甲府市議会 2020-06-17
令和２年総務委員会 本文 開催日: 2020-06-17
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◯長沼委員長 選択 3 :
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◯長沼委員長 選択 16 :
◯長沼委員長 選択 17 :
◯内田消防本部次長 選択 18 :
◯長沼委員長 選択 19 :
◯長沼委員長 選択 20 :
◯長沼委員長 選択 21 :
◯内田消防本部次長 選択 22 : ◯長沼委員長 選択 23 : ◯長沼委員長 選択 24 : ◯長沼委員長 選択 25 : ◯芦澤課税管理室長 選択 26 : ◯長沼委員長 選択 27 : ◯兵道委員 選択 28 : ◯長沼委員長 選択 29 : ◯芦澤課税管理室長 選択 30 : ◯長沼委員長 選択 31 : ◯兵道委員 選択 32 : ◯長沼委員長 選択 33 : ◯渡邉資産税課長 選択 34 : ◯長沼委員長 選択 35 : ◯兵道委員 選択 36 : ◯長沼委員長 選択 37 : ◯鮫田委員 選択 38 : ◯長沼委員長 選択 39 : ◯渡邉資産税課長 選択 40 : ◯長沼委員長 選択 41 : ◯鮫田委員 選択 42 : ◯長沼委員長 選択 43 : ◯渡邉資産税課長 選択 44 : ◯長沼委員長 選択 45 : ◯鮫田委員 選択 46 : ◯長沼委員長 選択 47 : ◯渡邉資産税課長 選択 48 : ◯長沼委員長 選択 49 : ◯鮫田委員 選択 50 : ◯長沼委員長 選択 51 :
◯長沼委員長 選択 52 :
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◯長沼委員長 選択 55 :
◯長沼委員長 選択 56 :
◯長沼委員長 選択 57 : ◯清水（英）委員 選択 58 :
◯長沼委員長 選択 59 : ◯金丸委員 選択 60 :
◯長沼委員長 選択 61 :
◯長沼委員長 選択 62 :
◯長沼委員長 選択 63 : ◯清水（英）委員 選択 64 :
◯長沼委員長 選択 65 : ◯鮫田委員 選択 66 :
◯長沼委員長 選択 67 :
◯長沼委員長 選択 68 :
◯長沼委員長 選択 69 :
◯長沼委員長 選択 70 : ◯兵道委員 選択 71 :
◯長沼委員長 選択 72 : ◯芦川防災企画課長 選択 73 :
◯長沼委員長 選択 74 : ◯兵道委員 選択 75 :
◯長沼委員長 選択 76 : ◯鮫田委員 選択 77 :
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◯長沼委員長 選択 84 : ◯鮫田委員 選択 85 :
◯長沼委員長 選択 86 : ◯芦川防災企画課長 選択 87 :
◯長沼委員長 選択 88 : ◯鮫田委員 選択 89 :
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◯長沼委員長 選択 92 : ◯鮫田委員 選択 93 :
◯長沼委員長 選択 94 : ◯金丸委員 選択 95 :
◯長沼委員長 選択 96 : ◯向山危機管理室長 選択 97 :
◯長沼委員長 選択 98 : ◯金丸委員 選択 99 :
◯長沼委員長 選択 100 : ◯向山危機管理室長 選択 101 :
◯長沼委員長 選択 102 : ◯金丸委員 選択 103 :
◯長沼委員長 選択 104 : ◯向山危機管理室長 選択 105 :
◯長沼委員長 選択 106 : ◯金丸委員 選択 107 :
◯長沼委員長 選択 108 : ◯佐藤危機管理監 選択 109 :
◯長沼委員長 選択 110 : ◯金丸委員 選択 111 :
◯長沼委員長 選択 112 :
◯長沼委員長 選択 113 : ◯兵道委員 選択 114 :
◯長沼委員長 選択 115 : ◯雨宮職員課長 選択 116 :
◯長沼委員長 選択 117 : ◯兵道委員 選択 118 :
◯長沼委員長 選択 119 : ◯雨宮職員課長 選択 120 :
◯長沼委員長 選択 121 : ◯兵道委員 選択 122 :
◯長沼委員長 選択 123 : ◯雨宮職員課長 選択 124 :
◯長沼委員長 選択 125 : ◯兵道委員 選択 126 :
◯長沼委員長 選択 127 : ◯雨宮職員課長 選択 128 :
◯長沼委員長 選択 129 : ◯兵道委員 選択 130 :
◯長沼委員長 選択 131 : ◯清水（仁）委員 選択 132 :
◯長沼委員長 選択 133 : ◯山本業務管理課長 選択 134 :
◯長沼委員長 選択 135 : ◯清水（仁）委員 選択 136 :
◯長沼委員長 選択 137 : ◯雨宮職員課長 選択 138 :
◯長沼委員長 選択 139 : ◯清水（仁）委員 選択 140 :
◯長沼委員長 選択 141 : ◯砂長法制課長 選択 142 :
◯長沼委員長 選択 143 : ◯清水（仁）委員 選択 144 :
◯長沼委員長 選択 145 : ◯清水（英）委員 選択 146 :
◯長沼委員長 選択 147 : ◯山本業務管理課長 選択 148 :
◯長沼委員長 選択 149 : ◯雨宮職員課長 選択 150 :
◯長沼委員長 選択 151 : ◯雨宮職員課長 選択 152 :
◯長沼委員長 選択 153 : ◯清水（英）委員 選択 154 :
◯長沼委員長 選択 155 : ◯雨宮職員課長 選択 156 :
◯長沼委員長 選択 157 : ◯清水（英）委員 選択 158 :
◯長沼委員長 選択 159 : ◯雨宮職員課長 選択 160 :
◯長沼委員長 選択 161 : ◯清水（英）委員 選択 162 :
◯長沼委員長 選択 163 : ◯雨宮職員課長 選択 164 :
◯長沼委員長 選択 165 : ◯清水（英）委員 選択 166 :
◯長沼委員長 選択 167 : ◯鮫田委員 選択 168 :
◯長沼委員長 選択 169 : ◯照沼管財課長 選択 170 :
◯長沼委員長 選択 171 : ◯鮫田委員 選択 172 :
◯長沼委員長 選択 173 : ◯照沼管財課長 選択 174 :
◯長沼委員長 選択 175 : ◯鮫田委員 選択 176 :
◯長沼委員長 選択 177 : ◯八巻行政管理室長 選択 178 :
◯長沼委員長 選択 179 : ◯鮫田委員 選択 180 :
◯長沼委員長 選択 181 : ◯照沼管財課長 選択 182 :
◯長沼委員長 選択 183 : ◯鮫田委員 選択 184 :
◯長沼委員長 選択 185 : ◯神山委員 選択 186 :
◯長沼委員長 選択 187 : ◯八巻行政管理室長 選択 188 :
◯長沼委員長 選択 189 : ◯神山委員 選択 190 :
◯長沼委員長 選択 191 : ◯西村情報政策課長 選択 192 :
◯長沼委員長 選択 193 : ◯神山委員 選択 194 :
◯長沼委員長 選択 195 : ◯長田公共施設マネジメント担当課長 選択 196 :
◯長沼委員長 選択 197 : ◯神山委員 選択 198 :
◯長沼委員長 選択 199 : ◯長田公共施設マネジメント担当課長 選択 200 :
◯長沼委員長 選択 201 : ◯神山委員 選択 202 :
◯長沼委員長 選択 203 : ◯長田公共施設マネジメント担当課長 選択 204 :
◯長沼委員長 選択 205 : ◯神山委員 選択 206 :
◯長沼委員長 選択 207 : ◯大須賀財産活用課長 選択 208 :
◯長沼委員長 選択 209 : ◯神山委員 選択 210 :
◯長沼委員長 選択 211 : ◯兵道委員 選択 212 :
◯長沼委員長 選択 213 : ◯有野財政課長 選択 214 :
◯長沼委員長 選択 215 : ◯兵道委員 選択 216 :
◯長沼委員長 選択 217 : ◯有野財政課長 選択 218 :
◯長沼委員長 選択 219 : ◯兵道委員 選択 220 :
◯長沼委員長 選択 221 : ◯清水（仁）委員 選択 222 :
◯長沼委員長 選択 223 : ◯芦澤課税管理室長 選択 224 :
◯長沼委員長 選択 225 : ◯清水（仁）委員 選択 226 :
◯長沼委員長 選択 227 : ◯芦澤課税管理室長 選択 228 :
◯長沼委員長 選択 229 : ◯有野財政課長 選択 230 :
◯長沼委員長 選択 231 : ◯清水（仁）委員 選択 232 :
◯長沼委員長 選択 233 : ◯伏見人権男女参画課長 選択 234 :
◯長沼委員長 選択 235 : ◯清水（仁）委員 選択 236 :
◯長沼委員長 選択 237 : ◯田中市民協働室長 選択 238 :
◯長沼委員長 選択 239 : ◯清水（仁）委員 選択 240 :
◯長沼委員長 選択 241 : ◯田中市民協働室長 選択 242 :
◯長沼委員長 選択 243 : ◯清水（仁）委員 選択 244 :
◯長沼委員長 選択 245 : ◯田中市民協働室長 選択 246 :
◯長沼委員長 選択 247 : ◯清水（仁）委員 選択 248 :
◯長沼委員長 選択 249 : ◯田中市民協働室長 選択 250 :
◯長沼委員長 選択 251 : ◯清水（仁）委員 選択 252 :
◯長沼委員長 選択 253 : ◯清水（英）委員 選択 254 :
◯長沼委員長 選択 255 : ◯高野市民総室長 選択 256 :
◯長沼委員長 選択 257 : ◯清水（英）委員 選択 258 :
◯長沼委員長 選択 259 : ◯高野市民総室長 選択 260 :
◯長沼委員長 選択 261 : ◯清水（英）委員 選択 262 :
◯長沼委員長 選択 263 : ◯高野市民総室長 選択 264 :
◯長沼委員長 選択 265 : ◯清水（英）委員 選択 266 :
◯長沼委員長 選択 267 : ◯神山委員 選択 268 :
◯長沼委員長 選択 269 : ◯藤森協働推進課長 選択 270 :
◯長沼委員長 選択 271 : ◯神山委員 選択 272 :
◯長沼委員長 選択 273 : ◯藤森協働推進課長 選択 274 :
◯長沼委員長 選択 275 : ◯神山委員 選択 276 :
◯長沼委員長 選択 277 :
◯長沼委員長 選択 278 :
◯長沼委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 令和２年６月定例会 総務委員会記録
１ 日 時 令和２年６月１７日（水） 午前１０時３０分
２ 場 所 本庁舎１０階 委員会室１
３ 出席委員 委員長 長沼 達彦 副委員長 神山 玄太
坂本 信康 鮫田 光一
金丸 三郎 清水 仁
兵道 顕司 清水 英知
４ 欠席委員 なし
５ 当局出席者 副市長 工藤 眞幸
危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優
企画部長 塚原 工
税務統括監 有賀 研一
消防長 横打 幹雄
ほか関係室長及び課長
６ 事 務 局 議事課長補佐 内池 進
７ 議 題
第 １ 議案第６９号 固定資産評価員の選任について
第 ２ 議案第７７号 農業委員会委員の任命について
第 ３ 議案第７８号 農業委員会委員の任命について
第 ４ 議案第７９号 農業委員会委員の任命について
第 ５ 議案第８０号 農業委員会委員の任命について
第 ６ 議案第８１号 農業委員会委員の任命について
第 ７ 議案第８２号 農業委員会委員の任命について
第 ８ 議案第８３号 農業委員会委員の任命について
第 ９ 議案第８４号 農業委員会委員の任命について
第１０ 議案第８５号 農業委員会委員の任命について
第１１ 議案第８６号 農業委員会委員の任命について
第１２ 議案第８７号 農業委員会委員の任命について
第１３ 議案第８８号 農業委員会委員の任命について
第１４ 議案第８９号 農業委員会委員の任命について
第１５ 議案第９０号 農業委員会委員の任命について
第１６ 議案第９１号 農業委員会委員の任命について
第１７ 議案第９２号 農業委員会委員の任命について
第１８ 議案第９３号 農業委員会委員の任命について
第１９ 議案第９４号 農業委員会委員の任命について
第２０ 議案第９５号 農業委員会委員の任命について
第２１ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２２ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２３ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２４ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第２５ 議案第６３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する
条例制定について
第２６ 議案第７５号 財産の取得について
第２７ 議案第６２号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
第２８ 議案第５９号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）中
