甲府市議会 2020-09-14
令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14
検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 令和元
年度決算審査特別委員会 本文 2020-09-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 327 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯坂本
委員長 選択 3 :
◯内池議事課長補佐 選択 4 : ◯坂本
委員長 選択 5 :
◯樋口市長 選択 6 : ◯坂本
委員長 選択 7 : ◯上村副市長 選択 8 : ◯坂本
委員長 選択 9 :
◯塚原企画部長 選択 10 : ◯坂本
委員長 選択 11 :
◯鮫田委員 選択 12 : ◯坂本
委員長 選択 13 :
◯樋口市長 選択 14 : ◯坂本
委員長 選択 15 :
◯鮫田委員 選択 16 : ◯坂本
委員長 選択 17 :
◯萩原総務部長 選択 18 : ◯坂本
委員長 選択 19 :
◯鮫田委員 選択 20 : ◯坂本
委員長 選択 21 :
◯塚原企画部長 選択 22 : ◯坂本
委員長 選択 23 :
◯鮫田委員 選択 24 : ◯坂本
委員長 選択 25 :
◯塚原企画部長 選択 26 : ◯坂本
委員長 選択 27 :
◯鮫田委員 選択 28 : ◯坂本
委員長 選択 29 : ◯志村産業部長 選択 30 : ◯坂本
委員長 選択 31 :
◯鮫田委員 選択 32 : ◯坂本
委員長 選択 33 : ◯輿石委員 選択 34 : ◯坂本
委員長 選択 35 :
◯樋口市長 選択 36 : ◯坂本
委員長 選択 37 : ◯輿石委員 選択 38 : ◯坂本
委員長 選択 39 :
◯萩原総務部長 選択 40 : ◯坂本
委員長 選択 41 : ◯輿石委員 選択 42 : ◯坂本
委員長 選択 43 :
◯塚原企画部長 選択 44 : ◯坂本
委員長 選択 45 : ◯輿石委員 選択 46 : ◯坂本
委員長 選択 47 :
◯塚原企画部長 選択 48 : ◯坂本
委員長 選択 49 : ◯輿石委員 選択 50 : ◯坂本
委員長 選択 51 : ◯佐藤危機管理監 選択 52 : ◯坂本
委員長 選択 53 : ◯輿石委員 選択 54 : ◯坂本
委員長 選択 55 : ◯佐藤危機管理監 選択 56 : ◯坂本
委員長 選択 57 : ◯輿石委員 選択 58 : ◯坂本
委員長 選択 59 : ◯根津リニア交通政策監 選択 60 : ◯坂本
委員長 選択 61 : ◯輿石委員 選択 62 : ◯坂本
委員長 選択 63 : ◯坂本
委員長 選択 64 : ◯中村委員 選択 65 : ◯坂本
委員長 選択 66 :
◯樋口市長 選択 67 : ◯坂本
委員長 選択 68 : ◯中村委員 選択 69 : ◯坂本
委員長 選択 70 :
◯塚原企画部長 選択 71 : ◯坂本
委員長 選択 72 : ◯中村委員 選択 73 : ◯坂本
委員長 選択 74 : ◯有賀税務統括監 選択 75 : ◯坂本
委員長 選択 76 : ◯志村産業部長 選択 77 : ◯坂本
委員長 選択 78 : ◯中村委員 選択 79 : ◯坂本
委員長 選択 80 :
◯塚原企画部長 選択 81 : ◯坂本
委員長 選択 82 : ◯中村委員 選択 83 : ◯坂本
委員長 選択 84 : ◯廣瀬委員 選択 85 : ◯坂本
委員長 選択 86 :
◯塚原企画部長 選択 87 : ◯坂本
委員長 選択 88 : ◯廣瀬委員 選択 89 : ◯坂本
委員長 選択 90 :
◯樋口市長 選択 91 : ◯坂本
委員長 選択 92 : ◯廣瀬委員 選択 93 : ◯坂本
委員長 選択 94 : ◯萩原工務部長 選択 95 : ◯坂本
委員長 選択 96 : ◯上田業務部長 選択 97 : ◯坂本
委員長 選択 98 : ◯清水（英）委員 選択 99 : ◯坂本
委員長 選択 100 :
◯樋口市長 選択 101 : ◯坂本
委員長 選択 102 : ◯清水（英）委員 選択 103 : ◯坂本
委員長 選択 104 : ◯長坂子ども未来部長 選択 105 : ◯坂本
委員長 選択 106 : ◯清水（英）委員 選択 107 : ◯坂本
委員長 選択 108 : ◯長坂子ども未来部長 選択 109 : ◯坂本
委員長 選択 110 : ◯清水（英）委員 選択 111 : ◯坂本
委員長 選択 112 : ◯饗場教育部長 選択 113 : ◯坂本
委員長 選択 114 : ◯清水（英）委員 選択 115 : ◯坂本
委員長 選択 116 : ◯白倉市民部長 選択 117 : ◯坂本
委員長 選択 118 : ◯清水（英）委員 選択 119 : ◯坂本
委員長 選択 120 : ◯志村産業部長 選択 121 : ◯坂本
委員長 選択 122 : ◯清水（英）委員 選択 123 : ◯坂本
委員長 選択 124 :
◯塚原企画部長 選択 125 : ◯坂本
委員長 選択 126 : ◯清水（英）委員 選択 127 : ◯坂本
委員長 選択 128 : ◯山田（厚）委員 選択 129 : ◯坂本
委員長 選択 130 :
◯塚原企画部長 選択 131 : ◯坂本
委員長 選択 132 : ◯山田（厚）委員 選択 133 : ◯坂本
委員長 選択 134 :
◯塚原企画部長 選択 135 : ◯坂本
委員長 選択 136 : ◯山田（厚）委員 選択 137 : ◯坂本
委員長 選択 138 : ◯白倉市民部長 選択 139 : ◯坂本
委員長 選択 140 : ◯山田（厚）委員 選択 141 : ◯坂本
委員長 選択 142 : ◯白倉市民部長 選択 143 : ◯坂本
委員長 選択 144 : ◯山田（厚）委員 選択 145 : ◯坂本
委員長 選択 146 :
◯樋口市長 選択 147 : ◯坂本
委員長 選択 148 : ◯深澤福祉保健部長 選択 149 : ◯坂本
委員長 選択 150 :
◯萩原総務部長 選択 151 : ◯坂本委員長 選択 152 : ◯山田（厚）委員 選択 153 : ◯坂本委員長 選択 154 : ◯坂本委員長 選択 155 : ◯本田会計管理者 選択 156 : ◯坂本委員長 選択 157 : ◯輿石企画経営室長 選択 158 : ◯坂本委員長 選択 159 : ◯坂本委員長 選択 160 : ◯輿石委員 選択 161 : ◯坂本委員長 選択 162 : ◯穐山教育施設課長 選択 163 : ◯坂本委員長 選択 164 : ◯輿石委員 選択 165 : ◯坂本委員長 選択 166 : ◯原田委員 選択 167 : ◯坂本委員長 選択 168 : ◯芦澤課税管理室長 選択 169 : ◯坂本委員長 選択 170 : ◯原田委員 選択 171 : ◯坂本委員長 選択 172 : ◯芦澤課税管理室長 選択 173 : ◯坂本委員長 選択 174 : ◯原田委員 選択 175 : ◯坂本委員長 選択 176 : ◯池谷委員 選択 177 : ◯坂本委員長 選択 178 : ◯有野財政課長 選択 179 : ◯坂本委員長 選択 180 : ◯池谷委員 選択 181 : ◯坂本委員長 選択 182 : ◯有野財政課長 選択 183 : ◯坂本委員長 選択 184 : ◯池谷委員 選択 185 : ◯坂本委員長 選択 186 : ◯有野財政課長 選択 187 : ◯坂本委員長 選択 188 : ◯池谷委員 選択 189 : ◯坂本委員長 選択 190 : ◯有野財政課長 選択 191 : ◯坂本委員長 選択 192 : ◯池谷委員 選択 193 : ◯坂本委員長 選択 194 : ◯寺田委員 選択 195 : ◯坂本委員長 選択 196 : ◯有野財政課長 選択 197 : ◯坂本委員長 選択 198 : ◯寺田委員 選択 199 : ◯坂本委員長 選択 200 : ◯大須賀財産活用課長 選択 201 : ◯坂本委員長 選択 202 : ◯寺田委員 選択 203 : ◯坂本委員長 選択 204 : ◯輿石企画経営室長 選択 205 : ◯坂本委員長 選択 206 : ◯寺田委員 選択 207 : ◯坂本委員長 選択 208 : ◯原山障がい福祉課長 選択 209 : ◯坂本委員長 選択 210 : ◯寺田委員 選択 211 : ◯坂本委員長 選択 212 : ◯植田委員 選択 213 : ◯坂本委員長 選択 214 : ◯石原環境保全課長 選択 215 : ◯坂本委員長 選択 216 : ◯植田委員 選択 217 : ◯坂本委員長 選択 218 : ◯石原環境保全課長 選択 219 : ◯坂本委員長 選択 220 : ◯植田委員 選択 221 : ◯坂本委員長 選択 222 : ◯石原環境保全課長 選択 223 : ◯坂本委員長 選択 224 : ◯植田委員 選択 225 : ◯坂本委員長 選択 226 : ◯石原環境保全課長 選択 227 : ◯坂本委員長 選択 228 : ◯植田委員 選択 229 : ◯坂本委員長 選択 230 : ◯田中市民協働室長 選択 231 : ◯坂本委員長 選択 232 : ◯植田委員 選択 233 : ◯坂本委員長 選択 234 : ◯田中市民協働室長 選択 235 : ◯坂本委員長 選択 236 : ◯植田委員 選択 237 : ◯坂本委員長 選択 238 : ◯清水（英）委員 選択 239 : ◯坂本委員長 選択 240 : ◯藤原収納管理室長 選択 241 : ◯坂本委員長 選択 242 : ◯清水（英）委員 選択 243 : ◯坂本委員長 選択 244 : ◯藤原収納管理室長 選択 245 : ◯坂本委員長 選択 246 : ◯清水（英）委員 選択 247 : ◯坂本委員長 選択 248 : ◯藤原収納管理室長 選択 249 : ◯坂本委員長 選択 250 : ◯清水（英）委員 選択 251 : ◯坂本委員長 選択 252 : ◯輿石企画経営室長 選択 253 : ◯坂本委員長 選択 254 : ◯清水（英）委員 選択 255 : ◯坂本委員長 選択 256 : ◯山田（厚）委員 選択 257 : ◯坂本委員長 選択 258 : ◯中込子ども保育課長 選択 259 : ◯坂本委員長 選択 260 : ◯山田（厚）委員 選択 261 : ◯坂本委員長 選択 262 : ◯中込子ども保育課長 選択 263 : ◯坂本委員長 選択 264 : ◯山田（厚）委員 選択 265 : ◯坂本委員長 選択 266 : ◯浅井住宅課長 選択 267 : ◯坂本委員長 選択 268 : ◯山田（厚）委員 選択 269 : ◯坂本委員長 選択 270 : ◯浅井住宅課長 選択 271 : ◯坂本委員長 選択 272 : ◯山田（厚）委員 選択 273 : ◯坂本委員長 選択 274 : ◯新堀減量課長 選択 275 : ◯坂本委員長 選択 276 : ◯山田（厚）委員 選択 277 : ◯坂本委員長 選択 278 : ◯藤原収納管理室長 選択 279 : ◯坂本委員長 選択 280 : ◯山田（厚）委員 選択 281 : ◯坂本委員長 選択 282 : ◯藤原収納管理室長 選択 283 : ◯坂本委員長 選択 284 : ◯山田（厚）委員 選択 285 : ◯坂本委員長 選択 286 : ◯芦澤課税管理室長 選択 287 : ◯坂本委員長 選択 288 : ◯山田（厚）委員 選択 289 : ◯坂本委員長 選択 290 : ◯芦澤課税管理室長 選択 291 : ◯坂本委員長 選択 292 : ◯山田（厚）委員 選択 293 : ◯坂本委員長 選択 294 : ◯有野財政課長 選択 295 : ◯坂本委員長 選択 296 : ◯山田（厚）委員 選択 297 : ◯坂本
委員長 選択 298 : ◯有野財政課長 選択 299 : ◯坂本
委員長 選択 300 : ◯山田（厚）委員 選択 301 : ◯坂本
委員長 選択 302 : ◯有野財政課長 選択 303 : ◯坂本
委員長 選択 304 : ◯山田（厚）委員 選択 305 : ◯坂本
委員長 選択 306 : ◯輿石企画経営室長 選択 307 : ◯坂本
委員長 選択 308 : ◯山田（厚）委員 選択 309 : ◯坂本
委員長 選択 310 : ◯輿石企画経営室長 選択 311 : ◯坂本
委員長 選択 312 : ◯山田（厚）委員 選択 313 : ◯坂本
委員長 選択 314 : ◯中込子ども保育課長 選択 315 : ◯坂本
委員長 選択 316 : ◯佐藤議会総室長 選択 317 : ◯坂本
委員長 選択 318 : ◯坂本
委員長 選択 319 : ◯山田（厚）委員 選択 320 : ◯坂本
委員長 選択 321 : ◯佐藤議会総室長 選択 322 : ◯坂本
委員長 選択 323 : ◯山田（厚）委員 選択 324 : ◯坂本
委員長 選択 325 : ◯佐藤議会総室長 選択 326 : ◯山田（厚）委員 選択 327 : ◯坂本
委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和元年度 決算審査特別委員会記録
１ 日 時 令和２年９月１４日（月）午前９時５７分
２ 場 所 議会会議室 本庁舎１０階
３ 出席委員
委員長 坂本 信康 副
委員長 天野 一
池谷 陸雄 原田 洋二
深沢 健吾 鮫田 光一
輿石 修 寺田 義彦
植田 年美 中村 明彦
廣瀬 集一 川崎 靖
清水 英知 山田 厚
４ 欠席委員 な し
５ 当局出席者
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
代表監査委員 輿石 十直 選挙管理
委員長 志村 文武
上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸
ほか関係室長及び課長
６ 事 務 局 議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
議事調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 佐野 雄司 総務課長補佐 植松 泰人
７ 議 題 １ 総括説明
２ 総括質問
３ 一般会計歳入
４ 一般会計歳出
第１款 議会費
午前 ９時５７分 開 議
2: ◯坂本
委員長 ただいまから、令和元
年度決算審査特別委員会を開きます。
まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。
申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため、一通り書記から朗読させますので、御確認願います。
内池議事課長補佐。
3:
◯内池議事課長補佐 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
１ 開会は、午前１０時とする。
２ 遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ
委員長に届け出る。
３ 既に審査を終了した事項については、発言できない。
４ 同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５ 発言の際は、挙手の上「
委員長」と呼び、指名されてから着座のまま行う。
６ 審査の都合により、多少の日程変更もある。
７ 質問時間（答弁を含む）は、各款１人３０分を目安とする。
以上でございます。
4: ◯坂本
委員長 申し合わせ事項については以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め、１人３０分以内ということでお願いをいたします。
また、質問につきましては、令和元年度決算の範囲内で事前に十分な調査等をされて委員会に臨みますようお願いいたします。
以上でありますが、ただいまの申合せ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様におかれましては、さらに簡潔・明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
次に、樋口市長から、令和元年度決算審査に当たり、挨拶したい旨の申出がありますので、これを許します。
樋口市長。
5:
◯樋口市長 令和元年度甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和元年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直し、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が見込まれることとなりました。
国においては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源の確保のため、消費税率を引き上げ、社会保障の充実と財政健全化に取り組むとともに、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、人生１００年時代の到来を見据え、誰もが幾つになっても活躍できる社会の構築へ取り組んできたところであります。
このような中、本市におきましては、第六次甲府市総合計画の４年次として、都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を実現するため、第４次実施計画の推進はもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴや甲府市総合戦略に掲げた施策・事業に着実に取り組んでまいりました。
そして、開府５００年という大きな節目を迎えたことから、本市の魅力を広く発信し、次の１００年へとつなぐ人づくりに注力するとともに、中核市として新たな一歩を踏み出し、その役割と責任のもと、様々な重要課題へ取り組んでまいりました。
さらに、本年３月には甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、緊張感と危機感を持って、感染拡大の防止に向け、全庁一丸となって最大限の対応を図ってまいりました。
また、財政運営におきましては、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応するため、財政の健全化に向けた行財政改革への取組により、様々な観点から施策・事業の検証を行う中で、自主財源の安定的な確保と限られた財源の効率的な執行に努めたところであります。
議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審議を賜りまして、令和元年度決算の御承認を賜りますようお願い申し上げまして挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
6: ◯坂本
委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款の審査であります。
初めに、当局より総括説明を求めます。
上村副市長。
7: ◯上村副市長 令和元年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審査をいただくに当たり、市政執行及び各種施策への取組状況について御説明申し上げます。
令和元年度における我が国の経済を振り返りますと、海外経済の減速などを背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しており、令和元年１０月に実施された消費税率の引上げに当たっては、経済の回復基調に影響を及ぼさないといった観点から、軽減税率制度や臨時・特別の措置など、各種の対応策が実施されたところであります。
その後についても、緩やかな回復基調が期待されておりましたが、令和２年３月の内閣府月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあるとされたところであります。
こうした状況のもと、国は感染拡大の早期収束に努めるとともに、雇用、事業、生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と社会変革の推進を実現するため、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に最優先で取り組んできたところであります。
一方、地方におきましても、緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が見込まれているところであります。
このような中、本市においては、令和元年度から中核市に移行し、新たな一歩を踏み出すこととなりました。中核市移行に伴い移譲された多岐にわたる事務権限を最大限に生かす中で、自主財源の積極的な確保やマネジメントサイクルを有効に活用し、重要な施策・事業に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に努め、第六次甲府市総合計画第４次実施計画の着実な推進を図ってきたところであります。
本計画の基本構想に示しました４つの基本目標に従いまして、順次、取組状況を御説明申し上げます。
最初に、１つ目の基本目標である「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」についてであります。
本市では、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図るとともに、確かな学力や豊かな心が育まれる環境づくりを進め、いきいきと夢に向かって歩んでいける子どもたちを育むまち、学習、スポーツ、文化・芸術などを通じて自己を高め、お互いを認め合い、個性と能力を発揮して輝く人を育むまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。
子ども・子育てへの支援につきましては「子ども輝くまち」を創るため、甲府市子ども・子育て支援計画の見直しを行い、地域の実情に応じた子育て支援の充実に努めるとともに、子どもの育ちに関する取組の方向性を明示した甲府市子ども未来プランに基づき、子育ちを支援するための拠点づくり、体制づくり、機会づくりに係る関連施策を総合的かつ効果的に展開してまいりました。
子育て支援としましては、妊娠期から子育て期に至るまでの様々なニーズに対し、子育て世代包括支援センターにおいて、マイ保健師が一人一人に寄り添いながら相談支援を行うとともに、子ども相談センター「おひさま」においては、子どもに関する各種相談に応え、迅速に対応できるように努めてまいりました。
また、子育ち支援としましては、子どもたちの健やかな心身の育成を願い、子どもたちに運動遊びを楽しく教えるためのプレイリーダーの育成に努めるとともに、甲府市子ども応援センターにおいて学習支援などの居場所づくりに取り組んでまいりました。
さらに、放課後児童クラブにおいては、低学年のみの利用に限定されていたものを段階的に拡充したほか、直営の放課後児童クラブの増設や民間の保育所等への参画を促し、利用を希望する児童の増加への対応に努めるとともに、放課後子供教室においては新規教室を開設し、甲府モデル教室がより安全に教育的なプログラムを展開できるよう努めてまいりました。
加えて、小児慢性特定疾病により長期にわたり療養を必要とする児童等の家庭に対し、医療費の負担軽減などに取り組んでまいりました。
学校教育の充実につきましては、新学習指導要領の全面実施に先立ち、外国人英語指導講師による外国語教育の充実により、児童・生徒が日本と外国の言語や文化を体験しながら理解を深めることができたほか、児童に対する学習内容の確実な定着を図る必要があることから、少人数学習に対応する臨時教育職員の増員に加え、学力向上専門員や教育支援ボランティアを効果的に活用するとともに、大規模校等の特別な人的配慮が必要な状況にある学校に臨時教育職員を配置するなど、きめ細かな教育を推進してまいりました。
豊かな心の育成としまして、スクールサポーターの配置や社会福祉士などの専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーを小中学校へ派遣することにより、非行や犯罪被害、いじめの未然防止に取り組むなど、安全・安心な教育環境の向上に努めてまいりました。
健やかな体の育成としまして、学校給食をより食べやすく、栄養バランスの取れた献立の作成に努めるとともに、小学校給食においては、新たに羽黒小学校及び新紺屋小学校の調理業務を委託化し、中学校給食においては、安全・安心な給食が提供できるよう、全校に導入している食缶方式を円滑に実施してまいりました。
良好な教育環境の整備としまして、小中学校に新たに整備したタブレットパソコンを活用し、分かりやすい授業の実現や、児童・生徒の情報活用能力の育成を図るなど、時代のニーズに合った教育を推進してまいりました。
また、リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校の移転につきましては、移転敷地の造成工事が完了し、校舎、屋内運動場等の建設工事に着手するなど、令和３年４月の開校に向けて取り組んでまいりました。
高校及び専門学校の充実としまして、高校、大学等へ入学する生徒を持つ保護者に対して必要な資金の融資を行うとともに、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校においては、各種資格取得を目標とした学力の定着に努め、より一層、魅力と特色のある学校づくりを推進し、質の高い教育を目指す中で、地元企業に貢献できる人材の育成に取り組んでまいりました。
青少年の健全育成につきましては、青少年が社会性や自立性を身につけ、責任を持って行動できる社会人となるよう、学校・家庭・地域との一体的な取組を推進する中で、ジュニアリーダーの研修や少年の主張大会など、子どもたちの活躍の場づくりに取り組むとともに、青少年育成甲府市民会議や甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会の活動を支援し、青少年の健全育成活動の拡充に努めてまいりました。
生涯学習の充実につきましては、甲府市生涯学習ビジョンに基づき、各種事業を実施するとともに、出前講座制度やまなび奨励ポイント制度の利用促進、公民館主催による開府５００年に関連した歴史講座の開催など、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりに努めてまいりました。
また、生涯学習の情報拠点施設である市立図書館においては、利用者ニーズに応えるため、蔵書整備やレファレンスサービスなど図書館機能の充実のほか、小中学校図書館のシステムネットワークを活用した子どもの読書活動の推進等に取り組んでまいりました。
スポーツの振興につきましては、誰もが生涯にわたって楽しむことができるライフスポーツの普及促進を図る中で、学校開放施設等の夜間照明のＬＥＤ化改修整備を完了させるとともに、身近な場所でスポーツに親しむことのできる市有スポーツ施設の環境整備に取り組んでまいりました。
また、東京オリンピック事前合宿受入れに係る実施協定書をフランス卓球連盟と取り交わすとともに、ホストタウン交流事業としてオリンピアンやパラリンピアンを小中学校に招き、こうふドリームキャンパスを開催いたしました。
文化・芸術の振興につきましては、こうふ開府５００年記念事業として、全国規模の将棋イベント、第４５回将棋の日ｉｎ甲府を開催し、ジュニアからシニアまでの幅広いクラスの将棋大会やプロ棋士との対局などにより、伝統文化である将棋の魅力発信や技術向上を図ったほか、まちなかの文化・芸術イベントなど、優れた文化・芸術に接する機会の提供や創造活動の場の充実に努めてまいりました。
また、昨年４月にオープンした甲府市武田氏館跡歴史館（信玄ミュージアム）は２８万人を超える来館者があり、史跡としての魅力や武田氏三代の歴史等について理解を深めるガイダンス施設として大いににぎわいました。
人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、市民の人権意識の醸成を図るため、関係機関と連携し、人権啓発パネル展・講演会やＬＧＢＴに係るメッセージ展などの啓発活動を計画的に実施いたしました。
また、市内で活躍する様々な分野の女性たちが集い交流するまちづくりラウンジや女性の起業等を後押しするための女性起業等支援セミナーの開催、女性の多彩な活躍をアシストする提案事業支援制度の創設など、女性活躍推進のための各種事業を積極的に展開してまいりました。
さらに、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催に向け、市民団体や産学官で構成する実行委員会を設置し、大会テーマ「未来へつなぐ まちづくりは人づくり ～甲斐の国からともに～」の決定や大会シンボルマークの選考などを行い、準備を進めてまいりました。
国際交流・多文化共生の推進につきましては、開府５００年を記念し、姉妹都市等の関係者を一堂に招き、こうふ開府５００年記念姉妹都市等交流事業を実施する中で、より一層の連携・交流を深め、国際交流の推進に努めてまいりました。
また、甲府市多文化共生推進計画２０１６に基づき、外国人市民に対する行政情報の提供や日本語・日本文化講座、異文化体験サロンの開催のほか、多文化共生について市民に理解を深めてもらえるよう、甲府大好きまつりなどのイベントにおいてＰＲするなど、多文化共生の推進に努めてまいりました。
次に、２つ目の基本目標である「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」についてであります。
地域に根差した産業や経済活動が盛んで、働く人がいきいきとし、発展を感じさせる活力のあるまち、また特色ある地域支援やおもてなしの心がもたらすまちの魅力に、人が集い、交流が生まれるにぎわいのあるまちをつくるための諸施策を展開してまいりました。
産業振興全般につきましては、甲府市産業ビジョンに基づき、本市の魅力や産業の競争力を高めながら、産業全体で連携して取り組むべき目標である稼ぐ力の向上に向け、各産業分野の個別計画等を横断的に連携させ、各施策を効果的に推進してまいりました。
商業・工業の振興につきましては、活力ある商工業の振興を図るため、甲府市中小企業・小規模企業振興条例に基づき、産業支援サイト等により、市内中小企業等の持つ技術、人材や、本市が認定した甲府ブランドなどの魅力の情報発信を行うとともに、魅力と活気あふれる商店街の創出を図ることを目的とし、創意工夫を凝らした商店街活動やイベント等に対する支援を行ってまいりました。
また、本市が誇るジュエリー産業のさらなる振興を図るため、タイ王国において市長によるトップセールスを行うとともに、市内の宝飾関連企業が現地において展示会、商談会を開催するなど、海外における販路開拓の機会を創出してまいりました。
さらに、甲府市産業活性化支援条例に基づき、立地企業に奨励金を交付するなど優遇制度による支援を行うとともに、県外で開催されたビジネスマッチングイベント等へ参加し、県外企業に対して本市の優遇制度や魅力をＰＲするなど、積極的に企業誘致を推進してまいりました。
農業・林業の振興につきましては、プロファーマーの育成支援及び農業の最先端技術の導入などにより、甲府市農業振興計画の基本方針の１つである稼ぐ農業を推進するとともに、甲府ブランドに認定している農作物を使用したコンテストを開催し、入賞作品を市内飲食店においてメニュー化することにより、地産地消の推進やブランド力の強化に努めてまいりました。
また、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の保育に取り組むとともに、間伐などの森林整備を進めてまいりました。
さらに、第４回「山の日」記念全国大会を開催し、山の都甲府の魅力を市内外に発信することで、交流人口の増加を図ってまいりました。
雇用対策の推進につきましては、学生及び一般求職者と市内企業との就職マッチングを図るため、甲府市就職応援合同企業説明会を開催するとともに、新たに外国人を対象とした説明会を開催し、外国人の雇用創出についても積極的に取り組んでまいりました。
また、就労支援と生活相談を一体的に行うワークプラザ甲府での就労相談を推進することにより、雇用の創出に努めてまいりました。
さらに、中小企業の人材確保及び学生等の地元就職につなげるため、地元中小企業と学生等とのマッチングを行い、継続的な就業機会の増進を図るこうふフューチャーサーチ普及促進事業を推進してまいりました。
卸売市場の活性化につきましては、甲府市地方卸売市場経営戦略（２０１８年度から２０２７年度）に基づき、市場関係者から成る推進組織において、地産地消、魚食普及を目的とした親子限定の市場開放事業を実施するとともに、市場機能を維持するため、甲府市地方卸売市場整備計画（平成２８年度から令和２年度）に基づき、計画的に老朽化した施設の整備を進めてまいりました。
観光の振興につきましては、こうふ開府５００年記念事業との連携、大手旅行メディアの活用及び甲府市観光協会との連携などにより、国内外の観光客の誘引を図るとともに、旅行関連メディアを通じた国内外への情報発信に努めました。
また、インバウンド対策として、多言語による観光情報の提供やサイン、看板等の多言語化など、受入れ体制の充実を図ってまいりました。
さらに、小江戸甲府の夏祭りについては、県内外の観光客に親しまれる祭りとして内容の充実を図り、こうふ開府５００年記念事業と連携したことで多くの人でにぎわいを見せ、例年以上に盛大に開催することができました。
中心市街地の活性化につきましては、新規出店者への家賃等に対する支援や、自主的・意欲的で独自性のあるイベント等への支援を行い、空き店舗の解消や商店街の活性化を図ってまいりました。
また、甲府城を生かした歴史・文化が感じられる空間づくりの実現に向けて、県と市が共同で策定した甲府城周辺地域活性化実施計画を推進するため、本市独自の整備計画を策定いたしました。
移住・定住の促進につきましては、こうふコンシェルジュを中心に、移住希望者が必要な情報を円滑に取得できるよう、ブログやフェイスブック、移住・定住の専用サイトにより情報発信を行うとともに、県外で開催される移住・定住相談会やセミナー等に参加し、本市の魅力発信や個別相談に応じるなど、相談機能や支援体制の充実に努めてまいりました。
また、鉄道を利用する県外への通勤・通学者に対する定期券購入助成を行い、人口流出の抑制に努めてまいりました。
さらに、創作の森おびなにおいては、豊かな自然を活用し、創作活動や自然体験の場を提供することにより、大都市圏からの交流人口の増加を図るとともに、関係団体と連携し、地場産品を活用した地域活性化事業を進めてまいりました。
次に、３つ目の基本目標である「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」についてであります。
