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  1. 甲府市議会 2021-03-01
    令和3年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和3年3月定例会(第3号) 本文 2021-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 136 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯兵道顕司議長 選択 3 : ◯山田 厚議員 選択 4 : ◯兵道顕司議長 選択 5 : ◯白倉尚志市民部長 選択 6 : ◯兵道顕司議長 選択 7 : ◯山田 厚議員 選択 8 : ◯兵道顕司議長 選択 9 : ◯白倉尚志市民部長 選択 10 : ◯兵道顕司議長 選択 11 : ◯山田 厚議員 選択 12 : ◯兵道顕司議長 選択 13 : ◯樋口雄一市長 選択 14 : ◯兵道顕司議長 選択 15 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 16 : ◯兵道顕司議長 選択 17 : ◯山田 厚議員 選択 18 : ◯兵道顕司議長 選択 19 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 20 : ◯兵道顕司議長 選択 21 : ◯山田 厚議員 選択 22 : ◯兵道顕司議長 選択 23 : ◯萩原 優総務部長 選択 24 : ◯兵道顕司議長 選択 25 : ◯山田 厚議員 選択 26 : ◯兵道顕司議長 選択 27 : ◯萩原 優総務部長 選択 28 : ◯兵道顕司議長 選択 29 : ◯山田 厚議員 選択 30 : ◯兵道顕司議長 選択 31 : ◯萩原 優総務部長 選択 32 : ◯兵道顕司議長 選択 33 : ◯山田 厚議員 選択 34 : ◯兵道顕司議長 選択 35 : ◯萩原 優総務部長 選択 36 : ◯兵道顕司議長 選択 37 : ◯山田 厚議員 選択 38 : ◯兵道顕司議長 選択 39 : ◯萩原 優総務部長 選択 40 : ◯兵道顕司議長 選択 41 : ◯山田 厚議員 選択 42 : ◯兵道顕司議長 選択 43 : ◯兵道顕司議長 選択 44 : ◯荻原隆宏議員 選択 45 : ◯兵道顕司議長 選択 46 : ◯樋口雄一市長 選択 47 : ◯兵道顕司議長 選択 48 : ◯荻原隆宏議員 選択 49 : ◯兵道顕司議長 選択 50 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 51 : ◯兵道顕司議長 選択 52 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 53 : ◯兵道顕司議長 選択 54 : ◯荻原隆宏議員 選択 55 : ◯兵道顕司議長 選択 56 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 57 : ◯兵道顕司議長 選択 58 : ◯荻原隆宏議員 選択 59 : ◯兵道顕司議長 選択 60 : ◯樋口雄一市長 選択 61 : ◯兵道顕司議長 選択 62 : ◯荻原隆宏議員 選択 63 : ◯兵道顕司議長 選択 64 : ◯櫻林英二環境部長 選択 65 : ◯兵道顕司議長 選択 66 : ◯荻原隆宏議員 選択 67 : ◯兵道顕司議長 選択 68 : ◯志村一彦産業部長 選択 69 : ◯兵道顕司議長 選択 70 : ◯荻原隆宏議員 選択 71 : ◯兵道顕司議長 選択 72 : ◯志村一彦産業部長 選択 73 : ◯兵道顕司議長 選択 74 : ◯荻原隆宏議員 選択 75 : ◯兵道顕司議長 選択 76 : ◯山中和男副議長 選択 77 : ◯小沢宏至議員 選択 78 : ◯山中和男副議長 選択 79 : ◯樋口雄一市長 選択 80 : ◯山中和男副議長 選択 81 : ◯塚原 工企画部長 選択 82 : ◯山中和男副議長 選択 83 : ◯小沢宏至議員 選択 84 : ◯山中和男副議長 選択 85 : ◯志村一彦産業部長 選択 86 : ◯山中和男副議長 選択 87 : ◯小沢宏至議員 選択 88 : ◯山中和男副議長 選択 89 : ◯白倉尚志市民部長 選択 90 : ◯山中和男副議長 選択 91 : ◯萩原 優総務部長 選択 92 : ◯山中和男副議長 選択 93 : ◯小沢宏至議員 選択 94 : ◯山中和男副議長 選択 95 : ◯萩原 優総務部長 選択 96 : ◯山中和男副議長 選択 97 : ◯櫻林英二環境部長 選択 98 : ◯山中和男副議長 選択 99 : ◯萩原 優総務部長 選択 100 : ◯山中和男副議長 選択 101 : ◯小沢宏至議員 選択 102 : ◯山中和男副議長 選択 103 : ◯萩原秀幸上下水道局工務部長 選択 104 : ◯山中和男副議長 選択 105 : ◯小沢宏至議員 選択 106 : ◯山中和男副議長 選択 107 : ◯山中和男副議長 選択 108 : ◯望月大輔議員 選択 109 : ◯山中和男副議長 選択 110 : ◯樋口雄一市長 選択 111 : ◯山中和男副議長 選択 112 : ◯塚原 工企画部長 選択 113 : ◯山中和男副議長 選択 114 : ◯望月大輔議員 選択 115 : ◯山中和男副議長 選択 116 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 117 : ◯山中和男副議長 選択 118 : ◯望月大輔議員 選択 119 : ◯山中和男副議長 選択 120 : ◯志村一彦産業部長 選択 121 : ◯山中和男副議長 選択 122 : ◯塚原 工企画部長 選択 123 : ◯山中和男副議長 選択 124 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 125 : ◯山中和男副議長 選択 126 : ◯望月大輔議員 選択 127 : ◯山中和男副議長 選択 128 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 129 : ◯山中和男副議長 選択 130 : ◯望月大輔議員 選択 131 : ◯山中和男副議長 選択 132 : ◯志村一彦産業部長 選択 133 : ◯山中和男副議長 選択 134 : ◯望月大輔議員 選択 135 : ◯山中和男副議長 選択 136 : ◯山中和男副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          令和3年3月甲府市議会定例会議事日程(3)                         令和3年3月4日(木)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第 1号 令和3年度甲府市一般会計予算 第 2 議案第 2号 令和3年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第 3 議案第 3号 令和3年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第 4 議案第 4号 令和3年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 第 5 議案第 5号 令和3年度甲府市介護保険事業特別会計予算 第 6 議案第 6号 令和3年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算 第 7 議案第 7号 令和3年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算 第 8 議案第 8号 令和3年度甲府市浄化槽事業特別会計予算 第 9 議案第 9号 令和3年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第10 議案第10号 令和3年度甲府市地方卸売市場事業会計予算 第11 議案第11号 令和3年度甲府市病院事業会計予算 第12 議案第12号 令和3年度甲府市下水道事業会計予算
    第13 議案第13号 令和3年度甲府市水道事業会計予算 第14 議案第14号 令和3年度甲府市簡易水道等事業会計予算 第15 議案第15号 専決処分について            (令和2年度甲府市一般会計補正予算(第14号)) 第16 議案第16号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第15号) 第17 議案第17号 令和2年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3            号) 第18 議案第18号 令和2年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算            (第1号) 第19 議案第19号 令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第4号) 第20 議案第20号 令和2年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第3号) 第21 議案第21号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第6号) 第22 議案第22号 令和2年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号) 第23 議案第23号 甲府市附属機関設置条例制定について 第24 議案第24号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定につ            いて 第25 議案第25号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に            関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例制定につ            いて 第26 議案第26号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第27 議案第27号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す            る基準を定める条例等の一部を改正する条例制定について 第28 議案第28号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第29 議案第29号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の            一部を改正する条例制定について 第30 議案第30号 指定管理者の指定について 第31 議案第31号 工事請負契約の締結について 第32 議案第32号 包括外部監査契約の締結について 第33 議案第33号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す            る条例制定について 第34 議案第34号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第35 議案第35号 教育委員会委員の任命について 第36 議案第36号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第37 議案第37号 債権の放棄について 第38 議案第38号 訴えの提起について 第39 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第40 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子   小澤  浩 山田 弘之   清水 英知   神山 玄太   長沢 達也 中村 明彦   寺田 義彦   望月 大輔   小沢 宏至 天野  一   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       上村  昇   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      萩原  優   企画部長      塚原  工 市民部長      白倉 尚志   税務統括監     有賀 研一 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      櫻林 英二   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   梅澤 賢一   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    中澤 勝也 教育長       數野 保秋   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会局長      嶋田 忠司   議会総室長     佐藤  学 政策調査担当課長  橘田 善弘   議事課長      清水  久 議事課長補佐    内池  進   議事課長補佐    一ノ瀬佳奈 議事係主任     宇佐美 淳   議事係主任     佐野 雄司 総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第1号から日程第39 諮問第1号までの39案及び日程第40 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、こうふクラブの代表質問を行います。  山田 厚議員。                 (山田 厚議員 登壇) 3: ◯山田 厚議員 2021年1月に、国連の核兵器禁止条約が発効しました。核兵器を廃絶するための国際法規が動き出したのです。核兵器は抑止力でもなく必要悪でもなく、絶対悪だとの国際的ルールができたのです。そして核兵器は、製造しない、実験しない、保有しない、使用しない、威嚇しない、移譲しないなどのことが決められました。  しかし、日本の菅政権は、この条約に対して国会答弁でも、条約に署名する考えはない、この条約は実効性がないとしています。戦争被爆国である日本が、日本国民の圧倒的多数がこの条約に賛成しているのにもかかわらず、この条約に背を向け、反対しているのです。これは間違っています。  日本には、1960年代から国是とされている非核三原則があります。核兵器を持たない、造らない、持ち込ませないという原則を実行するためにも、早期に署名すべきです。  甲府市においても、1982年に非核三原則の完全実施を願った、核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。そして甲府市は、2020年3月に核兵器廃絶平和都市である甲府市を代表し、あらゆる手だてを講じて、核兵器の廃絶に向けた取組を一層加速するよう政府に求めるものであるとの、満場一致の核兵器廃絶の決議を本市議会で行っています。  しかしながら、甲府市長は、昨年8月15日の新聞報道では、核兵器禁止条約の参加については、どちらとも言えないというような曖昧な見解をされています。この市長の見解は改められ、積極的に、政府に対して国連の核兵器禁止条約への早期批准を求めるべきですが、いかがお考えでしょうか。お聞きします。 4: ◯兵道顕司議長 白倉尚志市民部長。 5: ◯白倉尚志市民部長 核兵器禁止条約への批准についてお答えいたします。  本市では、昭和57年に行った核兵器廃絶平和都市宣言以降、永遠の世界平和を希求していくため、広島市平和記念式典への中学生等の派遣をはじめ、小中学生の作品による平和ポスター展の開催や、市民団体によるパネル展等の平和推進活動への支援などを行い、平和意識の醸成と次世代への継承に努めております。  御質問の核兵器禁止条約への批准につきましては、国政の場において慎重かつ丁寧に議論され、国民の理解を広く得る中で決定されることが望ましいと考えており、本市では、引き続き平和都市宣言事業に関わる各種取組を着実に進める中で、多くの方々に戦争や核兵器の悲惨さを伝えるとともに、命の大切さや平和の尊さについて継承してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 7: ◯山田 厚議員 私は答弁を甲府市長に求めたのであって、白倉市民部長に求めたのではありません。  政府は慎重に国政の場で議論するというのはあるのかもしれないけれども、甲府市は、既に甲府市の宣言として態度を明確にし、この本市議会でも、なおのこと、核兵器廃絶を訴えてきているわけです。甲府市は単に平和都市ではありません。核兵器廃絶の平和都市です。改めて市長さんにお伺いします。 8: ◯兵道顕司議長 白倉尚志市民部長。 9: ◯白倉尚志市民部長 山田(厚)議員の再質問にお答えをさせていただきます。  当市におきましても核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。核兵器廃絶に向けての本市においても、様々な取組を実施しているところでございます。  今般の御指摘の核兵器禁止条約につきましては、これまで政府においても様々な核兵器廃絶への取組をする中で、外務省のホームページ等を見ますと、この核兵器禁止条約に対する日本政府の考えとして、日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有していますとしながら、核軍縮に取り組む上では、人道と安全保障の2つの観点を考慮することが重要であることから、日本政府としては、国民の生命と財産を守る責任を有する立場から、現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、地道に現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求することが必要であり、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む、国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取組を粘り強く進めていく考えという、政府の考えを先ほど申し上げましたとおり、国政の場において慎重かつ丁寧に議論をされて、国民の理解を広く得る中で決定されることが望ましいと考えているところでございます。  以上です。 10: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員
    11: ◯山田 厚議員 残念ながら私の持ち時間がないので、今後、厳しくその見解をお聞きすることにしますが、今の白倉市民部長の御答弁は国家の政権側の答弁と同じですよ。市民の立場、甲府市の立場というのを言ってもらわないと、自立した自治体としての見解が私どもは必要だと思います。甲府市の場合、その見解が出ているわけですから、重ねてそのことを求めたいと思います。  続きまして、健康都市宣言の甲府市についてです。  2019年に甲府市は、健康都市宣言を行いました。その健康都市として、今回の新型コロナウイルス感染症災害の中で、市民の命と健康を守ることが大切です。主に取り組んできたことをお教えください。  また、新型コロナワクチンの接種が始まっていますが、その副反応が強い方々も現れるのではないでしょうか。これに対して、相談・支援、救済の取組が必要になります。いかが対応されるのか、お聞きします。  この新型コロナウイルス感染症災害で、全国的にも自殺をされる方々が多くなっています。甲府市は、甲府市自殺対策推進計画と甲府市自殺対策推進協議会で取り組んできましたが、どのような活動をされてきましたか、お伺いします。 12: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 13: ◯樋口雄一市長 コロナ禍における、市民の命と健康を守る取組についてお答えいたします。  本市では、市民の皆様の大切な命と健康を守る取組が極めて重要であるという認識から、生活困窮者に寄り添った支援など、地域におけるセーフティネットの充実を図るほか、市民と地域、行政が一体となって健康づくりに取り組む健康都市の実現を目指し、保健所を中核として、地域の健康を支える様々な取組を行っております。  とりわけ、新型コロナウイルス感染症に対しましては、山梨県や甲府市医師会等の関係機関と連携を図り、あらゆる機会を通じた感染予防に係る普及啓発、PCR検査体制の充実・強化など、発生予防や発生時の対応及び蔓延防止に取り組んでまいりました。  また、活動自粛からもたらされる二次的な健康被害の予防を含め、多くの皆様に御自身の健康状態に関心を持ち、心と体の健康づくりに取り組んでいただくことが重要であることから、本市ホームページや広報こうふにおいて、免疫力の維持・向上につながる情報発信、健康管理に関する御相談にきめ細かに対応してまいりました。  さらに、感染防止対策を徹底する中で、地域や職域と連携した健康教育や健康相談の機会を設けるほか、地域の皆様との協働によるウォーキングイベントの開催や食育の普及啓発など、市民一人一人の健康意識を高め、地域全体で見守り支え合う体制づくりに取り組んできたところであります。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束に向け、安全・安心なワクチン接種体制の構築に最優先に取り組みながら、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、健康都市宣言に基づく新たな健康づくりにつきましても、人、地域、まちの健康好循環による、元気Cityこうふの実現に向け、取り組んでまいります。  そのほかの御質問につきましては、担当の部長からお答えをいたさせます。 14: ◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。 15: ◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナワクチンの副反応への取組についてお答えをいたします。  現在使用されているファイザー社製ワクチンについては、主な副反応として、注射した部位の痛みや頭痛、疲労等が起こる可能性があり、まれに重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーが起こると言われています。  こうした中、本年2月19日から独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院において医療従事者の先行接種が開始されておりますが、現在のところ、大きな副反応はなく、順調に接種が進んでいると聞いております。  本市では、市民の皆様に対して、事前の個別通知等により、接種後に副反応が起こる可能性があることや、副反応と思われる症状が現れたときは、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談することなど、新型コロナワクチンに関する情報を丁寧に周知をしてまいります。  また、副反応の症状が見られた場合は、本市コールセンターに御連絡いただき、山梨県に設置された相談窓口と連携する中で、必要に応じて専門的な医療機関に協力を依頼するなど、副反応の相談に対応してまいります。  さらに、万が一、ワクチン接種を要因とした健康被害が発生したと国が認めた場合は、治療に要した医療費や障害年金等の給付を受けることができることから、国の予防接種健康被害救済制度の活用について、保健所の窓口に申請していただきたいと考えております。  