当委員会所管分
第１表 歳入歳出予算補正中
歳入 第１４款２項１目、第１９款
第２０款中市長直轄組織分及び市民部分
歳出 第２款１項５目、第４款１項８目、第９款
第２９ 閉会中継続審査中の請願について
請願第1－2号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める
意見書採択についての請願
紹介議員 清水 英知 木内 直子 山田 厚
山田 弘之
請願第2－2号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定等を
国に求める請願
紹介議員 清水 英知 木内 直子 山田 厚
山田 弘之
2: 午前１０時３０分 開 議
◯長沼委員長 ただいまから総務委員会を開きます。
報告事項を申し上げます。
本日、当委員会審査の議案・請願のほか、所管事項の調査について傍聴したい旨の申出があり、傍聴を許可いたしましたので、御了承願います。
以上で報告を終わります。
本日は、人事異動後初めての定例会における総務委員会ですので、当局から職員の紹介をお願いいたします。
なお、紹介が終わりましたら退出していただき、議案審査に関わります部課以外は自席にお戻りください。
まず、市長直轄組織からお願いいたします。
（市長直轄組織、総務部、企画部、市民部、会計室、選挙管理委員会、
監査委員事務局、消防本部の順に各部長、室長及び課長紹介）
3:
◯長沼委員長 以上で職員の紹介を終わります。
昨日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付いたしました議題のとおりであります。その順序に従って審査を行います。
なお、６月４日の議会運営委員会において、新型コロナウイルス感染症に配慮した委員会運営について確認されましたので、本日の常任委員会はその手順に沿って運営してまいります。御了承願います。
この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。
発言する際は、まず、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立の上、発言されるようお願いいたします。
また、質疑及び答弁は簡潔・明瞭、重複を避け、効率的に審査等を行う中で、スムーズな委員会運営に御協力をお願いいたします。
なお、当局職員におかれましては、必要最小限の人員とし、極力係長職の職員については、自席へ戻るよう御指示願います。
それでは最初に、所管事項調査について、各委員より要望を聴取いたします。
所管事項について質問のある部等がありましたら、最初に申出をすることになっておりますので、挙手をお願いいたします。
なお、挙手のない委員は質問ができないので、よろしくお願いいたします。
（要望を聴取）
4:
◯長沼委員長 それでは、本日の所管事項調査は、市長直轄組織、総務部、企画部、市民部の順で行います。
なお、所管事項調査のある部等につきましては、調査に入る前にお呼びいたしますので、それまで自席にて待機くださるようお願いします。
それでは、これより審査を行います。
最初に、議案第６９号 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
工藤副市長。
5: ◯工藤副市長 議案目録（その１）の６７ページをお開きください。
議案第６９号 固定資産税評価員の選任について御説明申し上げます。
本市の固定資産評価員につきましては、当該業務に関連する諸法令に精通するとともに、実務経験も豊富な市民部資産税課長を選任しておりますことから、人事異動に伴い、渡邉直樹を選任するにつきまして、地方税法第４０４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
6:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
7:
◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、当局原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
8:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり同意することに決しました。
次に、議案第７７号から議案第９５号 農業委員会委員の任命についての１９案を一括議題といたします。
１９案について、当局から提案理由の説明を求めます。
工藤副市長。
9: ◯工藤副市長 議案目録（その２）の８３ページから１２０ページにわたっております、議案第７７号から議案第９５号までの農業委員会委員の選任について御説明申し上げます。
本市の農業委員会の委員につきましては、本年７月３０日をもって任期満了となりますので、後任といたしまして１９名を任命するにつきまして、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
10:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11:
◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより１９案を一括採決いたします。
議案第７７号から議案第９５号の１９案については、当局原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、１９案は当局原案のとおり同意することに決しました。
次に、諮問第１号から諮問第４号 人権擁護委員候補者の推薦についての４案を一括議題といたします。
４案について、当局から提案理由の説明を求めます。
工藤副市長。
13: ◯工藤副市長 議案目録（その２）の１２１ページから１２８ページにわたっております、諮問第１号から諮問第４号までの人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年９月３０日をもって任期が満了する田中正志及び仲澤富夫の後任といたしまして、いずれも同人を、佐藤 溥の後任につきまして天野英明を、小林律子の後任として矢崎三枝子を新たな委員としてそれぞれ推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
14:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15:
◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより４案を一括採決いたします。
諮問第１号から諮問第４号の４案については、諮問のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
16:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、４案は諮問のとおり決定することに決しました。
次に、議案第６３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
内田消防本部次長。
17:
◯内田消防本部次長 それでは、議案目録（その１）議案第６３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案集の５５ページをお開きください。
併せて、お手元にお配りさせていただきました資料１と資料２を御覧ください。
資料１は、甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の主な改正点でございます。
資料２は、新旧対照表でございます。
新旧対照表は、左側が改正後の、また、右側が改正前の、それぞれ条文になっておりまして、下線部が改正箇所となっております。
それでは、資料１によりまして説明させていただきます。
まず、改正が必要となった経緯についてですが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令、昭和３１年政令第３３５号は、非常勤消防団員や消防作業に従事した者等に対する損害補償の額や内容等を定めており、具体的な内容については、一般職の職員の給与に関する法律、昭和２５年法律第９５号に規定されている俸給月額や一般職の地方公務員の補償制度等を参考に定められております。
令和元年１１月に一般職の職員の給与に関する法律の一部が改正され、俸給月額が改定されたことから、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に定めている損害補償の額の算定の基礎額となる補償基礎額について改正がされました。
また、民法の一部を改正する法律、平成２９年法律第４４号により、法定利率が改定されたことに伴い、障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率について改正が行われたところでございます。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されましたことから、甲府市消防団員等公務災害補償条例におきましても同様に改正するものでございます。
次に、改正の概要について御説明いたします。
非常勤消防団員の補償基礎額につきましては、別表、補償基礎額表のとおり改正いたします。
階級と勤務年数によって基礎額は異なります。
なお、括弧内は改正前の基礎額でございます。
また、消防作業従事者等に係る補償基礎額の最低額を８，８００円から８，９００円に改めます。
法定利率につきましては、障害補償年金前払い一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を１００分の５から事故発生時における法定利率に改めます。
最後に、附則につきまして御説明申し上げます。
議案集の５５ページにお戻りください。
附則につきましては、この条例は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用するものとし、併せて必要な経過措置について規定するものでございます。
以上で、議案第６３号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
18:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
19:
◯長沼委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
20:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第７５号 財産の取得についてを議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
内田消防本部次長。
21:
◯内田消防本部次長 それでは、引き続きましてよろしくお願いいたします。
議案目録（その２）議案第７５号 財産の取得について御説明申し上げます。
議案集の７９ページをお開きください。
本案は、甲府市消防団春日分団で配備しております消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、更新車両を１台購入するものでございます。
更新車両の概要につきましては、２，９８０ｃｃクラスの２輪駆動方式、６人乗りオートマチック車で普通免許で運転可能な３．５トン未満のものでございます。
なお、購入金額、購入の方法、並びに購入先につきましては、議案に記載のとおりでございます。
財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、予定価格が２，０００万円以上の動産の買入れについては、議会の議決を必要としておりますことから、本案を提出するものでございます。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
22: ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
23: ◯長沼委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24: ◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第６２号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
芦澤課税管理室長。
25: ◯芦澤課税管理室長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
議案目録（その１）議案第６２号 甲府市市税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
議案集の４７ページをお開きください。
本条例案は、令和２年度税制改正に伴う地方税法等の改正（令和２年３月３１日公布）及び新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため特例措置を講ずるための地方税法等の改正（令和２年４月３０日公布）に伴いまして、本市市税条例の一部を改正する必要があるため、本定例会で提出するものでございます。