災害や犯罪、交通事故などに対する不安をなくし、安全で安心して暮らせるまち、また地域における支え合いを大切にしながら、高齢者や障がい者など、誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らせるまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。
防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、防災資機材の整備拡充や備蓄非常用食料の増量配備などを計画的に行うとともに、自主防災組織の災害対応力の向上を図るため、防災リーダー指導育成研修会や、女性の立場に立った女性のための防災研修会を開催し、地域防災力の向上に努めてまいりました。
また、大規模災害発生時に円滑な復旧・復興活動ができるよう、下飯田の市有地を救援物資の集配送場所や応急仮設住宅の建設候補地などの新たな防災拠点とする整備をいたしました。
さらに、台風等による河川の氾濫を防ぐため、河川・水路の整備を計画的に進めることにより、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全確保に努めてまいりました。
加えて、新型コロナウイルス感染症から市民の生命と暮らしを守るため、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市主催のイベント等への対応方針の決定や、市有施設の臨時休館の実施、高齢者施設、介護施設、保育所等の従事者へのマスクの配付など、感染拡大防止対策に取り組んでまいりました。
消防・救急体制の充実につきましては、消防団への配備車両として、富士川分団の消防ポンプ自動車を更新するとともに、災害時の消防水利を確保するため、消防水利整備計画に基づき、消火栓を市内１０か所へ新たに設置したほか、耐震性貯水槽を相川小学校及び大里町北耕地チビッコ広場に設置いたしました。
防犯・交通安全対策の充実につきましては、青色防犯パトロールカーによる巡回警備や防犯の呼びかけ、自主防犯ボランティア団体への活動支援に加え、自治会が所有する防犯街路灯の維持管理への支援を行い、安全な地域社会の形成に努めてまいりました。
また、新入学児童への防犯ブザーの配付や、小学校で緊急通報システムの運用を行うとともに、地域の学校安全ボランティアによる見守りやマモルメールによる情報発信の実施など、学校・家庭・地域が一体となり、子どもたちの安全確保に取り組んでまいりました。
さらに、関係機関や関係団体と連携し、市民への交通安全意識の高揚に努める中で、グリーン塗装や区画線の設置などの交通安全施設の整備充実を図るとともに、高齢者に対しては、運転免許証の自主返納を促す取組や、交通事故防止のための啓発活動を行い、交通事故の抑制に努めてまいりました。
消費者保護の推進につきましては、専門知識を有する消費生活相談員による相談対応や出前講座を通じ、消費者被害の未然防止に努めてまいりました。
また、甲府市消費者安全確保地域協議会での情報共有や消費者見守りサポーター養成講座の開催などにより、高齢者等を地域で見守る体制の強化に取り組んでまいりました。
地域福祉の推進につきましては、中核市移行に伴い、甲府市社会福祉審議会を新たに設置し、本市の保健福祉施策に関する総合的な計画である第３次健やかいきいき甲府プランの着実な推進を図ってまいりました。
また、地域福祉推進計画などの個別計画の見直しを行い、中核市としての新たな権限を最大限活用する中で、健康都市こうふ基本構想、健康都市宣言など、市民と一丸となった健康づくりへの機運の高まりを本市の保健福祉に関わる各分野の施策の推進につなげていくことを目的とした第４次健やかいきいき甲府プランを策定いたしました。
高齢者福祉の充実につきましては、医療と介護の連携体制の構築や介護予防・日常生活支援総合事業の推進など、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の充実に努めてまいりました。
また、甲府市成年後見制度利用促進基本計画に位置づけた施策を進める中で、認知症の方などができる限り住み慣れた環境で生活を続けることができるよう取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促すため、地域貢献活動などに取り組んでいるシニアクラブを支援し、高齢者の生きがいと健康づくりを推進してまいりました。
障がい者福祉の充実につきましては、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、甲府市障がい者福祉計画に基づく地域生活支援拠点を設置し、地域の体制づくりコーディネーターの配置による相談支援体制の強化を図ってまいりました。
また、山梨県からの事務権限の移譲に伴い、身体障害者手帳の申請から発行までを本市が一括して行うことにより、交付に係る手続の迅速化が図られることとなりました。
社会保障の充実につきましては、生活困窮者への支援として、困窮状態から早期に脱却できるよう就労準備支援員を配置し、各世帯の実情に配慮した支援に努めるとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの学習・生活支援を通じ、新たに生活習慣の改善に関する助言を行ってまいりました。
また、国民健康保険事業につきましては、第２期甲府市国民健康保険データヘルス計画（平成３０年度から令和５年度）に基づき、医療費の適正化につなげるため、各種保健事業を実施するとともに、安定的な財政運営を図るため、保険料率の改定や収納率の向上に努めてまいりました。
さらに、介護保険事業につきましては、第７次甲府市介護保険事業計画に基づき、自立支援、重度化防止、地域に密着した介護保険サービスの確保・充実に努め、必要とされる介護保険サービスを提供してまいりました。
健康づくりの推進につきましては、健康都市こうふ基本構想の柱となる人、地域、まちの健康づくりの好循環をつくり出し、市民一人一人が健康についての思いを共有、実感することのできる元気Ｃｉｔｙこうふを実現するため、健康都市宣言を行うとともに、保健所と保健センターを一体的に整備した甲府市健康支援センターの開設により、食育や歯科保健、精神保健の推進、職域保健分野との連携による生活習慣病予防の健康教育など、きめ細かな健康支援サービスの提供に取り組んでまいりました。
また、感染症の発生予防と蔓延防止を図る中で、感染症患者の医療費を公費で負担するとともに、胃がんリスク検査の対象者を拡大し、胃がん発生の抑制に取り組んでまいりました。
さらに、母子保健については、妊産婦及び乳幼児の健康の増進を図るため、保健指導及び健康診査などを実施し、母と子の健康づくりに取り組むとともに、子どもを産み育てたいと願う夫婦に対する特定不妊治療費の助成を行い、経済的負担の軽減を図ってまいりました。
医療環境の充実につきましては、市立甲府病院が地域の中核病院として継続性のある安全・安心な医療を提供することができるよう、関係機関との意見交換や開業医への訪問など、地域医療機関とのより一層の連携を図り、医療支援体制の確保に努めてまいりました。
また、健全な経営基盤の確立のため、新市立甲府病院改革プランに基づき、病床稼働率向上に向けた急性期・回復期病床の効率的な運用を進め、手術件数の増加や診療単価の上昇を図ることにより、収益の向上に取り組むとともに、市立甲府病院経営委員会において企画部等と連携を図り、経営改革に向け、適切な医療機能や規模、運営方針等について協議・検討を行ってまいりました。
さらに、初期救急医療の拠点として甲府市地域医療センター内において実施している救急医療センター、小児初期救急医療センター、歯科救急センター及び救急調剤薬局の運営を支援し、初期救急医療体制の確保に努めてまいりました。
加えて、住民の医療に関する相談に対して、的確な助言や速やかな情報提供を行うとともに、病院や診療所などで適正な医療が提供されるよう、立入検査や医療安全に関する研修を実施し、住民の医療に対する安全と信頼の確保に努めてまいりました。
次に、４つ目の基本目標である「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」についてであります。
豊かな自然が身近に感じられ、美しいまち並みや清潔で快適な生活環境に包まれた安らぎと潤いがあるまち、また、生活を支える機能的な都市基盤により便利さが実感できるまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。
自然環境の保全と地球温暖化対策の推進につきましては、第２次甲府市環境基本計画及び甲府市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境問題に対し理解を深めるため、幼児から気軽に参加し、取り組むことができる環境教育を実施するとともに、クリーンエネルギーの普及促進を支援し、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりました。
また、指定した甲府駅周辺の路上喫煙禁止区域については、本市広報誌、ホームページなどにより市民等への周知を図るとともに、定期的な巡回等を行い、安全で清潔なまちづくりに努めてまいりました。
公園の整備と緑化の推進につきましては、市民が日常的に利用できる地域の公園として公園緑地の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。
また、遊亀公園・附属動物園の整備につきましては、利用者ニーズを把握する中で、親しみのある動物園、公園の整備を図るため、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画（実施計画）を策定いたしました。
さらに、市民の健康増進、体力づくりに寄与し、生涯スポーツ活動の拠点となるよう、緑が丘スポーツ公園の再整備に向け、野球場、船出広場、テニスコートの基本設計を作成いたしました。
循環型社会の構築につきましては、ごみの適正排出の徹底を促進し、さらなる資源リサイクルやごみの減量化を図るため、リサイクル推進員、自治会との連携によるごみ減量化への啓発やごみへらし隊による分別排出の指導強化に努めるとともに、甲府市ごみ分別アプリによるごみの分別方法や収集日情報の効果的な発信に取り組んでまいりました。
また、食品ロス減少対策に取り組む中で、学校給食における残滓量の減少に努めてまいりました。
良好な景観の形成につきましては、甲府市景観計画に基づき、良好な景観形成に向けて指導・助言を行うとともに、甲府市公共サイン整備方針を策定し、本市のまち並みや自然景観に適した公共サインの統一化と整備等の効率化に向けて取り組んでまいりました。
住環境の向上につきましては、市営住宅の適切な維持管理に努めるとともに、北新団地Ｃ棟の建設工事を完了いたしました。
また、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、木材住宅の無料耐震診断や耐震改修に対する助成などを行うとともに、新たに危険なブロック塀等の改修・除却に対する支援を行ってまいりました。
さらに、災害時における緊急輸送道路等の沿道建築物の所有者に対して戸別訪問を実施するなど、耐震化の促進を図ってまいりました。
加えて、市民の良好な生活環境の保全を図るため、危険性が高い空き家等を特定空家等として認定するとともに、除却費用に対する支援を行うなど、管理不全な空き家等の解消に努めてまいりました。
水道水の安定供給につきましては、甲府市上下水道事業経営戦略に基づき、健全で効率的な事業経営に努める中で、市民との協働による水源保全活動や、モンドセレクションにおいて優秀品質金賞を２年連続で受賞したボトルドウォーター「甲府の水」を活用した水道ＰＲ活動を実施するとともに、老朽化した施設や管路を計画的に整備・更新することにより、耐久性と耐震性の向上を図り、安全でおいしい水道水の供給に取り組んでまいりました。
生活排水の適正処理につきましても、甲府市上下水道事業経営戦略に基づき、快適な生活環境の確保と河川や水路の水質を保全するため、下水道の整備及び下水道への接続促進に取り組むとともに、管路や施設の改築及び耐震化、デザインマンホール蓋を活用した下水道ＰＲ活動などを行ってまいりました。
生活衛生の充実につきましては、良好な衛生環境を保持するため、し尿等の適正処理や斎場の整備を図るとともに、市民の動物愛護意識の醸成と犬猫の適正飼養に関する啓発を通じて、人と動物が共生できる環境づくりに努めてまいりました。
また、飲食店などの食品関係営業施設やホテル、旅館、公衆浴場などの生活衛生関係営業施設の営業許可、届出に係る現地調査や検査業務などを通じて、各営業者が衛生的に事業を行うよう指導・助言を行うことで、市民の生活衛生の向上に努めてまいりました。
公共交通の利便性の向上につきましては、生活バス路線や赤字バス路線に対する支援、交通空白地域におけるコミュニティバスの運行など、地域の実情に合った公共交通の確保に努めるとともに、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指して策定しました甲府市地域公共交通網形成計画について、市内５ブロックで説明会を行い、周知を図ってまいりました。
また、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりについては、甲府市リニア活用基本構想に基づき、リニア中央新幹線の開業がもたらす効果を活用した地域全体の活性化に向け、地域住民や関係機関等と様々な機会を通じて協議を行うなど、連携の強化等に努めてまいりました。
道路の整備につきましては、中心市街地の骨格を形成する都市計画道路として、引き続き和戸町竜王線の整備を進めるとともに、都市計画道路整備プログラムに基づく事業実施のため、国、県等関係機関及び地元住民との調整を図ってまいりました。
また、地域要望に基づく市道の新設・改良、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。
さらに、甲府市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の点検及び修繕工事を計画的に進めてまいりました。
市街地の整備につきましては、都市としての便利さや暮らしやすさの向上を図り、活気ある市街地を形成するため、甲府駅周辺土地区画整理事業などを推進してまいりました。
計画的な土地利用の推進につきましては、甲府市都市計画マスタープランに基づき、集約と連携による持続可能な都市構造を実現するため、市内５ブロックで説明会を行うなど、市民の意見を伺う中で甲府市立地適正化計画を策定いたしました。
最後に、総合計画の基本構想の推進についてであります。
協働の推進につきましては、甲府市協働のまちづくり第２期推進行動計画を策定し、協働によるまちづくりを積極的に推進していくとともに、コミュニティ活動の拠点施設である自治会が設置する地域集会施設の整備に対する助成や、地域住民自らがまちづくり計画を推進する事業への助成を行い、地域コミュニティ活動の活性化を支援してまいりました。
また、郷土を見つめ直す機会となる開府５００年を契機として、甲府市の歌の普及を図り、市民の一体感や郷土愛の醸成に努めてまいりました。
広域的な連携の推進につきましては、近隣の自治体と連携し、将来にわたる発展に資する効果的な取組を共同で展開することが必要であることから、自治体連携や圏域の在り方等について議論を深め、新たな広域連携制度を活用した自治体連携に向けた取組を積極的に進めてまいりました。
持続可能な行財政運営につきましては、第六次甲府市総合計画を総合的な市政運営の指針として、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げるため、自主財源の安定的な確保と効果的な財源配分により、自主的かつ自立的な自治体運営に努めてまいりました。
また、財政運営の透明性を図るため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく４指標や、総務省から通知された統一的な基準による地方公会計の整備促進に基づき、全国統一的な基準により財務書類を分かりやすく作成し、本市広報誌やホームページで公表いたしました。
自主財源の確保につきましては、課税客体の的確な把握と適正・公平な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、口座振替制度への加入促進や、新たにクレジットカードを利用した納付方法の拡充に取り組んでまいりました。
また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差押え等の滞納処分を実施するとともに、山梨県税職員２名の常駐派遣を受け入れるなど、県市一体となって取り組んでまいりました。
公共施設等マネジメントの推進につきましては、甲府市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等のマネジメントを推進するための取組等を明らかにすることを目的とした甲府市公共施設再配置計画を策定するとともに、甲府市資産（土地・建物）利活用基本方針に基づき、未利用地等の資産について、資産経営の視点に立った効率的かつ効果的な利活用に努めてまいりました。
行政改革の推進につきましては、新たに策定した甲府市行政改革大綱（２０１９～２０２１）に掲げる取組項目を着実に推進し、質の高い行政サービスの提供と簡素で効率的な組織の構築に取り組んでまいりました。
人材育成につきましては、新甲府市人材育成基本方針に基づき、職員ニーズに対応した効果的な研修の実現と職員の自己啓発意識を高め、自治体職員に求められる自立性の向上を図るため、提案参加型方式を本格実施するとともに、各種研修等を通じて職員の能力開発や資質の向上に努めてまいりました。
開府５００年当年の取組につきましては、開府５００年という歴史的な節目の年を市民の皆さんと祝うこうふ開府５００年記念式典や、次の世代への継承を改めて誓う場としてのＮＥＸＴ ＫＯＦＵセレモニー、賑わいの創出を目的とした四季の賑わい創出事業（春・夏・冬）などの記念事業を実施するとともに、重層的で多様な甲府の歴史・伝統・文化等を再認識してもらい、将来に向けてそれらを継承していくため、甲府ラーニング・スピーチや、私の地域・歴史探訪、こうふドリームキャンパス、リレーフォーラムなどの学びや魅力を創出する記念事業を実施してまいりました。
シティプロモーションの推進につきましては、甲府市シティプロモーション戦略基本指針に基づき、効果的なシティプロモーションの全庁的な推進を図るため、職員研修を実施し、シティプロモーションに対する意識の向上に努めるとともに、大手インターネット検索サイトやインスタグラム、市民、学生、留学生レポーターを活用し、本市の魅力の発信に取り組んでまいりました。
以上、総括的に施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
8: ◯坂本
委員長 次に、決算説明資料の説明を求めます。
塚原企画部長。
9:
◯塚原企画部長 引き続きまして、決算説明資料について御説明をさせていただきます。
お手元の決算説明資料の概要も参考にしていただきたいと思います。
それでは、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の３８４ページ、３８５ページから御説明させていただきます。
本表は、企業会計を除く一般会計及び１０特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものです。
まず、３８４ページの一般会計につきましては、当初予算額７４４億４，３５０万円に対しまして、専決処分も含め４２億３，２５９万９，０００円の追加補正を行い、平成３０年度から繰り越した予算額３１億５，８１８万７，１３２円を含めた最終的な予算規模は８１８億３，４２８万６，１３２円となりました。
また、３８５ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は５億５，６８２万２，６１８円であります。
次に、特別会計の状況につきましては、実質収支額を御覧ください。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業において剰余金が生じております。
次に、３８６ページ、３８７ページの公営企業会計予算・決算額一覧表を御覧ください。
これは、４つの企業会計の予算額及び決算額を一覧にしたものです。
収益的収支につきましては、病院事業会計に純損失、地方卸売市場事業会計、下水道事業会計、水道事業会計に純利益が生じており、３８７ページの当年度純利益、当年度純損失欄記載のとおりとなっております。
病院事業会計の純損失につきましては、手術件数の増加や診療単価の上昇による医業収益の増などにより、前年度から３億５，７１０万５，９２１円減少し、３億３，１６１万６，６３３円となったところであります。
また、資本的収支につきましては、収入額が支出額に対して不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填したところであります。
なお、下水道事業会計と水道事業会計におきましては、３８７ページの不用額欄の括弧書き記載額を翌年度へ繰り越しました。
次に、３８８ページ、３８９ページの歳入歳出決算額、並びに決算剰余金処分一覧表を御覧ください。
この表は、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。
歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支のうち剰余金が生じておりますのは、一般会計、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業であります。
一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定に基づき、基金編入額欄記載のとおりでございます。金額につきましては、３億円を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額として令和２年度へ繰り越しました。
また、国民健康保険事業につきましては、全額を財政調整基金へ積み立て、介護保険事業、後期高齢者医療事業及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、全額を令和２年度へ繰り越しました。
次に、３９０ページ、３９１ページの一般会計補正予算の状況を御覧ください。
この表は、各款別の補正額をまとめたものであります。
補正予算につきましては、専決処分を含め７回行い、予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は３９１ページの最終予算額合計のとおり８１８億３，４２８万６，１３２円となりました。
補正の財源内訳及び項の名称につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３９２ページ、３９３ページの一般会計款別決算額に関する調を御覧ください。
この表は、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。
款別の詳細につきましては担当部局で説明いたしますので、この場での説明は省略させていただきます。
決算総額は、３９３ページの収入済額の歳入合計のとおり７６６億９，１１１万３，６００円となったところであり、執行率は予算額に対し９３．７％、調定額に対し９７．６％となったところであります。
次に、歳出の状況について説明をいたします。
３９４ページ、３９５ページを御覧ください。
この表は、各款別の予算額、支出済額、翌年度の繰越額などについて一覧にしたものであります。
款別の詳細につきましては、各担当部局で説明いたしますので、この場での説明は省略させていただきます。
決算総額は、３９５ページの支出済額の歳出合計のとおり７５９億８，６６１万６，６６９円となったところであり、執行率は９２．９％であります。
また、翌年度への繰越額の合計は２５億１，０６３万４，５９７円となっております。
次に、３９６ページ、３９７ページの一般会計地方債現在高の状況を御覧ください。
この表は、目的別に借り入れた市債の状況、年度中の発行額、償還額及び借入残高などについて記載したものであります。
３９７ページの差引現在高が令和元年度末の借入残高となります。
合計欄記載のとおり、７９１億１，９８９万４，０００円となっており、３９６ページの平成３０年度末現在高の合計欄７８８億４，４７０万１，０００円と比較いたしますと、２億７，５１９万３，０００円増加しております。これは、北新団地Ｃ棟建設に伴う公営住宅建設事業債及び普通交付税の代替財源として発行が可能である臨時財政対策債の増などによるものであります。
次に、３９８ページ、３９９ページの一般会計科目別歳入の状況を御覧ください。
この表は、平成２９年度から３年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち一般財源として使用された額について示したものであります。
３９９ページに令和元年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比０．４％の減、額にして１億２，０００万円余の減収となっております。これは、個人市民税における株式譲渡に伴う高額納税の減収などによるものであります。
地方交付税が対前年度比１０．５％の増、額にして８億２，０００万円余の増額となりましたのは、中核市移行に伴う基準財政需要額における個別算定経費の増などによるものであります。
国庫支出金が対前年度比９．３％の増、額にして１１億９，０００万円余の増額となっておりますのは、公営住宅建設事業費及び教育・保育施設等運営給付費に対する補助金の増などによるものであります。
県支出金が対前年度比３．６％の増、額にして２億円余の増額となっておりますのは、教育・保育施設等運営給付費に対する補助金の増などによるものであります。
財産収入が対前年度比３９．５％の減、額にして５，０００万円余の減額となっておりますのは、土地売払収入の減によるものであります。
寄附金が対前年度比４４．８％の増、額にして５，０００万円余の増額となっておりますのは、ふるさと甲府応援寄附金の増によるものであります。
繰入金が前年度と比較して８．７％の増、額にして６，０００万円余の増額となっておりますのは、財政調整基金繰入金の増が主な要因であります。
諸収入が前年度と比較して１７億７，０００万円余の増額となっておりますのは、中道北小学校移転に伴うＪＲ東海からの補償費の増によるものであります。
また、市債が対前年度比２２．５％の減、額にして２１億５，０００万円余の減額となっておりますのは、合併特例債の借換えに伴う減が主な要因であります。
次に、４００ページ、４０１ページの一般会計目的別経費の状況を御覧ください。
この表は、平成２９年度から３年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。
令和元年度につきましては、４０１ページに記載してあります。歳出決算額のうち主なものについて説明をいたします。
まず、第２款総務費は、公共施設整備事業等基金積立金の増により、対前年度比は決算額で１４．７％の増、一般財源充当額では３．８％の減となりました。
第３款民生費は、教育・保育施設等運営給付費及び介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、対前年度比では決算額で２．７％の増、一般財源充当額では４．７％の増となりました。
第４款衛生費は、環境センター附属焼却工場事業費及び一般廃棄物処理事業費の増などにより、対前年度比は決算額で８．３％の増、一般財源充当額では６．６％の増となりました。
第５款労働費は、労働福祉事業費の減などにより、対前年度比は決算額で１５．３％の減、一般財源充当額では２．４％の減となりました。
第６款農林水産業費は、農業施設等管理事業費の減などにより、対前年度比は決算額で４．５％の減、一般財源充当額では０．５％の減となりました。
第７款商工費は、融資対策事業費の減などにより、対前年度比は決算額で４．８％の減、一般財源充当額では４０．９％の増となりました。
第８款土木費は、公営住宅整備事業費の増などにより、対前年度比は決算額で７．０％の増、一般財源充当額では７．０％の減となりました。
第９款消防費は、防災対策整備事業費の増などにより、対前年度比は決算額で０．８％の増、一般財源充当額では２．８％の減となりました。
第１０款教育費は、史跡武田氏館跡整備事業費及び総合市民会館管理運営費の減などにより、対前年度比は決算額で５．６％の減、一般財源充当額では１．５％の減となりました。
次に、４０２ページ、４０３ページの一般会計性質別経費の状況を御覧ください。
この表は、平成２９年度から３年間、性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。
歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分類してあります。
４０３ページの令和元年度の欄を御覧ください。
経常的経費のうち人件費につきましては、退職手当の減などにより、対前年度比は決算額で１億８，０００万円余の減額、率にいたしますと１．６％の減となりました。
次に、扶助費につきましては、教育・保育施設等運営給付費の増などにより、構成比は２８．０％となり、対前年度比は決算額で９億３，０００万円余の増額、率にいたしますと４．６％の増となりました。
次に、補助費等につきましては、一般廃棄物処理事業費の増などにより、構成比は９．９％となり、対前年度比は決算額で４億５，０００万円余の増額、率にいたしますと６．５％の増となりました。
次に、投資的経費の普通建設事業費のうち補助事業費につきましては、公営住宅整備事業費の増などにより、対前年度比は決算額で３億３，０００万円余の増額、率にいたしますと８．２％の増となりました。
また、単独事業費につきましては、福祉センター建設事業費及び保健所準備費の減などにより、対前年度比は決算額で４億４，０００万円余の減額、率にいたしますと９．５％の減となりました。
次に、４０４ページ、４０５ページの一般会計財政構造の推移を御覧ください。
この表は、平成２６年度から財政構造がどのように推移してきたかを各年度の財政指標についてまとめたものであります。
まず、歳入総額から実質単年度収支までは、決算数値の実額を表した指標であります。
基準財政需要額から標準財政規模までは、地方交付税を算定するための基礎数値や一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。
次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去３か年の平均を表したものであります。
財政力指数は、１に近く、１を超えるほど財源に余裕があるとされております。
なお、１を超えると交付税の不交付団体となります。
令和元年度につきましては、前年度と比較して０．００７ポイント下回りました。
次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の１つであります。
令和元年度決算数値は、前年度から１．３ポイント増加し、９７．０％となりました。
次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示すものであります。
令和元年度決算数値は前年度と比較して、公債費比率は０．４ポイントの上昇、起債制限比率は０．６ポイントの上昇となったところであります。
次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化４指標についてであります。
まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものであります。本市におきましては、いずれも赤字を生じていないため、比率は表示しておりません。
次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、令和元年度決算数値は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、６．８％となったところであります。
将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものであり、令和元年度決算数値は、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額が減少するとともに、中道北小学校の移転に伴うＪＲ東海からの補償費を公共施設整備事業等基金に積み立てたことにより、充当可能基金が増加したことなどから、前年度と比較して７．６ポイント改善し、７２．４％となりました。
次に、４０６ページを御覧ください。
この表は、地方消費税交付金のうち社会保障関係費に充当した内容を示したものであります。社会保障財源化分として１４億７，８８４万２，０００円が交付され、生活保護扶助費のほか２１事業に充当したところであります。
以上で令和元年度決算概要の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
10: ◯坂本
委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。
確認のため、総括質問者の氏名を申し上げます。
政友クラブが鮫田光一委員。創政こうふが輿石 修委員。公明党が中村明彦委員。こうふ未来が廣瀬集一委員。日本共産党が清水英知委員。こうふクラブが山田 厚委員。
以上６人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、当委員会は令和元年度決算に関わる特別委員会でありますので、その点御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われるよう御協力をお願いいたします。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、鮫田浩一委員。
鮫田委員。
11:
◯鮫田委員 それでは、政友クラブの総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
令和元年度、我が国の経済状況は、国の報告によりますと、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復基調を歩んでまいりました。
令和元年１０月の消費税率の引上げが実施され、これによる影響を抑えるために、軽減税率制度や臨時・特別の措置などの対応策が実施されたとのことでした。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を翌年に控える中で、国民が期待を膨らませておりましたが、新型コロナウイルス感染症について、令和２年１月にＷＨＯから発表され、我が国においても感染者数が急速に拡大し、今後の不安を抱えるまま年度が終了いたしました。