今後におきましても、ワクチン接種に関する市民の皆様の不安軽減が図れるよう、情報発信に努めるとともに、安全で円滑なワクチン接種に向けて、着実な準備を進めてまいります。  次に、自殺対策推進計画に基づく取組について、お答えをいたします。  本市では、甲府市自殺対策推進計画に基づき、自殺対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。また、施策の推進に当たりましては、甲府市自殺対策推進協議会で、定期的に事業の進行管理や各団体の取組内容などについて情報共有を図っているところであります。  こうした中、コロナ禍での自殺に至るリスクの増大に鑑み、市民向けゲートキーパー養成講座を初めて開催するとともに、本市ホームページにおいて、不安やストレスを感じている方への心の健康維持についての情報提供に努めてまいりました。  また、昨年9月の自殺予防週間などに合わせた公民館などでのポスター掲示や、こころの体温計の利用についてのチラシの配布など、コロナ禍で可能な限り市民の皆様への自殺予防の啓発と周知に努めてまいりました。  さらに、市内事業所に対してメンタルヘルス講座を開催し、職場におけるメンタルヘルスの向上にも取り組んできたところであります。  今後におきましても、甲府市自殺対策推進協議会をはじめ、関係機関や関係団体などと連携する中で、本計画の各種施策を推進してまいります。  以上でございます。 16: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 17: ◯山田 厚議員 再び病床が逼迫しているから緊急事態宣言を延長するという話が出てきているようです。病床が足りないから逼迫する緊急事態になった。私は、何で病床を増やさないのかと。政権側では二十数年間で20万床減らしましたね。そして、この1年間でも2万床減らしていますよ。病床をちゃんと増やす、医療従事者を大切にするということがなければ駄目だと私は本当に思うわけです。  それにしても市立甲府病院は、かつて赤字赤字、今もそうですけれども、言われ続けて、病床を減らせ、いや、経営形態を変えろと。だがしかし、しっかり市立甲府病院を維持されてきたことは、医療従事者、皆さんの努力のおかげだと思いますし、称賛に値します。感染症病床を持っている市立甲府病院は、それだけで普通の病床だったらば、1億円以上の収入が入る。それは、しっかり頑張ってきた市立甲府病院というのは、頑張ってきた市民のために、中核病院だということに、称賛をしたいし、頑張り続けていただきたい。  その意味で、現在政権側は地域医療構想などでさらに病院の統廃合や、病床を減らすということになっていると思います。これは残念なことだと思います。一言、青山病院長から、この市立甲府病院をしっかり守るという言葉をいただきたいと思います。  それからもう1つ、新型コロナワクチンの接種に関しては、非常に人手が要ると思います。医療関係者、医師、看護師、薬剤師だけじゃなくて、事務係も要るかと思います。その辺の対応はいかがでしょうか。  それから、接種が2回だとすると、3週間ほどは確実にかかる。その意味で、公立の施設等々は、事実上使用禁止になってしまうわけですよね。新型コロナワクチンのために。この辺の手だて、情報をしっかり発信するとともに、その副反応、副作用に関するリスクなども、情報提供をしっかりしていただきたいと思います。これについて、御見解があればお伺いしたいと思います。  それから自殺対策の問題ですが、やっぱりちょっと抽象的過ぎます。しっかり、この間の甲府市の自殺の状況も分析されて、どういう状況で自殺があったのか、そのための要因はどこなのか、対応はどうなのかというところまで、ぜひ踏み込んでいただきたいと思います。  以上、3点、再質問とさせていただきます。 18: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員に申し上げます。ただいまの市立甲府病院についての質問は、発言通告書の内容に含まれておりません。発言通告書の範囲内で質問をお願いしたいと思います。  深澤 篤福祉保健部長。 19: ◯深澤 篤福祉保健部長 山田(厚)議員の再質問に、2点、お答えをさせていただきます。  まず、新型コロナワクチンの接種に当たっての人手の確保ということでございます。既に医師、それから看護師の方々につきましては、甲府市医師会の皆さん方の御協力により、確保させていただいております。また、会場に従事する職員につきましても、現在、民間委託を中心に考えておりますが、十分職員の負担を軽減させていただきながら、遺漏なく、円滑に会場運営ができるように対応してまいりたいと考えております。  また、集団接種の会場についてですけれども、確かに、公民館を含めた公共施設を利用させていただく予定でございます。長期にわたりますけれども、教育部と連携をしながら、しっかりと事前に周知に努めてまいりたいと考えております。  それから自殺対策につきましては、確かに、まだまだ分析が十分ではございませんが、今後、しっかりと分析しながら、要因に合った対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 20: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 21: ◯山田 厚議員 医療の関係をお聞きした、市立甲府病院は中核病院だし、その辺もお聞きしてもいいかと思いましたが、これは改めてお聞きすることにいたします。  続きまして、甲府市の職員の勤務環境の改善についてお伺いします。  健康都市宣言をした甲府市なら、そのお膝元の本市の正規職員・非正規職員の皆さんの心身の健康を大切にすべきです。  私は以前からも主張してきましたが、特にこの二、三年の職員の皆さんの心身の健康が心配でした。それは、甲府市役所が、中核市移行、開府500年のイベントの激増、異動人事数の規模、コロナ災害など、あまりにも忙しくなり、ゆとりがなくなり、正規職員・会計年度任用職員の心身の健康不調が明らかとなってきたからです。  お聞きします。今年度の定期健康診断結果の健康不調者の割合である、有所見率をお聞きします。傷病休暇や病気休職の、年度途中ですが、その件数をお教えください。人事院規則では、超過勤務時間を原則1年間で360時間としています。それを超えた職員数を、2019年度と今年度直近数でお教えください。及び過労死ラインとされている1か月間に100時間、あるいは、2か月間ないし6か月間で平均80時間の残業をされている職員数は何名になるのか、教えてください。  そこで、職場と勤務環境の改善に向けてどのような取組をされていますか。職場を配慮した予算措置はされたのでしょうか。必要な人手数を確保してきたのでしょうか。そして、長時間過密労働の改善に向けてどのような努力をされてきているのか、お伺いします。 22: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 23: ◯萩原 優総務部長 職員の勤務環境についてお答えをいたします。  今年度の職員の定期健康診断につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、例年5月に実施している本庁舎勤務職員の健康診断を延期し、昨年12月に実施したところでございます。有所見率を含めた全体の結果につきましては、現在集計を行っているところでありますが、個々の結果につきましては既に職員に通知し、必要に応じて再検査や生活改善のための指導等、職員個人への働きかけを行っております。  今年度の傷病休暇及び病気休職につきましては、2月末現在で傷病休暇取得者が58名、病気休職者が36名となっております。  超過勤務につきましては、年間360時間を超えた職員数は、令和元年度は219名、令和2年度は1月末現在で144名。1か月に100時間を超えた職員数は、令和元年度は32名、令和2年度は1月末現在で50名。2か月間から6か月間の平均で80時間を超えた職員数は、令和元年度は36名、令和2年度は1月末現在で68名であります。  次に、長時間労働の改善につきましては、超過勤務が多い職場に対してヒアリングを実施し、業務量や職場の状況などの把握に努める中で、業務手順の見直しや事務分担の平準化などに向けた業務改善の支援を行うとともに、文書起案や予算執行など、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員を、超過勤務が多い職場や育児休業の代替職員として、計11名を配置したところであります。  また、業務の効率化や職員の負担軽減を図るため、AI技術を活用した会議録作成支援システムや、離れた場所から会議やセミナーに参加できるウェブ会議システムを、本年度導入したところでございます。  職員数につきましては、各部局の次年度に向けた職員及び会計年度任用職員の増減員要求のヒアリングを行う中で、次年度に想定される業務内容や業務量について確認を行い、より効率的で効果的な業務執行が可能となるよう、適正な人員配置に努めております。  今後におきましても、業務の効率化や労務マネジメントの向上を図るとともに、職員の負担軽減と良好なワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、取り組んでまいります。  以上でございます。 24: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 25: ◯山田 厚議員 萩原総務部長の御答弁は、いかにもこの、何て言うんですかね。幹部当局の上から目線ですよ。もっと実態は厳しいんじゃないでしょうかね。  数字で言われましたけれども、例えば、これ、令和2年9月定例会本会議に出したパネルです。このとき私が言いましたのは、年休取得数はどんどん減っているけれども、その一方で業務が厳しくなっている。だから病気休職者が激増しているんじゃないかと言いました。この過去の中で、甲府市は始まって以来、2019年度には、過去最多の29名出ました。一方では年休が減っていると。だから、2020年の年度途中でも明らかなことは、ここを見てもらいたいんだけれども、ここですよね。36名って今言われたでしょう。2年間連続して最悪状態が続いているんですよ。この方々は、3か月以上の休暇から、それから1年、2年、3年と休まれている方々なわけですよ。賃金もダウンされる。  この方々の主な代替の職員というのはどうですか。会計年度任用職員のパートタイムの方でしょう。公文書は作成してはいけない。起案してはいけない。そして新しい人が来たら、周りの人たちはその人たちに仕事を教えなきゃいけないという状態になるんですよ。だから悪循環になるんですよ。だから、そこのところを含めて、今ある人たちを大切にするということがなければ駄目だと思うんです。  もう1つ私は、昨年の決算審査特別委員会でも質問しましたけれども、甲府市の予算の組立てがおかしいと言いました。これを見ていただきたいんだけれども、結局、決算額の2019年の、決算数字でいうと、中核市になって二千数百項目もの仕事が増えて、保健所の業務が増えた。そのときに、前年度と比べて1億8,200万円も人件費が減っているんですよ。そして、甲府市の段階で言うと、決算額全体に占める人件費割合も同じく低下している。これはどういうことですか。結局、非正規職員の方々の数を減らすか、正規職員の方々の残業抑制につながっていく。そういう予算にしか見えないわけですよ。この辺のところどうなのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。  それと、ヒアリングをやっていると言われたけれども、削減のためのヒアリングというのは、まずは部長と課長にしなきゃ駄目ですよ。職員の皆さんにだけ、何で残業が多くなったんだ、何でなんだって聞いている、それは結局上から目線の締めつけじゃないですか。こんなに仕事量が増えている。だから大変なんだ、じゃあ管理者当局としてどのようにするのかということを考えてもらわなければ、現場が厳しくなるばかりですよ。厳しい、けれども一生懸命頑張っているというのが、甲府市の正規職員・非正規職員じゃないですか。  このパネルを見ていただきたいと思う。これは、私の友人が、お隣の、ドーミーイン甲府丸の内。そこの7階から撮った写真ですよ。これ、夕方の午後5時50分だったら全部電気ついていますよね。35分ぐらいしかたってないから、それは、残業だけれどもこの程度。けれども、午後8時7分だと標準モードで全部電気ついていますよ。そして、深夜の午後11時でも、どうなのか、3階、4階、6階、8階、9階では全部電気ついているんですよ。午後11時ですよ。そして、深夜の午前零時でも、なおかつ6階、9階がついている。ようやっと電気が消えたのが、午前零時36分。しかし、暦日を越えたその日だけれども、同時に、早朝も午前5時36分から、6階、7階、分からない、ここは、私は。ここでもう電気がつき始めている。その後、一斉に午前7時台から清掃が始まって電気がついている。  これはどういうことなのか。これは、今の民間企業よりかなり厳しいような勤務状態、長時間勤務の状態になっていますよね。ここのところをどのようにお考えなのか。もっと言えば、先ほど私どもが言った、1か月で100時間を超える、2か月間ないし6か月平均で80時間超えるという数字は、過労死ラインですよ。ここのところをちゃんと認識してもらわないといけない。  もう1つは、市当局に聞きますけれども、人員の増やし方が中途半端です。会計年度任用職員をパートタイムで入れましたというのは、会計年度任用職員ってパートタイムですよ。週に29時間しか働くことができないじゃないですか。  その辺のところを改めてお聞かせください。 26: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 27: ◯萩原 優総務部長 山田(厚)議員の再質問にお答えをいたします。  今の御質問は、傷病休暇等休まれた職員に対する職員の配置ということでお聞きをいたしましたけれども、基本的に、休職の職員のところには、会計年度任用職員を充てることとしておりますが、起案が必要な箇所・部署にいる職員につきましては、当然フルタイムの正規職員と同じ対応ができるフルタイムの任期付職員を配置しております。合計今7名を配置しているところでございます。そういった職場の実態を見ながら、任期付職員を配置していこうと考えております。  以上でございます。 28: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 29: ◯山田 厚議員 やっぱり、職員の皆さんが、正規職員・非正規職員の皆さんが大変な思いしているということに、もっと気がついてもらいたいと思う。  この2年間で現職死亡が5名出ているでしょう。そのうち2名の方が自殺されている。これは大変な事態だと思うんです。先ほど何度も言ったけれども、萩原総務部長、聞いてくれなかったかもしれないけれども、正規職員の人が休まれた。だったら人を入れました。頭数は一緒かもしれないけれども、週29時間勤務の、非正規の会計年度任用職員ですよ。周りの人はその人たちに丁寧に仕事を教えなきゃいけない。でも、その人たちは途中で帰ってしまう。基本的な公文書は作成できない。けれども、任期付職員にやっているということだけじゃ駄目でしょう。任期付職員は7名でしょう、今。ここのところは改善しないと、甲府市はもっともっとひどい状態になるのではないでしょうか。  お聞きしたいんですけれども、令和2年人事院勧告が出されました。例えば、賃金を民間並みにもうちょっと減らせ。一時金の関係でしたよね。0.05か月減らしますと出された。そのときには甲府市は、すぐ人事院勧告に準拠して0.05か月減らしますって言われた。それはやむを得ないという事情があるのかもしれない。  でも、令和2年人事院勧告では、同時にこう書いてありますよ。恒常的に、長時間の超過勤務を命じざるを得ない職域においては、業務量に応じた要員も確保する必要があると書かれています。骨子には、恒常的に長時間勤務がある職域には要員を確保する必要があると書かれている。要員をしっかり配置したと思えないんですよ。  もう1回、萩原総務部長の答弁をお願いいたします。 30: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 31: ◯萩原 優総務部長 再々質問にお答えをいたします。  これからも必要に応じまして、人員を確保してまいりたいと思っております。  以上でございます。 32: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 33: ◯山田 厚議員 これは今後とも、人手が足りないということは明々白々だから、それはどこに来ているのか。正規職員・非正規職員の皆さんの健康状態に来ているんですよ。今回、有所見率というのが、健康診断が遅れてしまったからまだ統計が出ていないけれども、個々人に全部通知を出したというでしょう。だったら電算で一律出せばいいじゃないですか。確か、2019年度段階では、有所見率は75%、健康不調者数ですよ。民間の全国でいうと55%ですよ。楽だ楽だと言われた市の職員が、今や民間よりはるかに厳しくなっている。そのことに、幹部の皆さんが気がつかないといけないと思います。  続いて質問します。  甲府市では、先ほど言いましたけれども、現職死亡された方が、昨年度3名、今年度は2名、今年度途中で2名。2年間で5名亡くなっています。中で最も痛ましくも、悲しい2名の方々の自殺も相次ぎました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。  私たちは、この自殺は明らかに業務の過重性に原因があり、個人の責任にすることなく速やかに公務災害補償すべきと考えます。  もとより、この公務災害補償制度の大きな特徴は、使用者の無過失責任主義です。実際、当局に過失がなくても、被災者を救済し補償する制度なわけです。御遺族は公務災害補償の請求をされていますが、法令でも明らかにされている公務災害補償の請求の助力義務。これは前回、令和2年3月定例会の本会議でも、私、お願いを申し上げました。速やかに必要な証明をする、どのような対応をされてきたのでしょうか。市役所の仕事上での新型コロナウイルス感染者となった場合、また、公務災害補償制度の対象です。ここに向けても助力義務をお願いしたいと思います。  この間、相次いだ痛ましい過労自殺、現職死亡がありましたが、当局として気がついたことや、今後の労働安全衛生上での改善課題をしっかり見いだし、行い始めたことを御報告ください。 34: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 35: ◯萩原 優総務部長 本市職員の公務災害補償の請求への助力義務等について、お答えを申し上げます。  職員の公務上または通勤上の災害補償の手続に当たりましては、地方公務員災害補償法の規定に基づき、被災職員の状況等を把握し、適切に補償手続が行えるよう、被災職員等に対し、支援・助言するとともに、市に対して認定請求書が提出された場合には、所属長の証明と任命権者の意見を付し、地方公務員災害補償基金山梨県支部に提出をしております。  なお、本市では、これまで4名の職員が新型コロナウイルス感染症に感染しており、当該職員には、公務災害補償の助力義務の観点から、手続についての情報提供を行ったところであります。  今後におきましても、職員の公務上または通勤上の災害補償に関わる手続につきましては、引き続き被災職員等への必要な支援や助言を行ってまいります。  次に、労働安全衛生上の勤務環境の改善につきましては、超過勤務が多い職場のヒアリングを実施し、業務量や職場の状況などの把握に努める中で、業務改善の支援などを行っております。  そのため、昨年4月から、管理職が健康管理や適切な業務分担が図れるよう、超過勤務命令の手続をシステム化し、超過勤務時間数や業務内容について、常時把握できる環境を整えるとともに、職員のパソコンの使用時間を制限することができる長時間労働抑制システムを、本年3月から総務部で試行運用を行い、4月から全庁に導入をしてまいります。  今後におきましても、こうしたシステムを活用するとともに、管理職が職員と対話を行う中で、職場の勤務実態の把握に努め、適正な労務マネジメントを行い、引き続き職場環境の改善・向上に取り組んでまいります。
     以上でございます。 36: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 37: ◯山田 厚議員 今の萩原総務部長の方針は、やっぱり労務管理型なんですよ。簡単に言うと。上から全部決めて下に落とすみたいなやり方ですよね。  しっかり反省をしてもらいたいので、例えばこれですよ。これは、自殺されたMさんの御遺族より頂いた資料で、このパネルを作成しています。これは2019年ですから、庶務事務システムはまだ入っていないと思います。これを見ると、いかに激しい連続勤務かということです。おととし5月7日から7月5日まで、連続60日間で僅か1日の休暇しか取れていないですよ。それから同年9月17日の火曜日から始まって9月28日土曜日まで、連続12日間の連続勤務。さらには同年11月18日の火曜日から12月27日の金曜日まで、40日間の連続勤務ですよ。これはどういうことなのか。  管理者の方々が、もうちょっと安全配慮義務というか、気がつかなきゃ駄目だと私は思うんです。それは課長だけでなくて、室長、部長もそうですよ。安全配慮義務という概念が甲府市の皆さん方にはないんじゃないですか。職員の皆さんの心と体の健康を守るという義務が管理者の皆さんにあるんですよ。  もう1つは、同じく遺族から提供された資料を職員組合で作ったパネルなわけです。これは市職ニュースから拾いました。これを見てみると、その当時の職場の超過勤務簿、記載は毎月20時間とか30時間です。けれども、実際、パソコンの実働時間で見たら80時間とか100時間とか、198時間ですよ。パソコンのログオフ時間というのは、これはあらゆる場合で正当とされています。  そしてもう1つは、甲府市の職員課なり人事担当の皆さんの感覚で、労働時間という概念が意外と無知だというか、できていないと思うのは、この真ん中が、パソコンのログオフ時間って当局が計算された時間だけれども、早朝出勤の残業を全部カットして計算している。職員組合のほうは当然、早朝の時間を入れていると。また更衣時間も入れている。労働時間というのは、簡単に言うと、服を着替えたり、始業時間の準備をしたり、そして基本的には帰るための準備をしたり、更衣室へ行ったりというのは全部含まれるんですよ。だから何でこんな、わざわざ朝一番の時間を全部カットして、午前8時30分から計算するというようなことをするんですか。これは、はっきり言って認識ができていないと思うんです。  でも、強調しなければいけないのは、この半年間を見ても、当局の計算された分だけでも超過勤務時間が平均100時間を超えているんですよ、この方は。ということは、楽々過労死ラインを突破しているんですよ。職員組合のほうの時間では超過勤務時間が平均115時間です。同じく突破しています。だからもっとちゃんと見ないといけないのは、何で超過勤務記載簿の時間が20時間、30時間なんですか。そして、なおかつ、頂いた資料で見ると、今年1月だけ超過勤務時間が書いていない。これは、超過勤務時間を月末精算して帳尻を合わせたということでしょう。これははっきりいっておかしいですよ。45時間で、とにかく、残業なくそうぜというのが働き方改革なんだけれども、それに乗っかって超過勤務を規制するようなやり方だったらおかしいと思います。  システムをつくられたら、もう1回そのことをお聞きしますけれども、どういうシステム管理をして、職場の声を聞きながらそのシステムをつくりましたか。萩原総務部長、お聞かせください。 38: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 39: ◯萩原 優総務部長 再質問にお答えをいたします。  