それでは、説明に入らせていただきます。
改正内容につきましては、お手元に配付させていただきました資料１、新旧対照表を御参照ください。
左側が改正後の、右側が改正前のそれぞれの条文となっておりまして、下線部分が改正箇所となっており、１ページから２２ページまでが改正条例の第１条関係、２３ページから４８ページまでが改正条例の第２条関係となっております。
なお、別に配付させていただきました資料２、甲府市市税条例の一部を改正する条例の主な改正点を中心に説明をさせていただきます。
主な改正点につきましては、左側から一連番号、主な改正点、改正条項、備考となっておりますが、備考欄にはその改正内容が令和２年度税制改正の関係か新型コロナウイルス感染症の関係かを記載してございます。
初めに、改正点の１点目及び２点目につきましては、令和２年度税制改正により、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を解消するため、未婚のひとり親に対し、市民税の非課税措置と所得控除を導入するとともに、現行の寡婦（夫）控除の見直しを行ったことに伴う改正となります。
なお、今回の説明につきまして、女性の寡婦と男性の寡夫につきまして、読み方が同じであるため分かりにくいかと思いますので、便宜上、男性の寡夫は「かおっと」と読ませていただきます。
この未婚のひとり親及び寡婦・寡夫控除の見直しにつきましては、お手元の資料３、改正前後の所得控除額を御覧いただきたいと思います。
左側が現行制度、右側が改正後の制度となっており、また、上段は控除を受ける本人が女性の場合、下段は控除を受ける本人が男性の場合となっております。
また、記載の太字の数字につきましては、それぞれ控除の金額となっており、単位は万円となっております。
改正点につきましては、まず、未婚のひとり親にも、寡婦・寡夫控除を適用し、ひとり親控除として統一し、適用する条件は、離婚・死別の場合と同様としております。
また、寡婦に寡夫と同等の５００万円の所得制限を設けるとともに、子を持つ寡夫の控除額、現行２６万円を、子を持つ寡婦の控除額と同額の３０万円としております。
資料２に戻りますが、改正点の１点目につきましては、個人の市民税の非課税の範囲に未婚のひとり親を加えるための規定の整備を行うものでございます。
改正点の２点目につきましては、個人の市民税に係る所得控除にひとり親控除を加えるとともに、寡婦・寡夫控除の見直しに伴う規定の整備を行うものでございます。
改正点の３点目、４点目及び５点目につきましては、所有者不明土地に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の不公平の確保の観点から改正を行うものでございます。
まず、３点目につきましては、市が調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で使用者を所有者とみなし、固定資産税を課すことができる旨の規定を追加するものでございます。
所有者を探索するための必要な調査につきましては、住民票や戸籍などの公簿上の調査に加え、使用者と思われる者、その他の関係者への質問などを行うものとなっております。
次に、４点目につきましては、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間、現所有者は、氏名・住所等必要な事項を申告しなければならない旨の規定を追加するものでございます。
提出期限につきましては、現所有者であることを知った日の翌日から六月を経過した日までとなっております。
２ページを御覧ください。
５点目につきましては、４点目で御説明しました現所有者の申告制度に係る不申告に関し、過料を追加するものでございます。
申告すべき事項について、正当な事由がなく申告しなかった場合には、１０万円以下の過料を科すとしたものでございます。
次に、改正点の６点目につきましては、たばこ税の課税標準について、０．７グラム未満の葉巻たばこを０．７本の紙巻きたばことみなす旨の規定を追加するものでございます。
この改正につきましては、紙巻きたばこと類似したリトルシガーのような軽量な葉巻たばこについて、紙巻きたばこと同等の税負担となるよう、従前、１グラム未満の葉巻たばこについても、その重量による紙巻きたばこに換算していたものに最低税率を設定するもので、経過措置を講じ、２段階に引き上げるものでございます。
この改正につきまして、令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの経過措置となっております。
次に、改正点の７点目につきまして、生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加え、課税標準を３年間ゼロとするものでございます。
平成３０年度税制改革におきまして、本市においても生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の経過措置として、一定の要件を満たし、新規に取得した設備について３年間課税標準をゼロとしてまいりましたが、今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、この特例に事業用家屋及び構築物を加えるものでございます。
次に、改正点の８点目につきましては、軽自動車税環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置の適用期間を六月延長し、令和３年３月３１日までに取得したものを対象とするものでございます。
昨年度の税制改正におきまして、消費税１０％への引上げに併せ、需要の平準化のため、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間、軽自動車税の環境性能割の税率を１％分軽減する措置を取っておりますが、この措置を新型コロナウイルス感染症対策のため、６か月延長するものでございます。
３ページを御覧ください。
次に、改正点の９点目につきましては、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設に伴い、規定の整備を行うものでございます。
低未利用土地につきましては、居住の用、業務の用に供されておらず、周辺の同一の用途等の土地の利用の程度に比べ著しく劣っている土地で、個人がその低未利用土地等を一定の条件で譲渡を行った場合、長期譲渡所得の金額から１００万円を控除するものであります。
次に、改正点の１０点目につきましては、法人市民税に係る納期限延長の適用を受けた場合の延滞金の割合の引下げを行うものでございます。
国税における見直しと同様、地方税につきましても、還付加算金等について、その割合の引下げを行うことから、法人市民税につきまして納期限の延長があった場合の延滞金の特例について、０．５％引下げを行うものであります。
次に、改正点の１１点目につきましては、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により徴収猶予を行う場合において、現行の徴収猶予の規定を準用するため、規定の整備を行うものでございます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の申請手続において、申請書の訂正を行う期間について２０日間とする旨の規定を準用するものであります。
４ページを御覧ください。
次に、第２条関係の改正点の１点目につきましては、国税における連結納税制度の見直しに伴う規定の整備を行うものでございます。
法人市民税におきましては、従前から連結納税制度を採用しておりませんでしたが、本年度税制改正におきまして、国税の連結納税制度の見直しが行われたことから、法人市民税の現行の枠組みを維持するため、所要の改正を行うものであります。
次に、改正点の２点目につきましては、たばこ税の課税標準について、１グラム未満の葉巻たばこを１本の紙巻きたばことみなすための規定の改正でございます。
２ページの改正点６で御説明いたしました軽量な葉巻たばこについて、紙巻きたばこと同等の税負担となるよう、従前、１グラム未満の葉巻たばこについても、その重量による紙たばこに換算していたものに最低税率を設定するもので、第１条による改正の改正点６の経過措置を廃止し、令和３年１０月１日から１グラム未満の葉巻たばこを１本の紙巻きたばことみなすものでございます。
次に、改正点の３点目につきましては、市民税の所得割の納税義務者が新型コロナウイルス感染症特例法に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止等により生じた入場料金等の払戻請求権を放棄した場合、入場料金等払戻請求権の合計額、２０万円を上限に相当する金額を寄附金税額控除の対象とするものでございます。
この特例につきましては、国等の自粛要請等を踏まえて、文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対し、チケット等を購入した観客等もその支払いを受けることを辞退した場合、個人市民税の寄附金税額控除の対象とすることとしたものでございます。
次に、改正点の４点目につきましては、市民税の所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、住宅借入金等特別控除の特別特定取得の対象となる家屋に令和２年１２月３１日までに入居することができなかった場合、一定の要件を満たせば、これを１年間延長し、令和３年１２月３１日までに入居したときは、控除期間が１３年に延長される住宅借入金等特別控除を適用できることとするものでございます。
この控除期間が１３年に延長される住宅借入金等特別控除につきましては、昨年度の税制改正におきまして、消費税１０％の引上げに併せ、需要の平準化のため、控除期間を従前より３年間延長したもので、令和元年１０月１日から令和２年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合に適用となったものですが、この特例を新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が期限に遅れた場合も対象となるようにしたものでございます。
以上が主な改正点の説明となります。
次に、議案集の５２ページをお願いいたします。
附則につきましては、この条例の施行日及び経過措置について規定するものでございます。
以上で議案６２号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
26: ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
兵道委員。
27: ◯兵道委員 確認していきたいと思います。
資料に基づいて、１番と２番は、未婚のひとり親家庭に対する不公平の是正ということで、国税において是正措置がなされたことに伴う内容ということで、私は本年３月定例会で質問をしたところなんですが、１つは、この制度の周知です。
恐らくこれを適用するには、年末調整か、あるいは確定申告といったことが考えられるんですが、これまで未婚の場合であるとひとり親の寡婦（夫）控除は受けられなかったわけです。
制度を知らないということになると、ちょっと不公平かということで、その周知方法等についてお考えをお聞きしたいと思います。
28:
◯長沼委員長 芦澤課税管理室長。
29: ◯芦澤課税管理室長 今回の控除の適用につきましては、年末調整の説明等を通して周知するとともに、本市のホームページ及び広報誌等、様々な方法によって周知をしていきたいと考えております。
以上です。
30:
◯長沼委員長 兵道委員。
31: ◯兵道委員 ぜひきめ細かい周知をお願いしたいと思います。
これは長い間の懸案事項でございまして、ようやく昨年末の税制改正で制度が認められたということを伺っておりますので、これまで婚姻歴の有無によって不当とも思えるような、理不尽ともいうべき差別的な取扱いを受けていたわけですので、ぜひともこういった家庭を、多分低所得に苦しんでいる家庭も結構多いと思いますので、ぜひともその辺の制度の徹底した適用をお願いしたいと思います。
あと、確認なんですけれども、７番の生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置については、企業誘致の関係で償却資産の減免等の３年間の制度を設けたわけですけれども、今回、新型コロナウイルス感染症の関係で非常に業績が振るわなかったものについても、家屋、附属設備について固定資産税が、課税標準が３年間ゼロですので、要は固定資産税の免除という結果になるわけですけれども、実際の該当件数についてはどのぐらいを見込んでおられるのか、教えていただきたいと思います。
32:
◯長沼委員長 渡邉資産税課長。