甲府市におきましては、令和元年度は市制施行１３０周年、中核市元年、こうふ開府５００年という記念すべき年であり、第六次甲府市総合計画の４年目として、都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、各種施策・事業を力強く着実に推進を図っていただけたと感じております。
こうしたことを踏まえ、まず初めに、昨年４月１日に、本市が高度な都市機能を有する自主自立した都市としてステップアップした中核市への移行について、特に移行の最大のメリットとしていた保健所設置についてお伺いします。
中核市への移行に伴い、甲府市健康支援センターが開設され、市長は、中核市への移行に伴う最大のメリットは、市民の健康を預かる拠点となる保健所を設置することと言われました。本市が保健所を設置・運営することは、市民により近く、市民ニーズにより対応できることであると思います。
現在で言えば、新型コロナウイルス感染症対策において、職員の方々の懸命な御対応による成果もあって、国、県の対応のほかに甲府市独自の対応ができることは、甲府市民の負託に応えていけると期待をしているところであります。
そこでお伺いします。市民の健康を預かる保健所の運営については、特に市民に対して迅速、円滑な対応が求められますが、ニーズをどのように把握し、それに対してどのようなことに注力してこられたのか。
また、本市が推進している誰もが健康で健やかに暮らせる元気Ｃｉｔｙこうふづくりや、健康都市構想の取組として、甲府市保健所と甲府市保健センターを一体化した甲府市健康支援センターを開設したことによるメリットをどのように生かし、市民の健康づくりにつなげてきたかお伺いいたします。
また、取組を推進するためには、運営の基盤となる体制の強化が重要であると考えますが、開設当初から本市議会でも質問があった職員のスキルアップ、医師の採用などについてどのように取り組まれたか、この１年間の状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
12: ◯坂本
委員長 樋口雄一市長。
13:
◯樋口市長 中核市移行に伴い開設した甲府市健康支援センターの運営について、お答えをいたします。
甲府市健康支援センターにつきましては、保健所機能を併せ持った保健衛生行政の拠点としての役割を担い、市民の皆様の健康づくりや公衆衛生を一体的に推進しているところであります。
また、こうした甲府市健康支援センターの機能を十分に発揮するため、開設に当たりましては、公衆衛生に関する豊富な経験と高度な知識を有する医師を保健所長として招聘する中で、山梨県との連携により獣医師、薬剤師、保健師など業務実践の中心となる専門職を派遣していただき、職員体制を整備するとともに、山梨県における実務研修を通じた専門的な知識や技術の習得など、本市職員のスキルアップと人材育成に努めてまいりました。
こうした中で、本市保健所においては、開設間もない４月に発生したノロウイルス等の集団感染に対し、教育委員会との連携を図る中で適切な対応を講ずるとともに、市民の皆様の健康的な生活を脅かすおそれのある感染症や食中毒などの健康危機に対する予防や蔓延防止への対応をはじめ、複雑で多様な精神保健福祉分野に対するきめ細かく寄り添った相談対応など、安全・安心な生活環境づくりに取り組んでまいりました。
特に今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、前例のない深刻な状況に直面する中で、帰国者・接触者相談センターを速やかに設置するなど、保健所長を中心に職員一丸となって、市民の皆様方の不安感の軽減と感染者の早期発見・早期治療に努めているところであり、引き続き、さらなる感染流行を見据え、山梨県をはじめ甲府市医師会等の関係機関の皆様方とのさらなる連携を図りながら、感染予防と感染拡大防止に向けて万全を期してまいります。
また、市民の健康づくりを促進する取組につきましては、甲府市健康支援センターの専門性を生かす中で、高齢者のフレイル予防教室、おいし食・楽しく・元気塾の開催や、食品に関する正しい知識などを周知・啓発する食品リスクコミュニケーターの養成に加え、市民の健康に対する意識を高め、主体的な健康づくりを促進するウオーキング事業の実施効果の検証を重ねるとともに、身近な地域での保健事業の展開や、職域との連携による企業で働く方々の生活習慣病の予防のほか、ひきこもりの状態にある方やその御家族に対する支援など、健康都市こうふ基本構想の推進に向けた事業を展開してきたところであります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されるインフルエンザの蔓延期での重症化防止に向けて、早期の予防接種を呼びかけていくほか、さらなる高齢化の進展を見据え、全市的な健康づくり活動を支援する新たな施策の実施について検討するとともに、健康支援センター職員のこれまで培った経験と専門的な知識や技術を生かす中で、本市の実情に応じた健康づくりや健康危機への対応などを着実に推進することで、健康都市宣言に掲げる人・地域・まちの健康の好循環による元気Ｃｉｔｙこうふの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
14: ◯坂本
委員長 鮫田委員。
15:
◯鮫田委員 市長からの御答弁ありがとうございました。保健所につきましては、先ほども申し上げたり、市長からも御答弁いただきましたが、現在は新型コロナウイルス感染症の関係で多くの人的労力を注がれていると思いますが、そのほかにも、昨年度、また今年度も様々な事業が展開される中でしっかり実施されてきた、また職員体制の研修に当たっても山梨県に派遣されたり、山梨県からも貴重な人材を受入れさせていただけたり、また優秀な先生方に来ていただくことができたことは本当に大きな財産だと思います。
現在の新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、人を増やせばいいというわけでもないというようなことを古屋保健所長からもお伺いしたり、少数精鋭の中でしっかり対応していくノウハウも少しずつではありますが、しっかり体制が整ってノウハウが蓄積されてきているというような力強い言葉もいただいている中で、やはりこの基盤をつくったのが昨年度のこの体制を、保健所開設からこの１年、しっかり体制がつくれてきたんだなということを感じました。
今後とも、必要な人材はしっかり確保していただくのと、職員の方々の研修等を積んでいただく中で、まだまだ新型コロナウイルス感染症の中で大変厳しい状況が続きますが、ぜひとも当局としては、さらにまた本市保健所の体制強化に向けても注力をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、次の質問は、これまでの甲府の重層的な歴史を振り返り、こうした歴史を受け継いで次代へとつなげていくことを市民とともに共有し、こうふ愛を醸成していく契機とした本市の一大イベントであるこうふ開府５００年記念事業について質問いたします。
この事業は実行委員会形式で、多くのこうふ開府５００年記念事業実行委員会主催事業や企画提案事業である私の地域・歴史探訪事業が展開されました。実行委員会補助金として１億２，８３３万２，９６８円が、こうふ開府５００年記念姉妹都市等交流業務委託料として５９８万４，２４４円が支出されました。
それでは質問いたします。こうふ開府５００年記念事業では、市民とともに郷土愛の醸成を育んできたと思いますが、そのためにどのように取り組み、どのような効果が得られたでしょうか。
また、レガシー事業として故郷こうふのまちづくりにつなげていけると考えられますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
16: ◯坂本
委員長 萩原総務部長。
17:
◯萩原総務部長 こうふ開府５００年記念事業の取組と効果についてお答えをいたします。
こうふ開府５００年当年でありました令和元年度につきましては、４月に姉妹友好都市等の皆様をお招きして開催したこうふ開府５００年記念式典に始まり、にぎわいを創出する四季折々のイベントやリレーフォーラム、文化講演事業など、数々の主催事業を行う中で、甲府の地に開府された１２月２０日を中心にこうふ生誕祭や、ＮＥＸＴ ＫＯＦＵセレモニーを行い、多くの市民の皆様と５００回目の誕生日を祝うなど、本市への愛着を育んでまいりました。
また、民間や地域の皆様が自主的に企画運営する企画提案事業などを支援するとともに、各地区自治会連合会が主体となる私の地域・歴史探訪事業においては、市内全３１地区において地区の歴史や文化等を継承する小冊子を作成いただくなど、官民一体となってこうふ開府５００年記念事業を推進し、郷土愛がより一層醸成されたものと感じております。
さらに、各種全国大会や全国放送番組の誘致、テレビ、ラジオ番組の放送等のプロモーション事業など、本市の知名度の向上や交流人口の増加に寄与する取組も進め、１７万人を超える多くの皆様に各種事業に参加いただき、開府５００年を大いに盛り上げることができたものと考えております。
こうふ開府５００年記念事業は２０２１年度までを事業期間としておりますが、開府５００年を契機に生まれた郷土愛の醸成や歴史文化の継承につながる甲府ラーニング・スピーチと私の地域・歴史探訪、子どもたちの夢の育成につながるこうふドリームキャンパスの３つのレガシー事業につきましては、故郷こうふへの愛着や誇りを育む取組として、事業期間終了後も引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯坂本
委員長 鮫田委員。
19:
◯鮫田委員 ありがとうございます。本当に記念となるこうふ開府５００年記念事業、にぎやかに、また輝いた１年だったと感じております。
その中で、多くの市民の方に御協力いただけたことは本当に一番の財産であったと感じます。また、職員の方々が一生懸命にこの１年を盛り上げていただいた、働いていただけたということが本当に印象に残っております。
これが少し残念なんですけれども、ここ１年が新型コロナウイルス感染症でまちに出られないような状況が続いているという中で、動きたくても動けないような状況が続いておりますが、ぜひとも、その流れを止めないように、当局の皆様には、先ほどのレガシー事業もありますけれども、市民の方との連携・連絡等を緊密にしていただきながら、また職員の皆様の情熱をまだまだ先の、これから、来年の信玄公生誕５００年もありますので、ぜひつなげていただけますように御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、行財政運営について質問させていただきます。
先ほどのこれらの記念すべきメモリアルイヤーでの事業費の支出が含まれる中、行財政需要に対し安定的な行財政運営が求められるところでありますが、安定的な財政運営とメモリアルイヤーの質を両立させるために、令和元年度の総括としてどのようなことに重点を置いて行財政運営を行ってきたのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
20: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
21:
◯塚原企画部長 令和元年度の行財政運営についてお答えをさせていただきます。
本年１月、国の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、令和元年度の国の経済動向は、海外経済の減速等を背景に、外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復し、その後も続くことが期待されておりましたが、本年３月の内閣府月例経済報告によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足元で大幅に下押しされており、厳しい状況が見込まれるとされたところであります。
このような中、令和元年度の本市の行財政運営につきましては、自主財源の安定的な確保と限られた財源の効率的な執行に努め、財政の健全化に留意してきたところであります。
歳入におきましては、株式譲渡に伴う高額納税などの特殊要因がなかったことから、市税は対前年度比１億２，０００万円余の減収となったものの、中核市への移行に伴い、地方交付税が対前年度比８億２，０００万円余の増額となったことから、一般財源全体で対前年度比８億３，０００万円余の増額、歳入全体では対前年度比１６億２，０００万円余の増額となったところであります。
また、歳出におきましては、ひとり親等福祉費における児童扶養手当や、障がい者に関わる自立支援などの扶助費をはじめとした社会保障関係費が増加し、対前年度比１８億９，０００万円余の増額となったところであります。
とりわけ、中核市移行に伴い開設した甲府市健康支援センターでは、予防・医療・介護の連携による健康づくりに取り組むとともに、健康都市宣言を通じてさらなる健康意識の醸成を図ってまいりました。
さらに、開府５００年を迎えた当年として、姉妹都市等の皆様を一堂にお招きし、市民の皆様とともに盛大にお祝いをしたこうふ開府５００年記念式典の開催など、様々な記念事業を展開する中でこうふ愛の醸成に努めてきたところであります。
これらの経費に関わる財源につきましては、普通交付税及び特別交付税の増額や、地域振興基金を適切に活用し、収支均衡を図ったところであり、今後におきましても、持続可能な行財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
22: ◯坂本
委員長 鮫田委員。
23:
◯鮫田委員 ありがとうございます。歳入が約１６億円上がって、歳出が約１９億円上がったという中で、一部は、こうふ開府５００年記念事業関係においての支出もある程度大きかったのかと思いますが、その中でも中核市になったというところで国からの収入が得られたというところではありますが、そこは基本的には相殺されるのかと思いますが、ここで、今で言えば新型コロナウイルス感染症で本当に厳しい行財政運営になっていくわけですが、令和元年度の数字は、中核市に移行しまして、本当にコロナ禍以前の数字として基準になっていく数字だと思いますので、１つ簡単ですけれど、再質問させていただきたいと思いますが、こうふ開府５００年記念事業を実施しなかったとするならば、実施しなければその分借入れ等もなく、もっと安定的にはできたと思いますが、こうふ開府５００年記念事業を実施したことによる、皆様の頑張りを知りたいというところではあるんですけれども、行財政運営はどのような対策をされて安定化を図ってこられたのかをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
24: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
25:
◯塚原企画部長 先ほども御説明をしましたけれども、こうふ開府５００年記念事業に関しましては、地域振興基金を活用してまいりました。その地域振興基金の原資については、ふるさと納税による皆さんの浄財を頂くとともに、こうふ開府５００年記念事業実行委員会については、やはり実行委員会への寄附金を活用して行ってまいりました。
そういう中での財源充当ということで、今こうふ開府５００年記念事業については事業の総括を行っておりまして、現在進行形ということもございます。また、やはり経済効果も当然ございまして、そのような歳入歳出の中での経済効果を今検証しているという状況で、金額以上の経済効果があったものと考えております。
以上となります。
26: ◯坂本
委員長 鮫田委員。
27:
◯鮫田委員 ありがとうございます。地域振興基金を活用されたことと経済効果があった、おっしゃるとおりでございます。ぜひ、新型コロナウイルス感染症の状況下というところはありますが、この力をまた今年度、来年度に、新型コロナウイルス感染症が収束できるように祈りながら、対策をしていただきながらつなげていただけたらと思います。ありがとうございました。
最後の質問となります。産業部の事業について確認いたします。地方自治体がまちづくりを推進していく上で、稼ぐ産業の振興は欠かせず、樋口市長も地域経済の活性化に向けた稼ぐまち・稼げるまち甲府への取組など、本市の将来の発展につながる施策をこれまで推進してこられました。
最近では、コロナ禍の影響により地域経済が低迷しておりますが、そうした中にあっても新型コロナウイルス感染症対策として経済活動の不安の縮小化を図るため、各種施策を打ち出しております。私もこの対策には賛同するものであり、ぜひ推進していただきたいと思っております。
昨年度の甲府のにぎわいや景気の動向などに目を向けますと、本市は開府５００年の当年であり、市民とともにこれを祝い、一体となって甲府を盛り上げる機運が醸成され、加えて、小江戸甲府の夏祭りなどの開催や観光ツアーの実施、地域の食や特産品を生かした観光施策等により、まちに元気と活力が生まれたものと考えております。
そこでお伺いします。昨年度の開府５００年の機会を活用し、市民にも楽しみ喜んでいただけるにぎわいの創出、誘客の促進に向けた祭り推進事業や観光開発事業の取組とその効果についてお伺いします。
28: ◯坂本
委員長 志村産業部長。
29: ◯志村産業部長 開府５００年を活用した観光事業とその効果についてお答えいたします。
本市の観光振興施策の指針である第２次甲府市観光振興基本計画におきましては、開府５００年関連事業の展開を重点方針の１つとして位置づけ、歴史的背景や多くの地域資源を活用し、観光客の興味を引く観光メニューの提供と魅力の効果的な発信により、観光客の誘客に取り組んでまいりました。
主な取組といたしましては、まず小江戸甲府の夏祭りにおきましては、こうふ開府５００年記念事業として前夜祭を実施し、本祭りと合わせ２日間の開催とする中で、同日に本市で開催された第４回「山の日」記念全国大会に参加された方々を誘導するなど、祭り全体を盛り上げ、来場者は２日間で約３万７，０００人とにぎわいの創出を図ってまいりました。
また、本市観光協会と連携し、寅さんサミットや京王新宿などでの観光キャンペーンの開催や、山梨県、公益財団法人山梨観光推進機構、ＪＲ東日本八王子支社との協働による観光プロモーションの実施のほか、定期購読旅行雑誌へのタイアップ記事の掲載など、本市の魅力を積極的に発信してまいりました。
さらに、昨年度オープンした信玄ミュージアムや市内観光地を周遊するこうふ開府５００年記念バスツアーを造成し、１，２００名余の参加をいただいたところであります。
こうした取組により、本市の観光入り込み客数は、令和元年東日本台風の影響などを受け、前年比約２．７％減の約６１２万人となったものの、宿泊者数は改元に伴う１０連休や開府５００年関連などのイベントが多数開催されたことなどにより、前年比約３．４％増の約８２万人となったところであります。
以上でございます。
30: ◯坂本
委員長 鮫田委員。
31:
◯鮫田委員 様々な事業が開催され、詳細につきましては、また個別に質問させていただきたいと思います。
以上で、政友クラブ総括質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
32: ◯坂本
委員長 次に、創政こうふ、輿石 修委員にお願いいたします。
輿石委員。
33: ◯輿石委員 よろしくお願いします。最初に、私からは、鮫田委員と重なりますけど、こうふ開府５００年記念事業について質問させていただきます。
甲府市は昨年度、開府５００年を迎え、こうふ開府５００年記念事業実行委員会主催事業１６事業、企画提案事業１９事業を行い、新型コロナウイルス感染症のため延期になった事業は２事業あったそうです。私ごとですが、大里地区が提案した「地方病（日本住血吸虫症）との闘いを語る」の事業も延期になりました。本当に担当された職員の方々には御苦労さまでございました。
質問ですが、令和元年度内のこうふ開府５００年記念事業の結果と成果をお聞かせください。
34: ◯坂本
委員長 樋口雄一市長。
35:
◯樋口市長 こうふ開府５００年記念事業の結果と成果についてお答えを申し上げます。
こうふ開府５００年記念事業につきましては、市民の皆様が故郷こうふへの愛着を深めるとともに、私たちが引き継いだこのまちをより住みよいまち、より活力のあるまちにして、次の世代に引き継いでいくために取り組んでまいりました。
本事業につきましては、市民の皆様とともに推進をしていく観点から、自治会連合会や企業、各種団体等に御参画いただいた実行委員会を設立し、基本理念として、過去に学ぶ、現在（いま）を見つめる、未来につなぐの３つを掲げ、官民一体となって各種事業を推進してきたところであります。
当年となります令和元年度につきましては、こうふ開府５００年記念式典を皮切りに、リレーフォーラムや甲府ラーニング・スピーチ、私の地域・歴史探訪やこうふドリームキャンパス、ＮＥＸＴ ＫＯＦＵセレモニーなど、故郷こうふへの誇りや郷土愛を育み、未来に向けたまちづくりにつながる各種事業に多くの市民の皆様とともに取り組み、節目の年にふさわしい事業が展開できたものと考えております。
また、本市の重層的で多様な歴史・伝統・文化等を未来へ継承する取組に御賛同いただきました数多くの企業や団体、市民の皆様から約５，０００万円もの御協賛をいただくなど、まさに市民の皆様の後押しのもと、事業が推進できたものと深く感謝しております。
こうした皆様からの思いを未来に継承するため、昨年度、歴史・文化の継承や郷土愛の醸成につながる甲府ラーニング・スピーチと私の地域・歴史探訪、そして子どもたちの夢の育成を促すこうふドリームキャンパスを未来へ残すべきレガシー事業として、継続して実施していくこととしたところであります。
現在は、新型コロナウイルス禍にあり、積極的な事業展開が難しい状況ではありますが、このようなときだからこそ、これまで開府５００年で育んだ人との絆やつながりを大切にする中で、市民の皆様が甲府に愛着と誇りを持って暮らしていけるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
36: ◯坂本
委員長 輿石委員。
37: ◯輿石委員 市長、御答弁ありがとうございました。昨年度も本当にいろんな事業をされたということであります。私の地域・歴史探訪に私も地区の役員として参加させていただきましたが、各地区の自治会連合会長がおっしゃるには、改めて自分の地区の史跡等を回らせていただいていろんなことが再発見できたということでよかったと、本当にすばらしい事業だったと思います。
私の大里地区の企画提案事業ですが、応募した「地方病とのたたかいを語る」の審査も結構厳しくて、幾つも応募されていて、私も出させてもらって、予定を大幅に上回る予算をつけて大々的に行ったほうがいいと企画提案事業専門部会の佐藤一男審査
委員長に言われたんですけども、一生懸命企画して進めてきたんですけれど、ぎりぎりまで待ったんですが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で延期をしなければならないということで、泣く泣く延期をしたんですけど、また新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきましたら開催したいと思いますから、どうか当局で御協力をまたよろしくお願いしたいと思います。
そして、１つ再質問ですけども、令和２年度中に山梨県と連携して信玄公生誕５００年を行うと思いますけれど、どういった感じで事業を行うのか。何か企画が決まっていれば教えていただければありがたいんですけど。
38: ◯坂本
委員長 萩原総務部長。
39:
◯萩原総務部長 まだ他の市町村と山梨県と検討をしている段階でございまして、新型コロナウイルス感染症の問題もございますので、どういった形になるか分かりませんけれども、今後検討していくという状況になっております。
以上でございます。
40: ◯坂本
委員長 輿石委員。
41: ◯輿石委員 すみません、先走った質問で申し訳ないんですけど、開府５００年、また信玄公生誕５００年とそこのところは違うと思いますので、ちょっと話がそれますけど、ＮＨＫの番組「英雄たちの選択」の中で、信玄公は信玄堤をはじめいろんな治水をしたという、そういったことも描かれていまして、それを見て改めて信玄公の残した功績は偉大だなと思いますし、信玄公生誕５００年は本当に多くの市民が楽しめる、また勉強になるような企画をしていただければありがたいと思います。
私が１つ残念だったのは、将棋の日ｉｎ甲府のときに、今をときめく藤井聡太八段が来られたということで、そっと来てそっと帰ってしまったような感じがするので、ああいった方が来るときはもっと大々的に甲府市に来るというようなＰＲをしていただければありがたかったなと思います。またそれは希望しますので、感想を言わせてもらいました。
続きまして、中核市への移行について質問させていただきたいと思います。
甲府市は、平成３０年１０月３１日に国から中核市指定の政令が公布され、昨年４月１日に中核市に移行しました。それと同時に、山梨県から福祉分野、保育所、特別養護老人ホームなどの設置の許可など６５４項目、まちづくり分野、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録など１２７項目、保健衛生分野、感染症の予防、飲食店など営業許可など１，３３８項目、環境分野、廃棄物処理施設設置の許可など３５７項目、教育・文化分野、教職員小中学校の初任者研修、重要文化財の現状変更などの許可などの２４項目、その他の分野４９項目、計２，５４９項目もの事務の移譲がなされました。それに伴い、新たな職員を事務職や保健師、薬剤師など計４２人を採用予定だったようですが、国からの予算措置も含め、中核市に移行した令和元年度の決算の総括をお聞かせください。
42: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
43:
◯塚原企画部長 中核市移行に係る令和元年度決算の総括についてお答えをさせていただきます。
令和元年度は中核市・甲府として新たな一歩を踏み出す重要な年であり、甲府市健康支援センターの設置をはじめ、移譲された事務権限の着実な推進に努めてきたところであります。
中核市移行に伴う歳入歳出への影響額といたしまして、歳入におきましては約８億円の増額となったところであります。山梨県からの生活保護負担金や移譲事務交付金などの県支出金は約１億２，０００万円の減額となったものの、主な増額の要因といたしましては、基準財政需要額の増等による地方交付税の約８億円の増額、障害児通所支援事業所等の整備や特定不妊治療費の助成などに対する国庫支出金の約１億円の増額などであります。
次に、歳出につきましても約８億円の増額となったところであり、主な要因といたしましては、民生行政分野における軽費老人ホームの事務費や、障害児通所支援事業所等の整備に対する補助金などによる約３億６，０００万円の増額や、保健衛生分野における感染症対策に係る経費などによる約８，０００万円の増額、観光行政分野における大気汚染防止法に基づく事務に係る経費などによる約４，０００万円の増額、また職員の増員に伴う人件費による約３億円の増額であります。
こうしたことから、中核市移行に伴う歳出の増加に対する地方交付税などの増加により収支の均衡が図られ、より質の高いサービス提供によるさらなる市民サービスの向上につながったところであります。
今後におきましても、中核市甲府として多岐にわたる事務権限を最大限に生かす中で、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでまいります。
以上でございます。
44: ◯坂本
委員長 輿石委員。
45: ◯輿石委員 約８億円歳入が増額して、約８億円歳出が増加したということで、大まかに言えばプラスマイナスゼロということで。そういった財政面の分野は分かりました。
やはり中核市に移行したということですけれど、少子化が今後進み、２０４０年には甲府市も１６万人ぐらいになってくるということで、ほかの市町村も大体そういう状況になってくると思いますが、やはり甲府市は、以前は２０万人以上の都市ということだったんですけれど、県都甲府市としましては、将来的には、甲府地区広域行政事務組合議会を構成している２市１町をはじめ、将来的には合併を視野に政策展開をしていかなければならないと思いますが、令和元年度中にそういった検討をされたかどうか、その辺のところをお聞きしたいんですけど。
46: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
47:
◯塚原企画部長 まず、合併についてということですけど、これについては詳細な検討は令和元年度中には検討させていただいておりません。内容といたしましては、中核市になりますと中心市として連携都市を組むことが可能となっております。ですので、甲府市議会へも報告させてもらいましたけれども、市長自ら各都市を回りまして、連携を組みましょうというような声かけをさせていただいて、そういう中での、連携中枢都市を目指すような形での協議がされてきたというような段階の令和元年度でありました。
そして、今年度については、また詳細について事務方で詰めさせていただいているということで進めています。これについては、各都市が今、連携とは何かということから、まず納得しながら進めていかなければいけないということで、まずそこから始めさせていただいているという現状でございます。
以上となります。
48: ◯坂本
委員長 輿石委員。
49: ◯輿石委員 塚原企画部長、ありがとうございました。取りあえず、連携を模索する中でということですけど、本当に将来的にはスケールメリットといいますか、甲府市も県都としては人口規模でいけば全国で一番小さいですね。ですから、そんなことも踏まえて、合併を視野に入れて、そういう政策を行っていただきたいと思いますから、取りあえず連携ということでよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、防災対策について質問させていただきたいと思います。
甲府市は昨年３月に甲府市洪水ハザードマップを作成し、千年に一度起きる最大規模の市内各地区の洪水想定図を全戸配布しました。しかし、近年の全国各地で起こっている水害状況を見ますと、甲府市でも千年に一度の確率の洪水が今年か来年に起きてもおかしくないように思われます。
そこで質問します。令和元年度内で各地区と甲府市の洪水災害に対する対策をお聞かせください。
50: ◯坂本
委員長 佐藤危機管理監。
51: ◯佐藤危機管理監 防災対策についてお答えいたします。
近年の洪水等の災害は激甚化、頻発化しており、毎年各地において多くの人命や家屋の被害のほか、ライフライン等にも甚大な被害をもたらしています。
こうしたことから、本市におきましては、新たな洪水ハザードマップを策定したことに伴い、市民の皆様自らお住まいの地域の災害リスクについて考え、災害に備えていただくため、昨年７月から市内５ブロックを対象とした説明会や単位自治会、企業等への説明会を開催してまいりました。
説明会では、各地域の想定される最大浸水深はもとより、国において水害における避難情報を分かりやすく伝えるため、警戒レベルの運用を新たに開始したことから、市民の皆様一人一人がレベルごとに取っていただく適切な避難行動についての説明や、防災行政用無線をはじめとした避難情報等の情報伝達手段の周知などにも努めたところであります。
また、避難場所の充実を図るため、地域や地元企業の皆様に御協力をいただき、一時避難所として民間企業等の社屋等の活用について３件の協定を締結したところであります。
さらに、出水期前には、河川の氾濫及び土砂災害等の発生を未然に防止することを目的に、昨年は市内北部の危険箇所を山梨県や甲府警察署、消防本部、消防団等の皆様と巡視を行うとともに、北部地域の一自治会の住民の皆様を対象に、土砂災害時に迅速な避難行動が行えるよう、土砂災害全国統一防災訓練を実施し、避難方法等を確認したところであります。
今後におきましても、洪水や地震などの自然災害から市民の皆様の尊い命を守るため、防災リーダーの育成や地域での防災講話なども実施する中で、自治会連合会をはじめとする各種団体との連携を図り、防災意識の向上とその対策に努めてまいります。
以上でございます。
52: ◯坂本
委員長 輿石委員。
53: ◯輿石委員 私も昨年の令和元年東日本台風のときに、大里小学校の避難所に待機していましたけれど、初めて３８名もの方々が避難してきました。そのときに地域連絡員をはじめ、本当にいろいろ対応してくれて感謝の限りです。本当にありがとうございました。
そのときに思ったことですけれど、その避難所に朝までいる人がいたんですけど、皆さん、避難してきて午後６時頃、夕方から避難して、やはり皆さんテレビを見たいんです。テレビがないから、自分の携帯を見たりしていたんですけど、市内の体育館などの避難所にテレビを何とか確保してもらいたいと思います。別にＣＡＴＶが入ってなくて、普通のアンテナでＮＨＫとＵＴＹとＹＢＳが見られればいいと思うので、そこのところ、テレビの確保をお願いしたいということと、あと昨年の令和元年東日本台風、ちょうど暑くもなく、寒くもなかったからちょうどよかったんですけれど、もし寒いときや暑いときの避難所の冷暖房はどうするのかなと。そういった冷暖房はどのように考えているかということと、そして、大里地区は、登録した人はＬＩＮＥで、ライブ中継で河川の状況などを見られるようになっているんですけど、消防団員がいろいろ送ってくれて、やはり河川の増水状況を知りたいんです。見に行っては駄目だと言われているから行かないんだけど、でも、消防団員の方々が送ってくれて、それを見た人が、まだこれだけあるから大丈夫だねと結構安心したらしいです。ですから、ＬＩＮＥによる情報提供をどのように考えているのかということを再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
54: ◯坂本
委員長 佐藤危機管理監。
55: ◯佐藤危機管理監 まず、避難所のテレビの件でございますが、避難所での情報収集方法につきましては、現在、携帯ラジオが各避難所には配備しております。また、現在、電波の受信可能な指定避難所におきましてはＷｉ－Ｆｉの設備が設置しております。災害発生の危険性が高まったときには使用できる状況になっておりますので、そちらの御活用も検討いただきたいと思います。
また、避難所の冷暖房設備でございますが、現在、教室の使用を可能としたことから、避難者の健康状態等を見る中で対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、災害時のＬＩＮＥを使った情報提供ということですが、他都市の動向等も注視する中で今後調査をしていきたいと思います。
以上でございます。
56: ◯坂本
委員長 輿石委員。
57: ◯輿石委員 いろいろ対応いただきありがとうございます。できたらやはりテレビが欲しいですね。