長時間労働抑制システムという名称で、私ども、導入を予定しておりますが、これは単にパソコンをシャットダウンすることを目的としたものではございません。管理職が、課内の職員のパソコンの稼働時間や超過勤務時間を常時把握していただきまして、業務の平準化、課の中の業務の平準化を図っていただくと、そして職員の健康管理に努めていただく、そういった趣旨で導入するものでございます。  一般職員につきましても、時間を意識した計画的な業務執行を行っていただきまして、仕事とプライベートの両面の充実を図っていただきたいといった趣旨で導入をするべきものでございます。  よろしくお願いいたします。 40: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員。 41: ◯山田 厚議員 甲府市役所でも安全衛生委員会がおありだと思うので、その辺のところ、システムの管理やなんかもしっかり労使ともに議論しないと、おかしくなりますよ。  シャットダウンで、パソコンをいきなり切ってしまうというのは3年ぐらい前から大企業で始めて、非常に不評なんですよ。というのは、人は増やさず、仕事量は増えて、パソコンだけ切ってしまったら、それはどうなりますか。民間の人たちというのは、基本的にはSDカードとか、USBだとか持って帰って仕事をするようなことになっているんですよ。長時間労働した人たちは、人事評価で厳しくヒアリングして、降格対象だということだってやっている企業ですらあるんですよ。甲府市がその真似をしていいんですか。例えばSDカードで抜いていった。それは公務的なものでしょう。公共の資料を取るということは、基本的にはその人は罰則になるんですよ。けれども、人を増やさず仕事を増やす、さあこれからコロナ禍で大変、ワクチン接種も大変。ワクチン接種に関しては、医療従事者だけではなく事務方も必要になってきますよね。大量に。だったらどうするんですか、人手は。人手は増やさず、仕事量が増える。でもパソコンで切られてしまう。このことをどうするのかということです。  安全配慮義務というのは、労働契約法でも明らかになって、労働者がその生命・身体など安全に確保しつつ、労働することができるように必要な配慮をするということなんです。そのシャットダウン方式だけでできるということじゃ逆になりますよ。結局、超過勤務時間を減らすだけの効果になるのではないでしょうか。その辺のところをしっかり労使で、安全衛生委員会で話をしないと、一方通行では駄目だと思います。  ぜひ管理者の皆さんにお願いします。皆さん方が若いとき働いていた30年前と今の甲府市役所では違う。それから職員の皆さんにもお願いします。大切な命、守るためにもしっかり休むこと、緊急避難的にも。あなたが抱えている仕事は。               (山田(厚)議員 発言を継続) 42: ◯兵道顕司議長 山田 厚議員に申し上げます。割当時間が終わりましたので、質疑質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。                午後 1時49分 休 憩      ────────────────・────────────────                午後 2時00分 再開議 43: ◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの代表質問を行います。  荻原隆宏議員。                 (荻原隆宏議員 登壇) 44: ◯荻原隆宏議員 それでは、政友クラブの代表質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスにつきましては、昨日から、代表質問で多くの議員が取り上げました。この新型コロナウイルスへの対応が、まさに今、市政の最大の課題でありますけれども、世界人類にとってもまさに最大の課題であり、危機であります。  アメリカ合衆国の科学誌の、ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツという雑誌の表紙絵として有名な、世界終末時計という時計があります。これはもちろん実際に動く時計ではなくて、人類滅亡までの時間を象徴的に示す時計でありますが、今年の1月に発表された残り時間は、滅亡まで100秒というものでありました。核兵器や、あるいは気候変動の脅威に、この新型コロナウイルスの感染拡大が加わって、過去最短であった昨年と同様の時間に据え置かれたということであります。  実際に新型コロナウイルスの感染拡大は続き、昨日の時点でありますけれども、世界全体の感染者数は1億1,475万3,125名、死者は254万9,000人何がしという、非常に惨たんたる数字となっています。  こうした中、我が国でも始まりました新型コロナワクチンの接種に期待をしたいと思いますし、同時に、治療薬も大変大事だと思っています。山梨県出身でノーベル生理学・医学賞を受賞された大村 智北里大学特別栄誉教授が開発した、イベルメクチンにも大変大きな期待が寄せられておりますけれども、予防と治療方法が確立して、一刻も早く新型コロナウイルスが収束されることを願いながら、質問に入らせていただきます。  最初の質問は、令和3年度のこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの取組についてであります。先ほど述べたように、目下最大の市政課題、これは新型コロナウイルス対策で、昨年を振り返りましても、本当に新型コロナウイルスとの闘いに明け暮れた1年でありました。まずは本当に、この戦いの最前線で日夜御奮闘いただいている医療関係者の皆様をはじめ、御尽力いただいている全ての皆様に心から感謝申し上げたいと思います。  樋口雄一市長におかれましては、昨年の早い段階から、新型コロナウイルス対策と経済対策の両立を目指して、第1弾から第8弾までの、100項目を超える緊急対応策を講じられてきました。また、これらの対策を全力で進める中にあっても、市政運営の根幹となる、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの取組を着実に推進され、甲府市に元気と活力をもたらしているものと考えております。樋口市政は、今年度2期目の2年目を迎えたところであり、2期目の折返し地点として、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTによる取組に私は期待をしております。  その2期目を振り返りますと、市長が掲げる、「こども輝くまち」を創るの実現に向けて、甲府市子ども未来応援条例の策定や、子ども屋内運動遊び場の設置に向けた準備を進め、さらには、子ども応援センターを核としたネットワークづくりを推進するなど、理想の実現に向けて大きく踏み出しました。新型コロナウイルス感染症収束の見通しが不透明な状況の中、特に子どもたちに希望を与え、個性豊かな成長を地域社会全体で応援していくことは極めて重要であり、私が以前から提唱してきた児童館建設も含めて、さらなる推進をお願いしたいと思います。  令和2年はコロナ禍という大変厳しい年でありましたけれども、喜ばしいニュースもありました。本市が誇る地域資源である、御岳昇仙峡が日本遺産に登録され、今後の観光振興をはじめとした、地域の活性化が期待できるところであります。また、来年度は日本女性会議2021in甲府の開催をはじめ、本年11月3日に迎える信玄公生誕500年を記念した大きなイベント、あるいは、確定的ではありませんが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機とした取組なども控えています。新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すとともに、このような好機を適切に捉えて、本市の発展につなげていく必要があります。  来年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と経済社会の両立という、まさにナローパスを通過していかなければならず、極めて難しい市政のかじ取りを迫られるものと思いますが、この狭く険しい道を通過した後に、ポストコロナの時代にふさわしい、新しい生活様式にも対応した成熟した都市として、本市は大きな変貌を遂げる、そういうことが期待できると思います。  そこで市長に伺います。  中核市として3年目を迎える来年度、新型コロナウイルス感染症対策を講じていく中で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに取り組まれていくと思いますが、令和3年度はどのようにこれを進めていかれるのか、お考えをお示しください。 45: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 46: ◯樋口雄一市長 荻原議員の、令和3年度のこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの推進についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症収束の切り札として期待される新型コロナワクチンの先行接種が、医療従事者を対象として始まりました。私は、まずもって市民の皆様の不安を払拭し、安全・安心な暮らしを取り戻すことを第一として、このワクチン接種を最優先事項に据え、先月15日に新たな組織体制を整備する中で、円滑な実施に全力を傾注して取り組んでいるところであります。  また、コロナ禍を契機として、加速度的に変貌を遂げる新たな日常づくりに向けて、持続可能な地域社会の構築を進めていくことが重要であり、引き続き感染拡大防止の対策を徹底しつつ、行動変容といった新たな視点を捉えながら、アフター・コロナ時代を見据えた、人とくらしの元気づくりを力強く推し進めるため、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけました諸般の施策・事業を積極的に展開してまいります。  令和3年度の主な取組といたしましては、子どもたちの健やかな育みの創出とたくましさづくりを推進するため、本年4月の子ども屋内運動遊び場の開設や、遊亀公園の再整備などを進めるとともに、教員の業務負担を軽減し、これまで以上に子どもたちと向き合える、よりよい学校教育の環境づくりに向けた学校給食費の公会計化への着手、コロナ禍においても学びの質の向上を図るための学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置、さらにはGIGAスクール構想などによる新しい学習環境を創出してまいります。  また、市民の健康づくりを推進するため、健康ポイント事業や元気アップにつながる新たな事業などの実施、生涯スポーツ活動の拠点づくりとして、野球場やテニスコートなどの工事に着手する緑が丘スポーツ公園の再整備などにより、健康都市甲府をさらに推進するとともに、日本女性会議2021in甲府の開催を契機に女性の活躍を後押しし、多様な価値観の尊重により、誰もが自己実現できるまちを目指してまいります。  加えて、激甚化する災害に備え、防災・減災・国土強靱化を推進するため、身近な地域に焦点を当てた住民一人一人の避難行動計画の策定支援や、新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、地域経済を活性化させていくため、日本遺産御嶽昇仙峡などの観光資源を生かした観光振興に取り組むとともに、城東三丁目敷島線(伊勢工区)などの都市計画道路の整備も長期的視点に立って進め、市民の皆様の生活環境の向上に努めてまいります。  さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方への関心が高まっているこの機を捉え、サテライトオフィス等を活用した企業進出を促進するとともに、移住施策においては、相乗効果を高めた移住希望者の農業体験を進めるほか、6年間に及ぶ事業期間の集大成を飾る、信玄公生誕500年記念事業や、歴史・文化が感じられる空間としていく甲府城周辺などの甲府の魅力をさらに発信してまいります。  また、多様な主体による地域課題の解決に向けた協働を推進するとともに、デジタル化による庁内の働き方改革等を進めることにより、市民サービスのさらなる充実を図るなど、新たな日常への転換から定着に向けた取組も積極的に展開してまいります。  今後におきましても、引き続き市民の皆様方に寄り添い、新型コロナウイルス感染症対策に迅速かつ的確に取り組むとともに、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの精力的な施策展開により、安全・安心で明るい甲府の未来づくりを実現してまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 47: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 48: ◯荻原隆宏議員 市長から大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  あまり、私は本当は横文字を使うのは好きじゃなかったんですけれども、今回ナローパスという言葉をあえて使ったんですけれども、要は、そうでなければ表現できない、つまりは文字どおり、細くて狭くて、厳しい。市長もおっしゃったように、一方では感染対策をやる。けれどもその一方で、市長が力を入れている子ども輝くまち、教育も、あるいは経済も回していく。大変これ、バランス感覚であり、先見性も必要なことなんだろうなと、今の市長の答弁を聞いて、大変私は心強く伺ったところであります。  こういうときですから、ナローパスなので、例えば、ものによっては、無理に進まなくて1回立ち止まるというものもあってもいいかもしれませんし、こういうときだから、さらにアクセルを踏んで前に進むという、そういう、いろいろめり張りも大事になってくると思っています。  例えば、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの中で国際交流都市でありますとか、先ほど観光の御答弁もしてもらったんですけれども、国際交流都市を挙げてもらって私は本当によかったと思うんですけれども、なかなか、コロナ禍で難しいところもあったりしますから、例えばそういうところは、今、一生懸命知恵を蓄えて、種まきをして、後で観光のことを質問するんですけれども、今日の新聞にも、ドローンで昇仙峡の測量をして、また次の活性化に生かすとか、要は、種をまいて、収束するのを待ってという部分もどこかで必要かなと。  それからもう1つ、この機会にやっぱりアクセルを踏んでもらいたいなと思っているのが、市長のお言葉に出たサテライトオフィス等、企業誘致、こういう機会ですね。いろいろな報道だったり、調査機関の調べだと、地方移住とか、個人的に関心をお持ちの都民の方、大勢今いらっしゃったり、企業においても、なるべく密を避けて地方へと、こういう関心が今、出ています。  実はこれ、昨日の本会議でも議論になっていましたけれども、私は、新型コロナウイルスはもちろん収束したほうがいいんですけれども、収束すれば、間違いなくまた東京都へ集中が加速すると、元へ戻ると思っています。というのが、大体人類の歴史を考えても、昔から、ペストがはやり、コレラがはやり、みんな大都市は危険だと。けれども大都市に下水道を造り、公衆衛生を整えて、建築物を造って、結局、大都市というのはそういうものなんだろうと。  私はそういういろいろなことを考えると、いずれまた、東京都への集中というのは始まっていくだろう。ですので、何が言いたいかというと、本当にこの数年、市長はこの機会とおっしゃいましたけれども、我々としては好機と言えば好機ですね。関心が向いているので。ですので、ぜひ、そういう好機を生かして、アクセルを踏むところはまたアクセルも踏んでいただけたらと。そんなことを申し上げて、本当に御期待申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次の質問は、新型コロナウイルス感染症対策なんですけれども、本当にこれが最大の課題で、大勢の市民の方が関心を寄せていますから、昨日から本当に大勢の議員の方が取り上げましたけれども、私もできる限り、重複を避けながら、必要に応じてディテールにも踏み込んで質問をしていきたいと思います。  まず、新型コロナウイルスの関係でワクチン接種ですけれども、これ、先月の14日にファイザー社製のワクチンが承認されまして、本年2月19日から独立行政法人地域医療機能推進機構山梨病院の医療従事者に対して先行接種が始まって、来月からは高齢者への接種が始まるという予定であります。  市民の皆さんにも、この新型コロナワクチンに大いに期待する声と、若干不安を訴える声もあります。例えば、既に感染している人でありますとか、過去に感染歴がある人がワクチン接種をしてもいいのかとか、いろいろな疑問を持たれている方もいらっしゃいます。  法律によりますと、16歳以上の方は例外もありますが接種の努力義務が課されていますので、市民の皆様に対して、新型コロナワクチンの安全性や有効性、副反応に関する周知が何より重要です。  こうした中で、山梨県では集団免疫という観点から7割という数値目標を掲げています。市民の皆様の理解が前提ですが、甲府市としても、数値目標が1つの検討課題でありますし、こうやって接種情報の管理やスケジュールの策定、国の計画や、これは新型コロナワクチンの供給状況等を注視しながらということだと思いますけれども、今、懸命な取組を進められているということだと思っています。  このワクチン接種は市町村が実施主体ということでありまして、全国各地でもちろん、準備と計画がされているんですけれども、本市においては一定数の、これは一定数というか、大勢ですかね、市民の方が市外に仕事や通学で通われていたり、またその逆に、本市に通勤通学で、ほかから見えている方も大勢いらっしゃいます。住民票のある自治体でのワクチン接種が基本かもしれませんけれども、住民の利便性を考えますと、できる限り周辺の自治体と連携して、接種しやすい環境整備も必要なことと考えています。厚生労働省も、他の自治体での接種が可能であるとの見解を示しておりますし、山梨県内でも富士吉田市と周辺の3町村が合同でワクチン接種を行うということが発表されていますが、本市においても検討が進んでいるものと思われます。  また、本市では集団接種会場を準備して対応するということを基本とする旨、伺っていますけれども、例えば高齢者などの交通弱者の方の移動、これなんかには課題があると思います。例えば、タクシー業界に委託事業として委託をして、接種会場までの送迎を依頼するということも考えられると思っています。  また、今の、いわゆるインターネット社会と言われている今日ですけれども、新型コロナワクチンについて様々な情報がインターネット上にあふれて、正しいものばかりではないので、先ほども触れましたけれども、市民への正確な周知が必須であると思います。中には、違法な闇ワクチンをインターネット上で販売している業者も存在いたしますし、実際に、中華人民共和国では偽物のワクチンを製造したグループが逮捕されたり、健康被害も心配です。もちろん未承認の闇ワクチンというのは、副反応が出た場合でも、国による補償の対象とはならないので、いろいろな形での注意喚起がこれから必要になってくると思います。  さらに、このワクチンはもちろん、新型コロナウイルス発症を完全に防ぐわけではなくて、接種後も引き続き感染予防に努めていただく必要があります。コロナ禍でストレスの多い暮らしを強いられている市民の方に、接種後も感染予防に努めていただくのは誠に心苦しいのですが、気を緩めてしまうと、これは元の木阿弥ということになりかねないわけです。  これまで、るる申し上げてきたんですけれども、ワクチン接種は本当に大きな希望でありますけれども、いろいろな課題が多く存在しています。当局におかれては、現在、ワクチン接種に関わる諸課題をどのように認識をされて接種を進めていかれるのか、見解をお示しください。  この新型コロナウイルス対策の2番目の質問ですが、先ほども質問で取り上げられておりましたけれども、コロナ禍における本市の自殺対策について伺います。  今年1月のことですが、東京都で新型コロナウイルスに感染した30歳代の女性が、自宅療養中に自殺されたとの痛ましい出来事がありました。報道等によりますと、同居していたお嬢さんにうつしてしまったのではないかと思い悩むメモが見つかったとのことであり、また、生前夫の方には、学校で新型コロナウイルスを広めてしまった可能性もある、娘の居場所がなくなるかも、と悩みを打ち明けていたとのことです。東京都は、新型コロナウイルス感染が直接の死因ではないけれども、感染者の死亡として集計したそうですが、本当に痛ましい事例です。  我が国全体では、この10年余り、自殺者数は減少傾向にありましたけれども、昨年の6月ぐらいから増加に転じ、厚生労働省の統計では、令和2年の自殺者数は、暫定値で2万626人、前年の確定値から652人の増加となっています。  一般社団法人いのちを支える自殺対策推進センターというところがあるんですけれども、ここの分析では、昨年7月以降、特に女性の自殺者が増加した要因として、経済生活問題、勤務問題、DV被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでいるため、コロナ禍においてこれらの問題が深刻化していることが影響を与えている可能性があるとしています。  こうした中、本市では、甲府市自殺対策推進計画の策定から2年が経過して、様々な取組がなされてきたと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大という大きな危機に見舞われ、対応の強化も必要だったことと思います。計画に基づいて、既存事業の活用も図りつつ、生きる支援の関連施策として81の施策を推進していますが、中には新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、実施が難しい施策もあると思います。本市においても、女性の自殺者に限って言えば、令和元年の5人から、昨年は暫定値ですが10人と2倍になっており、原因の分析も急務ですが、同時に対策も、さらなる強化が必要であります。  そこでお伺いいたします。コロナ禍を踏まえての本市の自殺対策について、計画の強化や見直しを含めて、どのように取り組んでいくのか、お示しください。  新型コロナウイルスの関係の最後の項目の質問でありますけれども、コロナ禍における母子の支援について伺います。  新型コロナウイルスの流行は、特に幼い子どもを育てている市民の方に大きなストレスになっており、全国的には、出生数にも影響を与えているとの指摘もあります。  本市においては、甲府市子育て世代包括支援センターやマイ保健師制度による各種支援事業を進めておりますが、昨年は感染防止の観点から、乳幼児の法定健診の回数を増やして、密集を避ける工夫をしていただくなど、様々な創意工夫の中で支援を継続されてきました。3か月児整形外科健康診査や2歳児歯科健康診査については、集団での実施は中止を余儀なくされましたが、個別健診や電話相談などへシフトし、対応に努めてきたものと理解しています。コロナ禍で最大限の工夫をされての取組には敬意を表しますが、集団健康診査の中止は、同時に母親からの対面による相談機会の減少につながるなど、課題もあったことと思います。  こうした中、電話による相談や保健師による電話でのフォローの件数は、今年度は増加傾向にあり、中でも精神面に不安のある母親からの相談が、今年度大きく増加し、昨年度の4月から1月までの10か月間と同じ期間を比較すると、2倍近くになっており、メンタル面での支援が欠かせないところであると思います。  令和3年度も引き続き、感染対策をしながらの母子支援になりますが、今年度の取組状況を踏まえて、どのような方針で進めるのか伺います。  