33: ◯渡邉資産税課長 まず、このたびの生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の部分につきましては、これまでも償却資産に関わる課税標準額の負担軽減を実施しておりまして、このたび新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえまして、新たに対象を追加する内容の改正になっております。
これにつきましては、現在、令和２年度の対象ということで２３社、４０品目、金額にして８７０万円の軽減措置をしているところでございます。
今、見込みということであれば、今年度と同様の件数、金額を想定しているところでございます。
また、それとは別に令和３年度の固定資産税及び償却資産に関わる今年度の収入の減に伴って来年度の固定資産税、償却資産税の軽減措置につきましては、国では１，０００億円の予算措置を取っているところでございますが、現時点において本市でどのぐらいの件数が想定されるかというところまでの見込みまでなかなか出せない状況でございまして、またこれから実際、今年度中、申請を受け付けていくことになろうかと思いますが、その中でまた随時推計も立てていくことになっております。
以上です。
34:
◯長沼委員長 兵道委員。
35: ◯兵道委員 今回、新型コロナウイルス感染症で様々な事業活動の制約を受けて、１つ心配されるのは、いろいろな固定費がかなり経営を圧迫してくるということもありまして、全国的に国が主導して固定資産税の減免ですとか、そういった手だても講じられてくる。
地方にとっては、固定資産税が入ってこないと、今後の財政運営でも非常に大きな影響を受けるんじゃないかと危惧しているんですが、この後の企画部の所管でその辺のお考えをお聞きするわけなんですけれども、１つは、事業者にとって、今を乗り越えないと非常に事業活動が継続できないということですので、あらゆる手だてを使ってこうした事業者に対する支援も行っていくべきだと思っております。
今、お聞きしましたので、ぜひともこうした事業者にとってさらなる負担軽減が図られるような手だても、ぜひ今後とも検討していっていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
36:
◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。
鮫田委員。
37: ◯鮫田委員 主な改正点の４つ目について教えていただきたいんですけれども、新旧対照表の８ページになるんですけれども、この中に現所有者であることを知った日の翌日から六月を経過した日までに、申請を市長に提出しなければならないということで、提出しなかったら、条件によっては１０万円の過料を科するという記載があるんですけれども、これは、現行ですと、何か所有者、相続人ということになるのか分からないですけれども、そういった方に知らせる手だてというのはあるのかということと、この改正点を知っていればいいんですけれども、知らない場合は知らないでそのままにしてしまうケースもあるのかと思うんですけれども、そういった方への対応についてお聞きかせいただきたいです。
38:
◯長沼委員長 渡邉資産税課長。
39: ◯渡邉資産税課長 このたびの本改正につきましては、もともとそういう申告制度がない状況の場合に、課税されている所有者が亡くなられた場合に各市町村におきましては、その戸籍ですとか市による所有者の確認というところで、その事務手続に多大な業務量を費やしていたということが根底にございまして、それを踏まえまして、その申告義務を課す内容の改正になります。
それで、このたびの条例改正の周知に当たりましては、本市においては６か月を申告期限と設定はしておりますけれども、その周知につきましては、当然、本市ホームページ等での周知も併せまして、実際に現時点では所有者がお亡くなりになって、市民課へ届出が出される時点で、担当課でそのアクションをするという対応が、もともと事務手続上できる内容になっておりますので、そういったところで当然周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
40:
◯長沼委員長 鮫田委員。
41: ◯鮫田委員 分かりました。
さらにもう１点なんですけれども、所有者不明の空き家が今も多いと思うんですけれども、これから１０年ないし、２０年ずっと所有者が分からない。
ただ、実際はどなたか所有者がいるのか。相続人も実際はいるんじゃないかという中で、その方はもう６か月過ぎれば、１０万円を請求するということになるんでしょうか。
42:
◯長沼委員長 渡邉資産税課長。
43: ◯渡邉資産税課長 このたびの申告の措置につきましては、今後申告される方に適用ということになります。
今、鮫田委員が質問された内容につきましては、その申告というよりも、所有者が特定できない場合に、もう１つの改正の内容である使用者を所有者とみなす制度、その部分の拡大という扱いになっております。
おっしゃるような空き家ですとか、そういったところで所有者がお亡くなりになって、その後、実際どなたが所有しているか分からない場合に、現に使用されている方がいらっしゃる場合には、その方を所有者とみなして課税をすることができる。
これは税制上の対応という内容にはなりますが、空き家対策の一助になる内容でもありますので、関係部署ともそういったところは今後、協議をして、対策をしてまいりたいと思います。
以上です。
44:
◯長沼委員長 鮫田委員。
45: ◯鮫田委員 空き家の解消等についても、こういった制度がスタートすれば非常に改善されていくのかと思います。
最後に１点ですけれども、この内容は日本全国の市町村で同じような条例改正が行われていると考えてよろしいんでしょうか。
46:
◯長沼委員長 渡邉資産税課長。
47: ◯渡邉資産税課長 このたびの条例改正というのは全国的な対応になります。ただ、各市町村におきましては、その改正の時期等は個々、まちまちになってきます。
また、申告期限ということでは３か月は最低限確保する。それ以降、何か月をその申告期限とするのかというのはその市町村の条例の中で定めるということになっております。
以上です。
48:
◯長沼委員長 鮫田委員。
49: ◯鮫田委員 よく分かりました。また、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
50:
◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
51:
◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第５９号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）中当委員会所管分を議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
輿石企画経営室長。
53: ◯輿石企画経営室長 よろしくお願いいたします。
それでは、議案目録（その１）の１ページをお開きください。
議案第５９号 令和２年度甲府市一般会計補正予算（第５号）中、市長直轄組織、企画部及び市民部に関わります補正予算内容につきまして、一括して御説明申し上げます。
初めに、歳入につきまして御説明いたします。
１４ページ、１５ページをお開きください。
１４款２項１目総務費国庫補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う病院事業会計への操出金に充当するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するものであります。
１６ページ、１７ページをお開きください。
１９款１項１目繰越金につきましては、今回の補正予算に係る一般財源として使用するため増額するものであります。
２０款５項５目雑入のうち、市長直轄組織分及び市民部分につきましては、自主防災組織の防災備品整備及び自治会館の建設等に対する一般財団法人自治総合センターからの助成金であります。
続きまして、歳出について御説明いたします。
２０ページ、２１ページをお開きください。
２款１項５目広聴活動費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として採択された南口自治会の自治会館の建設、川田町自治会の自治会用放送設備の新設及び東光寺西部自治会のやぐら・物置の整備に対する補助金であります。
２２ページ、２３ページをお開きください。
４款１項８目病院費につきましては、新型コロナウイルス感染症対応のための病院事業会計の補正に伴う一般会計からの繰出金を増額するものであります。
２４ページ、２５ページをお開きください。
９款１項３目防災費につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として採択された城東五丁目自治会自主防災組織及び袋自治会自主防災隊の防災備品整備に対する補助金であります。
以上で説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
54:
◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
55:
◯長沼委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56:
◯長沼委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、閉会中継続審査となっております請願について審査を行います。
審査に入る前に、議案に係る個人情報につきまして、各委員にお願いいたします。
個人の氏名等が記載されている案件を調査する際は「記載されている方」などの表現をし、個人の氏名等を発言しないよう留意することで、議会運営委員会において確認されておりますので、発言する際は御留意いただきますようお願いいたします。
最初に、請願第１－２号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願を議題といたします。
請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取扱いについて御意見をお伺いいたします。
清水英知委員。
57: ◯清水（英）委員 本請願について、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書採択を求めるということでしたが、令和２年３月定例会のときから、また、国連に新たに批准書が届けられまして３８か国が批准したということです。
また、条約に署名をしている国が８１か国ということで、早晩、この条約が成立することは間違いない。
請願事項は明確に条約への署名と批准を求めるということを明記した意見書を採択することは大切なことだと思いますし、願意妥当であるので採択でお願いします。
58:
◯長沼委員長 ほかに御意見はありませんか。
金丸委員。
59: ◯金丸委員 これは不採択に今回すべきだとはっきり申したいと思います。
なぜかというと、議員の皆さん、委員の皆さん、令和２年３月定例会におきまして、全会一致で核兵器廃絶に向けた一層の取組を求める意見書を採択したわけです。
そして、この意見書を国等に対し地方自治法に基づいて提出したわけでございます。
でありますから、今回、事前に、昨年、確かにこの団体から出てきた請願の趣旨は私は十分理解はいたしておりますけれども、本市議会全体として意見書を提出したという重みをやはり感じていただいて、そして、甲府市議会として意見書を出したということであるならば、この請願については、今回、不採択にすべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたい。不採択でお願いしたいと思っています。
以上です。
60:
◯長沼委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
61:
◯長沼委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。
ただいま採択を求める意見と不採択を求める意見が出ております。
それでは、請願第１－２号を採決いたします。
本件を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
62:
◯長沼委員長 起立少数であります。
よって、本案は不採択とすることに決しました。
次に、請願第２－２号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定等を国に求める請願を議題といたします。
請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取扱いについて御意見をお伺いいたします。
清水英知委員。
63: ◯清水（英）委員 願意妥当であるので採択でお願いいたします。
請願の趣旨にありますとおり、世界では主要な国々で戦前・戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでおります。
本年は終戦から７５年の節目の年でありますし、この年に治安維持法が人道に反する悪法であったことなどを国が認めるように求める意見書を提出することは大変に意義のあることであります。