あともう１つ、これは要望ですけども、私もそうですけど、自治会連合会長が持っているトランシーバーですけれど、いつか何か連絡が来るのかなと思って待っていたんですけど来なかったということで、やはりせっかく３１地区の自治会連合会長、また消防団長が持っている防災のトランシーバーをそういうときに実際に使っていただきたいと思いますから、これは要望で終わらせたいと思います。
以上、防災対策については終わります。
最後に、リニア中央新幹線についてお願いいたします。
今年の３月に山梨県が策定したリニアやまなしビジョンの冒頭に書かれています策定の趣旨に、抜粋ですが「駅が出来れば人が来るということは決してなく、ただ受け身の姿勢でいるだけならば、本県リニア駅はただの通過駅となってしまうでしょう。」「自ら打って出て、行動していくことが必要です。」「山梨百年の計として、千載一遇のこのチャンスを何としても掴み取っていかなければなりません。」「本県が国内外の多くの皆様の目的地として選ばれるものとなるよう、リニアがある山梨が目指す姿を示しながら、その実現に向けた基本的な指針となるべく、本ビジョンを策定します。」とあります。
また、平成２９年３月に作成されました甲府市リニア活用基本構想冒頭、樋口市長挨拶の抜粋ですが「まさに千載一遇のチャンスであり、リニア開業の効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげ、誰もが「住みたい」「住み続けたい」「遊びに行きたい」と思えるような甲府らしい「リニアを活かしたまちづくり」に邁進してまいる所存であります。」とあります。山梨県の考え方も本市の考え方もリニア中央新幹線開業を千載一遇のチャンスと捉え、山梨県、甲府市の活性化に持っていきたいという思いは一緒のはずですが、ここへ来て県と市の考え方にずれが生じているように思われます。
そこで質問ですが、令和元年度内において甲府市リニア活用基本構想に位置づけられた１５のまちづくりプロジェクトに係る４１の取組を推進されたようですが、進捗状況とリニア中央新幹線を使った甲府市の活性化策の展望もぜひお聞かせください。
58: ◯坂本
委員長 根津リニア交通政策監。
59: ◯根津リニア交通政策監 甲府市リニア活用基本構想の進捗状況等についてお答えいたします。
本市では、リニア中央新幹線開業による効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげるため、平成２９年３月に甲府市リニア活用基本構想を策定いたしました。
本基本構想では５つの目標として掲げた、移住・定住の促進、国際交流都市への構築、産業振興の推進、歴史物語都市への整備、都市間連携の推進に基づき、１５のまちづくりプロジェクトに関わる４１の取組を位置づけております。
令和元年度中におきましては、姉妹都市などとの交流を拡大した外国人観光客の誘客促進、国際交流員を講師とした異文化講座による国際教育の充実、信玄ミュージアムの開館等による歴史資源の魅力向上など、新たに６つの取組に着手し、これまでに累計で３３の取組を進めてきたところであります。
今後におきましても、本基本構想で掲げた目標の実現に向け、関係部局との連携を図る中で着実に推進してまいります。
また、リニア中央新幹線による本市の活性化策の展望につきましては、本市の強みでありますリニアを中心としたインフラの優位性や、周囲の山々の緑豊かな自然環境を生かすとともに、次世代技術の日常生活や地域経済への融合を図ることにより、移住・定住の促進をはじめ、交流人口の増加や雇用の創出につなげ、本市のみならず、山梨県全体の発展に資する未来のまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
60: ◯坂本
委員長 輿石委員。
61: ◯輿石委員 根津リニア交通政策監、答弁ありがとうございました。今、答弁の中に、次世代技術の日常生活や地域経済の融合を図るとありましたが、これは私の要望ということですけれど、山梨県のリニアやまなしビジョンの中に先端技術の実証実験の場を提供するということで、テストベッドという言葉を最近使い始めていて、言葉は最近ですけれど、既にもうリニアの実験線は１９８９年、平成元年に導入されて、それもある意味、テストベッドというようですけれど、先週の９月１０日に新聞に載りました、甲府市の米倉山にトヨタ自動車などをはじめ２５団体の企業や大学などで組織された燃料電池の技術研究組合、ＦＣ－Ｃｕｂｉｃが２０２２年に移転されるということで発表されました。甲府市にとっては、こうした技術研究組織が移転しただけでもありがたいということ。これはテストベッドの１つかなと思いますけれど、こういったことが甲府市に来るということですから、これはリニア中央新幹線ではないかもしれませんが、何とか山梨県とこういったことも連携して、何か甲府市で協力できることがあったら、そういったことを、甲府市にできるわけですから、させていただいて、こういった企業などが来て、行く行くは人の定住にもつながるということでありますから、そういったこともアンテナを高くしていただいて、山梨県と連携していただいて、リニア中央新幹線を使ったまちづくりということでまたお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
62: ◯坂本
委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。
午後 零時０４分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 １時０３分 再開議
63: ◯坂本
委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、総括質問を続行いたします。
公明党、中村明彦委員。
中村委員。
64: ◯中村委員 それでは、決算審査特別委員会での公明党を代表して総括質問をさせていただきます。
初めに、中部地方などを襲った記録的な大雨によって各地で甚大な被害を受けました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染拡大という未曾有の国難の中で、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、ウイルスによる感染の恐怖と闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そしてその御家族の皆様に心から感謝を申し上げます。
一時期、感染者は減少したものの、本市においても新規感染患者の確認が増えております。樋口市長におかれましては、このコロナ禍、これまで迅速に緊急対応策を講じ、新たな生活様式に対応した市民生活、地域経済の回復につなげる施策を段階的に講じていることに感謝を申し上げます。
今後におきましても、市民の皆さんが安全で安心した市民生活が送れるよう、万全な体制で取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、質問に入ります。
初めに、第六次甲府市総合計画第４次実施計画を踏まえ、令和元年度の決算の総括についてお聞きをいたします。
樋口市政は、第六次甲府市総合計画に掲げられた都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」において、１０年後の甲府市の未来像実現を目指しております。平成から令和に替わり、甲府市も中核市として新たにスタートいたしました。また、昨年は開府５００年、市制施行１３０周年と本市においても大きな節目の年でした。
また、市民の笑顔とまちの元気があふれるまちづくりに向けて、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを未来に向けて示され、９月には健康都市宣言を制定し、今年３月には、甲府市子ども未来応援条例を施行するなど、新たな一歩を踏み出しました。
そのような中、第六次甲府市総合計画も４年が過ぎ、掲げられた基本目標を人・活力・暮らし・環境の４つを視点と定め、様々な施策を実行し、実現し市民福祉の向上に着実に進んでいることに感謝を申し上げます。
そこで質問をいたします。第六次甲府市総合計画第４次実施計画を踏まえ、令和元年度の決算の全体的な総括についてどのように捉えているのか当局の御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
65: ◯坂本
委員長 樋口雄一市長。
66:
◯樋口市長 第六次甲府市総合計画の第４次実施計画を踏まえた令和元年度決算の総括についてお答えを申し上げます。
令和元年度は、開府５００年や中核市への移行という大きな節目が重なり、これからの発展の礎を築く新たな歴史の一歩を踏み出す大変重要な年であるとの認識のもと、第六次甲府市総合計画の４つの基本目標に沿った市政運営を行ってまいりました。
「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」では、子どもが輝くまちとするための甲府市子ども未来応援条例の制定や、甲府市子ども・子育て支援計画の見直しを行うなど、子育て・子育ち支援の充実を図ったほか、リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校の移転につきましては、校舎、屋内運動場等の建設工事に着手をしてまいりました。
「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」では、本市が誇るジュエリー産業のさらなる振興に向け、私自らが海外においてトップセールスを行ったほか、スマート農業の推進を図るための農業最先端技術の導入、さらには小江戸甲府の夏祭りにおいて、こうふ開府５００年記念事業と連携し、例年以上に盛大に開催するなど、にぎわいの創出や交流人口の増加に努めてまいりました。
「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」では、大規模災害発生時に円滑な復旧・復興活動ができるよう、新たな防災拠点を整備するとともに、改定した甲府市洪水ハザードマップの配布及び説明会の開催のほか、市民一人一人が地域とのつながりを深め、元気に暮らせるまちとなるよう健康都市宣言を制定してまいりました。
「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」では、地球温暖化対策を推進するため、新たなクリーンエネルギーの普及促進を支援するとともに、集約と連携による持続可能な都市構造の実現に向けた甲府市立地適正化計画や、あらゆる世代の方々に親しみ、楽しんでいただける公園とするため、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画を策定したほか、都市計画道路である和戸町竜王線の整備を進めてまいりました。
また、中核市への移行においては、本市保健所と甲府市保健センターを一体化した甲府市健康支援センターを開設することで、保健福祉サービスの機能向上を図り、さらなる市民福祉の増進につなげるとともに、こうふ開府５００年としては、市民の皆様とともに祝いながら、故郷こうふへの誇りと愛着を育み、レガシーとなり得る事業を展開してまいりました。
こうした状況の中、本年１月中旬以降には新型コロナウイルス感染症が拡大し始めたことから、市民の暮らしを守ることを最優先とした感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制及び経済活動の不安の縮小化の３本の柱を打ち出し、令和２年３月定例会において議員の皆様の御理解と御協力をいただく中で、財政調整基金を活用した緊急対応策を盛り込んだ補正予算を追加提案させていただき、以降、継続的に市民の皆様の健康で安心した生活や地域経済を下支えする支援策を実施してまいりました。
今後におきましても、中核市移行に伴う新たな保健所機能を最大限生かすとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による市民生活や地域経済の状況の把握に努める中で、万全な対策を講じ、中長期的な視点に立った持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
67: ◯坂本
委員長 中村委員。
68: ◯中村委員 ありがとうございました。樋口市長からの基本目標の４つの視点から、令和元年度の市政の成果について御答弁をいただきました。
樋口市長は「こども最優先のまち」を掲げ、全ての子どもたちが甲府市に生まれたことを誇りに思い、夢に向かってたくましく成長してほしいという思いから、これまで以上に子どもへの支援を充実強化し、子どもの未来を応援していくため、令和元年度においては、甲府市子ども未来応援条例の制定をはじめ、健康都市宣言、また甲府市健康支援センターの開設、新型コロナウイルス感染症への対応策など、決算総括説明にもあったように、令和元年度においても多くの施策を実現し、成果を上げられたことに敬意を表するとともに、市民を代表し感謝を申し上げます。
また、私たち公明党の提案、要望にも真摯に対応していただき、施策にも反映をしていただきましたことに対しましても御礼を申し上げます。
今後におきましても、コロナ禍ではありますが、当局の皆様には引き続き御尽力をいただき、市民福祉の向上に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、令和元年度の財政運営について総括的にお聞きをいたします。
先日、安倍首相が辞任を表明いたしました。憲政史上最長の７年８か月という長期において、これまで経済政策、アベノミクスを推進し、消費税率を引き上げ、また憲法改正など、政権を安定させ、自公連立政権の中で直面する大きな課題にともに力を合わせて取り組んできただけに大変に驚きましたが、政権が抱える課題は山積をしています。地方自治体をはじめ、内外に政治の空白が長期化しないよう、政権の安定と政策実現に努力をしていただきたいと思います。
内閣府の令和元年度年次経済財政報告では、平成の３０年間、日本経済はバブル崩壊やデフレ、世界的な金融危機など、様々な困難に直面し、それを乗り越える努力を続けてきました。ＧＤＰは過去最大となる約５５０兆円まで拡大し、企業収益は過去最高、雇用環境も大きく改善し、有効求人倍率は１．６倍を超えて４５年ぶりの高水準となりました。
この間、日本経済のグローバル化は大きく進展し、貿易額は平成元年の約６７兆円から約１６４兆円と約２．５倍、海外直接投資は約６倍、さらにインバウンドは約１０倍になっています。こうしたグローバル化の進展や第４次産業革命の技術革新は、令和という新しい時代の我が国経済を大きく発展させることが期待をされているとあります。
国内経済の先行きの動向に関しても、昨年１０月に消費税率の引上げがされる中で、内需を支える柱の１つである家計の所得・消費動向がどうなるかが重要なポイントでした。個人消費については、雇用者数が大きく増加し、賃上げも進むなど、雇用・所得環境全体の改善に支えられて持ち直しをしている中、若年層を中心にした消費性向の低下もあり、雇用・所得環境の改善に比べると緩やかにとどまっているとのことでした。
本市においても、少しずつではありますが、景気の回復が見えてきたところで、本年１月、国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染者が確認され、各地で感染拡大が続き、感染拡大防止に向けた日常生活や様々な社会経済活動が制限をされ、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、本市においても財政事情も変わってきたと思いますが、令和元年度どのような点を考慮して財政運営を行ってきたのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
69: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
70:
◯塚原企画部長 令和元年度の財政運営についてお答えをさせていただきます。
令和元年度につきましては、国の少子化対策として実施された幼児教育・保育の無償化に伴う施設型給付費などの扶助費や、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金等が増加する中、中核市への移行における事務の権限移譲への適切な対応に加え、開府５００年当年を迎え、本市の歴史・伝統・文化などの次世代への継承やにぎわいの創出に資する事業に取り組むとともに、多種多様な市民ニーズや市民生活に直結した事業を着実に推進してきたところであります。
こうした経費に対する歳入については、中核市移行に伴う地方交付税などの増額をはじめ、国庫支出金及び県支出金の確保、基金の効果的な活用、適正な市債の発行により、限られた財源を効率的・効果的に事務事業へ充当し、適切な財政運営に努めてまいりました。
今後におきましても、コロナ禍による社会情勢や地域経済への変化に対応するとともに、安定的な財政基盤の強化に努め、健全な財政運営を行ってまいります。
以上でございます。
71: ◯坂本
委員長 中村委員。
72: ◯中村委員 御答弁いただきましてありがとうございました。財政構造の推移を見てみると、ここ数年、健全な財政運営に努力をされていることが数字の上からも見て分かります。
しかしながら、改善の努力をされてはいても、経済収支比率においては前年よりも１．３ポイント増え、実質公債費比率においても前年より０．２ポイント増えましたが、甲府市は限られた財源の中で努力をして財政運営を行い、多様化する市民ニーズに対応して選択と集中を行っているということは評価をさせていただきます。
また、収束の見えないこのコロナ禍の中で、景気は悪化し、市民生活に直結した事業が展開できなくなる懸念もありますが、どのような経済状況になっても行財政改革をさらに推進していただきまして、財政基盤も安定と健全な財政運営を行っていただきますようお願いをしまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、市税の状況についてお聞きをいたします。
市税は、自主財源の大宗をなす財源であることから、その確保は市政を運営する上で大変重要な取組になっております。
令和元年度の市税の状況ですが、個人市民税においては前年度に比べ減少し、法人市民税が増えた要因をお聞かせください。
また、収納率については前年を上回り、当局の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。しかしながら、努力のかいなく不納欠損額も毎年大きな額が出ております。令和元年度、前年に比べて大きく下回っておりますが、このことについて当局の皆さんの努力にも感謝を申し上げます。
そこで、お聞きをいたします。収納率アップの要因についてと、どのような要因の不納欠損が多いのか、また令和元年度の不納欠損が前年を下回った要因をお聞かせください。
また、近年、ふるさと納税の受入額が急増しています。自主財源の確保という点では、ふるさと納税の取組も重要だと思いますが、本市のふるさと納税の状況も併せてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
73: ◯坂本
委員長 有賀税務統括監。
74: ◯有賀税務統括監 令和元年度の市税の状況についてお答えいたします。
令和元年度の市税収入総額は２９２億４，２００万円余となり、予算現額に対しましては２億５００万円ほど上回っておりますが、平成３０年度と比較いたしますと１億２，５００万円余の減収となっております。
また、収納率は、平成３０年度に比べ、現年度課税分が９８．７６％で０．１５ポイントの増、滞納繰越分が２９％で３．６ポイントの増、全体で９５．６３％となり、１．６４ポイントの増となっております。
市税の減収の主な要因といたしましては、個人市民税において平成３０年度の株式譲渡による高額納税という特殊要因分が減額したことによるものでございます。
また、法人市民税が増収となった要因につきましては、平成３０年度に申告額が大幅に減額した高額納税法人の令和元年度の申告額が増額になったことによるものでございます。
次に、収納率の向上を図る取組といたしましては、クレジット納付の新たな導入、個人市民税の特別徴収への移行促進、税収確保対策会議の事業計画に基づく一斉文書催告の実施など、総合的な滞納縮減対策を行うとともに、職員の相互派遣などにより山梨県滞納整理推進機構との連携を強化する中で、現年度課税に対する早期滞納整理の実施や高額滞納案件の解消などに努めてまいりました。
次に、不納欠損額につきましては、平成３０年度の４億９，０００万円余に対しまして、令和元年度は１億４，０００万円余となり、３億５，０００万円ほど下回っております。この要因といたしましては、平成３０年度より高額滞納整理班を編成し、過去からの困難案件の解消に努めており、初年度の平成３０年度につきましては、執行停止、即時消滅の処理を集中的に行ったためであります。
また、不納欠損の理由といたしましては、滞納処分を執行することができる財産のない場合や、滞納処分の執行により生活を著しく窮迫させることが明らかな場合など、地方税法に定める事由に該当する滞納処分の執行停止が大部分を占めております。
今後におきましても、市税は本市の政策実現のための重要な財源でありますことから、課税客体の的確な把握と収納率の向上を図ることにより、市税収入の確保に努めてまいります。
以上でございます。
75: ◯坂本
委員長 志村産業部長。
76: ◯志村産業部長 続きまして、ふるさと納税の状況についてお答えいたします。
本市におけるふるさと納税の受入金額は、返礼品の拡充や寄附者の利便性の向上を図る中で、平成２８年度、約４，５００万円、平成２９年度、約６，１００万円、平成３０年度が約１億２，２００万円と年々増加しております。
こうした中、令和元年度におきましては、人気の高いジュエリーやフラワーアレンジメントの定期便などを返礼品に追加するとともに、本市の情報を掲載するふるさと納税のポータルサイトを１サイト増やし６サイトにするなど、本市が有する地域資源の発信に努めたことにより、ふるさと納税の受入金額は約１億７，６００万円と前年度と比べ４４％増加したところであります。
今後におきましても、本市の魅力を積極的にＰＲする中で、より一層、本市を応援していただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
77: ◯坂本
委員長 中村委員。
78: ◯中村委員 御答弁をいただきましてありがとうございました。令和元年度の市税収入が昨年度より下回ったということは、様々な要因で減収になったと理解をいたしました。地方においても景気回復の流れが現れ始めてきてよい傾向だと思っておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況も下向きに推移をしていく中でありますが、今後におきましてもしっかりと税収を確保していただきますよう、これはお願いをいたします。
また、収納率については１０年連続で上昇となると思います。収納率アップに向け、クレジット納付の新たな導入と様々な対策を講じていただいているという結果だと思っております。また、徴収についても細心の配慮をしていただいている職員の皆様の努力の結果だと感謝を申し上げます。
職員の皆様のこうした努力が収納率アップの要因だと思っていますし、今後においても引き続き収納率アップに御尽力していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
ただ、不納欠損については、様々な要因で滞納している方がいると思います。払いたくても払えない方には丁寧な対応で徴収をお願いしていただき、また払えるのに払わない方には、税の公平性からしっかりと徴収をしていただいて、真面目に払っている方々と不公平が生じないよう、また滞納整理課の皆様には大変だと思いますが、適切な対応をよろしくお願いいたします。
また、ふるさと納税の状況について前年度より４４％の増加ということで、担当職員の御努力に感謝を申し上げます。本市においては、甲府市の魅力ある地域資源を活用していただき、また発信もしていただき、甲府市を応援していただける方を増やしていく企画をしていただきますようまたお願いをいたしまして、最後の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。
最後に、ＳＤＧｓについてお聞きをいたします。
先進国を含む国際社会全体が２０３０年までに達成すべきとして、２０１５年国連で採択された貧困の撲滅や気候変動対策など１７項目からなる国際目標、すなわち持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、日本でも２０１６年に推進本部を設け、各自治体に取組を促しているところです。
このＳＤＧｓは、健康や福祉、教育、環境、人権など１７ゴールと、その達成手段を示した１６９ターゲットで構成され、基本理念は「誰一人取り残さない」とするもので、中道主義、人間主義に通底していることから、その推進には、公明党はこれまでも全力を注いでまいりました。また、このことについては、平成３１年３月定例会において我が会派の植田年美議員が質問した経緯もあります。
現在、全国の自治体でこのＳＤＧｓの推進、取組が始まっております。昨年の植田議員の質問を踏まえ、令和元年度、本市における持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に向け、１７ゴールと１６９ターゲットにどのように取り組んできたのかをお聞かせください。また、市民への周知、普及はどのようにしてきたのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
79: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
80:
◯塚原企画部長 ＳＤＧｓ推進に向けた取組についてお答えをさせていただきます。
ＳＤＧｓの理念は、本市の進める各種施策と通ずるもので、その理念を共有し、関連性を明らかにする中で、一つ一つの事業を着実に推進していくことが重要でありますことから、令和元年度におきましては、本市の主要計画であります第二期甲府市総合戦略やこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの各施策等とＳＤＧｓの定める１７目標を共有、可視化をし、事業執行を担う職員の目的・意義の認識を高めるとともに、市民の皆様にもＳＤＧｓをより身近に感じていただくよう努めたところであります。
具体的には、中核市移行に伴い設置した甲府市健康支援センターの機能強化や、健康都市宣言をはじめとする健康都市こうふの推進など、健康の好循環づくりに向けた取組は、目標３の「すべての人に健康と福祉を」に、教育の
ＩＣＴ化など時代に即した学習の支援に対する取組は、目標４の「質の高い教育をみんなに」へ、甲府市子ども未来応援条例に基づく子どもの育ちを応援する取組は、目標１６の「平和と公正をすべての人に」へつながるものであります。
また、地方自治体や民間団体等の先進的な取組の情報収集の場ともなる地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに入会するとともに、職員一人一人がＳＤＧｓに対する意識を高めるため、外部講師による庁内研修を実施したほか、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催を控える中、こうふ男女共同参画プランとＳＤＧｓとのつながりを広報こうふに掲載し、市民の皆様へ周知を図ってまいりました。
今後におきましても、各種行政計画に位置づける施策・事業の着実な推進に努める中で、ＳＤＧｓの目指す、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯坂本
委員長 中村委員。
82: ◯中村委員 御答弁いただきましてありがとうございました。本市においても、様々な観点からＳＤＧｓの推進に向けた取組を推進されていることは承知をいたしました。ありがとうございます。
公明党の外交部会とＳＤＧｓ推進委員会は２０１９年６月２０日、公明党のＳＤＧｓ提言、地方創生につなげる視点が重要との政策提言を政府に提出させていただいたところでございます。国際社会や日本国内の隅々までＳＤＧｓを浸透させたいという公明党の強い決意の表れにほかなりません。
提言には、中小企業や小規模事業者への支援、児童・生徒の学習機会の確保、女性や若者の活躍推進、国際社会の議論をリードなど、幅広い政策を盛り込み、日本が持続可能な社会を築くため必要な取組を列挙している点に特徴があります。
特に注目したいのが、自治体に積極的な取組を促すための施策の強化であります。それは、ＳＤＧｓが地方創生の強力な推進力になるからだと思います。それぞれの自治体が直面する課題を解決してこそ、地域社会の持続可能性が高まるということは言うまでもありません。
近年、先駆的に取り組む自治体も出てきております。福岡県北九州市は、民間企業と協定を結んでＳＤＧｓの普及啓発を進めつつ、再生可能エネルギーの実用化などの強みを地域振興につなげようと。また、鹿児島県大崎町は、行政と企業、住民の３者協働型で、ごみのリサイクル事業を実施し、リサイクル率８０％達成するなど注目を集めております。
本市においても、ＳＤＧｓの目指す誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指していただきまして、このＳＤＧｓを基盤とした取組を推進していただきますよう、これは要望して公明党の総括質問を終わります。ありがとうございました。
83: ◯坂本
委員長 次に、こうふ未来、廣瀬集一委員。
廣瀬委員。
84: ◯廣瀬委員 それでは、こうふ未来から質問をさせていただきます。
まず、令和元年度一般会計の決算、歳入及び歳出について質問させていただきます。
まず、歳入について、平成元年度の決算の傾向分析を少し報告したいと思います。数字は分かりやすく概数とさせていただきます。また、平成３０年度までの数値は、原則、総務省の決算カードによる数値を使用しています。
歳入総額は約７６６億９，０００万円、歳出総額は約７５９億８，０００万円と、ともに徐々に増加し、今回、過去最大の規模となりました。平成３０年度と比較すると、地方税収は約２９２億４，０００万円、約１億２，０００万円の減、地方交付税は約８６億８，０００万円、約８億２，０００万円の増となっています。地方債は約２１億５，０００万円の減額、国庫支出金と県支出金はともに増えて、合わせて約１３億９，０００万円余りの増額となっています。
一般財源は約４７２億５，０００万円で微増、特定財源は約２９４億４，０００万円で、平成２４年度に次ぐ増加に転じています。
経常収支比率は、平成２５年度の８９．２から右肩上がりに増加し、令和元年度は９７．０となり、臨時財政対策債を除くと１０４．９と１００を超える高止まりの数字となっています。
臨時財政対策債の発行額は、平成２２年度の約４１億５，０００万円をピークに、３６億円から３７億円を続けています。平成２８年度には約３１億７，０００万円と減りましたが、再び３４億円、３５億円と増加し、令和元年度は約３２億５，０００万円で若干下がっています。しかしながら、償還額は平成２２年度の約１１億２，０００万円から毎年増加をし、平成２７年度には２０億円を超え、令和元年度は約２８億４，０００万円となっています。発行額と償還額を比較すると、平成２２年度は差額約３０億円。平成２２年度には差額は約３０億３，０００万円でしたが、平成２８年度からは９億円程度に収まり、令和元年度は約４億１，０００万円に大きく減っています。
しかしながら、臨時財政対策債発行可能額を分析すると、平成２２年度から発行可能額と発行額の差は１０万円前後で、ほぼ可能額全額を発行してきています。この臨時財政対策債の現在高は、発行額に比べ償還額が少ないために、平成２２年度の約２０１億５，０００万円から毎年増加し続けて、令和元年度には約３５７億４，０００万円となっています。
ここで３点質問させていただきます。まず、歳入規模について約７６６億９，０００万円となり、過去最大規模となっていますが、この要因について分析をお願いいたします。
ただし、私の前の総括質問で同じ質問がありましたので、簡略にお願いできればと思っています。
続いて、経常収支比率は、臨時財政対策債発行が平成１３年度から始まり、２つの比率が存在することとなっています。甲府市においては、２つの比率はともに増加を続けていますが、臨時財政対策債を分母に加えた第１の比率でも９７．０％という数字は、弾力性を欠くという段階と言われています。臨時財政対策債を外した第２の比率によると１０４．９％と、弾力性を欠く段階から硬直化、すなわち新たな投資的経費がないという状況を招いていると分析できる現状について見解をお願いいたします。
続いて、臨時財政対策債発行は、平成１３年度から国の都合で始まった各自治体が借りざるを得なくなった赤字地方債です。甲府市における毎年度発行額は可能額いっぱいで、償還は平成２６年度までは５０％にも満たず、平成２７年度以降は５８％、７１％、７０％、７４％、令和元年度は８７％と返済割合は増加しています。この臨時財政対策債への対応について当局の方針をお聞きします。３点についてよろしくお願いします。
85: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
86:
◯塚原企画部長 令和元年度決算における歳入増の要因についてお答えをさせていただきます。
令和元年度一般会計歳入の決算規模が過去最大となった主な要因につきましては、ここ数年で決算規模が大きかった平成３０年度と比較いたしますと、中核市移行に伴う社会福祉費、保健衛生費などの基準財政需要額の増などにより地方交付税が１０．５％増の約８億３，０００万円の増額、北新団地Ｃ棟の建設工事、消費税率引上げに伴う幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券事業などの実施に係る国庫支出金が９．３％増の約１１億９，０００万円の増額、中道北小学校移転に伴うＪＲ東海からの移転補償費などの諸収入が著増の約１７億７，０００万円の増額となったことであり、歳入総額では２．２％増の約１６億３，０００万円が増額となったところであります。
次に、令和元年度決算の経常収支比率についてお答えをいたします。
令和元年度における本市の経常収支比率は９７．０％であり、前年度と比較して１．３ポイント上昇しております。
その主な要因につきましては、比率の算定において分母となる経常一般財源が中核市移行に伴う普通交付税の増や、地方消費税交付金の減などにより、総額で約３億５，０００万円の増額となったものの、分子となる経常経費充当一般財源が甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への運営管理等負担金や、ひとり親等福祉費などの扶助費、学校教育施設等整備事業債などの元金償還開始による公債費の増加などにより、総額で約９億２，０００万円の増額となったことによるものであります。