また、こうした状況の中での子育ては心理的に大きな負担になることは、先ほどの相談件数からも明らかですが、特に力点を置くべき課題だと思います。そこで、昨年令和2年3月定例会でも質問いたしました産前産後ケアセンターを活用して、メンタル面を中心とした産後のケアを図ることも有効な手だてであると考えます。念のため産前産後ケアセンターに確認しましたら、新型コロナウイルス対策として、現在は宿泊部屋数の制限をするなど、できる限りの感染防止策を講じているということでありますから、本市としても積極的な利用を呼びかけてはいかがでしょうか。  今後における産前産後ケアセンターの活用について、どのような考え方で取り組んでいくのか、お示しください。  以上で新型コロナウイルスの関連の質問となります。よろしくお願いいたします。 49: ◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。 50: ◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルスのワクチン接種の課題と対応についてお答えをいたします。  新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、感染症の収束に向けて大きな期待が寄せられる中、1人でも多くの市民の皆様に接種していただけるよう、取り組んでいくことが重要であると認識をしております。  とりわけ、本年4月からの高齢者を対象にした接種に向けては、ワクチンの安全性や有効性について御理解をいただき、納得性を高めていただくとともに、接種する会場や予約の方法などに知恵を絞り、工夫を重ねることで、接種しやすい環境を整えていくことが、接種率の増加につながる重要な要素であると考えております。  こうしたことから、シミックホールディングス株式会社と連携した、安全性や有効性についての分かりやすいチラシを作成、電話やインターネットより簡単に予約でき、かつ確実に接種管理ができるシステムや体制の構築、さらに、接種会場については、集団接種として甲府市医師会の御協力の下、市内の6か所の公民館などで実施するほか、個別接種の実施に対しても、身近なかかりつけ医などで安心して接種ができるよう、取り組んでいるところであります。  また、寝たきりの高齢者の自宅へ訪問しての接種や交通事業者と連携した交通弱者への対応などについても準備を進めるとともに、本市から発信するワクチン接種に関わる情報が確実に伝わるよう、市民に身近な活動を行っていただいている甲府市自治会連合会や甲府市民生委員児童委員協議会などの関係機関の皆様にも、御協力をお願いしてまいります。  今後におきましては、こうした高齢者に対する接種の状況などを踏まえる中で、一般の方の接種に向けては、より柔軟で効率的な接種方法の検討を行うなど、引き続き接種しやすい体制の整備に取り組んでまいります。  次に、コロナ禍における自殺対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでと違う生活環境への変化を余儀なくされる中、不安やストレスを抱える生活が長期化することが、鬱病等精神疾患の発症につながり、自殺リスクが高まるおそれがあることが危惧されております。  こうした中、厚生労働省が公表した、令和2年地域における自殺の基礎資料の自殺者数の暫定値によると、本市の自殺者総数は、令和元年の34人から27人と減少したものの、女性の自殺者数が5人から10人と増加していることから、この現状を重く受け止め、自殺予防に向けた取組をより一層進めていく必要があると認識しております。  また、その取組を推進していくためには、まずは悩みのある人を孤立させないよう温かく見守り、そして悩みを1人で抱え込まず、誰かに話せる環境をつくることが、何にも増して重要であると考えております。  こうしたことから、女性の自殺リスクの軽減につながる取組として、なでしこ健診や乳幼児健診などの会場において、DV相談や女性の悩み事相談に対応する窓口を活用いただけるよう、女性総合相談窓口や、こころの健康相談窓口などの周知を図ってまいります。  また、地域におけるネットワークの担い手・支え手となる人材の育成を行うため、市民向けゲートキーパー養成講座に加え、甲府市自殺対策推進協議会の構成団体などに積極的に働きかけ、1人でも多くのゲートキーパーの養成を行ってまいります。  さらに、心身の変調を訴えている方に対し、早期に心のケアに対応することが自殺予防につながることから、電話や来所などで市民の皆様の心の健康相談を行う社会福祉士の相談員を増員し、相談体制の強化を図ってまいります。  今後におきましても、社会情勢の変化や自殺の動向を踏まえ、甲府市自殺対策推進協議会との連携の下、必要に応じて自殺対策の見直しを行う中で、生きることの包括的な支援に取り組んでまいります。
     以上でございます。 51: ◯兵道顕司議長 長坂哲雄子ども未来部長。 52: ◯長坂哲雄子ども未来部長 コロナ禍における母子支援についてお答えいたします。  本市では、甲府市子育て世代包括支援センターにおいて、マイ保健師等による家庭訪問や相談を実施し、子育てに関する様々な不安や悩みに寄り添うとともに、乳幼児健康診査では、医師と連携し、子どもの発育や育児の状況を把握するなど、母子の健康増進に努めているところであります。  こうした中、コロナ禍においては、集団健診の実施や家庭訪問が困難になったことから、マイ保健師等による積極的な電話でのアプローチにより母子の状況を把握し、悩みや不安の解消を図るとともに、産前産後に必要な情報を分かりやすく発信するため、パパママクラスや離乳食教室の本市ホームページのリニューアルや新たに動画を配信したところであります。  令和3年度につきましては、1歳6か月児及び3歳児の法定健診に加え、甲府市歯科医師会や医療従事者の協力の下、2歳児歯科健診を再開するとともに、感染症対策を講じた家庭訪問や各種相談及び教室を開催し、気軽に相談できる、対面による支援を充実してまいります。  なお、産後間もない産婦は、コロナ禍において孤立感や不安感が増していることから、産婦健康診査を通じたスクリーニングや、マイ保健師等による訪問により、育児を含めた精神面の支援が必要と判断される方には、本市独自の補助制度の日帰り型を含め、産前産後ケアセンターの積極的な利用を勧め、産後鬱の予防に努めてまいります。  以上でございます。 53: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 54: ◯荻原隆宏議員 それぞれ御答弁をいただいて、ありがとうございました。  新型コロナワクチン接種は、本当に市を挙げての大きな仕事になると思っています。  これ、当然、国のいろいろなこれからの計画とか、そういう方針はまだまだいろいろ、これから出てくる部分が多いので、そこを踏まえながら、多分今の段階で精いっぱい、いろいろな御答弁をしていただいたものと私は理解をしましたので、そんな中で、ちょっと二、三感じていることを申し上げたいんだけれども、例えば、ワクチン接種のいろいろな会場の確保、運営から、その会場まで、先ほど質問に入れた、例えば交通弱者、どのように送迎するかとか、いろいろな課題があって、御答弁の中で、交通事業者とは協議を進めていらっしゃるということで、ぜひ、これ免許がないから会場まで行けないということであれば大変困るので、私はさっきタクシーと申し上げたけれども、もちろんバス会社をはじめ、ぜひ公共交通事業者といろいろな形で連携して、中にはタクシー券をお配りしている自治体もあると伺っていますけれども、そういう民間の方の力を積極的に、ここはお願いをしていくと。これ、もちろんワクチン接種を円滑にという意味もあるんですけれども、もう1つは、やっぱり、こういう機会に民間のいろいろな会社に仕事を出していくということをやっていってもらいたいと思っているんですよ。  公民館を6か所とおっしゃいましたっけ、6か所ぐらい、先ほどの質疑の中でも、ずっと公民館だと、じゃあ公民館を使えなくなることも出てくると。だったら、例えばイベント会場、民間のそういう施設、ホテルのような大きい施設、こういうところで、例えば今お客さんがいなくて、空いているようなところを、お金を出して借り上げをして進めると。そうすれば、お金も地域に回りますし、公民館も場合によっては必要な部分は、必要なことがまた手当てができるかもしれませんし、何より会場が増えればワクチン接種を受ける方の利便性にも、向上につながりますから、ぜひそういう、なるべく民間の方に仕事を出してもらいたいんですよ。  会場の運営に関しても、例えばイベント会社だとか警備会社とか、いろいろな事業が新型コロナウイルスで今大変な状況ですので、もちろん本市職員の方が、先ほどの御答弁でも取り組んでいかれる、これは本当に大事なことで大変だと思いますけれども、ちょっとそうはいっても負担の限界もある。そういう中で、ぜひそういう、民間でできるところはどんどん委託をして、仕事を出して、ワクチン接種の利便性と経済効果、こういう観点で、ぜひこれから計画を進めていっていただきたいと思っています。ここは積極的に、ぜひお願いをしておきたいと思います。  もう1つ、質問の中で私は他都市との話もちょっと触れましたね。富士北麓のほうは4市町村か6市町村でたしか連携して、一緒にやると。これ、昨日の本会議のやり取りの中でも、甲府市は、周辺の自治体からいろいろ、通勤や通学で見えていただいたり、その逆ももちろんいっぱいあって、そうなるとやっぱり、平日昼間お仕事で、なかなか地元でワクチン接種を受けられない方、だったらじゃあ甲府市で、あるいはその逆に、甲府市民の方も、ほかで受けられれば非常に利便性がよくなるのかなと思うんです。だからぜひ、これは相手のあることでありますけれども、必要に応じて周りの自治体とうまく補完できたり、協議できるところは協議をしていったほうがいいと思うんですよね。特に連携中枢都市を甲府市は掲げています。やっぱりこういう問題でも、甲府市が、僭越ですけれども、例えば投げかけをして、お互いに補完し合って、住民の方はそれで、すごい、ここの地域は便利だ、ワクチン接種が順調だ、そういうことができる大きな機会でもあるのかなと思うので、ぜひ広域での取組ということもこれから考えていっていただきたいなと、そんなことを要望させていただきたいと思います。  あと自殺対策ですが、これ、直前の山田(厚)議員も取り上げていらっしゃったんですけれども、コロナ禍で、専門家の方が言うには、恐らくこれから雇用も厳しくなったりとか、まさにそれと連動して自殺者数も増加するんじゃないかと警鐘を鳴らしている方が大勢いらっしゃって、私もそういう危機感を持っています。それでこの問題を取り上げたんですけれども、いろいろな取組をされているということはよく理解できたんですが、最近ゲートキーパー、これ国を挙げて、全国で取り組んでいて、深澤福祉保健部長の答弁でも、去年初めて市民向けに講座を開設して、1人でもたくさんの方を養成していきたいと、こういうお話だったと思います。  私、これは極めて重要な取組だと思っていて、甲府市自殺対策推進計画に目標数値が出ていて、これを見ますと、ゲートキーパーの養成講座の修了者が2023年末までに4,300人という数字が、私の資料だとあるんですよ。今まで、去年の、たしか11月30日にやられて、そのときは定数が50人でありましたから、数字としては、これから相当頑張っていかなければいけないだろうと感じているんです。  この目標の4,300人は、非常に高い目標を掲げて、これは立派だと思っているんですけれども、山梨県に確認したら、山梨県のほうは毎年1,000人ぐらいで、5年間で5,000人なんて目標をおっしゃっていたんですけれども、その中で、甲府市が4,300人というのは、計画とすれば非常に立派な計画を立てたので、あとはできる限りこれに近づけるように、これから取り組んでいってもらいたいと思うんです。  去年の11月30日、私もこの養成講座に出ようと思ったんですけれども、たまたま令和2年12月定例会の本会議だったものですから、そちらにちょっと伺えなかったんですけれども、今、その代わりというわけじゃないですけれども、特定非営利活動法人山梨いのちの電話というボランティア団体の講座があって、そこは毎週やっていて、私も毎週通っているんですけれども、やっぱり、コロナ禍で密を避けながら、頻度を増やせばやれないことはないんですよね。毎週やって、ゲートキーパー養成という名目の講座ではないんですけれども、非常に大事なテーマだと、いろいろなケースがあるなということが勉強になっているんですけれども、ぜひ、密を避けながら頻度も上げながら、少しペースアップをして増やしていってもらいたいなと思うんですけれども、ここはちょっと再質問にしますので、自殺対策の強化、どのようにさらに図っていくのか、コロナ禍で大変だから、再度の答弁を、ここはお願いしたいと思います。  母子支援のほうですけれども、いろいろな工夫をされていることがよく分かりましたし、産前産後ケアセンター、昨日の代表質問でも話題に出ましたね。これ、お隣の笛吹市にありますから、甲府市民にとってはすごく利便性がよくて、日帰りでの活用が非常にしやすいのかなと。本当はお泊まりになったほうが効果が高いんだけれども、いろいろな事情でという方であれば、ぜひ、日帰りのほうもこれから積極的に進めていただいて、活用を促していただきたい。ここは要望ということにとどめさせていただきます。  それでは、自殺対策についての答弁をお願いいたします。 55: ◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。 56: ◯深澤 篤福祉保健部長 ゲートキーパーの養成についての取組ということで、再質問にお答えをさせていただきます。  甲府市自殺対策推進計画におきましても、悩んでいる人に寄り添いながら、孤立や孤独を防いで支援していくというゲートキーパーの存在は非常に重要であるということが位置づけられております。したがいまして、1人でも多くの皆様方にゲートキーパーの養成講座に御参加をいただきたいと考えております。  そこで、その意味から、今年度市民向けの養成講座を始めて、開催をしてきたところなんですけれども、荻原議員もおっしゃっていただいたように、なかなかコロナ禍の影響もありまして、思うように、複数回予定していた回数ができなかったというのは事実でございます。  ただ、毎週ということはなかなか難しいかもしれませんけれども、あらゆる機会を通じまして、あらゆる団体にも呼びかけをさせていただきながら、養成講座に多くの方に参加いただけるように、そして養成講座の結果、ゲートキーパーとして取り組んでいただけるように、計画の着実な推進と、生きることへの支援につながっていくように、努力を重ねていきたいと思っております。  以上です。 57: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 58: ◯荻原隆宏議員 御答弁ありがとうございました。  毎週やってくださいということじゃないですけれども、ほかの団体の取組を紹介した中でのお話で、積極的にやってくださるというお話をお聞きしましたから、ぜひ強力な取組をお願いしたいと思います。  市民向けには、去年50人前後の方が受けられたけれども、恐らく本市職員の方は、相当大勢の方が受けられている、多分1,000人を超えていらっしゃるんじゃないでしょうかね。そういう中で、甲府市の方もぜひゲートキーパーとして、またこの関心を高めていっていただければと、そんなことを要望なり期待をしまして、この質問を終わりにしまして、3番目の質問に移らせていただきます。  3番目でありますが、今後のし尿処理について伺います。  家庭系と事業系の一般廃棄物における可燃ごみなどの処理は市町村の責務であり、本市では、山梨県ごみ処理広域化計画に沿う形で、峡東3市との共同処理として、平成29年度から、笛吹市境川にある中間処理施設、甲府・峡東クリーンセンターにて、広域的かつ効率的なごみ処理を実施しております。また、焼却灰についても、平成30年12月に同地内にて操業が開始された最終処分場において、安全で安定した処分が行われています。こうした取組により、循環型社会の形成に向けたリサイクルの推進や最終処分場の削減、また、公共コストの縮減などに成果が出ているものと認識しております。  また、し尿等の処理についてでありますが、本市は、昭和29年に厚生大臣の事業計画の認可を受け、他都市に先駆けて下水道の整備を進めてまいりました。そして、昭和37年の供用開始以降、60年近くが経過をした令和元年度時点では、普及率96.85%に至るなど、多くの市民の皆様に公衆衛生の向上による安心な居住環境を提供しております。  一方、下水道整備がなされていない市街化区域外など一部の地域におきましても、良好な生活環境を提供していくためには、し尿や浄化槽汚泥の万全な処理対応が必要なことは言うまでもありません。  このような地域のし尿と浄化槽汚泥については、これまで小曲町内にあります甲府市衛生センターに搬入してきたところでありますが、その年間搬入量は、下水道の普及や人口減少などを背景に一貫して減少傾向が続いております。操業が開始された平成元年度の2万2,792キロリットルをピークに、令和元年度実績では5,475キロリットルと、約4分の1程度となっています。また、現在の甲府市衛生センターは操業開始から30年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいること、加えて、先ほど述べたように、搬入量の減少による非効率的な運営が続いていることなど、幾つかの課題を抱えております。  こうした中で、国からは平成30年1月に、汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画の策定について、それぞれの自治体に提示がなされるなど、汚水処理の広域化・共同化という流れが進んできております。こうしたことを踏まえて、本市においては、現在の甲府市衛生センターの使用期限である令和7年3月31日を見据えて、今後のし尿と浄化槽汚泥の処理について、関係団体と協議・検討を行ってきました。その結果、昨年8月に中巨摩地区広域事務組合の管理者会において、本市から排出されるし尿と浄化槽汚泥を、令和3年4月1日から、中巨摩地区広域事務組合衛生センターへ搬入・処理することについて了承をいただくことができたとのことであります。このことは、本市の将来にとって、私は望ましいことであると考えております。  そこで伺いますが、中巨摩地区広域事務組合センターに搬入・処理していくことが決定した経過などをお示しください。また、中巨摩地区広域事務組合衛生センターへ搬入することのメリットや、利用者にはどのような変更点が出てくるのかをお示しください。 59: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 60: ◯樋口雄一市長 今後のし尿等の処理についてお答えいたします。  し尿等の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、市町村の責務において適正に処理することとされており、本市におきましては、現在の小曲町地内にあります甲府市衛生センターで、平成元年4月より、地元の皆様の御理解をいただく中で稼働を開始し、処理を行ってまいりましたが、その使用期限は、2度にわたる延長により、令和7年3月31日までとなっております。  また、国の方針では、生活排水対策の推進により、し尿等搬入量の減少による処理効率の低下や、施設の老朽化対策など、一層の効率性が求められており、本市といたしましても、自治体の負担を軽減していくためには広域的な処理が望ましく、圏域で持続可能な事業運営を実施していくことが必要であると判断し、し尿等の処理を広域化で進めていくことといたしました。  広域処理への移行によりまして、受益者には、組合構成市町と同様の処理手数料が発生することとなりますが、本市単独により新たな施設を建設した場合は、用地確保や多額の建設費のほか、地元住民との合意形成や周辺整備などが必要となることから、これらに要する莫大な費用、労力、時間の削減につながるものであり、現在の甲府市衛生センター運営費に対しても経費節減が図られるなど、安定的・効率的なし尿等処理が実現できるものと考えております。  このため、ごみ処理広域化の枠組みを活用した甲府・峡東地域での広域処理や、既存施設を所有する広域事務組合での処理などを検討する中で、中巨摩地区広域事務組合と協議するものといたしました。  その経過につきましては、平成30年12月に本市からし尿等の受入れの申入れを行い、以降、構成市町と担当者レベルにおいて、負担割合・搬入開始時期・広域連携の形態などの協議や、中巨摩地区広域事務組合衛生センターの地元地域の皆様方への説明を行い、昨年の8月、9月に開催されました組合管理者会、中巨摩地区広域事務組合議会におきまして、令和3年4月1日からの搬入が了承されたところであります。  その際、小曲町をはじめとする地元5町の西下条し尿処理場撤去対策委員の皆様に対しましても、随時状況報告をさせていただき、御理解をいただいてまいりました。  これにより、施設の使用期限を待たずに新たな搬入先が確保できましたことは、地元の皆様とのお約束を果たしたものと考えており、これまで、小曲町をはじめとする地元の皆様には多大なる御理解と御協力を賜りましたことに、心より感謝を申し上げます。  以上でございます。 61: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 62: ◯荻原隆宏議員 市長から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。  本当に小曲町を含めて、地元の皆さんには2回にわたって、延長もお願いして、大変御理解をいただいて、今、市長からも地元の方に感謝のお言葉をいただいたわけです。私も本当に、感謝をしなければと思っています。中巨摩地区広域事務組合で受け入れていただけることも、これも本当によかったなと。中巨摩地区広域事務組合の地元の方にも感謝をしていかなければとも思っています。  本当に市長が答弁に触れたように、これ、もし独自で、甲府市でやろうとしたら、費用も物すごいですし、労力もですし、これからやっぱり、何といっても人口も、残念ながら減っていく、下水道もまだこれから伸びていくかもしれない。処理量が減ってくるわけですから、選択肢として、やっぱりこれも本当にベストだったと思います。ただ、自前でないという部分でいうと、本当にこれ、将来にわたって安定した処理というところですかね、継続が可能であるのか、いろいろと心配になる部分も出てきます。  4月からなので、時間も僅かで、これからどのようになっていくのかですけれども、例えば中巨摩地区広域事務組合と委託契約でお願いをしていくのかとか、あるいは中巨摩地区広域事務組合に甲府市として何か参画していくのかとか、いろいろな選択肢もあろうかなと思っています。本当にポイントは、安定して、将来にわたって処理ができるということだと思うんですけれども、そういうことに関して、今どういう状況なのか、あるいはこれからまだ、相手があることで、お話をしていくのかも分からないけれども、本市としての考え方を、これはちょっと再質問にさせていただきたいんですけれども、お願いしたいと思います。 63: ◯兵道顕司議長 櫻林英二環境部長。 64: ◯櫻林英二環境部長 ただいまの荻原議員の再質問にお答えいたします。  将来的な安定的なし尿処理に向けてということだと思いますが、このたびの中巨摩地区広域事務組合衛生センターヘのし尿の搬入につきましては、私法上の委託契約により行うこととしております。中巨摩地区広域事務組合におきましては、し尿処理のほかにもごみの処理ですとか、勤労青年センターですとか、老人福祉センターですとか、様々な事業を行っているところでございます。山梨県でも、令和4年度までに汚水処理の事業運営に係る広域化共同計画を策定する、そういった予定もございます。  