願意妥当でありますので、採択でお願いします。
以上です。
64:
◯長沼委員長 ほかに御意見はありませんか。
鮫田委員。
65: ◯鮫田委員 継続審査でお願いしたいと思います。
戦争により無残にも多くの方々が犠牲になり、その中には様々な形で反対された方がいたことも承知しておりますが、この件については、国等の動向を注視し、現状なども調査・研究していく必要があると思いますので、継続審査でお願いいたします。
66:
◯長沼委員長 ほかに御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
67:
◯長沼委員長 それでは、これをもって意見交換を終結します。
ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。
それではまず、継続審査についてお諮りいたします。
本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
68:
◯長沼委員長 起立多数であります。
よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案及び請願の審査を終了いたします。
なお、委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69:
◯長沼委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。
次に、所管事項の調査に入ります。
それでは、市長直轄組織の所管事項調査に入りたいと思います。
先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。
兵道委員。
70: ◯兵道委員 それでは、１点、感震ブレーカーについてお伺いしたいと思います。
このところ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のさなかでも、日本全国各地で地震が相次いで発生している。
このようなこともありまして、やはり新型コロナウイルス感染症に対応する一方で、かなり以前から大規模な地震災害に対する備えも、ひとときも油断ならぬ備えをしていかなければいけないということを改めて感じたところでございます。
地震を感じて自動的に電源がオフになる感震ブレーカー。最近の建物については、多くの建物にはこの感震ブレーカーがついているようなんですけれども、古い建物について、こうした感震ブレーカーに取り替えたときに、一定の補助金を出して、この設置を促進するような事例も他の自治体であるようでございます。
本市におきまして、こうした対応についてどのようなお考えをお持ちかということと、現状、こうした多くの一般の家庭も含めて地震対策を促すような取組もされていると思いますけれども、この感震ブレーカーにつきまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
よろしくお願いします。
71:
◯長沼委員長 芦川防災企画課長。
72: ◯芦川防災企画課長 感震ブレーカーにつきましては、国において普及を促進しておりまして、幾つかの県や市においても支援策等を実施しておりまして、実際、支援をしている自治体はございます。
昨年の７月現在ですと、７県、それから、１３０市区町村において支援制度が構築されているようです。
その内容を見ますと、助成制度の対象も様々であることから、あと、１３０市区町村ということで、全体のまだ７．６％にしか当たらないという状況でございますので、今後も、国や県等の状況を見る中で調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
73:
◯長沼委員長 兵道委員。
74: ◯兵道委員 全国的には、先ほど７．６％の市区町村で助成制度が導入されているということで、まだまだこれからかといった状況だと思います。
いろいろな面でこの新型コロナウイルス感染症もさることながら、大規模災害に対するふだんからの備えは改めて意識を高めていかなければいけないかと思っております。
今後、こうした補助制度等も使いながら、ぜひとも意識の高揚を図っていっていただきたいと思っております。
高い確率で首都圏直下型あるいは東海地震、東南海・南海地震、こうした大規模災害が予想されるところでございますので、また、こうした点につきましても、今後準備していただくことを要望いたします。
以上で終わります。
75:
◯長沼委員長 鮫田委員。
76: ◯鮫田委員 防災行政用無線が聞こえないということについて、質問させていただきます。
平成３０年９月の定例会本会議一般質問と総務委員会でも私、質問させていただきました。
そのときは、上九一色地区には昔、各戸に戸別受信機というものがあったんですけれども、現在ではないという中で、台風などのときは放送があっても聞こえないという方が多いということでありました。
防災行政用無線端末のようなものをお配りしてはどうかという質問をそのときはさせていただきました。
その中で、当局でも市民の方にＣＡＴＶデータ放送ですとか甲府市防災アプリなどについて説明していただいたり、あと、防災行政用無線のスピーカーの音量の調整等も個別にしていただいたりしまして、そのときはありがとうございました。
また、そのときの答弁で幅広い方に使っていただけるようなものを検討していきたいという答弁がありました。
その後、翌月ですか、総務委員会の行政視察で福島県二本松市に防災ラジオについて視察をしてまいりました。
その後、この件、防災ラジオや防災行政用無線が聞こえない方に対する対応について、ほかの議員さんからも幾つか質問があったかと思います。
そこで質問させていただきます。
防災行政用無線が聞こえないなどの、市民に情報が届いてないという状況につきまして、最近では市民の方からどのような御意見等がありますでしょうか。
上九一色地区だったり北部地域、中山間地のほうであったり、地域特性というのも踏まえてお示しいただきたいです。よろしくお願いいたします。
77:
◯長沼委員長 芦川防災企画課長。
78: ◯芦川防災企画課長 最近の防災行政用無線の状況に対する市民からの御意見ということですけれども、御自宅の立地条件であったり、そのときの風向きなども影響しているとは思うんですけれども、場所によっては反響して聞こえづらいとか、屋内にいると聞こえづらいというお声を頂くことがございます。
そのような場合に、保守業者と現地調査を行いまして、音量調整であったり角度の調整などをする中で、あと、甲府市防災アプリについてのチラシをお配りして利用方法の説明などを行っているところでございます。
昨年度の調査の状況を見ますと、そういう御意見を頂いたところ１９か所に対して調査を行っていまして、そのうち８か所が北部地域となっております。
北部地域といいますと、やはり先ほど申したように、山沿いなどですと山に反響してしまってちょっと聞きづらいという状況がありますので、スピーカーの向きを調節する中で対応しているような形でございます。
以上でございます。
79:
◯長沼委員長 鮫田委員。
80: ◯鮫田委員 今定例会での代表質問の中で、防災ラジオを導入する場合のＦＭ電波の受信状況についての答弁がありました。
調査は昨年度実施されたということなのかということと、また上九一色地区、北部地域、その他地域という、どのような場所で調査を実施されたのかということを教えていただきたいです。
81:
◯長沼委員長 芦川防災企画課長。
82: ◯芦川防災企画課長 調査の実施時期につきましては、平成３１年度中に行っております。
どのような場所かということですけれども、市内３６か所で実施しておりまして、基本的には市内の公共施設、屋内で調査をすることも必要ですので、公共施設の中で確認をしているところです。
上九一色地区でいきますと、寺川グリーン公園や上九一色出張所などで行っております。
北部地域ですと、創作の森おびなや宮本連絡所などで行っております。
以上でございます。
83:
◯長沼委員長 鮫田委員。
84: ◯鮫田委員 実際に防災ラジオを導入する場合の費用ですとか、国からの補助についても調査されているようでしたらお示しいただきたいと思います。
これにつきましては、各家庭に配るなり、買ってもらうなりする戸別受信機の費用についても併せてお伺いいたします。
85:
◯長沼委員長 芦川防災企画課長。
86: ◯芦川防災企画課長 防災ラジオの導入に関しましては、本市のシステム改修ということで、約２，０００万円を見積もっております。
それに加え、防災ラジオの機器につきましては、１台大体１万２，０００円とお聞きしております。
それから、戸別受信機につきましては、１台大体４万５，０００円から５万円で、場合によってはアンテナを各御自宅に取りつける必要もございますので、それが１基大体２万５，０００円かかるということを確認しております。
以上でございます。
87:
◯長沼委員長 鮫田委員。
88: ◯鮫田委員 国からの補助というところについて、実際導入する場合の本市の負担についてもお伺いいたします。
89:
◯長沼委員長 芦川防災企画課長。
90: ◯芦川防災企画課長 申し訳ございませんでした。
導入に当たり、補助制度というものは今のところございませんけれども、貸与などを行う場合について、例えば国が１００台を無償で貸与した場合、それに市町村がその倍の２００台を準備するという形で無償貸与する。３分の１補助のような形になってしまうのかと思いますけれども、そのような制度があります。
あと、防災ラジオの導入に関しまして、その設備改修などですと、緊急防災・減災事業債が活用できるということになっております。
以上でございます。
91:
◯長沼委員長 鮫田委員。
92: ◯鮫田委員 以前に行政視察を行った福島県二本松市でしたら、何かもっとすごい補助が出たようなイメージだったんですけれども。実際は甲府市で払わなければいけない金額もかなりあるんだという印象があります。分かりました。
平成３０年９月定例会で質問したんですけれども、平成３１年度でこういう調査をしていただいたということで、今になって金額等も確認することができました。ありがとうございます。
例えば調査に１年半かかると思うんですけれども、実際、新型コロナウイルス感染症の対応で、緊急事態で何か変えようとした場合、１年半とか２年先まではもう待てない、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してしまっている状況になると思うんです。
実際、この防災ラジオの導入についても、本腰を入れればもっと早くできたんじゃないか。
今、議会で取り上げられて、説明するような現状で良いのかということをすごく感じました。
最後、要望になりますけれども、防災の関係で、今、新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろ変えなければいけないことが多いと思いますけれども、ぜひスピード感を持って対応して結論をどんどん出していただきたいと思います。
課題になっているところは課題になっているところでどんどん挙げていっていただけたらと思いました。ぜひ課題になっているところも情報発信をしていただけたら大変ありがたいと感じます。ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
93:
◯長沼委員長 金丸委員。
94: ◯金丸委員 立場で質問しますから、立場でお答えいただきたいと思います。
実は今回のこのコロナ禍で、市民が最も関心を持ったことというのは、いろいろなことがあるんだけれども、マスクに関することでした。
そのマスクに関して、どこが我が市の担当部署かということになると、危機管理課で担当したということです。御苦労であったことと思っています。
そうした中で、当初、我が市の防災対策の備蓄品として、恐らく何万枚ものマスクがあった。それ以後、コロナ禍が始まって以来、友好都市である中華人民共和国の成都市をはじめ、いろいろ国内外から我が市に対してマスクの提供もあったと聞いています。
そういった、我が市の管轄下、管理下に置かれたマスクを、やはり不足している関係機関だとか、あるいは、市民にいち早く配布すべきだったと私は今、私自身がそういうことを強く言わなかったことをとても反省しているわけです。
その後、現在、アベノマスクだとか本市で購入券を配布したマスクについては、別にこれは関係ないというお話をしますけれども、私は少なくとも危機管理課で備蓄してあったマスク、あるいは、市内外から受け取ったマスクを具体的にどこにどういうふうに配布したのか。
その辺に対して改めてここで数字をお示しいただきたいと思っています。
95:
◯長沼委員長 向山危機管理室長。
96: ◯向山危機管理室長 当初、本市に約９万５，０００枚ほど在庫がございました。
先日の５月臨時会におきまして補正予算を可決して頂いて、１４万枚買わせていただきました。
寄附につきましても、約５万２，０００枚頂きまして、配布につきましては、高齢者施設、介護施設、障がい者施設、保育所の職員、あと医療機関に６万１，０００枚を、妊婦さんに現状ですと４万５，０５０枚をそれぞれ配布しております。民生委員・児童委員さんに２万２，６５０枚を、甲府市自治会連合会の会長に２万６，３００枚をそれぞれ配布しております。消防団に３，３００枚を、市立甲府病院に１万枚を、窓口職員対応ということで議会からも御要望がありまして、そういうことも含めまして１万７，２００枚をそれぞれ配らせていただきました。