ここ数年の比率につきましては、扶助費や公債費、補助費等における経常経費充当一般財源が増加傾向にあることから高い水準で推移しております。また、分母から臨時財政対策債を除いた経常収支比率につきましても高い水準で推移していることから、もう１つの指標として注視してまいります。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標であることから、今後においても事業の緊急度、優先度を精査する中での計画的な市債の発行と、競争原理による金融機関からの低利な資金調達により公債費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直しによるさらなる経費の削減を図り、経常収支比率の改善に取り組んでまいります。
次に、臨時財政対策債への対応についてお答えをいたします。
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替措置として、地方公共団体の財源不足を補うために発行することのできる市債であります。臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その相当額の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう財源保障がされております。
しかしながら、本来、地方公共団体における標準的な財政運営に必要な一般財源の総額は、臨時財政対策債への振替に頼ることなく、地方交付税において措置されるべきであるとの考えから、地方交付税の総額を確保するよう全国市長会において要望しているところであります。
また、臨時財政対策債の発行につきましては、市債残高や公債費増加の要因となっておりますが、医療・福祉などの社会保障関係費の増加や、公園や道路の整備に伴う投資的経費などの必要な財政需要に対応し、市民サービスの質を低下させることなく、安定した財政運営を行うための一般財源を確保する必要があることから、臨時財政対策債を活用しているところであります。
今後におきましても、市債残高や公債費の状況を注視し、財政状況を勘案する中で後年度負担に配慮した発行に努めてまいります。
以上でございます。
87: ◯坂本
委員長 廣瀬委員。
88: ◯廣瀬委員 答弁ありがとうございました。財政規模については、先ほどの鮫田委員、輿石委員の中でも議論がありました。中核市移行ということで２，５４９項目の権限移譲があって、約８億３，０００万円の増加があるという見込みが前からあり、ほぼそのようになっていますが、全体としては、歳入が約１６億円、歳出が約１９億円という理解をさせていただきました。
この臨時財政対策債については、様々な指標を変動させているというところで、注視をしていかなければいけないと思っています。
特に、実質公債費比率は、臨時財政対策債が入ってこないのですごく減って、見かけ上、大変いい比率になってきていますけれども、全体の公債残高は高くなっているということと将来負担比率も高くなっていくというところで、ぜひ、先ほど答弁にありましたけれども、十分に注意をしながら発行していただきたいと思いますし、全国市長会を含めて、国にもぜひ普通交付税の増額をお願いしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、一般会計決算の歳出について改めて質問いたします。
歳出総額は約７５９億８，０００万円と平成３０年度と比較して１８億９，０００万円程度増加しています。民生費は約８億５，０００万円、衛生費が７億８，０００万円程度増加していることが読み取れます。
歳出の分析は、地方公共団体金融機構が２０１９年４月に提案している財政分析チャートＯｃｔａｇｏｎを活用してこの質問をさせていただきたいと思います。
Ｏｃｔａｇｏｎは、普通会計決算の公表データ、総務省ホームページの決算カードの数値を活用し、７７０都市グループを母集団に、６つの性質別歳出経常経費、人件費、物件費、扶助費、繰出金、補助費等、元金償還及び地方債残高と基金残高を分析項目としています。
標準財政規模と各経費、残高の比率と標準偏差から各市の偏差値を八角形のＯｃｔａｇｏｎレーダーチャートで表示したものです。偏差値５０が平均値で、３０以下は全体の１８都市で２．３％ということになります。
甲府市の場合は、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度は決算カード、令和元年度は決算資料のデータを活用して、ここで２点質問をさせていただきます。
まず、歳出規模について、先ほどからもるる説明がありましたけれども、約７５９億８，０００万円となり、平成２４年度庁舎建設年度のときと最大規模となった原因について、補足があれば分析の答弁をお願いいたします。
続いて、Ｏｃｔａｇｏｎのレーダーチャートによると、甲府市の近年の各年度は大変似通っており、偏差値４５から偏差値５５をほぼ平均値とすると、平均値を示す項目は人件費、地方債残高、元金償還で、偏差値５５以上は物件費と繰出金となっています。偏差値が４５より低い項目は扶助費、補助費等、財調・減債基金残高となっています。この甲府市の財政構造分析について当局の分析と今後の方向性をお聞きします。よろしくお願いします。
89: ◯坂本
委員長 樋口雄一市長。
90:
◯樋口市長 令和元年度決算における歳出増の要因と財政構造の分析についてお答え申し上げます。
平成から令和へと新たな時代の幕開けとなった令和元年度は、本市におきましても中核市移行元年、こうふ開府５００年、市制施行１３０年など幾つもの佳節が重なるメモリアルイヤーとなったことから、所要の財源を確保し、これらに関連する事業をはじめとする各種施策・事業を着実に推進し、第六次甲府市総合計画に掲げる都市像の実現に取り組んでまいりました。
こうした中、令和元年度の歳出決算規模が最大となった主な要因といたしましては、ここ数年での決算規模が大きかった平成３０年度と比較しますと、玉諸福祉センター建設工事完了などに伴う普通建設事業費の減があるものの、国の少子化対策として実施された幼児教育・保育の無償化による施設型給付費等や、自立支援サービス費などの扶助費が４．６％増となる約９億３，０００万円の増額。甲府・峡東クリーンセンター建設・運営に伴う一部事務組合への負担金などの補助費等が６．５％増となる約４億６，０００万円の増額。中道北小学校移転に伴うＪＲ東海からの補償費を後年度で活用するための公共施設整備事業等基金などへの積立金が著増となる約１１億７，０００万円の増額と、歳出総額では２．６％増の約１９億円の増額となったところであります。
また、本市における財政構造につきましては、国が実施する地方財政状況調査における類似団体との比較において、収入に対する支出割合が扶助費、補助費等は高く、物件費、繰出金は抑えられており、財政調整基金等残高は標準財政規模に対する割合が低いことを把握しており、その傾向は地方公共団体金融機構が作成する財政分析チャートＯｃｔａｇｏｎでも確認できるものであります。
こうした状況を踏まえ、財政調整基金等残高につきましては、災害等の突発的な事象に備え、一定程度を確保するため、行財政改革を一層推進する中、より計画的な積立てを行う必要があると考えております。
加えて、他市と比べて支出割合の高い費目として、扶助費につきましては、子どもたちの医療費自己負担分を中学校修了まで助成するすこやか子育て医療費助成事業など、また補助費等につきましては、その多くを山梨県後期高齢者医療広域連合への負担金が占めており、いずれも市民の命と生活を守る社会保障関係費であることを認識しております。
今後におきましても、こうした認識に立ち、コロナ禍での社会経済事情の変容を見定める中で、引き続き国等の地方への財政措置を最大限活用するとともに、健康都市宣言を踏まえ、高齢者の介護予防など、子どもから大人までの健康づくりを進める中で、扶助費や補助費等の増額傾向を少しでも緩やかなものとするよう、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
91: ◯坂本
委員長 廣瀬委員。
92: ◯廣瀬委員 御答弁ありがとうございます。甲府市の財政分析ということでＯｃｔａｇｏｎという八角形のレーダーチャートを使うと一目で比較して分かってくるということも私ども勉強させていただいて、今回、質問の中に入れさせていただきました。
かなり偏差値５０に近いところがあるということが分かりましたけれども、扶助費、補助費等については今御説明があったように、かなりの繰出金等々があったりとか、医療費の無償化という私にも直接関係あるような項目があり、また、前から様々なことで指摘されている地方債残高についても少しずつ上昇傾向にある。
また、物件費は偏差値が大変上のほうになっていますけど、ある意味では予算がないので物を買えないという現象を表している部分も若干あるのかなと思いました。
人件費については、今定例会本会議でも質問がありましたけれども、条例定数に比べて大変人数が少ないという、行政改革の中でしていますので、それについてある程度、抑え込んできて頑張っているのかなというようなことが読み取れましたので、できるだけ目標にして、バランスの取れた経営をまた目指していただきたいと思います。
ここで言っていいかどうか分かりませんけれど、近隣の市では、８項目の偏差値が５０から６０で大変美しい八角形を描いている市もありますので、ぜひそういうところのバランスや経営感覚、また方策を見ていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３つ目の質問になります。令和元年度包括外部監査の結果報告書についての質問をさせていただきます。
これは下水道事業に係る財務事務の執行及び事業の管理についてということで、平成３１年４月より中核市へと移行しました。中核市には地方自治法第２５２条の３７第１項の規定に基づき、契約による特定の事件についての包括外部監査が義務づけられています。
監査人からは、甲府市監査委員に対して、昨年７月に下水道事業を事件として選定した理由として通知をされています。原則として、平成３０年度が包括外部監査の対象期間ですが、必要に応じて平成３１年度、令和元年度の執行分も含んでいるので、ここで改めて質問させていただきます。
令和元年度包括外部監査の結果報告書では、事件を選定した理由として４点を挙げています。第六次甲府市総合計画、甲府市上下水道事業経営戦略の現状の中で、市民生活にとって不可欠なものである。平成１２年度から平成１４年度においては、下水道使用料の未賦課問題があり、不納欠損処分を行っている。また、下水道事業会計は、甲府市の一般会計予算の歳入が約７４６億に対して、下水道事業の収益的収入７８億円余りと資本的収入３３億円余りを合わせると収入合計が約１１０億円という大きな規模にあること。また、将来の人口減や老朽化施設の改修費や自然災害への対策などを控えているという４点を挙げて包括外部監査ということになったと記憶しています。
ここでは、経営の根底にある有収率と包括外部監査事件１５件、意見１９件のうちの２件を質問いたします。
まず、有収率について。下水道使用料の算出にあっては、甲府市下水道使用料算定要領にあるように、雨水公費・汚水私費の原則に基づいて、汚水処理は基本的に私費で賄われるべきであるとの考え方によるべきと思われます。したがって、総汚水処理水量の全てが使用料の徴収の対象となっていれば問題とはなりませんが、甲府市の有収率、有収水量は過去約２０年間、五十数％で推移をしています。
類似都市１１都市の平均有収率が平成２８年度で６９．５％、平成２９年度では７９．７％となり、２０％ぐらいの差が出ています。
次に、納付消費税の計算の誤りについて包括外部監査人から指摘がありましたが、これについては環境水道委員会にも報告があったと思いますが、平成３０年度の消費税額が少なくとも２，９００万円過納付、平成２６年度から平成２９年度の消費税計算においても同様の誤りがあるので１億円を超えると思われるというようなことがありますが、この対策、対応について御説明をお願いしたいと思います。
３点目は、基準外繰入れについてでありますが、基準外の繰入れを十数億円しております。基本的には、資本的収支の企業債の元金の償還金、おおむね６億円、これは通常の基準内の繰入れになっていません。利息については基準外の繰入れを行っていますが、これについての説明をお願いしたいと思います。
93: ◯坂本
委員長 萩原工務部長。
94: ◯萩原工務部長 今御質問にありました課題であります有収率の向上についてお答えさせていただきます。
下水道の有収率につきましては、管路施設への地下水や雨水などの侵入水による影響が大きく、侵入水が増えることにより汚水処理量が増加し、処理費用を増大させることから、その向上のためには侵入水の削減が重要であります。
こうしたことから、甲府市上下水道事業経営戦略において、経営方針の１つである将来につなげる下水道の施策に有収率の向上を位置づけ、侵入水防止対策を推進しております。
具体的には、侵入水の原因特定調査を実施する中で、老朽管の止水工事や雨水排水管の汚水管への接続解消などを行っているところであります。
なお、侵入水が溢水による浸水被害や道路陥没の要因になることも考慮し、止水工事に管更生工法を採用して、道路を掘削することなく下水道管の改築更新を行うことにより、老朽化への対応も図っております。
今後におきましても、より効果的な侵入水の削減手法について検討する中で、有収率の向上に継続して取り組み、効率的で安全・安心な下水道事業の経営に努めてまいります。
以上でございます。
95: ◯坂本
委員長 上田業務部長。
96: ◯上田業務部長 納付消費税の計算誤りについてお答えいたします。
令和元年度に実施された包括外部監査において、平成２６年度から平成３０年度の納付消費税計算に誤りがあると指摘されました。この誤りは、平成２６年度の消費税率改正後の納付消費税額の計算において、補助金等の収入に係る控除税額の算出における適用税率を５％にすべきところを８％としたことによります。
この指摘を受けて、令和元年度には甲府税務署と更正内容について継続的に協議を行い、請求の準備を進めてまいりました。その後、専門家である公認会計士関与のもと、平成２６年度分については令和２年６月に甲府税務署に対し、消費税及び地方消費税の更正の請求書を提出し、８月２５日付で２，８００万円余の消費税及び地方消費税が還付される旨の通知をいただいております。
また、平成２７年度から平成３０年度の４年分については、８月２６日に甲府税務署に対し更正の請求書を提出いたしました。
今後におきましても、専門性が高い消費税等の申告業務を含む会計業務に携わる職員の研修機会を増やすなど、職員の知識及び専門性の向上を図るとともに、公認会計士等の専門家の関与によりチェック機能を高め、適正な会計業務に努めてまいります。
次に、基準外繰入れの削減についてお答えいたします。
甲府市下水道事業に係る一般会計繰入金のうち、資本的収入の企業債元金償還金の一部については、これまで総務省地方公営企業繰出金についての考え方に基づき基準内繰入金と捉えておりましたが、令和元年度に実施された包括外部監査において、その考え方に基づかない基準外繰入金であり、下水道事業は独立採算制のもとに行われるものであることから、基準外繰入金として一般会計からの補填により賄われることは望ましくなく、使用料収入をもって賄うべきであるとの御意見をいただいたところであります。
この意見を踏まえ、令和２年度当初予算において基準外繰入金を減額計上したところであり、今後につきましては、下水道事業の整備計画や財政計画等を総合的に判断する中で、段階的に基準外繰入金を削減してまいります。
以上でございます。
97: ◯坂本
委員長 廣瀬委員に申し上げます。ただいまの答弁をもって割当時間を超過いたしましたので、総括質問を終結いたします。
次に、日本共産党、清水英知委員。
清水（英）委員。
98: ◯清水（英）委員 日本共産党の総括質問を行います。
最初に、２０１９年度の市民生活及び地域経済についての市長の認識をお聞きします。
７月３０日に内閣府が開いた景気動向指数研究会は、２０１２年１２月から始まった景気拡大局面が２０１８年１０月で終了し、後退に転じたと認定しました。安倍政権は、今年初旬までは回復と言い続けて、戦後最長とも言っていましたけれども、実際には、昨年度に入る前から景気は後退局面に入り、しかもその中で２０１９年の１０月に消費税率１０％の引上げが強行され、日本経済がますます冷え込まされ、大不況を招いたと考えられると思います。
こうした状況は、県内の調査レポートなどにも現れていまして、山梨中央銀行の県内勤労者の消費・貯蓄動向によりますと、暮らし向きは１年前と比べて「悪くなった」という方が「よくなった」という方をこれまでも常に上回っていました。そして「悪くなった」という回答は増え続けているのですけれども、特に昨年１０月の調査では１，０５４人の方が回答されていますが「悪くなった」という方が２０．２％「よくなった」という方の６．１％の３倍以上となっているということです。
「悪くなった」という回答はこの間、増え続けていますし、昨年は特に急激に増えています。家計上の悩みも聞かれていますけれども、収入の伸び悩みが最も多くて、以下、税金等の負担増、物価上昇の順で続いております。
お聞きします。２０１９年度の市民生活及び地域経済は非常に厳しかったと考えますが、いかがでしょうか。経済の主役である個人消費を温めるさらなる施策が求められたと考えますが、市長の認識をお示しください。
99: ◯坂本
委員長 樋口雄一市長。
100:
◯樋口市長 昨年度の市民生活及び地域経済の認識についてお答えをいたします。
昨年１２月に公表された内閣府の月例経済報告において、２０１９年の我が国の経済は全体として景気が緩やかな回復を続けているとしており、また本年１月に日本銀行甲府支店が発表した山梨県金融経済概観においても、県内景気は緩やかに拡大しているとの基調判断が示される中、本市の状況といたしましても、納税義務者の増加や有効求人倍率の高水準の推移などから、景気の先行きについては緩やかな回復が続くものと認識しておりました。
この状況を踏まえ、本市では、地域経済の活性化としての合同企業説明会の開催や、雇用及び就業・起業の支援、また市民生活の向上に資する施策として、時代に即した学習支援や甲府市健康支援センターの拠点機能の充実のほか、市民の皆様の負担軽減として医療費助成や就学援助、保険料軽減などの経済的支援に取り組んできたところであります。
しかしながら、本年１月に広がり始めた新型コロナウイルス感染症により、本年３月の日本銀行甲府支店の山梨県金融経済概観では、新型コロナウイルス感染症の影響により弱めの動きが広がり始め、また甲府商工会議所が本年２月に実施した新型肺炎に関する調査においても、約６割の事業所が影響あるとするなど、新型コロナウイルス感染症は地域経済を一変させてきました。
こうしたことから、本市におきましては、市民の安全・安心な暮らしを守るため、いち早く本年３月定例会において、甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾を打ち出し、感染拡大の防止策はもとより、税と国民健康保険料の納付相談や介護保険料の徴収猶予等の対策を講じたほか、地域経済の根幹をなす本市の中小企業・小規模事業者への事業継続の支援に向け、経済変動対策融資に係る信用保証料の５０％補助などの各種対策を講じてきたところであります。
今後におきましても、感染の状況を注意深く見極める中で、引き続き国や県などの支援策を十分活用し、豊かで安定した市民生活の向上に資する施策や地域経済の回復・発展につながる施策を講じてまいります。よろしくお願いいたします。
101: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
102: ◯清水（英）委員 御答弁いただきましたけれども、経済の後退局面は新型コロナウイルス感染症の前から起こっていたし、そこに消費税増税が追い打ちをかけたという関係だと思います。
やはり何といっても、ＧＤＰの最も大きな部分を占めている個人消費が打撃を受けている。社会保障の脆弱さ、様々な負担の重さなどで負担、打撃を受けているということが県内の調査でも明らかになっているということだと思いますし、市民負担軽減をこれからも求めていきたいと思っております。このことを強調して、次のすこやか子育て医療費助成についてお聞きをしたいと思います。
今月、厚生労働省が乳幼児等医療費に対する援助の実施状況という調査を発表しましたけれども、昨年度の当初の段階で１８歳年度末、つまり高校３年生までの子どもの医療費無料化をしている自治体は、通院では、都道府県では静岡県が新たに加わって福島県、鳥取県の３県、そして６５９市区町村、入院では、茨城県も実施するようになって４県、７１５市区町村へと増えました。１年前と比べますと、この１年間で市区町村では１．２倍に急激に増えたということであります。
また、これら以外に、２０歳の年度末あるいは２２歳年度末まで医療費を無料の助成をしているという町や村も全国には３つあると報告をされているところであります。
そして、本市と同じく１５歳年度末、中学校３年生までの助成対象としている市区町村は全国で、今まで約６割と言ってきましたけれども、全体的に前進する中で６割を切ってきた、５割強という割合となっているところであります。
そこでお聞きしますけれども、全国及び県内における子どもの医療費助成対象の前進をどのように受け止め、分析をされているでしょうか。本市における助成対象の遅れがちょっと際立ってしまった１年間であったと思いますし、高校３年生まで窓口無料を実施するべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大について、昨年度どのように検討、調査・研究されたでしょうか。答弁を求めます。
103: ◯坂本
委員長 長坂子ども未来部長。
104: ◯長坂子ども未来部長 すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大についてお答えいたします。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までを対象に実施しているところであり、中核市における高校３年生までの対象年齢の拡大状況につきましては、平成３１年４月１日時点で１０．３％の都市が実施していることを確認しております。
こうした中、本市におきましては、これまでの子育て支援に加え、甲府市子ども未来応援条例に基づく地域における子どもの学習支援・相談等の拠点づくりや、子ども運動遊び場の提供などの子育ち支援施策を昨年度策定した子ども・子育て支援計画に位置づけ、子育て世帯への支援を一層推進していくこととしたところであります。
今後におきましても、子育てや子育ちに関わる施策につきましては、全体の取組を俯瞰する中で、安定的で持続可能なものとしていかなければならないことから、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢拡大につきましては引き続き研究をしてまいります。
以上でございます。
105: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
106: ◯清水（英）委員 御答弁いただきました。県内の自治体でも高校３年生までの子どもの医療費無料化は進んでおります。今年度からということでいえば、富士吉田市も高校３年生までということですし、こうなりますと、県内１３市のうち通院、入院ともにというところは６市、入院に限れば８市ということになります。こういう状況を見れば、やはり甲府市が中学生までということはなかなか理解が得られないと思う次第であります。
再質問いたしますけれども、すこやか子育て医療費助成制度は、２０１５年１月から中学校３年生まで対象年齢が拡大されました。その翌年度と比較すると、昨年度は対象者の数でいえば、対象者の数も減っていますし、助成額でも３，１３０万円余減っている。少子化の影響などもあるかと思いますけれども、こうしたことを考えると、すこやか子育て医療費助成の対象年齢拡大の条件、本市においても昨年１年間広がったと思いますけれども、当局の見解はいかがでしょうか。
107: ◯坂本
委員長 長坂子ども未来部長。
108: ◯長坂子ども未来部長 すこやか子育て医療費助成事業におけます対象者及び助成額の減少に対してということでございますけれども、本市におきましては、毎年、財源の効果的な活用を図る中、子育て世帯に対する様々な支援施策を推進しているところでありますことから、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、対象年齢の拡大につきましては、引き続き子育てや子育ちに関わる支援施策を総合的に推進する中、引き続き研究を進めてまいります。
以上でございます。
109: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
110: ◯清水（英）委員 少子化は今後も進むと考えられておりますし、医療費助成の総額も減ってくると思います。本市の状況や他都市の動向などもよく研究して、前向きな検討や対象年齢の拡大を強く要望いたしまして、次に就学援助についてお聞きをいたします。
本市における就学援助の実施状況は、認定率、認定者数、就学援助費が小中学校ともに、昨年度こそ微増に転じましたけれども、年々減少する傾向にございます。
こうした現象について、経済情勢が厳しいもとで就学援助率などが減少することはどうなのかと疑問も呈してきたところでありますけれども、就学援助費が年々減っていることでありますから、対象を拡大する条件が本市においても広がっているのではないかと思うわけです。
日本共産党はこの間、就学援助の一層の周知や認定基準の拡大、新３項目と呼ばれるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費についても支給することを求めてきましたけれども、昨年度はどのように取り組み検討されたでしょうか、答弁を求めます。
111: ◯坂本
委員長 饗場教育部長。
112: ◯饗場教育部長 就学援助についてお答えいたします。
本市では、児童・生徒が経済的な理由により教育を受ける機会が制限されることがないよう、就学援助制度等の充実に努めるとともに、こうした制度が有効に活用されるよう積極的な周知を図っているところであります。
具体的には、広報こうふや本市ホームページへの掲載はもとより、学校現場においては、年度当初に児童・生徒を通じたお知らせと申請書の配付を行うとともに、保護者からの様々な相談の折に、制度の周知や利用手順の案内を行っているところであります。
また、昨年度につきましては、国の基準の改正に合わせ、入学準備費等の単価の引上げを行ったところであり、本年度も本定例会に同様の引上げを補正予算として提案したところであります。
なお、この間、子ども修学支援給付金の制度創設を図り、コロナ禍において家計が急変した児童・生徒の保護者に対して現在、支援を行っているところであります。
本市の就学援助の認定基準などにつきましては、全国的に見ても標準的なものであると捉えており、今後におきましても、現行の制度を維持しつつ、真に援助を必要とする世帯に支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
114: ◯清水（英）委員 御答弁いただきました。就学援助が子どもさんや保護者の皆さんにさらに広く認知をされて利用されていくことを願って、制度改善や取組の強化などを求めていきます。
次に、国民健康保険についてお聞きをします。
国民健康保険が都道府県単位化されまして、心配されていたとおり、本市においても保険料が引き上げられたというところでありますが、保険料を払い切れない方たちの多くは所得の少ない方たちでありますし、高過ぎる保険料を引き下げるには公費を投入するしかないと考えます。
大本は１９８４年の法改正で国民健康保険への定率国庫負担が削減されたことなど、国庫負担が抑え続けられてきたということで、国の責任は重大だと思いますが、本市においても国民健康保険料の引下げのための努力を求めてきたところであります。
昨年度、国民健康保険料の負担軽減に向けて一般会計からの繰入れをはじめどのように取り組まれましたでしょうか、説明をお願いします。
115: ◯坂本
委員長 白倉市民部長。
116: ◯白倉市民部長 国民健康保険料の負担軽減についてお答えをいたします。
国民健康保険料の負担軽減につきましては、低所得世帯に対する低減措置としまして、世帯の所得金額に応じ、法定の７割、５割、２割を軽減割合として均等割額と平等割額を軽減しており、令和元年度には国の基準に基づき、軽減措置判定の所得金額が拡充をされております。
また、倒産、解雇、雇い止めなどにより職を失った非自発的失業者の方については、軽減措置として前年の給与所得を１００分の３０として保険料を算定し、負担軽減を図っております。
加えて、減免制度としまして、災害や失業などにより前年に比べて収入が大幅に減少し、保険料を納めることが困難になった被保険者の方については、条例等の規定による保険料の減免を行っております。
一般会計からの繰入れにつきましては、法令に基づく繰入れとともに、ひとり親家庭等の医療費窓口無料化の実施に伴う国からの交付金の減額分などを法定外として繰り入れたところであります。
なお、国による定率国庫負担金の負担の増額をはじめとする財政支援の拡充については、引き続き山梨県市長会、中核市市長会及び全国市長会等を通じ国に要請をしてまいります。
以上でございます。
117: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
118: ◯清水（英）委員 国民健康保険について、都道府県単位化のもとでも自治体の判断で公費は繰入れできると加藤勝信厚生労働大臣が国会で答弁をしたところでありますので、これからも本市に一層の努力を求めていきたいと思います。
次に、地域経済の活性化に向けた取組について聞きます。
先ほども申し上げました。政府は戦後最長の景気拡大が続いていると繰り返し申していましたけれども、実際には景気は後退局面に入っていたわけでございます。
地方自治体においては、住民の実態や生の声をよく聞いて、そういった実態に敏感になってほしいと願うところでございます。
市長が市内の中小企業などを訪問して経営者の経営理念や経営戦略、従業員の声を聞くことを通じて、今後の地域雇用や産業振興の効果的な施策展開へと反映する中小企業等訪問プロジェクトが２０１７年１月に開始されまして、これは注目をしてきたところでありますけれども、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト（２０１６年度改定）において推進するとされてきたわけですけれども、昨年度実績においてＣ、やや下回る達成、７０％から８９％とされているところでございます。
そこでお聞きしますけれども、市長は２０１９年度、中小企業等訪問プロジェクトにどのように取り組まれたでしょうか。同プロジェクトをはじめ、地域経済の主役である中小・小規模企業や家族経営、個人事業主、フリーランスの皆さんの要望や声を聞くためにどのように取り組まれ、どのような教訓を得られたでしょうか。訪問先の数、業種、規模など教えてください。
119: ◯坂本
委員長 志村産業部長。
120: ◯志村産業部長 中小企業等訪問プロジェクトについてお答えいたします。
昨年度の中小企業等訪問プロジェクトにつきましては、従業員１５人の医療機器製造業１社と、外国人派遣を主要事業としている従業員１６人の労働者派遣業１社の２社を訪問したところであります。
その中で、山梨県が策定したメディカル・デバイス・コリドー推進計画において、集積に力を入れている医療機器関連産業の現状や、人手不足解消の鍵となる外国人労働者の雇用状況などにつきまして詳しくお聞きすることができました。
このほかにも、多種多様な業種の事業者の皆様の声を聞く機会として、市内５か所の工業団地に入居する企業との意見交換会を開催するとともに、本市産業支援サイトの企業紹介に掲載するための取材を通して、深刻化する人手不足や事業承継問題など様々な意見を聞いてまいりました。
今後におきましても、こうした取組の中で寄せられた中小企業者等の皆様からの意見などを参考とする中で産業振興に努めてまいります。
以上でございます。
121: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
122: ◯清水（英）委員 この間、私ども地域の企業の皆さん、業者の皆さんなど直接訪問して声を聞くべきだということを繰り返し求めてきました。こだわって聞いているところでございます。
それは、例えば平成２８年９月定例会本会議などでも取り上げましたけれども、群馬県高崎市では、商店や事業所の改修費用などへの補助を実施して、商店の支援等、地元工務店の仕事おこしを進めているわけですけれども、この制度設計に先立って、職員の皆さんが手分けをして約３００件の事業者を訪問して経営課題などについて聞き取りをしたということで、その結果生まれたまちなか商店リニューアル助成事業に高崎市の担当者の方も非常に自信を持っているし、年々予算も拡大をされたり、あるいは助成対象者が広がったりしているわけであります。こうした取組をぜひとも甲府市でもさらに広げていくことを要望するところであります。
地域経済の主役である中小・小規模企業や家族経営、個人事業主、フリーランスの皆さんの要望を聞く取組をぜひ広げていただきたいと思います。
最後に、安倍政権による地方政策についてお聞きをいたします。
福祉や医療、自然災害などへの不安が増す中で、一番身近な地方自治体が果たすべき役割はますます重要になっております。地方自治体が福祉の増進を図るという本来の役割を果たすには、きちんと政府が財源保障するということが必要であります。
ところが、２０１６年度から民間委託や民営化など、行政改革が進んだ自治体における低く抑えられた経費を基準として地方交付税を算定するトップランナー方式が導入をされております。トップランナー方式は、地方交付税を削り、標準的な行政サービスを行うために必要な財源を保障し、調整するという地方交付税制度の趣旨に反していると考えているところであります。
２０１９年度におけるトップランナー方式の本市における影響額及び市政運営が受けた影響について説明をしていただきたいと思います。トップランナー方式の廃止や地方交付税の増額による財源保障を国に求めていくべきと考えますが、当局の見解をお願いします。
123: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
124:
◯塚原企画部長 トップランナー方式による影響についてお答えをさせていただきます。
地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する方式として平成２８年度の地方交付税算定から導入され、おおむね５年程度かけて段階的に対象事業が拡大されるものであります。