そういったことから、そういった動向を注視する中で、今後、安定的・効率的なし尿処理となりますよう、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 65: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 66: ◯荻原隆宏議員 ありがとうございました。委託契約ということでありますが、ぜひ、長期にわたって安定してお願いできるように取り組んでいただきたいと思っています。  場所も市外へ、小曲町からそんなに遠いわけじゃないから、これがあまり遠いところだと運搬が、距離が延びたり、また、そうなると料金だとかいろいろなことが出てくると思いますけれども、結果として、本当に割と本市からも近いところで受け入れていただけるということで、本当によかったなと思っています。  これはそういうことで、この質問は終わらせていただきまして、最後の質問の、観光について伺います。  観光についてでありますけれども、本当にコロナ禍と言われているこの1年余り、観光関連の産業に携わる皆様には、大変な困難の中、日々奮闘されておりますことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。新型コロナウイルス収束と、それに伴う観光業の復活を心より願いながら、本市の観光施策について、主に2点ほど伺いたいと存じます。  まず、昨年の3月定例会でも取り上げました、第3次甲府市観光振興基本計画についてであります。  本市の観光振興基本計画は、これまで5年ごとのサイクルで策定してきたところであり、本来であれば、この第3次甲府市観光振興基本計画は令和2年度を初年度とするところでしたが、令和元年度に作成された昇仙峡リバイバルプランを反映させるため、現行の第2次甲府市観光振興基本計画を1年延長して令和2年度までとし、令和3年度を初年度として、現在策定中とのことであります。今年度で終了する第2次甲府市観光振興基本計画については、数値目標を的確に掲げるなど、優れた計画であると同時に、昨年の令和2年3月定例会での私の質問の中で、当初の数値目標を上回る成果の達成が確認されるなど、計画とその実行において、高く評価するものであります。  現在策定中の第3次甲府市観光振興基本計画についても大いに期待するところでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、誘客や集客に大きな課題を抱える中での計画策定は、非常に多くの困難が伴うものと思います。新型コロナウイルス感染症の収束時期と人の流れが見通せない中で、例えば宿泊数や入込客数、あるいはインバウンドなどの数値目標の設定は難しく、場合によっては、私は第2次甲府市観光振興基本計画をさらに1年延長して、新型コロナウイルス収束を見据えた中での計画策定も検討すべきではないかと考えるところです。あるいは計画そのものに弾力性を持たせて、適時・適切に数値目標を柔軟に定めるなどの工夫が必要と思われます。  とりわけ、今後しばらくの間は、新型コロナウイルス感染防止に取り組みながらの観光になりますから、近年顕著になってきた団体客から少人数旅行へのシフトが一層進むものと思われます。あるいは、マイクロツーリズムと言われるような近距離の観光も重要なターゲットになるかもしれません。いずれにせよ、しばらくは流行前のスタイルが戻ることは難しいので、私も本会議などで度々申し上げてきたように、観光消費額、つまりお金の流れに着目した施策をつくっていくことが重要になってくると思います。  そこで伺いますが、この第3次甲府市観光振興基本計画についての策定方針についてお示しください。  観光政策の2点目でありますけれども、昇仙峡の観光振興についてです。  第3次甲府市観光振興基本計画は、昇仙峡リバイバルプランを反映させるために、本来の開始年度が1年延期された経緯があることからも、第3次甲府市観光振興基本計画の目玉となるだろうと期待をしています。さらに、昨年には念願だった日本遺産にも登録され、周辺の活性化にも大いに期待するところです。昇仙峡リバイバル会議は昇仙峡リバイバルプラン策定とともに解散されたわけですが、その後は、昇仙峡地域活性化協議会が昇仙峡リバイバルプランの実施に向けて取り組んでいくと同時に、この同協議会は、日本遺産の認定を受けての文化や観光等、幅広い分野での振興発展を担うことになるものと思います。  そこで伺いますが、今後の昇仙峡振興策、そしてこの同協議会の取組方針についてお示しください。 67: ◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。 68: ◯志村一彦産業部長 まず、第3次甲府市観光振興基本計画の策定についてお答えいたします。  本市の観光振興施策の指針である第3次甲府市観光振興基本計画につきましては、第2次甲府市観光振興基本計画の成果を生かしつつ、昇仙峡の日本遺産認定、信玄公生誕500年、中部横断自動車道の山梨・静岡間の全面開通など、本市の観光を取り巻く環境と、新型コロナウイルスによって一変した、新しい生活様式に沿った観光の在り方への対応などを踏まえ、本市の観光振興をより一層推進し、地域の活性化や認知度の向上につなげるべく策定しているところであります。  第3次甲府市観光振興基本計画の策定に当たりましては、広く一般の方や本市観光事業者へのアンケート調査などから、滞在時間の延伸、観光資源の認知度の向上、観光消費額の増加、2次交通のさらなる充実、新たな観光コンテンツの造成に向けた取組が必要といった課題を抽出し、これらの課題に対応していくため、魅力ある観光地づくりを推進、自然・歴史など地域資源の活用、安全・安心で快適な観光地づくりの推進、効果的な情報発信、観光推進体制の強化の5つを基本方針とし、この基本方針に基づき、昇仙峡や湯村温泉郷の活性化に向けた施策、信玄公生誕500年関連事業の推進、アウトドアなどを活用した観光コンテンツの造成、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを踏まえた観光地づくりを推進、2次交通や新たな交通手段などの研究に取り組むこととしており、年度内のパブリックコメントを経て策定してまいります。  今後は策定した第3次甲府市観光振興基本計画を着実に推進し、本市の地域資源をさらに磨き上げ、多くの観光客が行き交い、にぎわいの創出に努めるとともに、居心地がよく、心ゆくまで観光を楽しめる、何度でも訪れたくなる観光地を目指してまいります。  なお、第3次甲府市観光振興基本計画の成果指標につきましては、観光入込客数、宿泊者数及び外国人宿泊者数の増加率のほか、新たに観光消費額についての指標を加え、新型コロナウイルス感染症の収束状況を注視する中でそれぞれの目標数値を設定してまいりたいと考えております。  次に、昇仙峡の観光振興についてお答えいたします。  昇仙峡の観光振興につきましては、昨年度、昇仙峡リバイバル会議において策定した昇仙峡リバイバルプランと、日本遺産の申請時に作成した地域活性化計画を推進するため、昇仙峡観光協会、甲府市観光協会、やまなし観光推進機構、湯村温泉旅館協同組合、甲府ホテル旅館協同組合、山梨県、甲斐市及び甲府市で構成する昇仙峡地域活性化推進協議会を立ち上げ、昇仙峡の活性化に向け、事業に取り組んでおります。  本年度実施している事業といたしましては、日本遺産に認定されたことによる文化庁からの補助金を活用し、昇仙峡ガイドの養成講座の開催、昇仙峡の観光振興施策などに活用するための昇仙峡総合学術調査や観光客の動向調査などの実施、リーフレットや昇仙峡のPR動画作成、トイレの洋便器化や、遊歩道へのベンチの設置を行っているところであります。  来年度以降も、当該補助金を有効に活用する中で、日本遺産の構成文化財の歴史や背景などを市民が学べる講座の開催、昇仙峡モニターツアーの実施、新たな観光アクティビティーの研究、構成文化財の案内看板の設置などを予定しております。  こうした取組により、昇仙峡リバイバルプランの基本理念である、観光客が訪れたくなる昇仙峡を目指すとともに、日本一の渓谷美を誇る昇仙峡の魅力をさらに磨き上げ、地域の活性化と、郷土への愛着心と心の醸成につなげてまいります。  以上でございます。 69: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 70: ◯荻原隆宏議員 御答弁、大変ありがとうございました。  こうしたコロナ禍の状況の中ですから、第3次甲府市観光振興基本計画がどのようにできていくのか、割と心配していたんです。けれども、今、志村産業部長の答弁を聞いて、大変立派な計画ができたというか、もうすぐできるんでしょうけれども、期待が大変持てました。  中でも観光消費額を新たに入れてくださるということで、これは大変画期的だし、本当によかったと思っています。繰り返し、いつも言いますけれども、これ、やっぱり税金を使って観光施策の事業をやっているわけですから、当然、経済波及効果、地域へのそういう効果を測定していくことが大事で、これは非常にいいこと、いい指標だと思っています。  もちろんこれ、いろいろ大変だと思うんですよ。私もこれを提案したときに、いろいろな自治体を調査したんですよね。そうすると、やっぱり県のレベルの検討、いろいろ連携して、例えば定点位置とか観測ポイントを共有しながらやっていくところがあったり、あるいは、場所によっては県の全体的な消費額を自治体の数で割り算していったりと、いろいろな手法があったんですけれども、いずれ、これ、作業自体は若干大変な部分もあると思うんですけれども、これは本当に成果指標として一番大事なので、ぜひ、ここに着目した施策をお願いしたいと思っています。  その中でそれ以外にももちろん、宿泊者数やインバウンドの数、いろいろな目標数値を、もちろんこの計画をつくられる際に入れ込まれると、先ほども御答弁ありましたけれども、ただ、今ここでぱっとつくって、本当にじゃあそれに沿っていけるかというと、なかなか、新型コロナウイルスの関係でそうはいっても難しいんじゃないかなと、このままもちろん収束していけば一番いいわけですけれども、考えたくないけれども、第4波が来たりとか、変異株がどうだとかいろいろなこともあるので、そこのところは、いろいろ工夫していく必要があると思っているんですよ。  山梨県も観光振興基本計画を途中で全部見直すという形で、今多分見直しの作業中かと思うんですけれども、立派なものをつくられたのはいいけれども、やっぱり、状況を見ながら、特に数値に関しては柔軟にやっていかないと、なかなか難しい部分もあるのかなと思っているんですけれども、ちょっと再質問したいんだけれども、どういうふうに数値目標をこれから取り扱っていくのか、その点の考え方について見解を伺いたいなと思います。  昇仙峡の周辺というかそっちも話をしますけれども、先ほどいろいろ御答弁があって、取組がよく分かりました。特に、日本遺産になって文化財の、補助率がたしか10分の10で、いろいろな事業ができるということでありますから、ぜひこの機会に、先ほどの話じゃないですけれども、将来の活性化に向けて着々と準備を継続して進めていっていただければと、そんな期待もしたいと思います。  それでは、第3次甲府市観光振興基本計画のことについて再質問しますので、お願いします。 71: ◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。 72: ◯志村一彦産業部長 成果指標の目標数値の設定についての再質問にお答えさせていただきます。  成果指標の目標数値であるとか、基準年度につきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が、観光客の入込客数でありますとか宿泊者数といったものに大きく影響すると考えております。  したがいまして、本計画の進捗状況などの進行管理を行う中で、また、新型コロナウイルス感染症の収束状況、これを踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 73: ◯兵道顕司議長 荻原隆宏議員。 74: ◯荻原隆宏議員 了解しました。これは難しい話だと思いますので、よく国家戦略なんかと言われるように、戦略的一貫性と戦術的柔軟性が大事だと。大くくりに、立派な計画をつくって、あと、その中身は柔軟に運用したり、見直したり、そんな観点で進めていくのが一番いいのではないかなと、今の志村産業部長の答弁で了解いたしました。
     以上で私の代表質問は終わりにします。本当に、来年度もワクチン接種という大きな話があって、新型コロナウイルスとの闘い、これからも続くと思います。ぜひ市長のリーダーシップに大いに御期待を申し上げて、代表質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。 75: ◯兵道顕司議長 以上で代表質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。                午後 3時14分 休 憩      ────────────────・────────────────                午後 3時35分 再開議 76: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  これより一般質問を行います。  最初に、創政こうふの一般質問を行います。  小沢宏至議員。                 (小沢宏至議員 登壇) 77: ◯小沢宏至議員 創政こうふの小沢宏至です。  昨日、壇上において輿石議員より突然、思いやり委員長を拝命いたしました。持ち時間もあまりありませんことですので、早速ですが、昨日の輿石議員の代表質問に続き、市民のことを思いやり、一般質問をさせていただきます。  本市における寄附事業についてでございます。  本市におけるふるさと納税について、ふるさと納税は、平成20年の創設から12年が経過し、総務省の集計によると、当初80億円であった全国の寄附総額は、令和元年度では約4,800億円と、60倍もの規模に拡大しており、国民の支持を得て認知された制度となっております。  一般的には、自治体等に寄附をした場合、確定申告を行うことで、ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた金額が税の控除の対象となります。寄附者にとって、応援したい自治体や、生まれ育ったふるさとの力になれる制度であり、その上、寄附のお礼として、自治体から魅力のある地場産品などが返礼品として贈られます。返礼品については、令和元年6月より、返礼率は3割以下で、その自治体の地場産品と認められるものに限るように、制度が変更されました。  こうした中、県内自治体に目を向けますと、本年度のふるさと納税の寄附額は、コロナ禍により、巣籠もり需要の影響もあり、富士吉田市では昨年度の1.6倍の50億円、笛吹市では昨年度の5倍の12億円、北杜市では昨年度の4倍の4億5,000万円を超えているとの新聞報道があり、各自治体が工夫を凝らして積極的に取り組んでいるのが分かります。ふるさと納税は、多くの自主財源の確保はもとより、地域資源の魅力発信や地元事業者の後押しなど、いいことずくめでありますことから、ますます自治体間の競争が激しくなることが想定されます。  本市においても、制度創設時から寄附額は年々増加しているものの、先ほどの富士吉田市のような自治体には後塵を拝していることから、今年度からは所管を産業部に移し、新たに係を創設する中で、魅力的な返礼品の拡充や効果的な情報発信など、様々な成果を上げるべく、多様な取組を積極的に進めていることは承知しております。  そこでお伺いします。  本市の今年度のふるさと納税への取組とその実績、また、今後の新たな取組などをお示しください。  続きまして、自治体が行うクラウドファンディングについてお伺いいたします。  「人と猫が幸せに暮らせるまち 甲府を目指して」と題して、猫の不妊・去勢手術費用を、ふるさと納税を活用した自治体が行うクラウドファンディングにて寄附を募ったところ、僅か3か月余りで目標金額の150万円を大きく上回る、300万円を超えている新聞報道を見て、驚いたとともに、飼い主のいない猫の過剰な繁殖による不幸な命を減らしたいと、切なる願いを持つ心優しい市民が多くいらっしゃることを知りました。  自治体が行うクラウドファンディングとは、自治体がふるさと納税制度を活用して行う仕組みで、用途を明確に、具体的にし、共感した方から寄附を募る仕組みであるとのことです。  今回のプロジェクトも、猫の不妊・去勢手術費用の助成や愛護啓発にかかる費用に活用され、通常のふるさと納税とは異なり、返礼品は何もないにもかかわらず、見事目標が達成されたことは、市民の動物愛護への意識の高さを改めて感じたところでもあります。  しかし、プロジェクトの内容によっては、賛同を得にくいものであったり、目標金額の設定など、この制度を活用するに当たっては非常にノウハウが必要とされると思います。  そこでお伺いいたします。  本市における今年度の自治体が行うクラウドファンディングの実績や課題、今後についてお示しください。よろしくお願いします。 78: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 79: ◯樋口雄一市長 小沢(宏)議員の御質問にお答えします。  本市におけるふるさと納税についてお答えいたします。  ふるさと納税制度は、税の優遇措置が受けられることはもとより、生まれ故郷などを応援できる上、寄附先の特産品を返戻品として受け取れることから、全国的にその活用に関心が高まっており、本市におきましても、これまで返礼品目を充実させるとともに、クレジット決済を採用するなど、寄附金額の増加に向け、取り組んできたところであります。  私は、このふるさと納税につきまして、さらなる財源確保と、自信を持ってお勧めできる地場産品を本市の魅力と併せてアピールし、コロナ禍にあって、需要が落ち込んだ地場産業界の活性化の一助につなげたいとの思いから、積極的に取り組むこととしたところであります。  まず、新たに専門部署である、ふるさと納税係を創設し、特に人気の高いシャインマスカット、桃などは、取扱量を確保し、本市の物づくりの原点ともいうべき水晶、ジュエリー、甲州印伝、ワインなどは、そのレパートリーを広げたほか、宝飾の精密加工技術を用いたイヤホンや、信玄公ゆかりの甲州金の複製品など、常に特色のある地場産品の創作等に取り組まれる生産者や各種団体等の皆様の思いを受け、協議を重ねる中で、掘り起こしを行うとともに、体験型の返礼品を創出するなど、そのラインナップを約180件から約650件に増やしてまいりました。  また、情報の発信として、ふるさと納税ポータルサイトを1サイト増やし6サイトにするとともに、本市の公式フェイスブックやツイッターの活用、ポータルサイトにおけるリピーター獲得に向けたメールマガジンの送信、お中元やお歳暮といった特集への掲載など、様々な手だてを講じたことにより、その強化を図ったところであります。  こうした結果、今年度につきましては、地場産業界の皆様の御協力の下、取扱量、品目とも確保できましたことから、寄附件数は3万件を超え、昨年度の7倍となる13億円を超える寄附金額を見込める状況となっております。  今後におきましては、数ある自治体の中で、多くの方に本市を選んでいただき、本市を応援していただける方を一層増やすべく、組織体制等の強化を図る中で、引き続き本市の魅力や地場産品を紹介していくとともに、新たな取組といたしまして、本市を訪れていただけるきっかけとなる返礼品発送時の観光案内や観光マップ、観光施設優待券を同封するなど、自主財源の確保はもとより、地場産業の活性化や交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。  もう1問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。 80: ◯山中和男副議長 塚原 工企画部長。 81: ◯塚原 工企画部長 クラウドファンディングについてお答えをさせていただきます。  本市では、今年度寄附制度の新たな手法として、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを導入し、猫の不妊・去勢手術支援プロジェクトにおいて市内外の125名の方々から、317万円余の寄附とともに、本プロジェクトへの温かい応援メッセージを多数いただきました。  また、クラウドファンディングの実施に当たり、広報こうふや本市ホームページでPRを行ったところ、猫の不妊・去勢手術費補助金の交付件数が昨年度の約2倍に増加しており、クラウドファンディングの実施が、事業に対する理解や動物愛護精神の醸成にもつながったものと認識しております。  一方で、他都市での実施例を見ますと、寄附額が目標額に至らなかった事業も散見し、クラウドファンディングの難しさもうかがえるところであります。  クラウドファンディングを実施するに当たっては、本市の取組や思いに対して、寄附者の方に共感していただくことが成功の鍵となりますことから、他都市での成功事例や社会的な関心事などを注視し、実施対象事業の選定を行うとともに、効果的なPRが重要であると考えております。  こうした課題等を踏まえ、本市がクラウドファンディングを積極的、効果的に活用できるよう、制度の概要や考え方、協議体制を取りまとめた、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング実施指針を策定し、取り組むこととしたところであります。  今後は、猫の不妊・去勢手術支援プロジェクトの継続的な実施に加え、他都市での実施事例を参考としながら、新たな分野を開拓し、効果的なクラウドファンディングに努めるとともに、本市を応援してくださる方々の支援の輪を広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 82: ◯山中和男副議長 小沢宏至議員。 83: ◯小沢宏至議員 市長からの御答弁、ありがとうございました。  サイトの数を増やしたり、あとは、様々な地場産品を盛り込んだ、印伝、様々なものを、ラインナップを多くしたと、そういうことと、あとは情報の発信に努めた、数あるメニューを本当に複合的にやられたことが成功につながったということだと思います。その御努力に、まずもって感謝いたします。  ふるさと納税についてちょっと調べたんですが、議事録を調べたところ、本会議において、ふるさと納税についてこれまで十数名の議員が質問されており、関心の高さがうかがえました。その中でも一番回数の多かった政友クラブの荻原議員が、昨年の令和2年12月定例会の経済建設委員会において、実績の取組に対して、すばらしいと評価されておりましたが、全く私も同感でございます。  この制度の問題は、寄附額の約55%が経費に関わることや、他市の魅力的な自治体に寄附が流出することでありますが、このふるさと納税という制度を国が見直さない限り、引き続き頑張っていただきたいと思っております。  続きまして、自治体が行うクラウドファンディングについてなんですが、事業の設定とか目標金額、この辺の難しさを見極めながらやっていく、非常に大変なものだと思っております。目標を満たすとなれば、それに対しての予算の急騰等も発生すると思っておりますので、要望ではないんですが、御寄附をいただいた方にも、金銭だけでなく、イベントへの参加やサポーターとしての事業への参加ができるような、そのような、いかにも参加、いかにもというと失礼ですね、参加している実感が得られるような様々な取組を研究していただきながら、ノウハウを蓄積していただきたいと思います。  ここで1点、質問なんですが、ふるさと納税について質問させていただきたいと思います。  平成20年から始まったふるさと納税です。10年以上経った後に、今回専門の部署を置くと決められて、それが非常に効果を奏したと思っておるんですが、置くと決めた要因というか、決め手ですね、あと、なぜ10年以上も見送ってこられたか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 84: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。 