合計で１８万５，５００枚を配布させていただいた状況になっております。
以上でございます。
97:
◯長沼委員長 金丸委員。
98: ◯金丸委員 今、細かい数字の開示があったので、今、私がぱっと計算したところ、頂いた数あるいは購入した数等を足すと、約３０万枚という数字が出てきます。９万５，０００枚、１４万枚、５万２，０００枚で合計約３０万枚です。
それに対して、今、担当者が答えた配布は約１８万枚だ。よろしいですか、それで、１８万５，５００枚。
備蓄してある、購入したり、頂いたりしたマスクは約３０万枚。配布したマスクは１８万５，５００枚。明らかにそこに約１２万枚という差が出てくるんですけれども、この取扱いについてはどういうふうにしましたか。
99:
◯長沼委員長 向山危機管理室長。
100: ◯向山危機管理室長 今、約１０万枚ほど備蓄させていただいております。これにつきましては、先日の令和２年５月臨時会でも、２５万枚ということで購入予定をさせていただいているんですけれども、いつ起きるか分からない災害に備えて、避難所等に今後、配布したりとか、本市の防災倉庫に備えさせていただいて、いつ何どき起きるか分からない災害にも備えたり、また、緊急性がある場合には、ほかの事案でも活用していきたいと考えております。
基本的には備蓄ということで、避難所等に配備していきたいと考えております。
以上でございます。
101:
◯長沼委員長 金丸委員。
102: ◯金丸委員 今の答弁に対して、また改めて数字の話をしますけれども、２５万枚購入するという令和２年５月臨時会での補正予算に関する議決があって、最初説明があった購入枚数は１４万枚だった。
ということは、まだ１１万枚購入してないのかという問題が１点。つまり、２５万枚全部購入できたのかということです。
それで、先ほど来の説明だと、まだ２５万枚を購入する予算が計上されているのにもかかわらず、１４万枚しか購入しませんでした。まだ１１万枚購入していません。
それから、先ほどの数字からいうと、どう考えても約１２万枚余っているのに、現在、１０万枚しか残っていない。今、備蓄があるのは１０万枚だと先ほど答弁していました。
ということは、では、２万枚は単純にどこ行ってしまったんだ。説明の数字が違っているということです。
ですから、そういった細かいことを私は聞いているわけではなくて、そのマスクの全体の取扱いに対する我が市の対応というのが非常に問題があったんじゃないかと私は理解しているんです。
つまり、５月の連休明けではなくて、４月の一番皆さんがマスク不足に困っているときに、災害対応のことを考えるのかもしれないけれども、そこで本当に困っている人たちにやはり早急に配布すべきだったと思っています。
続けて言えば、市民の皆さんから私たち議員に対するクレームは、市役所はマスクをいろいろなところに配っていることは知っている、それはそれで大変ありがたい。
だけど、そうじゃない市民は、言うなれば、甲府市で配付したマスク購入券で購入しろと。それも５月の中旬以降だったような気がしますけれども。
だから、この件については私は今回触れませんけれども、少なくとも危機管理課で取り扱ったはずの、これだけ膨大な数のマスクを、やはりその取扱いに関する手際が非常に悪かったんじゃないか、反省しなきゃいけないと私は思っています。
ですから、もう一度確認しますけれども、２５万枚購入するという予算措置を講じて、その２５万枚は本当に今日現在買えたのか。先ほどの最初の説明だと１４万枚は買ったと言っていますけれども。
それから、先ほど来の向山危機管理室長の説明で、私の計算だと、約１２万枚余っていないといけないんだが、１０万枚だということなので、これについてどういうお答えをしていただけますか。
103:
◯長沼委員長 向山危機管理室長。
104: ◯向山危機管理室長 まず、枚数を改めて説明させていただきます。
在庫、また、本市で買ったもの、寄附頂いたものを合わせまして２８万６，４４０枚になります。
先ほど私が答弁しましたいろいろな団体に配布させていただいたものは、合計で１８万５，５００枚になります。
そして、差し引くと１０万９４０枚という残数になっております。
あと１点、２５万枚のうちの１１万枚ということで、現在その１１万枚の購入に向けて、仕様等を検討しているような状況で、１１万枚についてはこれから購入をさせていただくということで予定をさせていただいております。
以上でございます。
105:
◯長沼委員長 金丸委員。
106: ◯金丸委員 今の数字で、現在、我が市の防災担当部署で持っているのは、在庫としては１０万枚を持っている。
さらに２５万枚購入する予定で１４万枚購入したから、１１万枚は今から購入するということです。
私に言わせれば、今日現在の段階で在庫を１０万枚持っていて、そして、さらに補正予算が議会で可決されたからといって、今から１１万枚購入しますというその対応が妥当なんでしょうか。
他市の例を言います。
新聞紙上で、市長自ら市民に配ったとか、あるいは、国もそうだ、分かりやすく言えば、アベノマスクも国民１人当たり２枚は配布している。
我が市においては、確かに必要な部署にはそうやって配布したという努力は私も認めています。
でも、確かに災害があれば困ると言うかもしれないけれども、１０万枚のマスクをやはり在庫として抱えてしまっていた。現在も残っている。さらに今からまだ残りの１１万枚を買おうとしているという、そのやり方というか、感覚というか。
どうしてもやはり私たち甲府市議会議員は市民からの苦情を受け止めるから、やはりその辺をはっきりさせなければいけないと思っています。
甲府市が配布したマスク購入券の期限に関しては本年６月末までだと聞いていますから、それ以降については、また、改めて別のところで、私ははっきりと検証させていただくつもりでおりますけれども、少なくとも危機管理課において、このマスクの配布の仕方、あるいは、配布先はともかくとして、その数の問題、これについては、やはり問題があったのではないかと私は指摘したいのですが、その辺については責任者である佐藤危機管理監はどのようにお考えですか。
107:
◯長沼委員長 佐藤危機管理監。
108: ◯佐藤危機管理監 マスクの枚数につきましては、今の向山危機管理室長の説明のとおりでございますが、私ども在庫として備蓄してあった分のマスク等々、いろいろな状況において、その場その場の適時適切な対応をしてきたと思っています。
ただ、そういうお声もあるということであれば、私どもまたそこのところを検証しながら、次の準備をしていきたいと思います。
以上でございます。
109:
◯長沼委員長 金丸委員。
110: ◯金丸委員 今の答弁を了解しまして、やはりしっかりと市民の皆さんのいろいろなお声がありますから、私たち甲府市議会議員はそれに応えていかなければいけないし、本市議会も本当にそういったことに関して真摯に向き合っていかなければいけないということでございますので、ぜひその辺の対応をしっかり行っていただくことをお願いして、お約束してくれたということで終わりたいと思います。
以上です。
111:
◯長沼委員長 それでは、市長直轄組織の所管事項調査を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時１５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 零時０９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時１４分 再開議
112:
◯長沼委員長 時間前でございますが、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総務部の所管事項の調査に入ります。先ほど挙手された委員は発言をお願いします。
兵道委員。
113: ◯兵道委員 では、職員課の関係でお伺いしたいと思います。
今年度から会計年度任用職員制度がスタートしたと伺っております。まだ始まったばかりですので、いろいろ戸惑いとかそういったものがあるかとは思うんですけれども、会計年度任用職員制度と任期付職員制度とこの２つの制度があるとお伺いしておりますけれども、最初に両制度の基本的な違いについてお示しいただきたいと思います。
114:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
115: ◯雨宮職員課長 今、任期付職員制度と会計年度任用職員制度の違いということで御質問頂いております。
まず、任期付職員制度につきましては、専門的な知識を有します職員の任用、専門性が高い職員の確保、一定期間内に限り業務が増加する場合など、業務の能率的な運用を図ることを目的といたしまして、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、任期を３年から５年と設定をいたしまして、職員の採用を行っております。
また、令和２年度から、この法律ではなく、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、育児休業を取得する職員の代替職員としても任期付職員として採用を行っている経過もございます。
任期付職員の業務なんですけれども、おおむね正規職員と同等の身分という形になりまして、待遇についても同じような形になりまして、文書の起案等の業務を行うことが可能となっております。
勤務形態といたしましてはフルタイム、正規職員と同じ１か月３８時間４５分というところと、あとは短時間勤務という形の任期付職員というものがございます。
一方、会計年度任用職員につきましては、地方公務員法ですとか、地方自治法の一部改正の法律が令和２年４月１日に施行されておりまして、昨年度までの、主に嘱託職員になるかと思いますけれども、そういった方々をこの会計年度任用職員という形態に移行させていただいておりまして、従前の補助的な業務に従事するということで、今年度から会計年度任用職員という扱いで採用させていただいております。
会計年度任用職員につきましても、勤務時間につきましてはフルタイムという、正規職員と同じ勤務時間になるものと、短時間で勤務する形態というものがあるという、大まかにはそのような状況になってございます。
以上です。
116:
◯長沼委員長 兵道委員。
117: ◯兵道委員 今、御説明いただきまして、昔の嘱託職員については、基本的に会計年度任用職員に移行したと。
あと、任期付職員につきましては、法律に基づいた、いわゆる専門性の高い仕事、あるいは、育児休業を取得する職員の代替職員ということで答弁いただきまして承知いたしました。
現在のところ、この任期付職員というのが、甲府市全体として何名ぐらい採用されているか。あと採用の方法なんですけれども、どのような方法で採用されているかということをお伺いしたいと思います。
118:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
119: ◯雨宮職員課長 まず、任期付職員の人数になりますけれども、本年６月１日現在になりますけれども、フルタイムの任期付職員が１８名、あと、短時間勤務の職員が２０名いらっしゃいます。都合３８名ということで、これが６月１日現在の状況になっております。
また、この任期付職員の採用につきましては、採用試験という形で、論文試験であったり面接試験等を実施しながらその採用を決めているという状況で、今、実際、任期付職員については欠員が生じている状況がございまして、６月２８日にもそういった形で試験を実施する予定になっております。
以上でございます。
120:
◯長沼委員長 兵道委員。
121: ◯兵道委員 任期付職員については、今、採用試験を経て採用されるという答弁を頂きました。
先ほどお伺いした時点で、正規職員と同じような権限や責任を有するということで、多分起案とかも任期付職員はできるかと思っておりますけれども、いろいろな採用試験を経ても、いきなりその職場について、ジョブトレーニングみたいなことも実施しないと、やはりその職場の職務内容、いきなり経験者が職場につくというのもなかなか考えにくいところなんですけれども、配属されてからの研修の実施について、どのように捉え、対応してこられたかということを教えていただきたいんです。
122:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
123: ◯雨宮職員課長 職員の研修につきましては、任期付職員に採用されるときに、正規職員が採用されている際と同じように、新たに採用される職員として研修を実施していくということになっております。
ただ、今年度につきましては、コロナ禍という状況がありまして、密接、密集を避けるというような形で、大本の研修自体が、できる範囲でという形になっているところがございますけれども、考え方としてはそういった形で、正規職員の採用と同じように研修を行っていくという考え方になってございます。
124:
◯長沼委員長 兵道委員。
125: ◯兵道委員 分かりました。