令和元年度の地方交付税の算定においては、新たに導入された業務はなく、また対象業務が１７業務から３業務となったことで、本市の影響額といたしましては約１，０００万円の減額となっており、市政運営への直接的な影響を最小限に抑えるよう業務の効率化に努めたところであります。
また、地方交付税は地方の固有・共有の財源であり、地方自治体の財政事情に対応した交付税総額が確保されなければならないことから、全国市長会や中核市市長会を通じて国への要望を行っているところであります。
本市といたしましては、地方交付税制度などの動向を常に注視し、質の高い行政サービスが提供できるよう行財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
125: ◯坂本
委員長 清水（英）委員。
126: ◯清水（英）委員 トップランナー方式の昨年度の影響額は約１，０００万円の減額ということでございましたけれども、この方式が５年程度かけてという御説明をいただきまして、昨年度は４年目、今まで毎年聞いてきましたけれども、３年間、約４，０００万円減額されての約１，０００万円ですから、累計で約１億３，０００万円ということで非常に大きな影響を受けているということを感じるわけです。
また、民間委託などアウトソーシング化を財政的な措置をもって強いることは本当に地方自治を保障するという立場からも全く反するものだと思います。
私、日本共産党も地方交付税による財源保障をこれからも国に求めていきますし、トップランナー方式については廃止を求めているということを申し上げまして、総括質問は以上です。
127: ◯坂本
委員長 次に、こうふクラブ、山田 厚委員。
山田（厚）委員。
128: ◯山田（厚）委員 まず、要望から始めたいと思いますけど、毎年、副市長から決算総括説明をいただいています。これはお願いですけれども、説明の文章が第六次甲府市総合計画の基本方針をばらばらと並べて、できた成果を並べる。これだと総括説明という味わいも意味合いもなくなってきて、例えば改善する課題や不十分さ、それも含めての総括説明ではないかと。だから、今年度に限らず前回も前々回も、ほぼ同じような文面になってしまうということでは、あまりにも味がないと。その辺のところをぜひ検討していただければと思います。
では、質問に移らせていただきたいと思います。甲府市の財政健全度についてお伺いします。
甲府市は中核市となり、またこうふ開府５００年記念事業など様々な事業が増加していますが、財政上の健全度はどうでしょうか。
以下の財政計画を、前の総括質問された委員からの質問で御答弁いただいていますけれども、総括的な見解を簡潔にお聞きします。
まず、消費税１０％への増税に伴う本市財政の影響についてです。一般会計、企業会計、特別会計別にその影響額をそれぞれお聞きかせください。
また、地方債、臨時財政対策債の現状、それから経常収支比率などなどの経営指標に基づく傾向をお教えください。
それから、財政調整基金積立残高の傾向。
それから最後に、企業会計への先ほども御答弁にありましたが、総務省基準に基づく繰出金への対応はそれぞれどうなのかお聞かせください。
129: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
130:
◯塚原企画部長 財政の健全度についてお答えをさせていただきます。
令和元年度の決算における消費税率の引上げに伴う歳入歳出を相殺した影響額の試算につきましては、一般会計で約１億２，７００万円の歳出超過、特別会計で約１，８００万円の歳出超過、企業会計で約３，３００万円の歳出超過となり、全体では約１億７，８００万円の歳出超過となったところであります。
次に、一般会計における市債残高につきましては約７９１億２，０００万円となり、対前年度比約２億７，５００万円の増加、臨時財政対策債の残高については約３５７億３，５００万円であり、対前年度比約５億６，０００万円の増加となっております。
次に、経常収支比率につきましては、補助費等や扶助費などの増加により、前年度と比較して１．３ポイント上昇し、９７．０％となったところであります。
また、将来負担比率につきましては、前年度と比較して７．６ポイント改善し、７２．４％となったところであります。
次に、財政調整基金につきましては約３億４００万円を取り崩し、年度末残高が約２４億９，６００万円となりました。
次に、企業会計への繰出しにつきましては、国の繰出基準の考え方を踏まえ、執行してきたところであり、各企業会計との協議の上、一般会計が繰出し可能な範囲について対応を図っております。
このような中、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された先ほどの将来負担比率のほか、実質公債費比率、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の４指標において、早期健全化基準を下回り、健全財政を維持しているところであります。
今後におきましても、安定的な財政基盤の強化に努め、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
131: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
132: ◯山田（厚）委員 随分御答弁が簡素でいいんですけれども、ちょっと物足りないというか、消費税の増税については、確かに一般会計、企業会計等は持ち出し額が非常に多くなっている。これは病院事業会計でもお聞きしますけど、中でも病院事業会計がかなりの金額になっていると。上下水道事業の関係でいえば、歳入に転嫁できるということですから、まだ企業会計もいいわけですけれど、特に今回の新型コロナウイルス感染症の影響を見ても明らかな命のセーフティーネットである病院事業会計が厳しくなっているということは指摘せざるを得ないと思います。
それから、臨時財政対策債については既に廣瀬委員からも丁寧に質問されていますから、これ以上は言いませんが、やはり臨時財政対策債が増えることは、甲府市の財政上の責任に限らず、全国的に国の地方交付税の問題が大きいと思います。全国市長会等でも要望しているように、地方交付税の金額そのものも、法定率も引上げなければ駄目だということをこの間言われているけど、なかなか引き上げてくれない。これは声を大にして言っていただきたいと思うわけです。
それから、財政構造を示す指標ですが、将来負担比率は少し改善されたということは言われていますけれども、様々な財政力指数でも経常収支比率でも、いろんな指標そのものも、五、六年のスパンで見るといずれも結構厳しい状況があるかと思います。これについての傾向をしっかり見ないと、単年度だけではなかなか分からない、そういうことですので、よろしくお願いいたします。
なお、経常収支比率は弾力性を見る比率で、これも意外と高い状況になっているかと思いますが、これをもっと構造的に一般論で考えるのではなくて、一般論ではすぐ行財政改革で人件費の削減となってしまうけれど、甲府市の人件費はいかがか、これは後で質問させていただきますけれども結構厳しい、節約に節約を重ねて切っているのが甲府市ですから、行財政改革の今までどおりの手法では通用しないということをお願いしたいと思います。
これは以上です。
続きまして、２番目の質問項目に移りたいと思います。市民生活の認識と生活困窮者などへの取組はどうなっているでしょうか。
私たちの認識です。全国及び甲府市の市民生活は極めて厳しい状態になっていると考えています。最近の生活、消費経済や雇用に関する調査ではどうでしょうか。しかも、消費税増税が行われました。そこでまた新型コロナウイルス感染症です。
令和元年度とそれ以前との比較で判断できる傾向をお教えください。基本的な認識です。
甲府市民の所得の傾向、それから甲府市に働いている皆さんの労働者に占める非正規雇用やフリーランスの皆さんの状況などを把握されているでしょうか。また、甲府市における企業の倒産、転廃業などの厳しい傾向はあるのでしょうか。それに対して甲府市はどのように生活困窮家庭への対応をされてきたのでしょうか、お伺いします。
133: ◯坂本
委員長 塚原企画部長。
134:
◯塚原企画部長 令和元年度の傾向と市民生活の認識についてお答えをさせていただきます。
本市における市民１人当たりの総所得金額は、個人市民税納税義務者の課税状況から算出いたしますと、平成３０年度は３１３万８，３９８円。令和元年度は３１７万６，８４９円と３万８，４５１円増加しております。また、５年に一度の総務省統計局就業構造基本調査によると、平成２９年の本市の非正規雇用者数は約３万２，０００人となっており、前回調査の平成２４年と比べ１４．７％増加しております。
なお、フリーランスにつきましては、現在のところ公的統計がないことから、実態の把握には至っておりません。
さらに、民間の調査会社が行った県内企業の倒産・転廃業等の動向調査によると、本市の令和元年の休廃業、解散は前年対比で３件増加の７６件、負債を伴う倒産件数は前年対比で４件減少の１２件となっております。
また、生活困窮家庭に対する対応といたしましては、自立相談支援員を配置し、相談者の心に寄り添った丁寧な対応に努める中で、個々の実情に応じた自立支援計画に基づく支援策について、甲府市生活困窮者自立支援庁内連絡調整会議による横断的な体制のもと、計画的かつ継続的に取り組んでおります。
さらに、深刻な困窮状態にある世帯など、支援を必要とする人を早期に把握し、確実に相談支援につなげるため、甲府市社会福祉協議会やハローワーク甲府などの関係機関で構成する甲府市生活困窮者支援会議を新たに設置し、関係機関が把握している困窮が疑われる世帯の情報の共有や地域における必要な支援体制の検討を行ってきたところであります。
本市における令和元年の景気につきましては、国等の基調判断などを踏まえると緩やかな回復傾向にあるものと捉えておりましたが、本年１月からの新型コロナウイルス感染症の拡大によって県内の景気や市民生活の情勢が一変し、市民の皆様の暮らしに大きく影響していくものとの認識のもと、税と国民健康保険料の納付相談や、介護保険料の徴収猶予等の対策を講じたほか、保育所等の副食費の助成や小中学校の給食費のみなし支給など、国や山梨県などの緊急支援対策等と連動する中で各種対策を講じてまいりました。
今後におきましても、感染拡大の防止をはじめ、市民生活への影響の抑制や経済活動の不安の縮小化につなげる新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き講じてまいります。
以上でございます。
135: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
136: ◯山田（厚）委員 これについてですけれども、確かに市民の所得額そのものは単年度でやや上がったと、そういうお話をお聞きしました。ただ、日本社会は今言われているように格差社会ということなわけです。ですから、所得総額を人口で割り算しても、これは果たして傾向として正しいのかどうなのかという感じはするわけです。
税務のほうでお聞かせいただいたんですけど、年収１億円以上の方が何と甲府市で１９人いると。１９人の平均年収では１億６，０００万円だと。だから、意外と１９万人以下の小さな都市でもこれだけいる。そうなってくると、人口で割り算すると平均所得がすごく上がってしまうわけですね。だから、低所得者の、例えば年収２００万円以下の人がどのぐらいいるのかというところの分析なり対応をしていただきたいと思います。
それから、雇用における有効求人倍率が昨年度はそれぞれよかったというお話も聞いていますけれども、結局、就職された方、求められている方というのは、非正規雇用が本当に多くなってきている傾向がこの５年から１０年続いています。だから、本当の意味で安定した雇用になっているのかどうかということも、それからさらに、最近のこの三、四年の傾向で言うと、独立自営業者、フリーランスという方が全国で５００万人以上に増えている。ここへの対応も、本市独自でもいろんな把握に努めたり労働相談の対応もしないと、実際の労働者が労働者とみなされないで様々な権利下に置かれて、ある意味で大変な思いをしているのは全国的な傾向ですから、ぜひその辺の努力もしていただければと思います。
それから、企業の転廃業の傾向が７６件にもなったと。倒産はやや減って１２件という御答弁でした。これは新型コロナウイルス感染症による災害が本格化する前年度の話ですから、これから一体どうなるのか、いかに大変な状態になるのかということだと思いますので、皆さん方は、今まで順調に景気回復もされてきたよと、新型コロナウイルス感染症がなければというお話が続いてきたわけですけれども、現状は結構こういう中小企業の頑張っている方々の転廃業、倒産が多くなっているわけですから、今後、ぜひこの辺の問題を注視していただきたいと思います。
それから、生活困窮家庭への対応ですが、それぞれ頑張っておられることは承知しています。ただ、もっともっと丁寧な相談体制、マンパワーによる経験や相談の知識、こういったものを甲府市は持っていただきたいと思います。甲府市は様々な事業展開をしていますし、国の新たな経済支援策も出ている。それから、減額免除制度は、憲法による納税者の権利等々で様々にあるわけですよね。そういったものに対する知識、経験等をお持ちの方をぜひ今後とも相談窓口にしっかり配置していただければと思います。
以上、要望としておきます。
続きまして、自助・共助の強調について、本市の公的な努力についてはいかがかと。
今、日本社会は国からの指導で自己責任の強調と自助・共助・公助。多分、新しい総理大臣になられる方も自助・共助・公助を物すごく掲げられていますけど、どうか。問題は、少子高齢化が進み、どこの地域でも自助の力、共助の力も落ちていると思わざるを得ません。
それは、若い家庭がゆとりのない厳しい仕事漬けの生活、それから昔の高齢者は、うちらのおやじたちは５５歳から定年退職ですぐ年金受給者だった。今はそれどころではない。生活のために仕事をし続ける人、さらにまた介護や医療を必要とする人々が本当に多くなって自助も難しくなっている。だから、今までのような自治会などの地域の活動の役員がなり手がなくなっている。自治会の未加入世帯も多くなる傾向があると思います。これは今定例会本会議でも指摘したところです。
甲府市の自治会の加入率の傾向など、また自治会が担ってきた幾つもの活動の今後が心配になっていきます。今後について甲府市としての取組も含めてお聞かせください。
また、共助の中心である自治会加入率の低下傾向の中で、これは今定例会本会議でも出した件ですが、簡潔に自治会未加入者への対応。それから、具体的な事例としてこの間取り上げられている自治会がない地域への広報誌の配付や地域の防犯街路灯の維持管理はどうされていくのでしょうか、お伺いします。
137: ◯坂本
委員長 白倉市民部長。
138: ◯白倉市民部長 自治会未加入者への対応についてお答えいたします。
自治会は、地域の防災対策、高齢者の見守りや子どもの安全対策に取り組むなど、多岐にわたる活動をいただいており、協働によるまちづくりを推進していく上で極めて重要なパートナーであると認識しているところであります。
こうした中、様々な理由により自治会加入率は減少傾向にあり、現在、市内総世帯に対する約３割は自治会未加入世帯という状況でありますことから、自治会連合会が推進している自治会未加入世帯への加入促進策を支援し、加入率向上に取り組んでおります。
御指摘いただいた自治会未加入世帯への広報誌の配布につきましては、市役所本庁舎や公民館などの公共施設への設置とともに、本市ホームページに広報誌の内容とその設置場所の御案内についても併せて掲載をしているところであります。
また、防犯街路灯につきましては、これまでの自治会加入率の減少傾向を鑑み、支援等の在り方を検討する必要があると考えておりますことから、他都市の状況調査を行う中で引き続き検討をしてまいります。
以上でございます。
139: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
140: ◯山田（厚）委員 ここについては何度も御質問させていますし、我が会派の山田（弘）議員も言っておりますから、これ以上お聞かせしていただくのも結構ですけれども、防犯街路灯についての今後の対策を検討されると言ったけれども、それは基本的には要綱も含めての改正ということでしょうか。ここだけ再質問させてもらいます。
141: ◯坂本
委員長 白倉市民部長。
142: ◯白倉市民部長 要綱も含めまして、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
143: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
144: ◯山田（厚）委員 続きまして、甲府市民と本市職員の命と健康の確保に向けてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の不安から、医療の受診抑制や介護の利用抑制が強められています。この傾向はコロナ禍の前から始まっていますが、特に今回の新型コロナウイルス感染症の影響です。新型コロナウイルス感染症の対策も含めて市民の健康、疾病予防は重要な課題です。また、市民へのいい仕事を続けていただくためにも、本市職員の方々の健康は大切です。
そこで伺います。この間、国の政策による保険料の患者負担増で様々に高齢者負担が重くなっていますが、甲府市の高齢者の疾病予防、健康確保への努力はいかがでしょうか。
甲府市民の健康に対するサポートは。全国及び県内と比較した死因別では、老衰、肺炎、自殺が甲府市ではかなり多い、そういうことが甲府市保健衛生統計でも見て取れます。このことに対する御認識はいかがでしょうか。
また、本市職員の正規・非正規の職員の皆さんの働き方、これはゆとりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
令和元年度から始まった新型コロナウイルス感染症における医療や防疫における初動の取組はいかがだったでしょうか、お伺いします。
145: ◯坂本
委員長 樋口雄一市長。
146:
◯樋口市長 私からは、新型コロナウイルス感染症の初動の取組についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法の指定感染症として定められた本年１月末、本市保健所が中心となり、甲府市医師会や保健所管内の医療機関等との感染症対策会議を設置し、感染症が疑われる患者の相談や受診対応、さらには医療機関における院内感染対策など、医療提供体制や感染拡大防止に向けた検討・協議にいち早く取り組んでまいりました。
また、本年２月１０日には、本市保健所に帰国者・接触者相談センターを設置し、相談者に対して、休日・夜間を問わず、２４時間体制による丁寧で寄り添った対応に努めながら、帰国者・接触者外来等への医療機関への受診や検査につなげるなど、市民の皆様の感染症に対する不安の軽減を図るとともに、本市ホームページや本市広報誌をはじめ、自治会連合会等の各種団体の会議や地区担当保健師の健康教育など、様々な機会を通じて手洗いや咳エチケットの徹底等、市民の皆様方に対して感染予防について働きかけてまいりました。
加えて、市内における感染者の発生に備え、症状や行動歴、接触者などに係る調査や感染者に対する入院の調整など、本市保健所の専門職が感染症法に基づく専門性の高い業務に専念することが可能となるよう、感染状況に応じた職員体制の整備にも努めてまいりました。
さらに、医療や介護などの支援を必要とする方々が継続した支援を受けられるよう、医療機関や高齢者施設、保育所などに従事する約６，０００人の方々の感染予防と業務の継続を支援するため、サージカルマスク約５万枚と使い捨て手袋約１３万６，０００双をいち早く配布するなどの緊急対応策も講じてきたところであります。
３月６日に県内初の感染が確認されて以降、クラスターの発生などもありましたが、市内における爆発的な感染拡大は避けられている状況であることを考えますと、適切な初動態勢が図られたものと認識をしております。
今後におきましても、いまだ予断を許さない状況であることから、引き続き山梨県や市内の医療機関等とも十分な連携を図る中で、市民の皆様方の生命と健康を守り、安心して暮らしていただけるよう感染予防、感染拡大の防止に万全を期してまいります。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
147: ◯坂本
委員長 深澤福祉保健部長。
148: ◯深澤福祉保健部長 本市における死亡の状況と健康施策についてお答えをいたします。
本市における主要な死因は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患といった生活習慣病に起因する疾病が数年来、上位に位置しております。特に直近の平成３０年では、老衰、肺炎、自殺による人口１０万人当たりの死亡率は、全国、山梨県より高く、本市の高齢化率が２０年前と比較して１０．１ポイント上昇していることが１つの要因であると考えております。
こうしたことから、これまで各種健康診断や健康教育、健康相談などを実施し、子どもの頃からの健康な生活習慣づくりや生活習慣病の発症や重症化の予防、さらにはストレス社会における心の健康づくりなど各種施策に取り組んでおり、とりわけ高齢者の皆様に対しては、できる限り自立した生活を送れるよう、疾病予防への取組として各種健康診査や人間ドックを受診勧奨し、病気の早期発見・早期治療につなげられるよう努めるとともに、御自分で取り組めるセルフケアの実践についても、健康教育や健康相談などにおいて行っているところでございます。
また、介護予防への取組として、フレイル傾向にある高齢者の運動機能等について、個別にアプローチを行う教室の開催をはじめ、介護予防につなげるための元気アップチェックや、低栄養や口腔機能低下の予防のための歯つらつ歯っぴーキャラバンを実施しております。
さらに、社会的孤立や閉じこもり防止への取組として、いきいきサロンやふれあいくらぶなど、地域で支え合う活動等を推進し、生きることの包括的な支援に取り組んでいるところであります。
死因につきましては、医学的な側面だけでなく、社会的・経済的な問題や地域特性など様々な要因が複雑に関係していることが考えられますことから、多角的な観点から分析を進めることが必要であると認識しております。
こうしたことから、今後におきましても、健康寿命の延伸や疾病・介護予防など、心と体の健康づくりに向けては、地域間の死亡状況を比較するための標準化死亡比データを活用するとともに、高齢化の進行や疾病構造の変化、人口動態など公衆衛生に係る統計等から、本市の特徴分析をさらに進める中で、健康のリスクの高い方に対するきめ細かな支援と、より多くの方たちの健康リスクを低下させるポピュレーションアプローチの両面から、市民の皆様への健康に対する支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
149: ◯坂本
委員長 萩原総務部長。
150:
◯萩原総務部長 正規・非正規職員の働き方改革などの取組についてお答えをいたします。
昨年度、本市の働き方改革の取組につきましては、働き方改革関連法などを踏まえる中、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に月４５時間、年３６０時間を基本とした超過勤務の上限規定を設ける改正を行い、昨年４月から運用を開始いたしました。
こうした中、超過勤務が多い職場に対して、業務量や職場の状況などについてヒアリングを実施し、業務の見直しや事務分担の平準化に向けた支援を行うとともに、必要に応じて任期付職員などを任用するなど、職員の業務負担の軽減に努めてまいりました。
また、臨時嘱託職員、いわゆる非正規職員の任用形態など、今まで以上に明確化するため、会計年度任用職員制度の新たな導入に取り組んだところであります。
本制度の設計に当たりましては、介護休暇や育児休業をはじめ、地域手当、期末手当など非正規職員の処遇面を充実する関係規定の整備を行い、本年４月１日からの新制度の運用を開始いたしました。
今後におきましても、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、良好な職場環境の充実に努めてまいります。
以上でございます。
151: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
152: ◯山田（厚）委員 １つは、もう要望でいきます。甲府のいろんな計画では、高齢者福祉というものがこの間の第二期甲府市総合戦略やこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴでは足りないという気がします。
それから人件費です。中核市になっているにもかかわらず、決算書を見ると人件費が減っている。これはいかがなものかなと。ぜひその辺のところを慎重に判断していただければありがたいと思います。
以上で終わります。
153: ◯坂本委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
午後 ３時０１分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 ３時１９分 再開議
154: ◯坂本委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
ここで、令和元年度甲府市歳入歳出決算書の附属資料の訂正について、当局より発言したい旨の申出がありますので、これを許可いたします。
本田会計管理者。
155: ◯本田会計管理者 よろしくお願いいたします。
令和元年度甲府市歳入歳出決算書及び令和元年度甲府市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の記載内容の訂正につきまして御報告と訂正のお願いを申し上げます。
お手元に正誤表を用意させていただきましたので、御確認ください。
訂正箇所につきまして説明させていただきます。
令和元年度甲府市歳入歳出決算書の３７０ページ、３７１ページをお開きください。
財産集計表の４基金合計のうち出納整理期間中の増減高の欄、マイナス６億６，４０５万３，２３１円をマイナス６億６，４０５万６，２５２円に訂正させていただきます。
続きまして、同ページの最下段、４基金合計のうち決算年度末現在高の欄、１１６億９，４２９万９，２２５円を１１６億９，４２９万６，２０４円に訂正させていただきます。
続きまして、甲府市歳入歳出決算書の３９４ページ、３９５ページをお開きください。
（３）国民健康保険事業財政調整基金、預金及び合計の出納整理期間中の増減高の欄、９，３３６万９７９円を９，０３６万４，０００円に訂正させていただきます。
最後に、同ページ、国民健康保険事業財政調整基金、預金及び合計の決算年度末現在高の欄、９万５，１８８円を、９万２，１６７円に訂正させていただきます。
ただいま説明いたしました基金の残額を訂正することにより、令和元年度甲府市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書にも影響があり、資料のとおり意見書の４８ページと４９ページが訂正となりますので、併せてよろしくお願いいたします。
以上で、令和元年度甲府市歳入歳出決算書及び令和元年度甲府市一般会計・特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の記載内容の訂正につきまして説明を終わらせていただきます。委員の皆様方には、貴重な時間を頂戴し、お手数をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。
156: ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。
この件については御了承願います。
これより一般会計歳入の審査に入ります。
ここで委員の皆様に申し上げます。８月２６日の議会運営委員会において、新型コロナウイルス感染症に配慮した委員会運営について確認されましたので、本日の特別委員会はその手順に沿って運営してまいります。
また、御質問される際はできるだけ款項目または事業名等をお示しいただき、審査がスムーズに進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。
なお、当局職員におかれましては、必要最小限の人員とし、極力係長職の職員については自席で待機するよう御指示願います。
それでは、一般会計歳入の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
輿石企画経営室長。
157: ◯輿石企画経営室長 それでは、よろしくお願いいたします。令和元年度一般会計決算における実質収支及び歳入につきまして、その概要を一括して説明をさせていただきます。
甲府市歳入歳出決算書の６０ページをお開きください。
最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。
歳入総額は７６６億９，１１１万３，６００円であり、予算額に対する収入率は９３．７％であります。
また、歳出総額は７５９億８，６６１万６，６６９円であり、執行率は９２．９％であります。
この結果、歳入歳出差引額は７億４４９万６，９３１円となり、これから繰越明許費及び事故繰越として令和２年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は５億５，６８２万２，６１８円であります。
この剰余金のうち、地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、２分の１以上である３億円を後年度の財政支出に備え、財政調整基金に積み立て、残りの額を令和２年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。
６１ページ、６２ページをお開きください。
歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。
１款市税につきましては、収入済額は２９２億４，２６６万６，５１８円であり、調定額に対する収納率は９５．６％であります。
なお、平成３０年度の決算額と比較いたしますと、令和元年度は株式譲渡に伴う高額納税という特殊要因がなかったため０．４％の減、額にして１億２，０００万円余の減収でありますが、その特殊要因を除きますと、新増築家屋への課税に伴う固定資産税の増などにより増収となっております。
１項１目個人市民税につきましては、収入済額は１０７億７，４５２万４，２５９円、収納率は９６．７％であります。
２目法人市民税につきましては、収入済額は３１億８５６万４，７５０円、収納率は９９．０％であります。
２項固定資産税につきましては、収入済額は１１５億４，８７２万３，２４７円、収納率は９４．０％であります。
３項軽自動車税につきましては、収入済額は５億４，２０８万９，１４８円、収納率は９１．２％であります。
４項市たばこ税につきましては、収入済額は１２億６，８８９万９，４８５円であります。
６３ページ、６４ページをお開きください。
６項都市計画税につきましては、下水道事業、土地区画整理事業、街路事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は１９億７，６１８万５，１２９円であります。
２款１項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の１００分の４２相当額が市町村の道路延長と面積で按分され、譲与されるものであります。
また、補正予算は、国の地方揮発油税分の収入状況を鑑み、減額を行ったところであります。
２項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として１，０００分の４０７相当額が市町村に譲与されるものであります。
４項森林環境譲与税につきましては、６５ページ、６６ページにまたがりますが、森林環境譲与税の１０分の９相当額が私有林、人工林面積、林業就業者数及び人口で按分され、市町村に譲与されるものであります。
なお、本譲与税は税制改正に伴い、令和元年度に新設となったものであります。
３款利子割交付金につきましては、利子収益に対し５％が課税され、その５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
４款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、山梨県に納付された２分の１が市町村に交付されるものであります。
また、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
なお、令和元年１０月より消費税率引上げとなっておりますが、税収が国から地方に交付されるまで時間を要しますことから、令和元年度決算には消費税率引上げ分の影響はほぼないものとなっております。
７款自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の１０分の７相当額が交付されるものであります。
６７ページ、６８ページをお開きください。
８款環境性能割交付金につきましては、山梨県に納付された額の１００分の４７相当額が市町村道の延長と面積で按分され、交付されるものであります。
なお、消費税率引上げに伴い、７款自動車取得税交付金が廃止となり、代わりに本交付金が新設となったものであります。
９款１項地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税などの減収補填として交付されるものであります。
２項子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、消費税率引上げ分を原資として、幼児教育・保育の無償化を行っていくものでありますが、令和元年度に限り、消費税率引上げに伴う地方の増収分が僅かでありますことから、地方負担分を措置するために交付されるものであります。
１０款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して特別交付税として交付されるものであります。
なお、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。
１１款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部を交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
６９ページ、７０ページをお開きください。