85: ◯志村一彦産業部長 ふるさと納税の専門部署を今まで見送ってきたかということに関しての再質問に対してお答えをさせていただきます。  これまで、ふるさと納税の制度につきましては、企画部が所管をずっとしておりました。ふるさと納税の制度全体が、自主財源の確保というところに重きを置かれているものですから、歳入を担当する部局が担当しておりましたけれども、昨今の返礼品、先ほど申し上げたように、小沢(宏)議員がおっしゃいます返礼品等のもので、返礼品の多寡でかなり寄附額が変わってくるという状況に鑑みまして、先ほど市長の答弁にございましたように、本市に数多くの資源がございます。そういった資源を、返礼品の調達に当たっては地場産品を担当する産業部において、ふるさと納税を見込むといった取組をするに当たりまして、今年度より産業部にふるさと納税係が創設されたと理解しております。  以上でございます。 86: ◯山中和男副議長 小沢宏至議員。 87: ◯小沢宏至議員 再質問の御答弁、ありがとうございました。  そうですね、やはり産業部に移ったというのは、その見極めをされたのはよかったと思いますが、ですが、今後は、これはいけると思える事業があれば、ちゅうちょせずに飛び込んでいっていただきたいと思います。激励の言葉とさせていただきます。  次の質問に移らせていただきます。  コロナ禍における地域支援ということで、地域団体への支援についてでございます。  終わりの見えないコロナ禍でありましたが、ワクチン接種に向けた組織体制の強化、接種スケジュールや体制などが発表され、明るい見通しが出てまいりました。  新型コロナウイルス感染が拡大し始めてからは、地域団体の自治会や各種団体等に対して、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策にて感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品購入に関する支援をいただきました。  これら支援いただいたものを使用し、感染予防に努めながら、事業を縮小したり、開催方法を変更したりして何とか活動できた団体もいれば、活動自体が困難であると判断した団体は活動を中止せざるを得ませんでした。  そこでお伺いいたします。  本市における本年度の自治会活動への支援と今後の取組などをお示しください。  次に、デジタル時代への備えについてお伺いいたします。  これからは、全てがデータでつながる時代と言われております。衣食住、交友関係、健康状態、購買・移動などの行動に関わる情報や、気候や交通などの環境に関わる情報だけでなく、集められたデータは分析や予測に活用されて現実社会にフィードバックされます。これを実現可能とした技術が最近はやりのAIやIoTであります。  現在のデジタルという言葉で表現される変化は、時間の単位がこれまでと大きく異なるそうです。例えば、新しい技術が生まれてから50%以上の人々が使うようになるまでの年数は、自動車は80年以上かかり、テレビは30年、インターネットが20年未満となり、携帯電話は10年ほどと言われておりますが、スマートフォンでは5年だそうです。  国では、AIやIoT等のICT機器を用いて、高齢者等も含め、誰もが豊かな生活を送ることができるようにするためには、住居から近い場所で、身近な人からICTを学べる環境が必要であるとして、デジタル活用支援員推進事業にて地域の実証実験を推進していることは承知しておりますが、前述のスピードで進化するデジタル時代においては、政府の施策を待っていたのでは地域の高齢者などは取り残されて、利用できる人と利用できない人の格差はますます拡大していきます。  そこでお伺いいたします。  本市も、地域の高齢者がICTを活用して豊かな生活が送れるように、その環境を整えるための地域の支援となる人材の早期育成が必要だと考えますが、御見解をお示しください。  よろしくお願いします。 88: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。 89: ◯白倉尚志市民部長 コロナ禍における自治会活動への支援についてお答えいたします。  昨年1月、新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されて以降、感染者数は増加の一途をたどり、私たちの日常生活が一変し、様々なイベントも中止や延期となりました。  こうした中、本市では、自治会活動を行う際の感染予防対策として、書面表決による定期総会開催の仕方の案内や、悠遊館等を利用する際のガイドラインの策定など、自治会に対する支援を行ってまいりました。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により自治会活動が制限されることで、住民同士が顔を合わせてコミュニケーションを取る機会が減少し、地域のつながりの希薄化が懸念されるところであります。  こうしたことから、本市といたしましては、地域における様々な自治会活動を安全・安心に実施していただくため、甲府市自治会新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金として、全地区の自治会連合会に対し、必要な物品や備品の購入に対する支援を行ったところであります。  今後におきましても、新型コロナウイルスに関する情報を、迅速かつ的確に発信するとともに、新しい生活様式を取り入れた、自治会活動における様々な相談にもきめ細かに対応するなど、ウィズ・コロナに即したサポートを図るほか、悠遊館の機能強化や地域集会施設の改修等に対する補助を行うなど、引き続き地域づくりを担う自治会の活動への支援に努めてまいります。  以上でございます。 90: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。 91: ◯萩原 優総務部長 デジタル支援員の育成についてお答えをいたします。  近年では、デジタル技術が産業や生活などのあらゆる場面で活用され、デジタル技術を十分に活用できる方と、デジタル技術の恩恵を受けることができない方との間で格差が生じることが問題視されており、デジタル技術の進展とともに格差は拡大していく可能性が高いことから、本市としても早急な対策が必要であると認識しております。  こうしたことから、今年度策定しました甲府市デジタルソサエティ未来ビジョンにおきましては、デジタル化による格差が生じることのないよう、誰にも優しいデジタル社会の形成を目指し、取り組んでいくこととしております。  そのビジョンを具現化するためのアクションプランにおきましては、デジタル技術になじめない方々に対するデジタル活用支援体制の構築を進めることとしておりますことから、市民同士の協働体制の構築や、関係団体等との連携など、デジタル活用の支援が可能な人材の育成について検討をしてまいります。  今後におきましても、市民の皆様がデジタルサービスを容易に利用できる仕組みづくりを進めるとともに、デジタルリテラシーの向上に努めてまいります。  以上でございます。 92: ◯山中和男副議長 小沢宏至議員。 93: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。  自治会への支援ということで、様々な支援をしていただき、感謝するところでございます。感染予防対策の物品やら活動への資金、これは非常に画期的だったと思います。  昨日の藤原伸一郎議員も、自治体との関係ということで伺っておりましたが、これまでの自治会とは、市民と行政の間を取り持つ非常に重要な団体でありましたが、今後は少しずつその体系を変えていかなければならないと感じているところであります。昨日の市長の答弁でも、NPOとの連携とか、そのような言葉もおっしゃっておりましたので、様々な取組を研究する中で、引き続き御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。  地域の各種団体においては、事業中止に伴って、見込んでいた補助金などの収入がないため、いざ活動しようと思ったときに資金不足となると、このような悪循環に陥ったとの話も聞いておりますので、今後は、補助金の在り方についても御検討いただきたいところでございます。  デジタル時代への備えということで、地域の支援となる人材の早期育成について伺いましたが、今年度作成した甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン、このアクションプランの中でデジタル活用支援体制の構築を進めていただける、そう答弁をいただきました。その中で支援員の人材育成について検討しているとのことですので、時代に取り残される人がないように取り組んでいただきたいと思います。  一方で、市民に好評いただいている、QRコード決済による30%還元支援策ですが、高齢者の中には、電子機器に疎くキャンペーンに参加できず、せっかくの機会を逃したと、このような声も耳にしました。非常に効果ある取組だとは評価しておりますが、公平性という、その点につきましては改善されるべきだと思いました。今後キャンペーンが復活される場合には、この点をできるだけ改善する取組も併せてお願いしたいと思います。
     次の質問に移らせていただきます。  コロナ禍における今後の対応について、お伺いいたします。  庁舎内の感染予防対策についてであります。  政府は、マイナンバーカードは身分証明書として利用できるほか、コンビニ交付、マイナポータル、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できることを掲げ、推進してまいりましたが、令和3年2月1日現在での本市の交付率は24.1%で、全国平均の25.2%を下回っている状態であります。  市民からは、マイナンバーカードを使用する機会やメリットがないという声を聞きますが、本市でも、令和3年3月より健康保険証として利用できるよう準備を進めていると伺っておりますので、これを機に交付率が上がることを期待しております。  感染防止策としてマイナンバーカードは有効でありますので、本市独自のサービスを付加するなど、工夫を凝らして、さらなる交付率の向上に努めていただきたいと思います。  さて、新年度は就職・進学などで人の異動が1年で一番活発化する時期であります。それに伴う行政手続のために、本庁舎を訪れる人であふれる光景をよく目にしたものです。  本市は、本年2月より、住民票や戸籍の発行などの市民課窓口の混雑状況をリアルタイムで配信して、窓口ごとの待ち人数なども確認できるサービスの提供を開始していただいたことは承知しております。  新型コロナウイルス感染防止の観点でも非常に有効であり、待ち時間の解消にも非常に役立っていると、市民からは高評価をいただいております。  そこでお伺いいたします。  本市における、今年度実施した窓口をはじめとする庁舎内の感染予防対策の実績、また、今後の取組などをお示しください。  次に、ごみの不法投棄についてお伺いいたします。  ごみの不法投棄は犯罪です。不法投棄は、廃棄物処理法に違反した犯罪であり、刑罰の対象になります。個人であれば、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、懲役と罰金の両方の刑が科されることがあります。会社などの法人であれば、3億円以下の罰金に処せられます。  新型コロナウイルス感染症で需要の伸びた料理や食べ物のテークアウトが盛んになると、それに伴って大量のプラスチック製容器が排出されるようになりました。衛生面を考えてもやむを得ないことではありますが、その中でも、リユース品に変更したり、環境に配慮した、割高となりますが、紙製容器に変更して環境に配慮しようという動きも見られました。  その後、コロナ禍による巣籠もりとなった時期には、断捨離ブームもあり、自身の生活を見直すことにより、不要となった一般家庭ごみが多く排出されました。  これまでも、本市は、河川や山間部等の不法投棄多発地帯のパトロールによる監視活動や、市民から寄せられる情報により発見された投棄物の撤去作業を行うとともに、不法投棄防止の看板を設置して、不法投棄の防止に努めてきたことは存じております。  これからは、転勤や進学に伴う引っ越し時に排出される大量の粗大ごみに加え、コロナ不況により、やむなく事業を廃止する人が増えて、処分費用が捻出できず、不要となった事業系のものが不法投棄される事例も全国各地で報告され始めております。  そこでお伺いいたします。  コロナ禍における不法投棄を防ぐための取組についてお示しください。  次に、人事異動の時期の変更について、お伺いいたします。  一般的に、4月は進学や転勤などで多くの人々の異動があるため、引っ越し業者の確保ができないことや、費用が高騰することが社会問題となっておりました。  ところが、今年は新型コロナウイルス感染症が蔓延している時期でもあったため、進学による転居を見合わせたり、民間事業では、取引先への配慮から異動時期を先送りしたり、新型コロナウイルス感染症対策に専念するということで、人事異動の時期を先送りした自治体もあったと記憶しております。  本市でも、例年、人事異動は4月1日付で行われておりますが、新年度は窓口業務も繁忙期であり、異動直後では混乱や業務に不慣れなため、個人はもちろん、チームとしてのパフォーマンスに影響を及ぼすことが考えられます。  これらを考えると、通常の人事異動の時期を先送りすることで、業務に慣れている職員が対応することが市民にとって非常に有益なことになると思います。  年度末から年度開始時期の超繁忙期であり、新型コロナワクチン接種や不測の事態に柔軟に対応できるようにするため、また、職員の負担軽減という点でも、現状の体制を補強だけにとどめるべきと思います。  そこでお伺いいたします。  人事異動の時期を先送りすることを検討された経緯はありましたでしょうか。また、現在どのようにお考えでしょうか。さらに、どのような場合に先送りすることがあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 94: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。 95: ◯萩原 優総務部長 庁舎内の感染予防対策についてお答えいたします。  本市では、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、感染予防対策を実施してきたところであります。  庁舎における感染予防対策といたしましては、庁舎内にアルコール消毒液を常時設置し、本庁舎入り口では、自動音声装置等により積極的に手指消毒を呼びかけるとともに、日常清掃においては、清掃スタッフがドアノブ、階段手すりやエレベーター内等の消毒を随時実施しております。  また、昨年4月には、窓口カウンター等、約120か所に飛沫感染防止シートを設置し、本庁舎での濃厚接触の機会を可能な限り回避してきたところであり、現在シートを順次アクリル板に変え、窓口環境の向上に努めております。  さらに、来庁者や職員等に対しましては、マスクの着用を庁内放送によって定期的に注意喚起するとともに、本年1月からは、庁舎等の主要な入り口において、サーマルカメラによる検温を開始したところであります。  次に、窓口における感染予防対策といたしましては、マイナンバーカードの手続に関して、昨年11月より申請手続をする際に郵送による交付を希望される方には、本庁舎までおいでいただくことなく、郵便での受け取りを可能とするとともに、本年1月からは、マイナンバーカード交付予約システムを導入し、予約された方が待ち時間なく手続ができるようにいたしました。  また、本年2月からスマートフォンなどにより、市民課窓口の混雑情報がリアルタイムで確認できるシステムを導入し、窓口の混雑緩和に努めているところでもあります。  今後におきましても、市民の皆様が安心して来庁することができるよう、これまでの対策を引き続き行うとともに、コロナ禍においても市民サービスの向上を一層図るため、デジタル技術の活用をはじめ、様々な対策を検討してまいります。  以上でございます。 96: ◯山中和男副議長 櫻林英二環境部長。 97: ◯櫻林英二環境部長 ごみの不法投棄についてお答えいたします。  ごみの不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び甲府市環境保全条例に、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと定めており、本市におきましては、廃棄物の適正な処理方法や不法投棄の禁止について、広報誌、ホームページなどにより周知を図るとともに、職員によるパトロールのほか、山梨県や警察などの関係機関と連携した監視活動を実施しております。  さらに、不法投棄を撲滅するため、本市を含む関東近郊36自治体で構成する産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会では、強化月間を設け、車両一斉路上調査など、不法投棄防止に努めているところであります。  こうした中、市内のごみの不法投棄件数は、令和元年が116件、令和2年が117件で、コロナ禍の影響による増加は見受けられませんが、御指摘のような状況に備え、引き続き巡回パトロールなどを実施するとともに、市民はもとより、廃棄物処理業者、排出事業者に対しましても、廃棄物の適正処理や排出抑制に向けたさらなる啓発活動により、不法投棄の防止に取り組んでまいります。  以上でございます。 98: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。 99: ◯萩原 優総務部長 コロナ禍における人事異動の時期の変更につきまして、お答えいたします。  本市の定期人事異動につきましては、年度切替え時における組織整備や、定年退職者等の補充に伴う職員の新規採用時に実施することが合理的であるという観点から、4月1日付で採用、昇任、配置替えなどの発令を行ってまいりました。  こうした中、一部の自治体では新型コロナウイルス感染症への対策を考慮し、定例の人事異動を6月に延期するといった試みを行ったということは承知しておりますが、本市においては、今年度、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う対応といたしまして、昨年5月、定額給付金課を新設し、職員の流動配置や会計年度任用職員の採用などにより、適切かつ迅速に給付事務を行ったところであります。  また、本年2月には、医務感染症課内に市民の皆様のワクチン接種に対応するための新たなプロジェクトチームを新設し、専任の課長を配置する補正人事異動を行うなど、緊急性を伴う業務に適材適所の人員を配置してまいりました。  小沢(宏)議員御指摘の定期人事異動の時期の先送りにつきましては、大規模災害や新型コロナウイルス感染症のさらなる深刻化などにより、行政運営が著しく脅かされる状況下において、1つの手段になり得ると考えているところでございます。  今般の定期人事異動に際しましては、異動の内示を発令日のおおむね2週間前に行い、職員間の事務引継等に要する時間を十分に確保する中で、職員の負担軽減を図るとともに、年度中途における対応といたしましては、これまでと同様に、流動的活動体制の最大限の活用や補正人事異動、さらには任期付職員などの採用により、引き続き良好な行政サービスの提供に努めてまいります。  以上でございます。 100: ◯山中和男副議長 小沢宏至議員。 101: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。  庁内の感染症予防対策については、ハード面の感染症対策としてアルコール消毒液とかアクリル板とか、ソフト面の感染症対策についてはサーマルカメラとか、マイナンバーカード交付予約システムなど、対策を講じていただいたところで、感謝するところであります。これに満足することなく、さらに研究していただきたいと思います。  そこで要望があります。感染症対策としても有効でありますので、手数料の支払いのキャッシュレス化であります。窓口の手数料支払いはもちろん、インターネット請求での手数料支払いのキャッシュレス化であります。併せて、インターネットでの各種申請の拡充を図っていただきたいと思います。  続きまして、ごみの不法投棄についてでございます。  昨日、我が会派の輿石議員も、感染の危険性がある職種の1つとして挙げられていましたが、感染に注意しながら不法投棄された品物を回収する作業はとても大変だと思いますので、今後も不法投棄防止のための啓発活動に努めていただきたいと思います。  続きまして、人事異動の時期の変更についてでございます。  個人的には、人事異動の時期を先送りしたほうがいいのではないかと思っておりましたが、先ほどの答弁でもございましたが、流動的活動体制ですか、その活用や、補正人事異動、任期付職員の採用などで対応すると、コロナ禍においても対応できる体制を組み込んだ人事異動だと理解しました。そこに市長の強い想いを感じることができまして、期待しております。安心したところでもございます。  しかし、新型コロナウイルスは、変異株も発生しているなどと言われており、油断がなりませんので、今後も万全の体制と準備をして、挑んでいただきたいと思います。  最後の質問に入らせていただきます。  甲府のおいしい水についてでございます。原水の水質保全への取組について。  甲府市の水道は、荒川上流の表流水と昭和の地下水系を原水としており、特に甲府市北部の山岳地域は、秩父多摩甲斐国立公園を持つ重要な水源涵養保安林に指定されていることは御存じのことと思います。  そのうち、本市所有の森林面積2,868ヘクタール、全面積の約21%におきましては、市民との協働による水源保全を基本方針として、水源林植樹の集いや、水道水源地クリーン作戦など、様々な事業を市民と協働して行うことにより、水源林の保全だけでなく、市民の水資源と、それを取り巻く環境の大切さの意識醸成に努められていることに感謝申し上げます。  荒川ダム周辺の民有林は、所有者の高齢化や後継者問題、また林業の衰退などで、手入れが行き届いていない状態となっております。ダム周辺は落葉樹が多く、落ち葉や流木などが湖底に堆積し、近年の地球温暖化によるダム湖の温度が上昇することにより、水質の悪化の原因となります。加えて、異常気象による急激な降雨量による土砂が流入することにより、ダム湖の水深が浅くなることでも水温が上昇いたします。水温上昇により、リンや窒素により富栄養化した湖水では、淡水でも赤潮が発生した事例が全国では報告されているとのことです。  また、異常気象で渇水したときには、ダム湖への流入量が減ることで、ダムでの滞留時間が長くなることでも、同様に水質の悪化が起きます。  水道水の水源の水質が悪化することにより、飲料水としての質の低下や、浄水場での浄水作業に多くの薬品や時間も必要となり、結果として、多くの負荷がかかることにより、原価高となります。  そこでお伺いいたします。  本市における、気候変動による水源林での荒川表流水への影響及び水質保全への取組についてお示しください。よろしくお願いします。 102: ◯山中和男副議長 萩原秀幸上下水道局工務部長。 103: ◯萩原秀幸上下水道局工務部長 荒川表流水への影響及び水質保全への取組についてお答えいたします。  本市の水道水の大半を供給する平瀬浄水場におきましては、荒川ダム湖の水とダムを経由しない河川水から成る荒川表流水を水源にしております。  こうしたことから、荒川上流域の水源涵養保安林において、本市の水道水源域を甲府市水道水源保護地域に指定し、植樹やクリーン作戦、水源観察会などの水源保全事業を実施してきたところであります。  特に、将来にわたり安全でおいしい水道水を安定して供給するためには、水源水質の監視と保全が重要であることから、荒川ダムとその上流域において、継続して水質検査を行っており、平成19年度からは山梨大学と連携して、専門的な視点で水量・水質の調査・研究も実施しております。  