１つは、任期付職員として採用されたということはそれなりのスキルを期待されて、周囲からもそういう目で見られるかと思います。
これに対して、やはり会計年度任用職員については、ベテランの方あるいは非常にスキルを持った方、そういった方々も中にはいらっしゃるかと思うんです。
仕事内容から見ると、例えば起案ができる、できないという違いがあったりもしますけれども、ほとんど同じような仕事をしているのに、任期付職員のほうが若干待遇がいい。
あるいは会計年度任用職員については、本来、自分がいろいろなスキルを持って一生懸命仕事をしているんだけれども、会計年度任用職員という縛りの中でそれなりの待遇が得られないといったような不満が生じる可能性も、私はなきにしもあらずだと思っております。
先ほど説明のあった制度的、本質的な違いがありますので、この任期付職員と会計年度任用職員はそれぞれが制度の目的があって、こういう方々が職に就いているということで、全体として甲府市の市政、公務を担っていただいているということですけれども、制度がそうなっている以上、しっかりと任期付職員の方々もそれなりに、その職責に合った仕事を行っていただくといったこともマネジメントの中で必要になってくるのかと思っております。
現実に私のところにもこういったお声も届いておりまして、全くの同一内容、同一労働同一賃金ではないですけれども、仕事が全然変わらないのに待遇だけちょっと違うというのは、なかなか納得できないといった声も上がっておりますので、できればそういった制度の違いから来る、しっかりとしたそれぞれの職務に応じた仕事をそれぞれ指導していっていただきたいと思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。
126:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
127: ◯雨宮職員課長 兵道委員御指摘のとおり、今年度から会計年度任用職員制度ということで改めてございますし、任期付職員についても、近年、導入している経過もございましたり、育児休業取得者の代替といった形で採用しているという状況がございまして、そういったものが混在している部署におきましては、確かにそういった現象が起きているのかということもあるかもしれないので、私どもとしても今後、そういった状況下の部署を確認しながら、とりわけその混在をしている職場に赴きながら、会計年度任用職員制度の内容、また、任期付職員制度についての説明を所属長にも行いながら、その職場の中で当然所属長がマネジメントしていく形になると思いますので、そういった形の中で業務遂行していただけるようにということを私どもとしてそれぞれの部署に赴きながら再度周知等をしていければと考えています。
以上でございます。
128:
◯長沼委員長 兵道委員。
129: ◯兵道委員 ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと思っております。
この新型コロナウイルス感染症でいろいろなことが、本来目指していたことがなかなか違う方向へ行ったりとか、そういったことも、行き違いもあろうかとも考えられるところです。
何といっても、仕事をしていただくのは人、職員の方々、これは甲府市にとって大きな財産だと思います。そういった財産である職員をしっかり本来の目的どおりに使っていく、マネジメントしていく。これは非常に今後の甲府市政の行方を占う上で大事なことだと思っておりますので、ぜひとも新型コロナウイルス感染症の混乱の中で、そういったこともきちんとそれぞれの職場で啓発していっていただきたいと要望しまして、この件については終わりにしたいと思います。
以上です。
130:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
131: ◯清水（仁）委員 総務部の所管について２点ほどお聞きしたいと思いますけれども。
中核市に移行いたしまして、その途端にこの新型コロナウイルスの感染者が発生して、保健所の職員の皆さん方も大変な御苦労をされていることと思いますけれども、それに対しましては、改めて感謝を申し上げたいと思います。
実は先日、甲府市職員録の中で、保健所のところを見ましたら、その課に医務感染症課長と、そして、感染症担当課長という部署名があったんですけれども、これは私も初めて見たんですけれども、保健所長と今の課長２名の職員の資格と役割というものがもし分かったら教えてもらいたいと思います。
132:
◯長沼委員長 山本業務管理課長。
133: ◯山本業務管理課長 ただいまの御質問、医務感染症課長と感染症担当課長ということで、それぞれの役割ですけれども、医務感染症課につきましては、医療監視、それから、感染症に対する平時の監視、予防、被害拡大防止の事務等を所掌している状況です。
それから、感染症担当課長につきましては、感染症に係る高度に専門的な事項に関することを所掌している状況でございます。
医務感染症課長につきましては、中核市への移行時から山梨県から割愛採用として招聘しておりまして、感染症担当課長につきましては、中核市への移行前から山梨県の職員ＯＢを採用させていただいておりまして、とりわけ今般の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、精力的かつ献身的に豊富な知識と経験を生かした中で業務を遂行していただいている状況でございます。
以上でございます。
134:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
135: ◯清水（仁）委員 御答弁いただいて、高度に専門的な方ということと、豊富な経験を持つ方が課長ということでお伺いいたしまして、大変ありがたく、まさに今の新型コロナウイルス感染症対策にぴったりの課長の業務をお聞きいたしました。
今定例会の中である議員さんが、これからいろいろなウイルスが発生してくるし、また、ウイルスに変化が出てきているという質問がありました。
その中で、今定例会本会議の最後の質問者である藤原議員の質問に対する答弁で、佐藤危機管理監が答弁していまして、甲府市新型インフルエンザ等対策本部というのは、樋口市長を先頭に各部局の部局長で構成されている。なおかつ、保健所長の専門的見地から、所長の意見等も参考にしているという答弁があったんです。
先ほど御答弁いただいたすばらしい認識を持っている課長さんがいる中で、昨日は保健所長の専門的見地からの意見等も参考にと答弁があったんですけれども、これはまさに参考ではなくて、本当に専門的に取り入れてもらわなければいけないと思ったんです。
そこで、今、山本業務管理課長から答弁をいただいて、すごく経験豊富な方と高度な認識を持った方が、今、課長をされているということを伺って、安心はしているんだけれども、先ほど言ったように、今後、いろいろなウイルスが発生してくると思いますから、もし甲府市でこれから、今、保健所にいる職員以上の方で、例えば厚生労働省からもっとまさに優れた専門的な方を甲府市の保健所へ派遣していただいて、そして、そこでさらにこれからのウイルス感染に対する体制を取っていってほしい気がいたしますけれども、その点に対していかがでしょうか。
136:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
137: ◯雨宮職員課長 清水（仁）委員が今、御指摘された厚生労働省などからの、国家公務員ということになると思いますけれども、招聘という話になるかと思いますけれども、確かに今回のような新型コロナウイルスなどの、人々がこれまで経験したことがないような事案が今後も出てくるということを考えたときに、やはり幅の広い、山梨県内ではなくて全国的もしくは世界まで見渡せるようなことをなりわいとしている方々にお越しいただける機会があって、なおかつそういった業務に携わっていただける形を採用できるということになれば、本市にとってとても意義深いものになってくるのではないかと思っているところでございます。
ただ、実際今、私どもでそういった形で国家公務員等の招聘についてどういった手続があるのかというところも知り得ていない状況でございますので、また、その点につきましては、担当の所管部であります福祉保健部とも意見交換をさせていただきながら、その実現の可能性というものも含めまして研究させていただければと考えているところでございます。
以上です。
138:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
139: ◯清水（仁）委員 今、雨宮職員課長から御答弁を頂きまして、できるのであれば、職員の強化を図っていくべきであって、今、雨宮職員課長の答弁からもそういった可能性が、できるような努力をするということで、これは本当に今の甲府市の保健所職員の方々はすばらしい、山梨県からも３名も来ているんですけれども、それ以上にまたウイルスというのは、新しく変化していますから、それに対する、今、答弁にあった、国から招聘していただいたりとか、これもまた国土交通省から今、来ているんですけれども、財源的な問題もありますから、先ほど担当部で検討していくということでありますけれども、ぜひ検討していただいて、新たなウイルスによる感染症が起きては困るんだけれども、起きたときの対応は、甲府市は全国でも一番にすばらしい、そういった体制をぜひ相談しながら考えてもらえばありがたいと思います。
２点目ですけれども、法制課についてお聞きしたいんですけれども。よろしいでしょうか。
先日の新聞にふるさと納税で返礼品が樹木葬という新聞記事が載りまして、この記事を多分読んでいるとは思いますけれども、このふるさと納税は所管が経済建設委員会でありますけれども、今、総務委員会の所管に法制課があります。
法制課という課の役目、仕事は、まさしく字のごとく、法律と制度を調査・研究するところでありますから、これは深くは聞きませんけれども、法制課として、今度のこの樹木葬を返礼品にするといったところで、公的機関と宗教法人的なお寺さんとの関係が現時点で法に抵触するかしないかということをお考えになったことがありますか。
140:
◯長沼委員長 砂長法制課長。
141: ◯砂長法制課長 今回の新聞などで報道がありましたふるさと納税の返礼品の１つを樹木葬にしたことなんですけれども、いわゆる政教分離の原則と言われるものをおっしゃっているのかと思います。
一般的な解釈といたしましては、この政教分離の原則はあくまでも信教の自由を保障するために、国や地方公共団体が宗教活動に財政的な援助を与えることを禁止する規定でありまして、一般の団体や個人が享受できるような自由ですとか、利益など、宗教上拒否するものではないというように通常、解釈がされているものであるかと思います。
142:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
143: ◯清水（仁）委員 今、砂長法制課長から一般的な解釈ではそれで済むというということですけれども、我々の会派ではすぐに憲法に照らしました。
それで、憲法第８９条に当てはまるところもあれば、当てはまらない部分があるんです。
なぜ私がこれを質問するかというと、例えば甲府市が宗教法人による樹木葬をふるさと納税の返礼品とすると、ふるさと納税というのはほとんどの自治体が地場産業の製品や食べ物、あるいはホテルの宿泊券などに当てているのが全国的に一般的なふるさと納税の返礼品なんだけれども、この宗教法人というのは、砂長法制課長も知っているとおり、全ての税金は非課税なんです。
その非課税の宗教法人に公的なお金が投資されて、それで、その宗教法人はまた入ったお金を税金として納税するんだったらいいんだけれども、宗教法人は全て非課税です。
公的なお金をそのふるさと納税の返礼品として、そこに納めることができるかできないか、それがいいか悪いかで、多分その憲法第８９条を読んでいるからこそ、今、そのお答えになったと思うんですけれども、砂長法制課長、もう一度この内容をよく読んでいただいて、私は、これはしっかりと議論していただかないと、甲府市にもし何かあって、それを指摘されたときには、ちょっと後に戻れない状況になっちゃうもんですから、法制課であるからこそ、この法制度をしっかりと捉えて、もし問題がなければそれでいいんですけれども、そこをもう一度研究していただけますか。
宗教法人は税金がかからない、非課税の宗教法人にそういった公的機関のものが支払われるということがどうかと感じましたから聞いてみました。もう一度またそこをしっかり議論していただいて、もし答弁なければいいんですけれども、そのお願いをしておきます。
144:
◯長沼委員長 それでは、続きまして、清水英知委員。
145: ◯清水（英）委員 よろしくお願いします。
職員課の所管についてお伺いします。
本年３月定例会で職員の皆さんの労働時間や健康管理等について質問したところですけれども、そのときの答弁というのは、業務の見直しや事務負担の平準化、超過勤務時間の縮減などに向けて引き続き取り組んでいきますという御答弁でした。
その後、新型コロナウイルス感染症への対応などで大きく状況が変わってきたこともあるとは思いますけれども、職員の皆さんの超過勤務状況はどのようになったか。
