明または半透明のビニール袋での排出方法がルールとなっています。  しかし、一層のごみの減量化やリサイクル可能な資源の分別排出を促進していくためには、プラスチック製容器包装とミックスペーパーそれぞれ専用の袋を用意するなど、市民が分別排出しやすい体制を整えた上で理解を深め、分別の促進を図っていくことが必要ではないでしょうか。
     今、世界中でグレート・リセットというキーワードが注目されています。新型コロナウイルスの感染拡大が、経済成長、公的債務、雇用、人間の幸福に深刻な影響を及ぼすと同時に、気候変動や格差の拡大といった社会問題が危機的状況を迎えています。これらの危機を乗り越え、よりよい社会へと導いていくためには、その場しのぎの措置ではなく、思い切った発想の転換を取り入れ、全く新しい経済社会システムを構築していかなければならないという考え方です。  本市が積極的に取り組むとしているSDGsの理念の推進、また、リサイクル資源の有効活用などによる循環型社会の実現に向けた積極的な取組を、市民の先頭に立って示していくときではないでしょうか。  そこで伺います。  まず、持続可能な循環型社会の実現に向けた本市の取組や方向性をどのようにお考えなのか、お伺いします。  そして、さらなる環境保全や資源のリサイクル、ごみの減量化を図るため、プラスチック製容器包装やミックスペーパーの排出時に使用する専用袋の導入も必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。お願いいたします。 86: ◯山中和男副議長 櫻林英二環境部長。 87: ◯櫻林英二環境部長 循環型社会の推進についてお答えいたします。  地球温暖化が原因とされる異常気象や資源の枯渇など、世界規模で環境問題が深刻化していることから、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される、循環型社会の形成を推進していくことが求められており、かけがえのない地球環境と本市の豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、SDGsの視点を持ちながら、持続可能な社会づくりを目指す必要があります。  本市では、持続可能な循環型社会の実現に向けて、家庭から排出される生ごみの減量化や堆肥化の推進、紙類や瓶類、ペットボトルなどの資源物分別の徹底、家庭用パソコンの回収や食品ロスの対策などを実施するとともに、甲府・峡東クリーンセンターにおいても、焼却灰をスラグ化し有効活用することにより、ごみの減量化や資源化率の向上に取り組んでいるところであります。  また、現在、策定を進めている甲府市一般廃棄物処理基本計画においては、みんなで取り組む3R(スリーアール)のまち・甲府を基本理念に掲げ、ごみを出さない意識や社会づくり、ごみ処理に関する環境負荷の低減に努めることとしております。  今後におきましては、同計画に位置づけた減量化や資源化施策の着実な推進を図ることにより、持続可能な循環型社会の構築に取り組んでまいります。  次に、プラスチック製容器包装やミックスペーパーの専用袋の導入についてお答えします。  本市では、プラスチック製容器包装の分別回収を平成28年度から開始し、以降、回収量が年々増加傾向にあります。  こうした中、国においては、海洋プラスチックごみ問題を背景に、令和4年度以降、文具やおもちゃなどを加えた、プラごみ一括回収化など、新たな方向性を示しており、今後、プラスチック資源として分別区分が新設され、回収品目や回収形態の変化が想定されることから、国の動向に注視する中で、専用袋の導入の必要性について判断してまいりたいと考えております。  また、ミックスペーパーにつきましては、平成18年度より開始し、平成25年度には紙製の専用袋を配布するなど、分別排出の意識の定着化を図るとともに、平成26年度以降は、ごみへらし隊などによる、分別回収のさらなる周知・啓発を行ってまいりましたが、ここ数年、回収量は減少傾向にあることから、今後におきましては、さらなる要因の分析に努めるとともに、専用袋の導入を含め、効果的な手法について調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 88: ◯山中和男副議長 深沢健吾議員。 89: ◯深沢健吾議員 御答弁をいただきありがとうございました。持続可能な循環型社会の実現に向けて、ごみの減量化や資源物の分類の徹底、また、食品ロスの対策なども着実に推進しているというお話でありました。  また、昨年の新聞記事にもありましたが、環境部減量課で取り組んでいる、ごみの減量推進のためのオリジナルキャラクター、りさちゃんに本市の職員と、御当地キャラクター、とりもっちゃんが登場し、甲府市のごみの分け方、また、水切りに挑戦、プラスチック製容器包装の出し方、ミックスペーパーの出し方など、4種類の動画が配信をされています。これ、先ほど私の会派で「皆さん、知っていますか。」と聞いたら、残念ながら大変認知度は低いものでした。昨年度から始まった動画の配信ですので、見てみると大変親しみが持てる、緩い雰囲気で親しみが持てて、キャラクター設定であるなど、大変好感も持ったところでもあります。また、小学校などへのこの有効な動画の活用方法や周知についても検討を進めれば、ごみの削減につながるのではないかななんて思います。  SDGsの推進とともに、きれいな地球を未来へ受け継いでいく責任を果たすために、ごみの減量を図るため、プラスチック製容器包装やミックスペーパーの排出時に使用する専用ごみ袋導入についても、検討を前向きにぜひ進めていただきたいと思います。  思いのほか時間がなくなってしまいましたが、以上でこの質問を区切りといたしまして、私の令和3年3月定例会における一般質問を終了させていただきます。  大変長時間にわたり、御清聴いただいたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。 90: ◯山中和男副議長 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題になっております日程第2 議案第15号から日程第18 諮問第1号までの17案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  日程第19 議案第1号から日程第40 議案第33号までの22案については、委員会条例第6条の規定により、委員16人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 91: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  重ねてお諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、     荻 原 隆 宏 議員    鈴 木   篤 議員    岡   政 吉 議員     坂 本 信 康 議員    政友クラブの 小 澤   浩 議員     末 木 咲 子 議員    清 水   仁 議員     創政こうふの 小 沢 宏 至 議員           望 月 大 輔 議員     寺 田 義 彦 議員    中 村 明 彦 議員    長 沢 達 也 議員     神 山 玄 太 議員    藤 原 伸一郎 議員    木 内 直 子 議員     山 田 弘 之 議員  以上16人を指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 92: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました以上の議員を予算特別委員に選任することに決しました。  ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。  次に、請願については、お手元の請願文書表の記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  3月6日及び7日は、会議規則第10条第1項の規定により、休日のため、本会議を休会いたします。  お諮りいたします。  3月8日及び9日は常任委員会審査のため、10日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 93: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。  よって、3月8日、9日及び10日は、休会することに決しました。  休会明け本会議は、3月11日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 5時03分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...