１２款２項１目民生費負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、２節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、３節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。
４目教育費負担金の主なものにつきましては、４節社会教育費負担金における市内遺跡発掘調査に係る原因者負担金であります。
１３款１項１目総務使用料につきましては、本庁舎駐車場使用料、本庁舎などの行政財産目的外使用料及び南部市民センター附属施設の使用料であります。
７１ページ、７２ページをお開きください。
３目衛生使用料の主なものにつきましては、１節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。
６目土木使用料の主なものにつきましては、１節道路橋りょう使用料における道路占用料、２節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、３節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。
７目教育使用料の主なものにつきましては、３節高等学校使用料、４節専門学校使用料における授業料及び入学料、５節社会教育使用料における各公民館の使用料及び武田氏館跡歴史館の入館料、６節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園及び学校開放施設などの夜間照明施設の使用料であります。
７３ページ、７４ページをお開きください。
２項１目総務手数料の主なものにつきましては、２節徴税手数料における税関係諸証明の交付、閲覧手数料及び市税督促手数料、３節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。
３目衛生手数料の主なものにつきましては、１節保健衛生手数料における食品営業許可に係る手数料及び狂犬病予防注射済票の交付手数料であります。
５目土木手数料の主なものにつきましては、１節都市計画手数料における屋外広告物の設置許可や建築確認等申請に係る手数料であります。
７５ページ、７６ページをお開きください。
１４款１項１目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、２節児童福祉費負担金における教育・保育施設等運営給付費及び児童手当の給付に関わる負担金、３節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助に係る負担金であります。
２目衛生費国庫負担金の主なものにつきましては、小児慢性特定疾病医療事業に係る負担金であります。
３目教育費国庫負担金につきましては、幼児教育施設利用費等助成事業に係る負担金であります。
２項１目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、１節企画費補助金におけるプレミアム付商品券事業に係る事務費、３節総務費補助金における個人番号カード交付事業に係る補助金であります。
２目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、７７ページ、７８ページにまたがりますが、１節社会福祉費補助金における障がい児者の地域生活支援事業に係る補助金、２節児童福祉費補助金における地域子ども・子育て支援事業に係る補助金であります。
３目衛生費国庫補助金の主なものにつきましては、特定不妊治療費助成事業に係る補助金であります。
６目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、１節道路橋りょう費補助金における和戸町竜王線などの道路整備に係る補助金、２節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に係る補助金、３節住宅費補助金における北新団地Ｃ棟の建て替えに係る補助金であります。
７目消防費国庫補助金につきましては、耐震性貯水槽の設置に係る補助金であります。
８目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、１節小学校費補助金、２節中学校補助金における小中学校コンクリートブロック塀改修工事に係る補助金、３節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に係る補助金、４節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金であります。
７９ページ、８０ページをお開きください。
３項２目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、１節社会福祉費委託金における年金事務に係る委託金であります。
１５款１項１目民生費県負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、２節児童福祉費負担金における教育・保育施設等運営給付費及び児童手当の給付に係る負担金であります。
３目土木費県負担金につきましては、市道下曽根２２００号線の道路新設改良工事に係る負担金であります。
５目教育費県負担金につきましては、幼児教育施設利用費等助成事業に係る負担金であります。
８１ページ、８２ページをお開きください。
２項２目民生費県補助金の主なものにつきましては、１節社会福祉費補助金における重度心身障害者医療費助成事業及び自立支援事業に係る補助金、２節児童福祉費補助金における教育・保育施設等運営給付費及びすこやか子育て医療費助成事業に係る補助金であります。
３目衛生費県補助金の主なものにつきましては、救急医療施設の運営に関わる補助金であります。
５目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、１節農業費補助金における農業次世代人材投資事業に係る補助金、２節林業費補助金における森林保護事業に関わる補助金であります。
６目商工費県補助金の主なものにつきましては、消費者行政活性化事業に係る補助金であります。
７目土木費県補助金の主なものにつきましては、３節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に関わる補助金であります。
９目教育費県補助金の主なものにつきましては、８３ページ、８４ページにまたがりますが、３節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に関わる補助金であります。
１０目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金であります。
３項１目総務費県委託金の主なものにつきましては、１節総務管理費委託金における山梨県からの移譲事務に係る交付金、３節統計調査費委託金における全国家計構造調査に係る委託金、４節選挙費委託金における参議院議員通常選挙に係る委託金、５節徴税費委託金における個人県民税の徴収事務の取扱いに係る委託金であります。
８５ページ、８６ページをお開きください。
１６款１項財産運用収入の主なものにつきましては、１目財産貸付収入における土地建物貸付収入、２目利子及び配当金における財政調整基金利子ほか１０基金の運用利子であります。
２項財産売払収入の主なものにつきましては、１目不動産売払収入における法定外公共物の売払収入であります。
１７款寄附金の主なものにつきましては、８７ページ、８８ページにまたがりますが、１項１目総務費寄附金におけるふるさと甲府応援寄附金であります。
１８款１項基金繰入金の主なものにつきましては、８９ページ、９０ページにまたがりますが、１目財政調整基金繰入金、３目公共施設整備事業等基金繰入金における緑が丘スポーツ公園整備事業に係る繰入金、１１目地域振興基金繰入金におけるこうふ開府５００年記念関連事業に係る繰入金であります。
１９款繰越金につきましては、平成３０年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。
２０款１項延滞金加算金及び過料につきましては、市税の延滞金であります。
９１ページ、９２ページをお開きください。
３項１目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金の元金収入であります。
３目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。
５目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。
７目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。
９３ページ、９４ページをお開きください。
５項４目過年度収入につきましては、生活保護の県負担金などであります。
５目３節雑入の主なものにつきましては、９５ページ、９６ページにまたがりますが、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金、企画部関係は、市町村振興宝くじ収益の分配金、福祉保健部関係は、生活保護費返還金及び後期高齢者人間ドック交付金、子ども未来部関係は、放課後児童クラブ保護者負担金、環境部関係は、指定ごみ袋の売払収入、産業部関係は、呑川堰取水ゲート改修工事に係る交付金、まちづくり部関係は、中道北小学校移転に伴うＪＲ東海からの補償費、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済基金からの共済金であります。
２１款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを政府機関、地方公共団体金融機構、市中銀行などから借り入れたところであります。
平成３０年度と比較しますと２１億５，０００万円余の減額となっておりますが、合併特例債の借換え、中道北小学校移転事業に係る小学校施設整備事業債の減などによるものであります。
９７ページ、９８ページをお開きください。
１３目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が不足していることから、この交付税の振替措置として発行するものであります。
なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。
１５目合併特例事業債につきましては、平成２１年度に道路整備や教育施設整備などのために借り入れた合併特例債の借換え分であります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
158: ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
それでは、ただいま挙手された委員から質問内容について聴取をいたします。
（質問内容を聴取）
159: ◯坂本委員長 それでは、挙手された委員は発言をお願いいたします。
輿石委員。
160: ◯輿石委員 １点だけ、９４ページのまちづくり部に関する部分ですけれど、ＪＲ東海からの補償費約１９億３，０００万円、中道北小学校の移転に伴ってということで、これは１００％、ＪＲ東海から移転する費用はいただけるのか。また、国や県からもそういった補助金など出ているのかお聞きします。
また、その算定方法は土地家屋調査士のような人がいるのか、そういったことはどのように決めるのか。安いとか高いがあると思うので、金額が大きいですからね。
161: ◯坂本委員長 穐山教育施設課長。
162: ◯穐山教育施設課長 昨年度１９億２，４９９万１，３２６円がＪＲ東海から納付されました。根拠ですけれども、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づき算出された金額であります。また、国や県からの補助金等はございません。
以上でございます。
163: ◯坂本委員長 輿石委員。
164: ◯輿石委員 了解しました。
165: ◯坂本委員長 原田委員。
166: ◯原田委員 昨年度の市たばこ税が約１２億円とありますけれど、その前年度はどのぐらいあったんですか。
167: ◯坂本委員長 芦澤課税管理室長。
168: ◯芦澤課税管理室長 たばこ税についてお答えいたします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の１１５ページを見ていただきたいと思いますが、令和元年度と平成３０年度の市たばこ税を記載しております。調定額につきましては、令和元年度は伸びているわけでありますが、課税本数については平成３０年度よりも減少しているような状態であります。
これにつきましては、ここ数年の間に旧３級品６銘柄、わかば、エコー、しんせい、ゴールデンバット、ウルマ、バイオレットの特例税率が廃止に向けた段階的な引上げ、一般の紙巻きたばこの段階的引上げ、税率の低い加熱式たばこの本数換算の段階的な引上げが行われています。
令和元年１０月１日に加熱式たばこ、アイコス、グロー、プルーム、パルズの本数換算率の２回の引上げが行われましたことにより、課税本数は減少しても税収入は増加するという現象になっております。
以上です。
169: ◯坂本委員長 原田委員。
170: ◯原田委員 ここに約１２億円と書いてありますけれども、まだ十数億円という市たばこ税が入るんですね。今後、減るのはどのぐらいの金額で減るのかわかりますか。
171: ◯坂本委員長 芦澤課税管理室長。
172: ◯芦澤課税管理室長 今後、税率が段階的に上がっていくわけですが、当面は課税本数は減っていっても、調定は上がっていくということが予想されています。
以上です。
173: ◯坂本委員長 原田委員。
174: ◯原田委員 来月からまた値上がりするという話ですけれども、大変な金額になると思うんですけれど、また増えるのであれば本市のためによろしいことだと思いますけどね。たくさん吸ってくださいということで終わります。
175: ◯坂本委員長 次の質問者、お願いします。
池谷委員。
176: ◯池谷委員 私は１０款の歳入、地方交付税の中の特別交付税についてお伺いをしたいと思います。
それでは、地方交付税の特別交付税について、私もある程度は認識しているんですが、ただ算出の方法。先ほどの説明で何か基準財政需要額で捕捉されなかったものという、そんな言い方をされたんですが、私が承知しているのは、甲府市では特殊財政事情ということで、その年に経費がかかったものをまた資料等提供して、それからまた交付税として返ってくるということですが、令和元年度の主な算出の内容ですね。特別交付税が交付された内容がもし教えていただければと思いまして、よろしくお願いします。
177: ◯坂本委員長 有野財政課長。
178: ◯有野財政課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
特別交付税につきましては、今池谷委員おっしゃるとおり、普通交付税で算定されないその市の特殊財政事情を反映させていただいて交付をいただいています。例年、ここのところ６億５，０００万円近辺で推移をしているところでございますけれども、昨年度、特殊要因といたしましては、中核市移行に伴いましての軽費老人ホーム事務費の関係で約１億円、そしてあとは包括外部監査に関するところで７００万円ほど、これが令和元年度に平成３０年度と比べて大きく違ったところでございます。
以上です。
179: ◯坂本委員長 池谷委員。
180: ◯池谷委員 理解しました。今言ったように、特別交付税は年度によって違うんだけれど、今有野財政課長が言われたように、資料を見ると、その前の過去３年は大体変わらないけれど、昨年度が多くなったのはそういうことでということで、これ、本市のほうでアピールしていかないと国は分かりませんよね。恐らく、甲府市の努力の結果そうやって、特別交付税をいただけたということで、最近の特別交付税の算出の仕方を聞いてみれば、本市の努力によって違うということで。そして、やはりこれは昔からの慣例で、山梨県から直接、報告があるんですか。内示か何かあったときには。書類じゃなくて、山梨県から決定の額が本市へ報告か何かあるんですか。
181: ◯坂本委員長 有野財政課長。
182: ◯有野財政課長 基本的には国から交付されますけれども、山梨県を経由して内示額等は報告されてまいります。
以上です。
183: ◯坂本委員長 池谷委員。
184: ◯池谷委員 分かりました。私も把握しているのは、当然、国から交付されますが、何かそうやって山梨県から内示のような形で今年度の連絡が来るということが昔あったもので、その時期になると待っているという時代だったんですが、今もそうだと思いますが、国から書類によって通知があるということで理解していいですかね。
185: ◯坂本委員長 有野財政課長。
186: ◯有野財政課長 そのとおりでございます。
187: ◯坂本委員長 池谷委員。
188: ◯池谷委員 了解しました。
次は、２１款の市債の関係で合併特例債についてお聞きしたいと思います。この合併特例債については、平成の大合併のときに、合併すれば特例債をいただけるということで、この合併特例債の活用によって地域の振興が図られるということで、それぞれ当時、平成１８年に上九一色村北部地域と中道町と甲府市が合併したということで、中道地区の皆さんも、合併することによってその地域がよくなるということで期待する。一番期待するものは合併特例債だということで期待して、経過もありまして、私も承知していますが、その期間、合併特例債を使える年度が、甲府市では限度額いっぱいになったということでもう終わったんですが、そのことで地域の皆さんもちょっと関心があってどうかなということもありましたので質問させていただきます。
合併特例債の中でお聞きしたいのは、全体でそれが何件あって、そしてその総額がもし分かれば。本当であれば、坂本委員長が言うように、事前に調査・研究すべきということですが、その金額、借り入れた件数、できれば地域が、旧上九一色村北部地域や旧中道町、旧甲府市など、詳細を教えていただくと同時に、本論であります令和元年度の償還額、それぞれの合併特例債の償還額が幾らなのか、その金額をまた教えていただければと、そんなことでございます。よろしくお願いします。
189: ◯坂本委員長 有野財政課長。
190: ◯有野財政課長 合併特例債の関連の質問にお答えいたします。
合併特例債につきましては、池谷委員おっしゃるとおり、合併後１０年間、発行が認められた起債でございますけれども、発行限度額は約２２５億円というところでございました。
それが総額で本市といたしましては２２４億７，４００万円の発行をしてきたというところでございます。こちら、地区別で見ますと、中道地区につきましては、笛南中学校の校舎の整備、これが最も大きいところになりますけれども、２４億３，０００万円。また、上九一色地区になりますと、上九一色出張所の建設で５，２００万円というような主な内容となっておるところでございます。
なお、令和元年度に償還した金額につきましては、元金で１８億２００万円という金額でございます。令和元年度末での償還の合計になりますけれども、８１億４，０００万円ほどの償還が済んでいるというところでございます。
以上です。
191: ◯坂本委員長 池谷委員。
192: ◯池谷委員 有野財政課長からも答弁がありましたが、私もまだほかに把握しているのは、風土記の丘農産物直売所や中道公民館が建った、そこも恐らく４億円から５億円ほどありますし、当然、ほかには中道地区の場合、学校の体育館を新築したり、中道南小学校、中道北小学校などがあったのですが、細かくは今日はいいです。大体概要が分かりましたので、それで分からないのは今日でなくてもいいですから、私からまた財政課へ伺って、その内容をお聞きします。
そんなことで関心があるのは、合併特例債の期限も切れたから、地域がどうだったかということですけれども、甲府市には一番いいのは、市役所本庁舎が建って一番よかったのではないかな、そんなことがあったので、各地域にはみんないいものがありましたから、こういうことだということをまた、鮫田委員もいますが、地域がこうなったという報告もしたいということで、今回、質問の機会をいただきました。ありがとうございました。
193: ◯坂本委員長 次の質問者、お願いします。
寺田委員。
194: ◯寺田委員 私からは全部、財政健全化の視点から質問させていただきます。
様々な財政健全化指数、そして今回の新型コロナウイルス感染症対策等でも財政調整基金に配慮した財政運営をしていただいていることは十分承知しております。
そんな中で、昨年度もこの決算審査でお伺いしたんですが、経常収支比率、先ほど総括質問で大体概要はお話を伺いましたけれども、実際９７％ということで、残りの３％が自由に使える予算というところで、具体的に３％、ずばり額は幾らでしょうか、お伺いします。
195: ◯坂本委員長 有野財政課長。
196: ◯有野財政課長 まず、令和元年度につきましては、経常一般財源の総額が約４３４億円、そのうちに経常経費に充当した金額が４２１億円ということになっておりますので、約１３億円、端数まで言いますと１２億８，６９０万円ほどが弾力的に使用した金額というところになっております。
以上です。
197: ◯坂本委員長 寺田委員。
198: ◯寺田委員 つまり、この甲府市の規模で自由に使えるお金が１３億円もないという中で、大変厳しい状況だということは認識していただけたと思います。例えが正しいかわからないですけども、これ、一般の家庭で言ったら、例えば２０万円の収入のおうちで、この間までだったら、あなたのお小遣い１万円よと言われているものが今度６，０００円になってしまった。当然、奥様やお子さんからしたら、それは使えるお金も増えるので、それが全て悪いかといったらそうではないかもしれませんけど、いざというときに、例えばどこかで食事しよう、お出かけしようといったときに、６，０００円しかないから、自動車にガソリンも入れていないということが、甲府市でいざというときに自由に使えるお金が少ないということはそういう弊害が出てくるというところで工夫をしていかなければいけない。それは先ほど総括質問でもお話はいただきました。
そういったときに、お父さんはお金がない、会社にお給料上げてくれと言っても上げてもらえない。どこかにお金を貸してくれ、それでもお金を貸してもらえない。どうしたらいいかというと、お父さん、別のところでお金を稼ぐしかないですよね。そういったときに、甲府市はどうしていかなければいけないかというところで、歳入の１６款財産収入というところで、現状では９，７００万円余の財産収入ですけれども、やはり予算がない。当然、税収を増やしていかければならないというところはあるんですけど、このコロナ禍という事情ももちろんある中で、なかなかそういった徴収率を上げられないとなったら、やはり自分で稼いでいくしかないというところでいきますと、今持っている本市の財産を運用したり活用したりということが考えられると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
199: ◯坂本委員長 大須賀財産活用課長。
200: ◯大須賀財産活用課長 今寺田委員から御質問がありましたように、今後、税収等の財源が減少することに加えて、社会保障費や公共施設等の老朽化に伴う対策費用などの財政需要というものはこれから増大していくことが見込まれる中で、効率的・効果的な行財政運営が求められていると思います。
こうした中、持続可能な行財政運営を進めるために、本市が所有します土地や建物を資産と捉え、資産経営の視点に立って有効活用を図っていく必要が十分あり、その実現に向けて基本的な考えを整理した甲府市資産利活用基本方針を平成２９年４月に策定いたしました。
自主財源の確保策の１つとして、これまでこの方針に基づき、低未利用資産の売却等に向けた取組を進めているところでありますが、今後におきましても、低未利用資産の情報を収集するとともに、当該資産の有効活用に向けて個別方針の策定や売却、貸付け等の取組を積極的に支援しながら、自主財源の確保や、あるいは維持管理費の削減につなげてまいりたいと思います。
201: ◯坂本委員長 寺田委員。
202: ◯寺田委員 資産の利活用というところで低未利用資産の売却ですとか、そういったことを考えていただいているということで確認できました。
あわせて、歳出でも改めて確認はしますけれども、収入という側面で土地だけではなくて無形の収入、いわゆるネーミングライツでの増収ということも前年度、そういった検討等の経緯をお話いただければと思います。
203: ◯坂本委員長 輿石企画経営室長。
204: ◯輿石企画経営室長 ネーミングライツにつきましては、こちらは新たな自主財源の１つといたしまして、平成３０年３月に策定したネーミングライツ導入に関する基本方針に基づきまして、平成３０年度には報酬に関する要領等を作成するなど、制度の基本フレームを構築して導入の準備を進めてきたというような経過がございます。
一方で、募集に当たりましては、昨年度、開府５００年のちょうど企業協賛のタイミングと重なりまして、そういった状況や、また年末からは新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえまして、募集時期を見送ったというような経過がございます。
以上です。
205: ◯坂本委員長 寺田委員。
206: ◯寺田委員 計画自体は検討されているということで、また先ほど輿石委員の総括質問のときに、こうふ開府５００年記念事業で５，０００万円ぐらいの協賛金が集まったと伺っています。方法は正直言って、ネーミングライツであろうが、土地の貸出しであろうが、方法はいいので、そのときそのときで最適な方法があると思いますので、とにかく少しでも稼ぐと。１３億円も自由に使えない、１３億円弱のところで、例えば５，０００万円御協賛いただいたら、それは自由に使える予算が５，０００万円増えたら、それはありがたいと思うので、ぜひそういった検討を今後続けていただきたいと思います。ありがとうございます。
そういった中で、本当に１００万円でも２００万円でもと言っているところで気になるところが１つありまして、それが歳入の１４款国庫支出金で、本当に目立っているので質問させていただくんですが、国庫支出金の中で収入未済額、２，９１２万円余の収入未済額が発生しています。これは恐らく障害児施設整備事業における収入未済額ではないかと思いますが、これについての説明と、これが補填されるのかというところをお伺いいたします。
207: ◯坂本委員長 原山障がい福祉課長。
208: ◯原山障がい福祉課長 この収入未済額につきましては、令和元年度の障がい児者の施設整備事業に対する補助金に伴うもので、施設整備費全体の４分の３を支給する事業であります。これは、令和元年度に中核市になったことにより甲府市に移譲されたものでございます。国からは施設整備費全体の２分の１の補助金が支出されるもので、山梨県を経由しまして甲府市に支出されるところであったものです。
令和元年の９月に交付決定されまして、令和２年の４月に山梨県に確認した際には、３月に国からの受入れは済んでいるというような回答がありましたが、４月中に入金がなかったものですから、山梨県に確認しましたところ、職員が事務処理を失念していたということが判明いたしました。本来受け取るはずだった補助金の金額は、寺田委員がおっしゃったとおり２，９１２万２，０００円が収入未済となったものでございます。現在、令和２年度の予算で対応できるよう県と国が協議中でございます。
以上です。
209: ◯坂本委員長 寺田委員。
210: ◯寺田委員 当局の皆さんは本当に悩んで予算を捻出している中であると思いますので、ぜひそういった自主財源をつくり出すことももちろんですけれど、本来交付される予定のもの、これはしっかりと、これは本当に大きい額だと思いますので、ぜひこういったこともしっかり追及とは言いませんけど、うまくいくようによろしくお願いいたします。
ということで、私からは以上です。
211: ◯坂本委員長 次の質問者、お願いします。
植田委員。
212: ◯植田委員 お願いします。県支出金１５款の中で衛生費県補助金、甲府市歳入歳出決算書の８１ページ、８２ページの中にある５，６００万円余りの中の細かいものは、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書に記載されていました。４１６ページに細かいものが明記されておりますけれども、２項３目ウのＳＤＧｓ推進事業費７１万８，０００円がございます。これについてお尋ねいたします。
ＳＤＧｓ推進事業費については歳出４款でもまたお尋ねいたしますけれども、山梨県からこのＳＤＧｓ推進事業費を補助金として支出していただいていると思うんですけれども、そもそも目的は何だったんでしょうか。
213: ◯坂本委員長 石原環境保全課長。
214: ◯石原環境保全課長 こちらにつきましては、山梨県環境保全重点課題対策事業費補助金交付要綱に基づく補助金となります。内容といたしましては、県内の市町村等が実施する環境課題の解決に向けた事業に要する経費に対して補助金を頂くものとなっております。
以上です。
215: ◯坂本委員長 植田委員。
216: ◯植田委員 これは、いつからこの事業費は山梨県からいただいていたんでしょうか。
217: ◯坂本委員長 石原環境保全課長。
218: ◯石原環境保全課長 平成３０年度におきましては、山梨県環境保全活動支援事業費補助金交付要綱に基づきまして補助金等をいただいておりました。こちらの要綱が令和元年６月２８日付で改正になりまして、先ほど申しました要綱に変更となっております。
以上です。
219: ◯坂本委員長 植田委員。
220: ◯植田委員 平成３０年度が山梨県環境保全活動支援事業費補助金交付要綱に基づいて、令和元年度決算のことではありませんので結構でございます。
ただ、それをなぜ、長い名前だったからかもしれませんけれども、ＳＤＧｓ推進事業費という名前にされた内容、その根拠は何でしょうか。
221: ◯坂本委員長 石原環境保全課長。
222: ◯石原環境保全課長 平成３０年度中に山梨県から補助金の交付要綱が変更になるという連絡をいただきまして、そのときにいただいた名称がこちらのＳＤＧｓ推進事業費という形で連絡をいただいておりました。その後、実際、要綱が策定される間に名称等が変更になってしまったと。先ほど申しましたとおり、令和元年６月に山梨県の要綱が出来上がったものですので、事前に連絡をいただいていた事業費を本市の事業費名称として登録していたものですので、こちらの報告書につきましては、ＳＤＧｓ推進事業費という形でさせていただいたところであります。
223: ◯坂本委員長 植田委員。
224: ◯植田委員 ということは、やはり本市では山梨県から頂く７１万８，０００円ですけれども、あくまでも、もともとは山梨県が最初にＳＤＧｓという言葉を使って推進をしてくださいよと、この補助金で頑張ってくださいよという形で連絡されたものでしょうけれども、要綱が途中で変わったりしたから、歳出４款でまた申し上げますが、そういう形で使う目的だと思ったということだと理解いたします。
ただ、やはり山梨県としてもＳＤＧｓ推進事業費という形で当初は本市にも連絡があり、またそれを本市でもＳＤＧｓ推進事業費だということで令和元年度予算にもうたわれておりましたね。決算はもちろん同じ名前で決算とされて計上されているわけですけれども、歳出にかかわらない程度までお質問させていただくと、どこにもＳＤＧｓがないという事業だったと思います。先ほど事前に資料もいただきました、使い道は歳出でお聞きします。どこの１行にもＳＤＧｓが入ってこない。これは、あくまでも要綱にのっとっていく事業として組み立てたということでよろしいんでしょうか。
225: ◯坂本委員長 石原環境保全課長。
226: ◯石原環境保全課長 従前の補助金交付要綱の内容を継承すると伺っておりましたので、そういった形で予算を計上して執行したということになります。
227: ◯坂本委員長 植田委員。
228: ◯植田委員 承知いたしました。あとのことはまた歳出でお尋ねいたします。
基本的には、山梨県からそうやって、先ほどもネーミングというお話がありましたけれども、大事なことだと思います。ＳＤＧｓ推進事業費という名目を予算でうたわれて、そして予算特別委員会としても、本市議会としてもそれはいいのではないかということで議決をして予算執行があるわけですよね。要綱はどうあれ、そこまでは本市議会としてはその時点では見られなかったので、ＳＤＧｓの推進を頑張ってほしいと思って予算執行に対しても賛成をしたわけですけれども、その後のことのための決算審査特別委員会ですから、また歳出で確認させていただきます。
もう１点、市民部の内容でお願いします。消費者行政活性化事業費が令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の４１７ページ２項６目エの９７４万６２９円が計上されております。このことについてお尋ねいたします。
山梨県からやはりこの事業費はもう長年いただいているということを承知しております。国がこれに加担して大きな活動費として出てきたときもあったということも承知しております。歳入としてこの事業費が入ってきた、先ほども伺いましたけれども、山梨県とすれば、どんな目的を持ってこの事業費を支出しているとお考えでしょうか。
229: ◯坂本委員長 田中市民協働室長。
230: ◯田中市民協働室長 植田委員から御質問がありました山梨県消費者行政強化交付金市町村事業費補助金につきましては９７４万６２９円交付いただきました。この補助の目的につきましては、消費者行政の強化ということで、補助の内容につきましては、本市の消費生活センター職員の人件費、また消費者の弁護士相談、また甲府市消費生活センターの消費生活情報サイトの運用が補助対象事業となっておりまして、消費者行政の推進にという目的の補助金であります。
以上でございます。
231: ◯坂本委員長 植田委員。
232: ◯植田委員 理解いたしました。また歳出のところで御質問をさせていただきます。
山梨県とすれば、この消費者行政活性化のために使ってくださいという形なので、使い勝手はかなり自由に使えると捉えていいんでしょうか。
233: ◯坂本委員長 田中市民協働室長。
234: ◯田中市民協働室長 この補助につきましては、やはり事業メニューがございます。事業メニューに該当すれば、補助対象にできるというものとともに、補助につきましては時限的ということで制度設計されておりますので、基本的にはある一定期間という形での補助メニューとなっております。
以上です。
235: ◯坂本委員長 植田委員。
236: ◯植田委員 補助メニューにあるので事業執行されたということだと理解いたします。時限的というところは大変恐いなという思いもいたします。これはまた山梨県にも国にもお願いしていくことかなと考えました。
以上でございます。
237: ◯坂本委員長 次の質問者、お願いします。
清水（英）委員。