これまでの調査結果から、荒川上流域については水量・水質に大きな変化はなく、荒川ダムにおいても富栄養化の傾向は見られないことから、水道水源として適正な状態にあることを確認しております。  こうした取組の成果として、今年度、モンドセレクションの最高金賞を受賞した、平瀬浄水場のおいしい水道水をお客様にお届けすることができております。  しかしながら、近年の地球温暖化や豪雨、渇水などの異常気象は、今後の水源環境に影響を及ぼし、表流水の水量・水質が大きく変化していくことも想定されます。  こうしたことを踏まえ、今後も継続して上流域の水質検査や調査を実施する中で、情報を蓄積するとともに、有効に活用してその変化に適切に対応し、良好な水源環境として保全していくことができるよう、甲府市上下水道事業経営戦略に基づいて水源保全活動を推進してまいります。  以上でございます。 104: ◯山中和男副議長 小沢宏至議員。 105: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。  今のところ気候変動による影響は見られず、様々な取組にて対応されているということをお聞きいたしまして安心しましたが、国は、平成25年度にダム自体を、長期的にしかも効率的に維持するために、事業者に対してダム長寿命化計画の策定を求めました。さらに平成29年度には、高機能化や気候変動への対応ということで、河川環境の保全やダムを活用した地域振興までを目的としたダム再生ビジョンを策定しましたので、今後の山梨県の対応が気になるところでもございます。  山梨県が荒川ダムを維持・管理する費用も本市が負担しているのですが、また飲料水に関しましては、上下水道局の皆さんのほうがノウハウをお持ちですから、山梨県に対して、本市としてビジョンをしっかり伝えていただきたいと思います。  過日、ボトルドウォーター「甲府の水」を市内全29校の小学生、約9,500人に無償で配付をし始めたとの新聞報道を目にし、こうした取組がふるさとの水道水について理解を深めてもらうためにも大切でありますので、今後も続けていただきたいと思います。  この「甲府の水」は、水道水をペットボトルに入れたものですが、より原水に近いところから採取するとか、ろ過方式に一手間加えるなどで、さらにおいしい飲料水をつくり、以前のようなアルミ缶に入れた脱ペットボトルと、高級感をアピールした「甲府の水プレミアム」なるものはいかがでしょうか。もちろん販売価格が高くなりますが、ぜひとも研究の1つに加えてみていただきたいと思います。  なぜかと言いますと、豊かな水源林と「甲府の水」のブランド力を高めることにより、水に関わる様々なものと甲府市のイメージがアップとなりますので、全庁的にあらゆる角度から取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。  次は望月大輔議員、会派最年少の実力派が、前回よりもさらに一回り大きくなっての登壇であります。よろしくお願いします。 106: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。                午後 4時28分 休 憩      ────────────────・────────────────                午後 4時40分 再開議 107: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  創政こうふの一般質問を行います。  望月大輔議員。                 (望月大輔議員 登壇) 108: ◯望月大輔議員 本日、会派でおいしい、おいしいオフィスdeランチをいただきました。創政こうふコロナ相談室室長を命じられました、望月大輔でございます。
     オフィスdeランチ、昨日、藤原伸一郎議員の代表質問にもありました。昨年の新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも、甲府商工会議所職員の皆さんと意見交換を行い、甲府市にもっともっと応援をしてほしいということもありまして、今回は庁内でも、産業部中心にお声がけの輪が広がっているということで、大変うれしく思っております。たしか昨日は130食ぐらい販売されたということでお伺いしておりますけれども、御尽力に感謝を申し上げたいと思います。こういったテークアウト支援としても、コロナ禍で、予算だけではなくて気持ちというか、人とのつながりで、このような全庁体制で支援をしていただくことにも、大変感謝を申し上げたいと思います。  なお、このオフィスdeランチin甲府市役所は今月23日まで行われるということでありますので、議会中、いろいろなお店を、またお弁当をいただきたい、楽しみにしたいと思っております。これでまた一回り大きくなるかもしれませんけれども、また、そういった部分でも、ぜひ皆さんと楽しみたいと思います。  それでは、昨日の輿石 修議員の代表質問、先ほどの小沢宏至議員の一般質問に続き、質問させていただきます。  2011年3月11日に未曽有の大災害、東日本大震災が発生し、はや10年を迎えます。当時、発生時の様子を報道等で見ていましたが、今でもはっきりその映像が目に焼きついています。犠牲になられた方々への哀悼の誠をささげたいと思います。  また、新型コロナウイルス感染症の拡大においても、昨年3月6日に本県で初めての陽性者が確認され、丸1年がたとうとしております。重ねて、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された皆様にもお見舞いを申し上げます。  今回の質問は、緊急性の高い課題として認識している新型コロナウイルス感染症対策と国土強靱化について、まず触れさせていただきますが、こういうときこそ、市民の日頃の安全・安心を再認識し、あらゆる災害等に万全を期すことを、行政として取り組んでいかなければならないと考えます。そのためにも、今を生きる議員として、市民とともに乗り越え、未来を担う子どもたちのために、引き続き全力で取り組んでまいる覚悟でございます。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在、第3波として影響を及ぼし、その影響は市民生活や地域経済、さらには自治体経営まで広範に及んでおります。ようやく先月から、我が国でも新型コロナワクチンの優先接種が始まりましたが、いまだ市民への不安感の払拭というところまでは来ておらず、首都圏1都3県においては、緊急事態宣言が2週間程度延長される旨の方向性が打ち出されたところであります。  最初に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市が講じてきた緊急対応策についてです。  令和2年度は、ほとんどが新型コロナウイルス感染症対策に力を注がれてきた1年だったと思います。本市としても、昨年の11月時点で第8弾までの緊急対応策を講じ、全庁体制で感染拡大防止のための施策や、市民生活、経済活動に及ぶ影響や不安感の解消のための施策を展開してこられました。特に経済対策として講じた、がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンは、昨年9月に行った第1弾、昨年12月から本年1月まで行った第2弾、ともに参加事業者や利用者に対して大きな効果を生んだところであり、過日取りまとめました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会での提言にも盛り込みましたが、第3弾実施への期待の声が寄せられているところでもあります。  そこでお伺いいたします。  これまで本市が講じてきた緊急対応策の執行状況について、連日全国で大きく変化する感染状況の中、甲府市として市民の不安感払拭のためにどのように進めてこられたのか、甲府市議会からの新型コロナウイルス感染症の影響への経済対策及び生活支援策提言への対応も踏まえながらお示しください。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中での本市の財政運営についてお伺いいたします。  昨年の令和2年9月定例会本会議において、リーマンショックを大幅に超えるマイナス成長率が見通される中での税収減への対応策として、令和2年度当初予算で決定している事業継続を見直すための検証を行うべきとの考えを申し上げました。その上において、新型コロナウイルス対策として、これまで講じられてきた緊急対応策の事業についても、予算執行率を基に、常に見直しを行いながら財源確保に努めていかなければならないとも考えます。  他方、国においても新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の大幅な減収を生ずることを見込み、減収補填債の対象税目の大幅拡大や、中小企業事業者等への事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税等の軽減措置をした場合の自治体が減収した税額の国費補填など、特例による地方公共団体向けの有効的な資金繰り策としても多く打ち出しています。  そこでお伺いいたします。  これまで、既存事業の見直しについても検証を重ねながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の支援策の活用や、財政調整基金の取崩しなどにより財源確保を行ってこられたと思いますが、令和2年度における本市の財政運営として、これまでの取組状況についてお示しください。  よろしくお願いします。 109: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 110: ◯樋口雄一市長 望月議員の質問にお答えいたします。  私からは、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策についてでございます。  私は、見えないコロナウイルスの猛威に対し、本市の将来を担う者としての責任をこれまで以上に重く受け止め、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制及び経済活動の不安の縮小化を柱に据え、感染状況や経済情勢などを常に見極めつつ、それぞれの状況を踏まえ各局面に応じた102項目の支援策を講じてまいりました。  昨年度末、国内での感染拡大が懸念される中、本市は市民の皆様の感染に対する不安の軽減を図るため、帰国者・接触者相談センターを保健所内に設置するとともに、甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げるなど、いち早く組織体制の整備に着手し新型コロナウイルス感染症への対応を迅速かつ確実に推進をしてまいりました。  こうした体制の整備に加え、前例のない感染拡大の防止に取り組むため、高齢者施設や医療機関等へのマスクなどの衛生用品の配布や、手指消毒用アルコール等の感染予防物品の備蓄を行うとともに、急変した市民生活の支援として、市税・保険料の納付相談や徴収猶予、支援を必要とする方への給付金の創設、生活を支える住居の確保を図るための住居確保給付金の対象者拡大や市営住宅の無償提供を行うなど、市民の皆様の暮らしを守る支援策を講じてまいりました。  また、持続化給付金の対象とならない市内中小企業者等を広く支援する事業継続支援金の創設をはじめ、テイクアウト支援事業、甲府市事業継続家賃補助事業、甲府市観光事業者等衛生対策補助金など、事業継続に寄与できるよう事業者の皆様への支援にも積極的に取り組んでまいりました。  感染が長期化してきた中では、感染拡大のさらなる抑制を図るため、甲府市医師会との連携による地域医療センター内でのPCR検査体制の整備や、市立甲府病院へのPCR検査機器等の導入、小中学校等への空調設備の整備などを行うとともに、経済的な影響を受けやすいひとり親世帯、子育て世帯への複数回にわたる迅速な支援など、市民の皆様の不安感の軽減にも取り組んでまいりました。  さらに、新しい生活様式への転換と感染収束後の将来を見据え、コロナ禍により加速化したデジタル化の流れを捉え、窓口の混雑情報の配信システムの導入やICTを活用した学習環境の充実に加え、市内の消費喚起や非接触型決済の普及を目的とした、がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンの実施、テレワークの導入といった業態転換への支援など、時代に即した事業の展開も図ってまいりました。  また、ワクチン接種につきましては、今後の終息への大きな鍵となるものであり、最優先事項として取り組むべきものとし、保健所内にプロジェクトチームを発足させ、組織体制の強化を図る中、万全の準備を進めてきたところであり、加えて、国の第3次補正予算により拡充された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、供給連鎖の回復に資する経済対策への支援など、市議会の皆様からの御提言を踏まえ、この厳しい状況の中にある事業者の皆様を応援する新たな支援策を講じてまいりたいと考えております。  ワクチン接種という希望の光が差してきたものの、いまだ先行きが見通せない情勢の中、国の15か月予算の考え方を踏まえた一体的な予算編成の下、最適な形での対策を講じていく必要があり、今後におきましても、市民の皆様が安心して日常を過ごしていただけるよう感染対策の継続はもとより、社会情勢に応じた効果的な事業形成に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。  もう1問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。  以上でございます。 111: ◯山中和男副議長 塚原 工企画部長。 112: ◯塚原 工企画部長 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本市の財政運営についてお答えをさせていただきます。  令和2年度の財政運営につきましては、福祉医療、都市基盤の整備などの喫緊の行政課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相次ぐ制度改正への対応など、難しい財政運営が求められる中、これまでに総額約1,006億円と、かつてない規模の予算額を計上し、その間、議員の皆様の御協力の下、14回に及ぶ補正予算を機動的に整理してまいりました。  こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減をはじめ、消費減退に伴う地方消費税交付金の減などにより財源不足が見込まれたことから、歳入面におきましては、地方消費税交付金や市たばこ税など、新たに対象税目に追加された減収補填債の発行や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的かつ効率的に活用するとともに、歳出面におきましては、緊急度・優先度を把握した事業の年度間調整や、新型コロナウイルス対応に係る国の本省繰越しの活用など、翌年度への繰越財源を踏まえ、収支バランスの取れた決算となるよう、歳入歳出両面から財源確保に注力しているところであります。  また、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の財源で活用してまいりました財政調整基金につきましては、コロナ禍への対応だけではなく、先行きが不透明な経済状況や、激甚化・頻発化する災害にも備えるため、基金残高を一定程度確保することが市民の安全・安心に資することから、事業の進行管理を徹底した上で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用することにより、今後、基金繰入金を更正してまいりたいと考えております。  このように、いまだ収束の見えないコロナ禍においても、市民福祉の向上とその基盤となる本市財政の確立のため、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営に努めているところであります。  以上でございます。 113: ◯山中和男副議長 望月大輔議員。 114: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。  緊急対応策については、市長から御答弁いただきました。  102項目という大変多くの支援策を講じてきて、さらに、甲府市医師会をはじめとする各種団体とも連携しながら、多くの、この令和2年を進めてきたということで、本当に新型コロナウイルスの1年であったなということを、御答弁をお伺いしながら感じておりました。  先ほども申し上げましたように、対応策について、庁内の中で恐らくすごい業務量も重なったと思いますし、その御苦労に対しても感謝申し上げたいと思いますし、また、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも提言させていただいたものも加味をしていただきながら、種々様々な対応策を打ち出してきていただいたということに感謝を申し上げたいと思います。  これで、新型コロナウイルス対策、令和2年度で終わってしまうというわけではありませんので、またこれからの課題としても、多く、また、先が見えない中での対策ということで講じることと思いますけれども、常に、また検証していただきながら、見直す点、さらには強化していく点もあると思いますので、ぜひ、そこら辺を注視しながら進めていただきたいと思います。  がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンは、大変好評をいただいているところでありますけれども、なかなか財政的にも、多分いろいろな懸案事項もあると思いますけれども、できる限り飲食店、さらにはそれに付随した納入業者、いろいろなところにも波及ができるような策を講じていただきたいと思います。  財政運営に関しましては、市長の御答弁にもありましたように、国の15か月予算ということで、繰り越せるようにという考えの中で、第3次補正予算から展開できるものも多くあると思っております。後ほども質問させていただきますけれども、地方創生テレワーク交付金だったりですとか、あるいは、いろいろなそういった対策、国の交付金、支援策を使ったものを、来年度に向けてもまた、引き続きやっていくものはやっていくということで、了解をいたしました。14回による補正も組んできたということで、本当に、先ほど申し上げましたように、令和2年度にこれだけの力を注がれてきたということも理解いたしましたし、これからまた、それに対して、市民の不安払拭のために、引き続き取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上で新型コロナウイルス対策については質問を終わらせていただきます。  次に、国土強靱化地域計画の策定についてお伺いいたします。  国土強靱化地域計画は、昨年の令和2年3月定例会及び令和2年9月定例会にて、国土強靱化地域計画の必要性について質問をしてまいりました。さらに昨年の令和2年12月定例会では、我が会派の代表、清水(仁)議員の代表質問において、策定中となった本計画の進捗状況をお伺いしたところであります。  国土強靱化地域計画策定について、改めてまとめて言いますと、大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復できる、強さとしなやかさを備えた国土、経済システムを構築することに加え、無電柱化や道路・公園の整備等の、平時においても利活用等が図られ、住民にとっての利便性の向上や、経済活動にも資する相乗効果を狙った取組が期待されます。  さらに国では、これまでの防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に加え、令和3年度からさらなる加速化・深化を図ることとし、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策として、123の対策と約15兆円の予算案が盛り込まれました。  さて、本市においては現在、甲府市国土強靱化地域計画の案が示され、先月、2月22日から今月21日までの1か月間パブリックコメントを行うなど、年度内の策定を目指して鋭意取り組まれているところであります。  今回は、示された本計画案を基に、方向性や考え方についてお伺いしていきたいと思います。  まず初めに、計画案策定までの経緯について、これまでどのような協議を経てつくり上げてこられたのか、国土強靱化基本計画や山梨県強靱化計画との調和について、国や県とどのような協議を行ってきたのか、お示しください。  次に、計画案策定に当たり、アンブレラ計画として総合計画の上位に甲府市国土強靱化地域計画を位置づける場合や、総合計画と一体的に策定する場合など、幾つかのパターンがある中、本市としては総合計画と並列にして、整合させる位置づけで本計画案の策定を行っています。  そこで、本計画案が数多くある個別計画や災害計画等の中で、どのような役割を担っていくのか、お示しください。  また、今後想定される災害として、本市独自の特性で盛り込んだ点等があれば、具体的にお示しください。  今後、計画案策定に当たり、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態を設定するために必要な脆弱性の評価を行い、結果を整理していますが、明確化された多くの対象事業がより実効性のある事業として、今後どのように進めていくのか、策定後の展開についてもお示しください。  よろしくお願いします。 115: ◯山中和男副議長 佐藤 敦危機管理監。 116: ◯佐藤 敦危機管理監 甲府市国土強靱化地域計画についてお答えいたします。  本市では、大規模災害発生時に被害の軽減と市民生活及び都市機能の早期回復が図られるよう、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりを推進するため、甲府市国土強靱化地域計画の年度内の策定に向け、現在、本地域計画案に対する御意見を広く市民の皆様にお聞きするため、パブリックコメントを実施しているところであります。  策定までの経過につきましては、庁内組織である各部局総室長で構成する、甲府市国土強靱化地域計画策定連絡会議や、部長会議構成員による甲府市国土強靱化地域計画策定委員会及び自治会連合会正副会長で構成される市民委員会を開催し、基本目標や脆弱性評価と推進方針等について協議・検討を重ねる中で、本地域計画案として取りまとめを行ったところであります。  また、この計画は国の国土強靱化基本計画及び山梨県強靱化計画との調和を図る必要がありますことから、山梨県の担当部局と事前に備えるべき目標や、脆弱性評価の方法、推進方針等について確認を行ってまいりました。  次に、本地域計画の位置づけにつきましては、本市における強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画であり、甲府市地域防災計画をはじめとする強靱化に関する様々な分野の計画の指針としております。  この計画における特徴といたしますと、今後発生が想定される災害の被害として、富士山火山噴火による降灰被害を想定し、道路に堆積した降灰の除去及び各家庭等から排出される降灰の収集、処理方法及び上下水道施設の機能確保などの手法を検討する中で、体制整備を図ることとしております。  今後につきましては、より実効性の高い甲府市国土強靱化地域計画とするため、推進方針に基づき、取り組むべき事業を整理する中で、(仮称)甲府市国土強靱化地域計画アクションプランを策定し、PDCAサイクルにより進捗管理を行い、必要に応じ改善を重ねてまいります。  以上でございます。 117: ◯山中和男副議長 望月大輔議員。 118: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。  パブリックコメントを見せていただき、資料も見せていただいたんですけれども、策定資料で183ページにも及ぶ、大変多くの資料や概要を確認させていただきました。まず、この短期間で県や国と掛け合ったりですとか、あるいは庁内外で議論を整理してきたということで、敬意を表したいと思います。恐らくこの1年間、それに、ほぼ、手をかけながら危機管理のほうでも進めてこられたと思いますけれども、大変、中身は全部はまだ見ておりませんけれども、しっかり私も見させていただいて、また必要な点等ありましたらまた意見をしていきたいなと思っております。独自性についても、富士山噴火の際の降灰被害も想定されたということで、そういった点でも理解させていただきました。  そういった中でもアクションプランをつくっていかれるということでありますので、今回、国土強靱化地域計画の案についてはスピード感を求めてまいりましたけれども、甲府市国土強靱化地域計画アクションプランについては、しっかりじっくり成熟したプランをつくっていただいて、実効性の高いものにしていただきますようにお願いしたいと思います。  今回策定の有効性については、当然、防災等に効果のある計画の策定になると思うんですけれども、一方で、経済を回していく意味でも大変有効な手段でもありますので、コロナ禍だからこそ、公共インフラ等の整備に有効的に使用できる、そういった計画にもしていただきたいと思います。PDCAサイクルを回しながら、今後とも鋭意取り組んでいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。  国土強靱化地域計画については以上にさせてもらいます。  次に、移住・定住施策についてお伺いいたします。  この件についても、令和2年9月定例会で、コロナ禍による新しい生活様式が求められる中で、本市においても、首都圏に近い立地を生かして、さらなる移住促進の取組強化を図るべきだとの質問をさせていただき、萩原総務部長より「新しい生活様式を取り入れた相談体制を意識しながら、移住希望者のニーズに合った情報発信や、オンライン相談のさらなる強化に努めるとともに、山梨県及び各関係機関等と連携・協力する中で、移住・定住施策を推進してまいります。」との御答弁をいただきました。  その折に、昨年6月下旬に発表した、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査において、東京圏、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、が東京圏となりますけれども、その20歳代においては27.7%、さらに東京23区内の20歳代では35.4%の方々が地方移住への関心があると、調査結果が出たと紹介させていただきました。  同調査は、半年後の昨年12月にも、2回目として行っており、東京圏の20歳代においては40.3%、東京23区内の20歳代では47.1%という結果が出ており、地方移住への関心がさらに強くなっているということが分かります。  この点を踏まえながら、今回は、移住・定住につながる諸施策、事業について一部指摘をさせていただきながら、今後の展開についてお伺いさせていただきたいと思います。  最初に、地域おこし協力隊についてです。  改めて地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が委嘱し、1年以上3年以下でその地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら地域への定住・定着を図る取組です。受け入れる側の地方公共団体の財源の持ち出しもなく、報償費を含む隊員の活動に要する経費として、1人当たり440万円上限が特別交付税措置されます。  ほかにも、起業や事業承継に係る経費100万円上限や、隊員の募集に係る経費1団体当たり200万円上限、今年度から始まった2泊3日のお試し地域おこし協力隊として1団体当たり100万円上限などを、隊員になる前後のサポート体制も交付税措置が行われ、隊員の約7割が20歳代から30歳代となっております。  募集要件については、先ほど申し上げましたように、農業以外でも、地域おこしの支援や地場産品の開発、販売プロモーション、空き家活用や商店街の活性化など、幅広い分野での活用が可能です。  しかし、本市においては、これまで折に触れて本会議や委員会等で何度も取り上げてまいりましたが、隊員の活動地域を本市南北地域に限定しているため、ほとんどが一部の業種に限定されてしまいます。  さらに、隊員の受皿となる実際の活動を行う支援機関の募集も南北地域に限られているため、支援機関として手を挙げたくても挙げられない状況が生まれています。  甲府市に移住していただき、現在、南北地域において農業やまちおこしに寄与していただいていることは、地域活性化のために大変ありがたく、すばらしいことでありますけれども、地域範囲を拡大することで、その可能性がさらに大きく広げられるのに、これまで広げてこなかったことは、とても残念に感じます。  そこでお伺いいたします。  移住・定住の観点からも、地域活性化の観点からも、多くの可能性を広げるために、早急に地域おこし協力隊と、受け手となる支援機関の活動範囲の要件を市内全域へと拡大すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、令和3年度から、国の新制度として始動する、地域プロジェクトマネージャーの活用についてお伺いいたします。  地域プロジェクトマネージャーとは、地域おこし協力隊と同様、地方に移住して地方公共団体の地域おこし等の重要プロジェクトを実施する際に関係者間との橋渡しをしつつ、マネジメントできる人材を、最大3年間を任期として、1市町村当たり1人を任用する国の新制度であり、雇用に要する経費を対象に、年間上限650万円の特別交付税措置がなされます。  これまで活躍していただいた地域おこし協力隊の隊員OB・OGや、その地域に深い専門知識を持った人材等を任用することが可能であり、人材発掘に関しては様々な人物像が望まれますが、地方創生の起爆剤として大きな期待をしているところであります。  そこでお伺いいたします。  地域プロジェクトマネージャーの活用について、本市としても人材確保に向けて動き出すべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、首都圏からの移住に伴うテレワーク推進における本市の考え方についてお伺いいたします。昨日のこうふ未来の藤原伸一郎議員の代表質問でも触れられており、少し重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  昨今の、東京1極集中の是正に向けた国全体の施策とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、新しい生活様式を取り入れた働き方に対する意識行動の変容が見られ、地方に移住して仕事をしたいという移住希望者に対して、サテライトオフィス等を整備し、テレワークを推進していくことについては、本市として大きな意義があると考えます。  そこで国は、第3次補正予算において、地方創生テレワーク交付金として100億円を予算化し、さらに山梨県においても、令和3年2月定例会の令和3年度当初予算案に、テレワーク推進のためのプロモーションやサテライトオフィスのマッチング事業、お試し体験事業などを盛り込んでいます。  そこでお伺いいたします。  本市においても、来年度予算案に計上している、山梨県と連携して国の地方創生テレワーク交付金を活用した自治体所有施設整備等を行うサテライトオフィス等整備事業や、民間所有施設開設支援等を行うサテライトオフィス等開設支援事業の検討を行うべきと考えますが、当局の見解をお示しください。よろしくお願いいたします。 119: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。
    120: ◯志村一彦産業部長 地域おこし協力隊についてお答えいたします。  本市の甲府市南北地域おこし協力隊推進事業は、首都圏等に生活の拠点を置く住民が、本市南北地域に存する支援機関による支援の下、定住し、本地域の活性化に資する活動や、農林業技術習得のための活動、地域行事への参画を通じて、南北地域の振興に携わる新たな担い手として活躍していただくことを目的としております。  本事業は、平成27年度から取組を始め、現在、2名の隊員が中道地区にて農業を中心とした地域振興に係る活動を行っているところであります。  本市では、人口減少や少子高齢化の傾向が顕著となり、担い手不足が深刻化している南北地域に目を向け、都市部から移住してきた方の感性や考え方を取り入れ、新たな視点による地域の活性化等に資する活動を通して地域おこしを推進させるとの考えから、地域を限定して取り組んでいるところであります。  今後におきましても、過疎地域等の条件不利地域に対する移住・定住につなげられるよう、当面は南北地域における事業効果を高めていくことに力を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 121: ◯山中和男副議長 塚原 工企画部長。 122: ◯塚原 工企画部長 地域プロジェクトマネージャーの活用についてお答えをさせていただきます。  本市では、現在、都市部から地方へ居住して、地場産品の開発・PRなどの地域おこしを支援する地域おこし協力隊をはじめ、大都市圏の企業等の社員がそのノウハウや知見を生かし、地方への人の流れの創出を支援する地域おこし企業人や本市と諸外国との橋渡し役となり、地域国際交流の振興を担う国際交流員など、多様な人材を活用し事業展開を図っております。  地方創生に資する重要な課題に対応する上では、地域住民や民間企業、行政などが、固い連携関係を構築して取り組むことが肝要であり、そのためには、専門的な知識や経験はもとより、幅広い人脈を持ち合わせる中で、地域の実情を理解し様々な関係者間の橋渡しができる担い手の確保が必要であるとの考えにより、国が創設した地域プロジェクトマネージャー制度は、多様な主体の連携による地域活性化を進める上で効果的なツールの1つと考えております。  国においては、新年度に向けて制度の詳細を明らかにしていくとしていることから、ブリッジ役となる人材の確保等について、その有効性を確認するなど、本制度の動向を注視してまいります。  以上でございます。 123: ◯山中和男副議長 梅澤賢一まちづくり部長。 124: ◯梅澤賢一まちづくり部長 首都圏からの移住に伴うテレワーク推進における、本市の考え方についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、東京都においては、昨年7月から6か月連続で転出超過となり、人口移動に変化が現れるとともに、都心企業のオフィス縮小・分散化や、全国的にテレワークをはじめとした、柔軟で新しい働き方が広まるなどの変化が生じているところであります。  こうした変化を背景に、地方移住を現実的に考える人や、移住をしないまでも地方と関わりを持つ人の増加が見受けられるところであります。  本市におきましては、市内にテレワーク環境が整備された、民間事業者が運営するコワーキングスペースやシェアオフィス等の施設があり、利用状況について聞き取りを行ったところ、都会から地方への動きを思うように取り込めていない状況にあります。  こうしたことから、本年2月に国が創設した地方創生テレワーク交付金制度における既存の施設事業者と連携し、施設利用を促進するサテライトオフィス等活用促進事業の活用に向け、現在、山梨県を通じて国と協議をしているところであります。  今後におきましては、山梨県や民間施設の事業者と連携しながら、本市の強みと併せて、東京圏の企業にこうした施設情報を発信するとともに、企業訪問、ビジネスマッチング、移住相談など、様々な場面で施設の活用を提案し、本市への新たな人の流れを創出する中で、企業進出の促進を図り、活力ある地域社会の実現を目指してまいります。  以上でございます。 125: ◯山中和男副議長 望月大輔議員。 126: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。  地域おこし協力隊の活動については、現状、当面このまま力を注いでいくということで了解をいたしましたけれども、ぜひ、拡大も検討に入れながらやっていただきたいと思います。  なぜここまでしつこく言うかというと、コロナ禍でやはり、これだけ関心が高いというものを最大限に甲府市の地の利を生かした施策に展開していただきたいと思うことと、今、林政課で所管をしていて、それ自体、別に悪いことじゃないと思うんですけれども、組織自体がちょっと、もう一段幅広い、規定の地域おこし協力推進要綱の中にもそこの職種を広くしていて、農林業以外でも活用できると要綱には出ておりますので、もう少し広い部分で所管を持っていただいて、広く、当面このままいくということであるので限定をされてしまうと思うんですけれども、そういった声も、ぜひ上がりやすくなるように進めていただければと思います。  地域プロジェクトマネージャーについては、今後注視していくということで、来年度からの事業でありますので、準備を十分進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。  地方創生テレワーク交付金については、今、国と県と協議を行っているということで、既存の施設の事業者と連携するような交付金を使えるように、今検討しているということで了解をいたしました。  いずれにいたしましても、移住・定住への推進強化、コロナ禍だからこそ見えてくるもの、そして昨日の本会議で藤原伸一郎議員も言われておりましたように、取りにいく姿勢ということでぜひ臨んでいただければと思いますので、引き続きお願いをいたします。  この質問はこれで終わらせていただきます。  次に、子ども子育て支援についてお伺いいたします。  樋口市長はこれまで「こども最優先のまち」や「こども輝くまち」を掲げられ、多くの事業を展開される中で、切れ目のない子育て子育ち支援に取り組んでこられました。今回私からは、来年度新規事業として創設を行う予定の子ども応援事業の今後の展開と、母子保健に関わる低出生体重児医療手帳の作成方針についてお伺いいたします。  まず、子ども応援事業費の方向性についてお伺いいたします。  今年度、甲府市子ども未来応援条例が施行され、新設された子ども応援課を中心に、本市に関わる子どもを応援する体制を構築してこられました。その土台として、平成30年7月に策定した柱をさらに具現化した事業と推測いたします。  私もこれまで、子どもを支援する団体等への支援体制やネットワークづくりを提言してまいりましたが、子ども応援を中心として、新たに事業化し、強く押し進めていかれることに、まず深く感謝申し上げたいと思います。  そこでお伺いいたします。  子ども応援事業について、本市としての方向性と今後の事業の展開についてお示しください。  また、事業内容で、子ども未来フォーラムの実施についても触れられておりましたが、現時点でどのようなフォーラムの開催を考えられているか、開催までの方針等についてお考えもお示しください。  次に、母子保健に関わる低出生体重児用健康手帳の作成方針についてお伺いいたします。  低出生体重児用の手帳については、これまで早産等で低出生体重児を出産した子どもを持つお母様方のサークル「M-ちゃいるど」の方々から、実際の経験された御苦労等のお声を聞く機会に触れ、3名の山梨県議会議員とともに、必要性について研究を重ねてまいりました。  この間、全国に先駆けて、低出生体重児用手帳、リトルベビーハンドブックを導入した静岡県に赴き、担当職員さんとの意見交換や、国際母子手帳委員会事務局長の板東あけみ先生とのリモートによる意見交換会を行い、全国の他都市のリトルベビーハンドブックを取り入れた事例などをお伺いしてきました。  低出生体重児とは2,500グラム未満で出産した新生児のことで、平成30年の統計によると、低出生体重児の割合は9.4%となり、約10人に1人が2,500グラム未満で出産されております。  低出生体重児での出産になると、NICUで、保育器の中で様々な治療を行うことがほとんどで、特に母親は自身への責任を大きく感じてしまい、精神的に落ち込んでしまうそうです。  さらに、既存の母子手帳を開いても、満期で出産した新生児の成長曲線に合わせて見なければならず、成長の差を感じてしまうことや、月齢ごとの発育についての質問に対しても、ほとんどが「いいえ」という回答になってしまい、我が子の存在を否定されてしまうとさえ感じてしまうそうです。現在、設立した施策において、同じような境遇の方に落ち込みや不安を感じてほしくないとのことで、会員の皆さんのそれぞれの経験を基に交流活動がされております。  今後、同じような思いを保護者の方々にさせないためにも、低出生体重児用手帳の全県下導入に向けて、昨年の11月に長崎山梨県知事へも要望を行ってまいりました。既に本市においては、導入に向けた事業を検討されていることもあり、先駆けた取組に心より敬意を表し、感謝申し上げます。  そこでお伺いいたします。  行政として、産後鬱などの精神的な不安感の解消のために、当事者の方々の声をお伺いしながら、このたびの低出生体重児用手帳の作成に努めていただきたいと考えますが、当局の作成に向けた方針についてお伺いいたします。 127: ◯山中和男副議長 長坂哲雄子ども未来部長。 128: ◯長坂哲雄子ども未来部長 子ども応援事業についてお答えいたします。  本市では、甲府市子ども未来プランで示した、子どもの育ちに関する方向性を継承する甲府市子ども未来応援条例の下、子どもが今を幸せに過ごし、夢や希望の実現に向け挑戦できるよう、子どもが地域で育つ拠点づくり、子どもが健やかに成長できる体制づくり、子どもが未来を築く機会づくりの、3つの柱に基づく取組を推進しております。  このような中、本年度におきましては、甲府市子ども応援センターを西庁舎に移設し、様々な団体への同条例の周知や、本センターの活用について意見交換を重ね、子どもの居場所となる放課後学びクラブ事業の拡充を図るとともに、子どもを応援する各種団体が連携し企画した、防災子ども食堂等の開催サポートを行ったところであります。  今後におきましては、3つの柱に基づく取組をより効果的に進めていくため、学習支援、子ども食堂などの、分野や地域を超えたネットワークの構築が不可欠でありますことから、各分野の子ども応援委員の代表者で構成する子ども応援会議を開催し、相互に連携・協働する中、情報発信や活動場所の提供、サポート体制の充実を図ってまいります。  また、同条例の普及・啓発を目的とした子ども未来フォーラムにつきましては、子ども権利擁護委員の周知のほか、子ども応援会議を活用し、子ども応援委員の活動実績の発表など、地域で子育ちを応援する機運の醸成につながるよう検討してまいります。  次に、低出生体重児向けの健康手帳の作成方針についてお答えいたします。  国の人口動態統計によると、出生数は低下傾向にあるものの、医療の進歩などにより出生数に占める低出生体重児の割合は、1980年代の5%台から増加傾向となり、2005年頃からは9%台で横ばいの状況が続いております。  本市では、原因の1つとされている喫煙や早産につながる体重管理について、妊娠届出時やパパママクラス等を通じた保健指導を行うほか、マイ保健師等による訪問や医療機関との連携により状況を把握し、子どもの発育や家庭環境に合わせた支援を実施してまいりました。  こうした中、小さく生まれた赤ちゃんを持つ母親のつらさに寄り添い、少しでも心を癒やしたいとの思いから、低出生体重児用手帳を作成することといたしました。  本手帳の作成に当たっては、子どもの成長を実感し子育てに自信を持ち、不安でいっぱいの気持ちが前向きとなるよう、先輩の体験談やアドバイスを盛り込むとともに、低体重児の育児を行っている家族の御意見なども取り入れてまいります。  なお、山梨県において低出生体重児用手帳に係る予算が提案されておりますことから、その作成の方法や時期などの動向も注視してまいります。  以上でございます。 129: ◯山中和男副議長 望月大輔議員。 130: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。  すみません、持ち時間がないので、子ども応援事業については、引き続き経緯を見させていただいて、見守らせていただきたいと思います。  この低出生体重児向けの健康手帳を作成されるということで、ぜひ当事者の御意見等を伺いながら進めていただきたい、山梨県とも連携しながらやっていただきたいと思います。  すみません、次の質問に行きます。  次に、本年9月1日から3日までの期間で、甲府での開催が決定しましたジャパンジュエリーフェアの、本市としての関わりについてお伺いいたします。  既に新聞報道等でも御存じのとおり、これまで東京ビックサイトで開催してきた国内最大規模のジャパンジュエリーフェアが、初めて地方開催として、宝石のまち甲府の地で決定しました。このチャンスを最大限、甲府市へ効果をもたらすために、本市としても積極的に関わることで、全国・全世界に宝石のまちをアピールすると同時に、市民に対しても宝石のまち甲府を再認識していただくよい機会になると考えます。  甲府ジュエリーフェアは、今回の開催で215社の出店と5,000名の来場者を見込んでおり、大変大きな期待を持っているところであります。さらに、搬入期間等々を考えると全5日間の行程が組まれているため、長期滞在も考えられ、宿泊や飲食等で大きな経済効果を生むことが容易に予想できます。  そこでお伺いします。  このたびの甲府で初開催されるジャパンジュエリーフェアを最大限に生かすために、本市として積極的に関わりながら、来訪者の歓迎ムードをつくっていくべきと考えますが、当局の御意見をお伺いいたします。 131: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。 132: ◯志村一彦産業部長 ジャパンジュエリーフェア2021の甲府市開催についてお答えいたします。  人や物の移動の制限が余儀なくされた新型コロナウイルス感染拡大の影響で、本市の経済を支えている宝飾産業は国内外の展示会が相次いで中止となるなど、商談機会が大きく減少し、非常に厳しい状況に置かれています。  こうした中、貴金属加工や研磨などの高い技術を誇り、宝石の街と呼ばれるにふさわしい宝飾の集積産地である本市におきまして、海外からも多くのバイヤーが訪れる、国内最大級の宝飾展示会、ジャパンジュエリーフェア2021が開催されることは、改めて本市の宝飾産業が世界から注目されるとともに、歴史、自然、食など、多くの地域資源を有する本市の魅力を国内外にアピールできる絶好の機会になるものと考えております。  また、開催期間中に約5,000人の来場が見込まれていることから、観光業をはじめとする宿泊や飲食などの関連需要が、本市産業にとりまして多大な経済波及効果をもたらすことに大いに期待するところでもあります。  今後におきましては、本市宝飾産業のさらなる振興につながるよう、本展示会の成功に向けて協力するとともに、本市・本県の魅力の発信をはじめとした開催の効果を最大限享受できるよう、山梨県や甲府商工会議所などの関係団体と連携しながら取り組んでまいります。  以上でございます。 133: ◯山中和男副議長 望月大輔議員。 134: ◯望月大輔議員 ありがとうございました。  全世界に「宝石の街 甲府」を全力でアピールできる機会として、本市事業の。                (望月議員 発言を継続) 135: ◯山中和男副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 136: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 5時38分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...