238: ◯清水（英）委員 滞納整理課にお願いします。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の１２１ページを拝見していますけれども、差押え処分に関する状況です。
昨年度、特に動産や債権の差押えの件数が増えたり、あるいは滞納金額についてはかなり不動産も含めて非常に大きく増えていると思います。その背景や、あるいは差押えに至る経緯など、昨年度の特徴など御説明ください。
239: ◯坂本委員長 藤原収納管理室長。
240: ◯藤原収納管理室長 まず、差押えの件数の増加等でございますが、全国的な傾向でもございますが、従来の臨戸訪問等を中心とした徴収から、限られた人員で効果的・効率的な徴収を行うため、文書催告や差押えを中心とした滞納整理に手法が移行しているような状況にもございます。
また、不動産や動産の差押えから換価性の高い預金や給与、そういう差押えに移行していることも相対の件数の増加につながっているのではないかと思っております。
241: ◯坂本委員長 清水（英）委員。
242: ◯清水（英）委員 限られた職員の力を使ってということではありますけれども、そうしますと、例年よりも、例年であったら臨戸訪問でいろいろと働きかけがあったのが、割合に早い段階といいますか、いきなりと言っていいのかどうか分かりませんけれども、差押えに至ってしまったということなのかなと思いますけど、そういったことについて、実際に困難を抱えてらっしゃる方からはどのように受け止められているかなということを本当に心配いたします。
特に動産や債権については差押えについて様々注意しなければならないこと、差押えが禁止されているものなどあると思います。また、換価に至るまでに様々慎重な対応が求められると思いますけれども、どのように取り組まれたかということを御説明ください。
243: ◯坂本委員長 藤原収納管理室長。
244: ◯藤原収納管理室長 特に債権の関係の差押えにつきましては、従前より、特に預金等ですと、収支また預金の流れ、そういうようなところを確認させていただいた上に、生活等に配慮いたしまして、差押え可能額を差押えするということで行っております。また、換価自体も、差し押さえてすぐに換価するというようなことではなく、１週間から１０日間というような一定の期間をもって行っているところでございます。生活等には配慮させていただく中で実施しているというところでございます。
245: ◯坂本委員長 清水（英）委員。
246: ◯清水（英）委員 配慮していただいているということではありますけれども、実際に生活困窮されてらっしゃる方は、例えば預貯金あるいは口座に振り込まれたお給料が一定額あるように見えるけれども、実際には借金があったり、様々事情があったりして、生活に回せなかったりする場合もある。そういった個々の方たちの事情をよく踏まえて対応しないと、本当にその方の生活も壊してしまいますし、実際に税金を払っていただくということも相当に難しいと思います。
令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書では、滞納者に対する対応ということで差押えや公売等を実施など、主に書いてありますけれども、本会議などでも何回か質問いたしましたけれども、実際には税金が払えなくなった方の抱えている困難・困窮などに寄り添って解決していく中で税収を確保していくという取組も大切だと思いますが、昨年度どのように取り組まれたでしょうか。
247: ◯坂本委員長 藤原収納管理室長。
248: ◯藤原収納管理室長 私ども納税の相談を承る際に、その方の財産状況や生活の実態状況は詳細に調査もさせていただいたり、お話を聞かせていただいた上でいろいろな対応を取らせていただくことになっております。
その中で、非常に生活に困窮しているというような場合につきましては、地方税法に基づいた徴収の猶予や換価の猶予、あるいは本当にもう何も財産がないというような場合については、滞納処分自体の執行を停止するというようなことも考えながら対応しておりますので、そういうところの非常に難しい見極めも必要になってきますが、これからもそういう点には非常に注意しながら対応させていただきたいと考えております。
249: ◯坂本委員長 清水（英）委員。
250: ◯清水（英）委員 御説明いただきました。本当に工夫をされて取り組んでいらっしゃるということは御答弁から伝わってきます。ただ、本当に生活に困窮されている方は、実際、御自身がどのように困窮をしているかということを伝えること、あるいは納税の相談に市役所に来ることそのものが、滞納が後ろめたさになって納税の相談にも来られない、なかなか足が向かないですとか、様々困難を抱えていらっしゃる方が多いと思います。これまでも努力されているということですけれども、一層の市民の方に寄り添った対応を今後とも求めたいと思います。
滞納整理課は以上です。
次に、１３款全般にわたりますけれども、昨年度、消費税の増税もありましたからたくさんあると思いますけれども、本市における使用料や手数料の改定、特に値上げは幾つくらいの使用料や手数料に及びましたでしょうか。
251: ◯坂本委員長 輿石企画経営室長。
252: ◯輿石企画経営室長 使用料、手数料につきましては、令和元年度中に改正し施行したものといたしまして、まず１つが、消費税率引上げに伴う使用料等への転嫁に関わる改正といたしまして３４本の条例を改正いたしまして、令和元年９月定例会で可決いただき、１０月１日から施行したということになっております。
もう１点、令和元年度中に改正し、令和２年度に施行するものといたしましては、３年に一度の見直しといたしまして住民基本台帳法に基づく公簿の閲覧手数料などの１１本の条例改正を令和元年１２月定例会で行い、また甲府市国民健康保険直営診療所条例など４本の条例改正を令和２年３月定例会で可決いただき施行をしているところでございます。
金額の増等による影響も踏まえましてお答えさせていただきますと、まず消費税転嫁による影響額、これは全般の話になってしまいますけれども、５，４５０万円ほどの増額ということと、あと３年に一度の見直しの部分でまいりますと、令和２年度予算と令和元年度決算の差引きにより算出した影響としましては約１，１００万円程度の増ということになっております。
以上です。
253: ◯坂本委員長 清水（英）委員。
254: ◯清水（英）委員 御説明いただきました。生活が本当に大変な状況、あるいは経済が大変な中でＧＤＰの大きな部分を占める個人消費を応援する。つまり、市民負担を軽減するということは本当に大切なことだと思います。消費税増税に伴うものだということで、本市も本当に大変だと思いますが、使用料や手数料の増加が、昨年度施行されたものでいくと３４本の条例改正に伴うものだということが確認できましたので、質問は以上です。
255: ◯坂本委員長 次に、山田（厚）委員からの質問になりますが、その前に、先ほど質問内容を聴取させていただいたときに給食費についての質問がある旨を伺っておりますが、これは学校給食会の所管となるために当委員会では質問できないということでございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
山田（厚）委員。
256: ◯山田（厚）委員 それでは、保育料の滞納状況、住宅使用料の滞納状況、それから指定ごみ袋の売払収入などについてお伺いしたいと思います。
まず、保育料の滞納状況から伺います。
257: ◯坂本委員長 中込子ども保育課長。
258: ◯中込子ども保育課長 保育料の滞納状況でございますが、昨年度の現年度未済額は１９９万４，０００円余り、過年度で２，４４１万６，０００円余り、合計で未済額が２，６４１万１，０００円余りとなっております。
以上でございます。
259: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
260: ◯山田（厚）委員 今、保育料の公費負担が進んでいますけれど、でも、ゼロ歳児から２歳児は負担があるわけで、この辺のところの年齢においての増減率を後でお伺いしたいと思います。というのは、結構厳しい御家庭も増えているということですから、同時に減免制度の活用はどうなっていますか。減免制度だけお伺いします。
261: ◯坂本委員長 中込子ども保育課長。
262: ◯中込子ども保育課長 減免制度につきましては、昨年度１件、減免制度を活用した御家庭がございました。周知の方法につきましては、本市ホームページでの周知に加え、入所の際の申込みのときには幅広く周知を行っていますが、今後も引き続き周知をしていきたいと考えております。
以上です。
263: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
264: ◯山田（厚）委員 これ、なかなか減免制度の実績が上がらないということで、ぜひ周知を今後とも努力をしていただきたいと。しおりや何かにも書かれていると思いますけど、分かりやすく説明をしていただければと思います。
あと、住宅使用料について、結構、収入未済額が多いかと思いますが、いかがですか。
265: ◯坂本委員長 浅井住宅課長。
266: ◯浅井住宅課長 住宅使用料の滞納状況について御説明させていただきます。今のところ、令和元年度末の滞納金額につきましては２億４，０２２万６，６８０円となっております。現在の入居者の分、あるいは退去者の分を合わせた総額となっております。
以上でございます。
267: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
268: ◯山田（厚）委員 これは、何世帯中何世帯が滞納ということになったんでしょうか。
269: ◯坂本委員長 浅井住宅課長。
270: ◯浅井住宅課長 市営住宅に現在入居されている世帯が２，３３１世帯ございます。こちらのの世帯数から入居者の滞納されている世帯につきましては２８１世帯となっております。
あと、そのほかに退去者の世帯がございます。こちらは入居されておりませんので、退去者の滞納されている世帯となりますと２１１世帯となっております。
以上でございます。
271: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
272: ◯山田（厚）委員 これについては何回もお聞かせ願っていますけれども、一定程度、住宅の権利というものもありますから、その辺のところに配慮すると同時に、時効の関係などもどのようにされているのかという、その辺を丁寧にしていただくということをしたほうがいい。収入減の場合にはどれだけの対応をされてきたのかということにも注意していただきたいと思います。
これは以上で終わります。要望です。
あと、環境部の関係になります。収入の関係で、指定ごみ袋制度で甲府市歳入歳出決算書には１億９，２００万円ほどの収入があった。でも、その前にかかるお金もあるわけですから、差益収入としては幾らほどになったのかお聞かせください。
273: ◯坂本委員長 新堀減量課長。
274: ◯新堀減量課長 山田（厚）委員の御質問にお答えします。令和元年度の指定ごみ袋にかかります差益につきましては、指定ごみ袋の売払収入から作成、配送の委託料及び差益還元事業などの経費を差し引きますと５，２９９万３，９４７円となっております。
以上です。
275: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
276: ◯山田（厚）委員 細かいことは歳出に入りますから、差益に関しては、これはたしか一般会計に戻すんですよね、その辺のところで５，０００万円以上の差益があるということは、今後いろんな意味で検討することがあると。それから、差益還元事業、これがどういう事業かについて歳出４款でお伺いしたいと思います。
いずれにしても、本市の指定ごみ袋は有料ごみ袋ではない。ごみ減量対策のためということで始まっていますので、その辺のところをぜひ認識を強めていただいて対応していただければありがたいと思います。
これは以上で終わります。
滞納整理についてお伺いをします。これは税制度一般になるわけですけれども、やはり気になるのは、先ほど御答弁もありましたが、私どもの見た範囲では、丁寧な滞納整理ということから逆行しているのではないかという、そういう感じがするわけです。
例えば先ほどの決算総括説明では、滞納整理につきましてはこのように書いてあるわけですね。「滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差押え等の滞納処分を実施するとともに」と、こういう御説明ですが、データ上の実態調査ということはもちろんされていると思いますが、人と人との対面での調査というもの、実際生の声をお伺いするというところは随分この数年間ぐらいレベルダウンしているのではないか。滞納整理の方法が山梨県の指導の関係で変わったとはいえども、これは変わりようが激しいのではないかと思います。臨戸訪問に関しては、平成２７年度に関しては２７９件あったものが令和元年度は１４９件。これは半分くらいになっている。
それから、一番問題なのは徴収員の数で、平成３０年度まで本当に減らされてきて、かつて６人か７人はいたはずのものが、平成３０年度は僅か２名、そして令和元年度は１名ですよ。これではデータ上の調査はしても、預金調査などの財産調査は行っても、対面の具体的な対応が乱暴になるのではないかという心配があるわけです。その辺はいかがお考えですか。
277: ◯坂本委員長 藤原収納管理室長。
278: ◯藤原収納管理室長 臨戸徴収や相談につきましては、実際には出向いても留守で会えないというような確率が非常に高まってきているというようなところと、資産状況等の詳細な資料の確認行為が外ではやりづらいというようなこともございます。また、コンビニ収納の普及によりまして、お近くのコンビニエンスストアでいつでも税金がお支払いできるというような環境も整ってきていることもございますので、そういったことで全国的にも徴収員の人数が減ってきているというような傾向にはございます。中には廃止をしてしまった都市もございますが、本市といたしましては、高齢者や障がい者といった来庁することが困難な滞納者等の対応につきましては、徴収員が出向くということで制度としては残しているような状況でございます。
279: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
280: ◯山田（厚）委員 それにしても、甲府市でたった１人の徴収員というのはちょっと異常ではないかと私は思うわけです。国民健康保険課などの徴収員の方はもっと数が多いですよね。この辺の基本的な本市収入の大宗である市税に関してこの１人でいいのか。この１人が終わってしまったらゼロ人になってしまうということで。しかも、いただいたデータを毎年度積み重ねて見ているんですけれども、電話催告もまた昨年度より減りましたよね。来庁相談もまた昨年度より減った。それから文書催告も減った。データ管理と言いましたけれども、財産調査も減った。実態調査も昨年度と比べて半分になってしまった。だがしかし、差押えの件数だけ伸びているということは、これ、乱暴だと言わざるを得ないんですけれど、その辺のところは大丈夫なんですか。納税者の権利として執行停止、徴収猶予、減額免除、それはどのようにされてきましたか、お伺いします。
281: ◯坂本委員長 藤原収納管理室長。
282: ◯藤原収納管理室長 納税の相談等におきましてお話を十分聞かせていただく中で、大部分の方が納期内に自主的に納付をしていただいているのですが、中には納税意識があまり高くない方が一定程度いるということも事実でございます。
税金は納期内の自主納付が原則でありますので、新たな滞納者や滞納繰越額の増加を抑制するために、現年度の少額な滞納案件についてもきめ細かく対応する必要があるということで、納税意識の向上に努めるために、件数的にそういう努力も行っていくというような対応をさせていただいておるつもりでございます。
283: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
284: ◯山田（厚）委員 しかしながら、財産調査も実態調査も減っていますよね。データ管理の調査も減っている。臨戸訪問はかなり減っているということで、やはりお伺いしたいのは、後でいいですけど、件数をお伺いしたいですね。執行停止の件数、それから減額免除の件数。やはりその辺のところも対応しないと丁寧に行っていることにはならない。人数の問題もありますけれども、徴収員の方は様々な知識がなければ駄目だし、人間的経験もなければ駄目なわけですよね。だから、電話催告と一緒に徴収員の方の臨戸訪問なども忘れてはいけないことだと思いますので、ぜひその辺のところを、全国の傾向だ、ある都市ではいなくなってしまった、だから甲府市もということのないようにぜひお願いしたいところです。
それから、制限税率についてお伺いします。委員の中にも制限税率について初めて聞く言葉だと思われる方もいらっしゃると思うので、簡単に標準税率と制限税率の違いをお教えください。そして、本市に残っている制限税率は何なのか、そしてまたその影響額についてもお教えください。
285: ◯坂本委員長 芦澤課税管理室長。
286: ◯芦澤課税管理室長 まず、標準税率につきましては、地方公共団体が課税する場合に通常によるべき税率で、その財政上その他の必要があると認める場合において、これによることを要しない税率のことを言います。これは地方交付税の基準財政収入額の算定基礎として用いられる税率であります。
制限税率につきましては、標準税率を超える税率で課税する場合でも、標準税率に１．５を乗じて得た率を超えることはできないとなっております。法人市民税の制限税率は、令和元年１０月１日以後に開始する事業年度に適用される税率は標準税率６．０％、制限税率８．４％となっております。
続きまして、本市の法人市民税の影響額につきまして、まず令和元年度の制限税率につきましては１２．１％になります。標準税率は９．７％になりますけれども、それで課税した場合につきましては、決算額約３１億円に対しまして、標準税率での課税した場合の試算では約４億６，０００万円の減収となります。
以上です。
287: ◯坂本委員長 山田（厚）委員。
288: ◯山田（厚）委員 つまり、全国的な標準税率ということから、甲府市の都合によって法人市民税の関係は４億御負担を余分にいただいているということですよね。言い方はよくないのかもしれません。かつて軽自動車税も甲府市はこの制限税率、余分な税負担をいただいていた。しかし、旧中道町、旧上九一色村北部地域との合併のときに、これは標準税率に戻していただいた。だから、この辺のところは約４億円余分に市民の方々から法人市民税をいただいているということは、もっと深く考える必要があると思います。新型コロナウイルス感染症の災害で一番苦しんでいるのは中小企業の経営者の方々だと。こういう方々に他市と比べて約４億円余分にいただいているのはいかがなものか。むしろ、丁寧な対応をするために徴収員の方々をこんなに減らすよりも、丁寧な対応のために徴収員の方を増やしたり、丁寧な滞納整理ということを考えるためにもこの金額を利用する、そしてなおかつ、新型コロナウイルス感染症の事態があるのであれば、この標準税率、普通の税率に戻すことなども考える必要があると思いますが、その辺、令和元年度の経験を通じていかがお考えですか。
289: ◯坂本
委員長 芦澤課税管理室長。
290: ◯芦澤課税管理室長 まず、法人市民税の制限税率につきましては、本市においては市民福祉の向上など、将来的な行政需要の増大が見込まれる中、安定した財源確保が必要であることから、標準税率を超過する制限税率８．４％をもって本市の税率としております。
また、令和元年度について、やはり新型コロナウイルス感染症の影響等を考えますが、例えば法人税割というものは国の法人税に対して税率を掛けたものでありますか、経営が困難な法人については欠損金の繰戻しによる還付というものが、通常は中小企業、資本金１億円以下の法人について認められているものですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響について、資本金１億円を超え１０億円以下の法人についても認められておりますので、それは繰戻しということで、国税の場合は１年前の法人税から還付を受けるものですけれども、地方税につきましては繰越控除、損失繰越ということで３年間認められますので、それによって経営が難しい法人については法人税割ということで、法人市民税については低い賦課となるということで考えております。
以上です。
291: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
292: ◯山田（厚）委員 そうは言われましても、標準税率より高い税額をいただいているということに対する配慮というものは絶対必要だと思います。新型コロナウイルス感染症の事態は今後さらに強まりますし、そして滞納整理もこういう税額をいただいているんだったら、もっと丁寧な対応の仕方、収納していただくためにもそういうことを今後は本格的に考えたほうがいいと思います。これは強く要望として終わっていきます。
あと、地方債等々のことについてお伺いします。合併算定替でいよいよ地方交付税が減額となります。このことについての今後の見通し、計画などをお聞かせください。
293: ◯坂本
委員長 有野財政課長。
294: ◯有野財政課長 ただいまの合併算定替の影響というところの御質問にお答えしたいと思います。
合併算定替につきましては、合併後の一定期間、合併市町村の普通交付税が合併しなかったと仮定した場合として算定されます。普通交付税額を合併前の３市町村の普通交付税合算額を下回らないようにする特例というところで、合併後１０年据置きの特例となっているところでございます。
平成２８年度から段階的に合併算定替を減額していくというところで減額措置が始まりましたけれども、令和元年度の影響額につきましては約２億８，１００万円という金額となっているところでございます。
こちらにつきましては、普通交付税の減額の要因の１つとなっているところでございますので、引き続き全国市長会等を通じて、国には交付税の総額の確保というようなことで要望を続けてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
295: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
296: ◯山田（厚）委員 国がどんどん地方交付税の総額を厳しくしている。だけれども、合併算定替等々はしっかり実行しているという。臨時財政対策債などもどんどん実行している。これは地方が厳しくなって当然だと。だから、全国市長会でも中核市市長会でも、必ずその辺のところをしっかり言わないと地方財政はますます厳しくなってくるのではないかと思います。
それで、地方債の関係ですけれども、見積合わせや借換えなど、低金利に向けてどのような努力を令和元年度中なされてきましたか、お伺いします。
297: ◯坂本
委員長 有野財政課長。
298: ◯有野財政課長 まず、令和元年度も見積合わせを行っておるところでございます。令和元年度の直近の借入れの状況につきましては、最低利率と最高利率の差も０．３０％から０．３３％程度ありましたことから、市中銀行等５者による見積合わせを行ったところでございます。そして、最も有利な利率での資金調達をしたところでございます。
参考ですけれども、影響額といたしましては、当初、本市で見込んでいた金額より６，０００万円ほどの縮減ができたとところであります。あと、合併特例債の借換えも行っておりますけれども、そちらにつきましても２６０万円ほど借換えをしたことによって利子の抑制が図られました。
また、いろいろ利率の見直しなどでも、今後の公債費の縮減に努めた手だてを取っているところでございます。
以上でございます。
299: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
300: ◯山田（厚）委員 そういう努力は甲府市は先駆けて行っていただいているということで感謝申し上げますが、最近、市中銀行等から借りる際の金利がややよその公的資金より高いような感じがするので、その辺のところ、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、緊急防災・減災事業債の関係ですけれど、見たところあまり活用されてないので、これは有利な事業債と言われていますが、そろそろ期限が切れたのですか。その辺のことをお教えください。
301: ◯坂本
委員長 有野財政課長。
302: ◯有野財政課長 緊急防災・減災事業債につきましては、制度上は令和２年度までの制度というところになっておるところですけれども、全国市長会等を通じて延長をしてもらいたいという要望も出ておるところでございます。ですので、その動向等も見ながら、財源確保策の１つとして考えているというところでございます。
以上です。
303: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
304: ◯山田（厚）委員 この緊急防災・減災事業債は本会議でも私以外にも質問された方もいるし、結構有利な事業債だし、今防災関係で問われているんですが、甲府市のこの緊急防災・減災事業債の活用はもっと頑張っていいのではないかと。避難所に関する変電設備やキュービクルの関係なども、こういうものをもっと使う必要があるのではないかなと。令和２年度以降も継続する可能性もあるということですから、今後期待したいと思います。
最後に、中核市になりました。山梨県からの移譲事務が多くあったと思いますが、その辺の事業はどうなっているのか。移譲事務の件数、それから交付金の関係。どのような対応をされてきたのか。不十分ではないでしょうかということをお伺いしたいと思います。
305: ◯坂本
委員長 輿石企画経営室長。
306: ◯輿石企画経営室長 令和元年度の山梨県条例に基づきます移譲事務の増減でありますけれども、移譲事務交付金の対象から外れた事務が２２項目、そして新たに対象となった事務が６６項目、それを引きますと４４項目が増加となっております。
交付額を中核市移行前と比較いたしますと、およそ１，１５０万円の減少となっております。ただ、こちら、外れた項目の事務経費等につきましては、地方交付税や手数料等の歳入によりそこの部分は賄われているものと考えております。
以上です。
307: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
308: ◯山田（厚）委員 このことについては心配で、二、三年前から本当に見合っているんですかと聞いているんですけれど、いつも御答弁は同じで適正だと。本当に適正なのかなと心配はするところです。
というのは、仕事に関するいろんな費用はかかっても、肝心な人件費に対することをしっかりと対応されているのかということが心配なんですよね。この４年ほど人件費は下がり続けて、構成比は下がっています。それから、一番肝心な令和元年度も、決算額そのものも下がっていますよね。構成比も下がっている。これだと結局、市町村で言えば働いている職員のマンパワーが一番大事なのに、ここの経費をとにかく抑えられてしまっているのではないか。甲府市は人件費を抑える傾向が昔からあるわけですけれど、中核市になってそもそも人件費の構成比が下がるなんていうことはおかしいと思うんですけれど、いかがですか。
309: ◯坂本
委員長 輿石企画経営室長。
310: ◯輿石企画経営室長 令和元年度が大きく人件費が落ちている１つの理由といたしましては、退職手当が、平成３０年度約１１億円だったものが令和元年度約８億円に落ちて、約３億円の減額となっているというところが大きい要因であると思っております。
妥当性というところにつきましては、毎回お答えしているような回答になってしまいますけれども、山梨県が処理した場合の事務量を想定した基準から、そこは算定させていただいておりますので、その部分は妥当な交付を受けているものと認識しております。
以上であります。
311: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
312: ◯山田（厚）委員 もう時間ですから最後にしますけれども、退職金が増えているということ。これは定年退職の方も多いけれども、自己都合退職の方も多くなっている。それが令和元年度で減っているということだけれども、今、中核市になって２年目、本格的になっていることに加え新型コロナウイルス感染症の状況もあるから、病気休職や自己都合退職が増える可能性すらあるんですよ。この辺のことを考えなければいけないし、そもそももっともっと人件費の構成比は上がってもいいと。この辺のところ、この数年ぐらいは退職手当の金額、自己都合退職が今多くなっていますからね。その辺を除いても、しっかりとした認識や把握をしていただかないと、マンパワーが基本である市町村、その一番の財産である職員の皆さんのゆとりを奪ってしまいやしないか、そういう心配をしているところです。
以上、しっかりした人件費等々についても把握、認識をしていただきたいと思います。終わります。
313: ◯坂本
委員長 先ほどの山田（厚）委員の質問に対して、中込子ども保育課長より発言を訂正したい旨の申出がありますので、これを許可します。
中込子ども保育課長。
314: ◯中込子ども保育課長 先ほどの保育料の総未済額でございますけれども、２，０１７万１，０００円余りに訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
315: ◯坂本
委員長 それでは、以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
佐藤議会総室長。
316: ◯佐藤議会総室長 それでは、１款議会費の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、令和元年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書についてでございますが、２９５ページから３００ページに議会事務局関係の主要な実績が掲載してあります。また、４２４ページには決算の概要が掲載してありますので、併せて御参照ください。
それでは、令和元年度甲府市歳入歳出決算書の９９ページ、１００ページをお開きください。
１款議会費につきましては、当初予算額５億４，１１９万３，０００円、補正予算額３２０万７，０００円で、予算現額計は５億４，４４０万円でございます。補正予算につきましては、一般職の給与改定等に伴う既定予算を更正するための補正等でございます。支出済額は５億２，４６９万１９６円であり、執行率は９６．４％となっております。
次に、主な節の内容について御説明いたします。
まず、１節報酬から４節共済費までは、議員３２名の報酬及び事務局職員１１名に係る給与費関係費と議員年金の制度廃止に伴います市議会議員共済会への負担金でございます。これらの経費４億８，０１０万円余が支出全体の９１．５％を占めております。
次に、９節旅費は、各常任委員会・調査研究会等の行政視察、全国・関東・山梨県の市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出であります。
なお、不用額でございますが、これは特別委員会等の行政視察が行われなかったことが主な要因でございます。
次に、１１節需用費につきましては、事務局の事務用品等の購入に係る消耗品費や、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものでございます。
次に、１３節委託料につきましては、備考欄記載のほか、定例会の中継放送等業務、インターネット中継配信システム運営及び保守業務などの経費でございます。
なお、不用額５１万円余につきましては、中国成都市など姉妹都市の議員団の来甲受入れがなかったことが主な要因でございます。
次に、１４節使用料及び賃借料につきましては、会派控室に設置しているパソコンやコピー機をはじめとする事務機器、議長用公用車等の賃借に要した費用でございます。
次に、１９節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の政務活動費交付金、並びに全国・関東・山梨県の各市議会議長会等に係る各種負担金でございます。１９節の不用額２７７万円余につきましては、政務活動費交付金に係る改選に伴う４月分の未交付分１２８万円と精算による返還金１３０万円余が主なものでございます。
以上、誠に雑駁でございますが、議会費の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
317: ◯坂本
委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある委員は挙手をお願いいたします。
（質問内容を聴取）
318: ◯坂本
委員長 それでは、質問に入ります。
山田（厚）委員。
319: ◯山田（厚）委員 議会費が毎年のように構成費では一般会計から減ってきているわけですけれども、その中で目立つのは、市議会議員共済会への負担金の問題です。我々、なかなか分からないんですけれど、何でこれがどんどん減額しているのかという説明も含めて、今後についてお伺いしたいと思います。
320: ◯坂本
委員長 佐藤議会総室長。
321: ◯佐藤議会総室長 市議会議員共済会への負担金でございますが、この金額は令和元年度で言うと７，８７９万円余ございます。これにつきましては、議員年金が現在廃止されておりますが、その制度がある段階で受給を受けていた方に引き続き議員年金が支給されているわけですけれども、それに伴う負担金分ということでございます。当然、年が先に行くに従って減少していくというものでございます。
以上です。
322: ◯坂本
委員長 山田（厚）委員。
323: ◯山田（厚）委員 つまり、先輩の議員さん方が議員年金をいただいていると、その議員年金の単純な支出ということですよね。だんだん減っていくのは、言葉が悪いですけれど、旅立たれた方がいるとその分だけ減っていくということですよね。これが随分、今後は多分、５年先、１０年先だと、そんなこと言っては失礼になるけれど、減っていくという傾向があるということでよろしいですか。
324: ◯坂本
委員長 佐藤議会総室長。
325: ◯佐藤議会総室長 はい。
326: ◯山田（厚）委員 それも含めて議会費というものは結構減少傾向がある。その辺、自信を持って議員の皆さんも政務活動費などに使ったほうがいいのかなと思います。
以上で終わります。
327: ◯坂本
委員長 以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了するとともに、本日予定しました日程は全て終了いたしました。
なお、明日１５日も午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時２０分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...