あるいは課などによって業務量の多い少ないなどを調査やヒアリングされたり、あるいは職員の配置に配慮をされているということでしたけれども、どのように変化をしたか。あるいはどのように取り組まれたかということや、学校の臨時休業もありましたけれども、職員にもそういった影響があったと思うんですけれども、そういったところへの対応などはどのようにされたかなど、この間の職員さんの労働時間短縮、過重労働への対応などについてどのように進められたかを聞かせください。
146:
◯長沼委員長 山本業務管理課長。
147: ◯山本業務管理課長 ただいまの清水（英）委員の御質問、超過勤務についてどのような取組を行っているか、その状況についてということですけれども、超過勤務時間の改善に向けましては、超過勤務が多い職場についてはヒアリングを行う中で、その職場の状況を把握するとともに、その超過勤務の要因の検証、それから、対応の検討をする中で、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員の配置によりまして対応を図っております。
また、職場の状況に応じまして、業務手順の見直しや業務の平準化などに向けた業務改善の支援を行うとともに、適正な超過勤務の管理による不要不急な超過勤務の抑制、業務分担の偏りがないよう、協力体制による業務の平準化などへの働きかけを行っておりまして、超過勤務時間の縮減や職員の負担軽減に取り組んでおります。
超過勤務時間の今年度の状況ですけれども、今年度４月から５月の超過勤務時間につきましては、昨年度、４月の超過勤務時間が２万７，５１１時間に対しまして、今年度の４月の超過勤務時間は２万６，３０４時間となっておりまして、１，２０７時間減っております。
これは割合にしまして、約４．４％減少している状況です。
そして、５月の超過勤務時間につきましては、昨年度の同月の超過勤務時間２万８，５２５時間に対しまして、今年度は２万２，８６６時間となっておりまして、こちらは５，６５９時間の減という形で、約１９．８％の減少となっております。
以上でございます。
148:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
149: ◯雨宮職員課長 あと１点、学校の臨時休業等されている際に職員のお子さんがいた場合の対応についてですけれども、そういった場合につきましては、感染症まん延防止休暇というものがございまして、それについては休暇を取得することによって、その家族、子どもがいらっしゃる職員については、そういった休暇を取得できるという対応になってございます。
以上でございます。
150:
◯長沼委員長 今、清水英知委員の質問の中で、このコロナ禍の中で特に残業が増えたところはありますかという質問もありましたけれども、それについてはいかがですか。
雨宮職員課長。
151: ◯雨宮職員課長 コロナ禍の状況で超過勤務時間が具体的に何時間増えたかについてはつかみ切れていないところはあるんですけれども、新しく特別定額給付金の支給を担当する定額給付金課を設置したり、そういった部署は当然やはり短期間の中で多くの事務処理をこなさなければならないということで、そういった部署に流動等をしている職員につきましては、通常業務の部署よりも負担が増えているという形で超過勤務対応していただいているところはございます。
あとは、逆に施設等が休館しているとか、そういった部署もございますので、そういった部署につきましては、また再開するに当たっての準備等を行っているということになりますので、そこに来て特別な負荷がかかって超過勤務時間が増えているということはないのではないかと考えています。
以上です。
152:
◯長沼委員長 清水英知委員。
153: ◯清水（英）委員 超過勤務時間の総量で前年度と比べていくと、それぞれ減っているということですが、やはり特定の部署で増えているところはないということで非常に心配だと思います。
あと、時間について今、説明いただきましたけれども、職員の皆さんのこの間の健康管理といいますか、健康状況が、新型コロナウイルス感染症のことでやはり心身共に大変だと思いますけれども、どのように取り組まれてきて、どのように評価されているかということを今の段階で分かることがあったら聞かせてください。
154:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
155: ◯雨宮職員課長 この間に、これまでも超過勤務時間が４５時間を超える場合につきましては、上限超過業務指定届を出していただく取組をしておりました。
また、超過勤務時間が１００時間を超える職員については、保健師の職員がいますので、そういった者と一緒に、あと、産業医等と面談をするというような取組を今までもさせていただいておりました。
そんな中で、本年４月におきましては超過勤務時間が１００時間を超える職員が１８名おりまして、そういった職員に対して個別に産業医、また、保健師なども一緒にその状況について、その職員の健康状態等について確認しているところでございます。
また、５月におきましては、これは市立甲府病院の医師２名を含めますけれども、超過勤務時間が１００時間を超える職員が６名おりました。
そういう状況は把握しておりまして、また、そういった職員にも個別に面談等を行いながら、健康管理に努めていきたいと考えております。
以上です。
156:
◯長沼委員長 清水英知委員。
157: ◯清水（英）委員 御説明いただきまして、超過勤務時間が１００時間超の職員が、市立甲府病院の医師お二人を含めて、５月に６人。本当に非常に心配な状況だとは思います。
やはり非常に重い負担がかかっていらっしゃる職員に、負担軽減についてどのように取り組んでいかれるか。
特に秋や冬に向けて、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波ということも言われていますけれども、今後どのように取り組んでいかれるかをお聞かせください。
158:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
159: ◯雨宮職員課長 今後の取組でありますけれども、現在も職員の流動ですとか、あとは会計年度任用職員の採用という形で対応させていただいているところがございます。
施設の休館についても全て今後、開館してきて、通常どおりフルタイムの形で勤務してくるというところも見据えながら、私どもでも今後、そういった状況になった際には、また新たな流動体制ですとか、あとは、会計年度任用職員の採用などを考えながら、適時・適切に対応できればと考えています。
以上です。
160:
◯長沼委員長 清水英知委員。
161: ◯清水（英）委員 これから施設の休館などが再開されてフルタイム勤務の職員が増えてくるということでしたけれども、前年度と比べて残業時間が見かけで減ったりしているのは、様々なところで施設が休館したりとか、これまで提供していたサービスが提供できなくなったことで勤務時間が減ったということで、さっきの数字というのは、個々の職員の全体的な負担が減っているという意味ではないということなんですね。
162:
◯長沼委員長 雨宮職員課長。
163: ◯雨宮職員課長 そこのところまでの細かな分析がちょっと行き届いていないところはございます。
ただ、やはり先ほど私から答弁をさせてもらいましたように、実際、４月、５月については休館している施設もございますし、それのみで超過勤務時間が減っているということではないのではないかと思っておりますが、細かな分析まではまだ至っていないという状況でございます。
以上です。
164:
◯長沼委員長 清水英知委員。
165: ◯清水（英）委員 いずれにいたしましても、職員の皆さんには本当に大変な、かつてない感染症の拡大という中で、日夜奮闘していただいていることに本当に感謝しておりますし、健康を守っていく、そして、人間らしく働いていける環境をつくっていくということを引き続き求めていきたいと思いますし、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波に向けて、きちんとそうした体制づくりを進めていくことを求めて質問を終わります。
以上です。
166:
◯長沼委員長 鮫田委員。
167: ◯鮫田委員 主に甲府市役所本庁舎の庁舎管理という目線で、コロナ禍における庁舎管理についてお伺いいたします。
本庁舎は多くの市民のほか、市役所を御利用される方が来庁されたり、多くの市役所職員の方が働いている中で、この新型コロナウイルス感染症対策というのは本当に大変な、改善しなければならないことが多くあったのではないかなどという御苦労があったかと思いますので、幾つかその辺りを確認させていただきたいと思います。
概要で結構なんですけれども、３密や混雑を避けるための来庁者への対応と、また、消毒など、本庁舎の管理者としてどのような対応をしてこられましたでしょうか。概要で結構ですので、お伺いいたします。
168:
◯長沼委員長 照沼管財課長。
169: ◯照沼管財課長 まず、３密と混雑への対応についてですが、こちらにつきましては、濃厚接触の機会を減らすという観点から、まず、受付窓口におきまして、飛散飛沫感染防止のシートをいち早く、本年４月の中旬に設置しました。
それ以外に、エレベーター、エスカレーターにつきましても密集の可能性が非常に高いところでございますので、エレベーター、エスカレーターについては、距離を取って御利用いただくという注意喚起の掲示をさせていただきました。
そのほかに、庁舎内の換気につきましては、窓を開けて換気をするということを定期的に行いまして、こちらについては、さらに庁内放送でその注意喚起を呼びかけて、強制的に換気をしております。
そのほか、特にマスクの着用につきましては、来庁者の方にマスクの着用を、これも庁内放送においてですが、つけていただくよう促しているところでございます。
続きまして、消毒につきましては、まず、本年２月に各庁舎の出入口もしくは窓口の付近にアルコール消毒液を設置するという対応をさせてもらいました。
そのほか、来庁者に対しまして出入口でのアルコール消毒の励行を呼びかけることや、もしくは来庁者の方で風邪の症状などがある方については、立入を制限していただく趣旨の表示をしております。
また、消毒についてですが、通常の清掃の中で次亜塩素酸ナトリウム等の溶液を使った消毒を毎日数回実施しております。
そのほか、エレベーターの押しボタンにつきましては、こちらは必ず人が触れるところでございますので、これは最近になりますが、銅の成分が入った抗菌作用のあるシートを押しボタンのところに貼りまして、こちらについても毎日の消毒に気をつけているところでございます。
もう１つ、３密を避ける対策としまして、待合スペースについては、椅子の間隔を空けたりですとか、そういったところで間隔をとりながら、また、本庁舎１階の市民プラザのところですが、こちらについては、以前テーブルと椅子が置いてありましたが、こちらもテーブルを撤去しまして密にならない状況にしております。
以上が主立ったところでございます。
170:
◯長沼委員長 鮫田委員。
171: ◯鮫田委員 少しお聞きしただけでもすごい量があって、御苦労されたことと思います。
そのほか、例えば、管財課の所管なのか分からないんですが、職員の方の座席のレイアウトですとか、密集しないような座席のレイアウトにすると、これは各部署に任せるような状況になっていたということでよろしいんでしょうか。
172:
◯長沼委員長 照沼管財課長。
173: ◯照沼管財課長 鮫田委員のおっしゃるとおり、一応管財課が所管ということにはなりますが、こちらについても、実際にサテライトオフィスということや、そういったことも行っていますし、場所によっては仕切りを入れている職場もございます。
以上です。
174:
◯長沼委員長 鮫田委員。
175: ◯鮫田委員 特に本庁舎の２階、３階に結構職員の方が多くいらっしゃる中で、何か基準は恐らくクリアされているのかと思うんですけれども、その決まりとか、あと、御対応についてどうされたのかなどを教えていただければと思います。
176:
◯長沼委員長 八巻行政管理室長。
177: ◯八巻行政管理室長 すみません、先ほどの職員の座席について、照沼管財課長が申し上げましたサテライトオフィスについてですけれども、甲府市健康支援センターの中での分散ということで、健康政策課や地域保健課が２階の空きスペースへ移って、分散して勤務をするという体制を取っております。
あと、情報発信課につきましては、西庁舎の２階へ広報係の４名が移って勤務する体制を、危機管理室につきましては、西庁舎の２階へ、危機管理課、防災企画課、防災指導課で１０名がそちらに移って勤務する体制を取っております。
以上でございます。
178:
◯長沼委員長 鮫田委員。
179: ◯鮫田委員 定額給付金課の職員が甲府市総合市民会館に移って業務をされているということで、そこも本庁舎には入ることは難しいということで検討されたのかと思うところもあって、その辺りをお聞きしようか、ほかの部署で移動されたところはないかについてお聞きしようかと思ったところですけれども、結構な人数の方がいろいろなところで分散して業務をされているということで確認できました。
また、先ほど清掃業務についての答弁がありましたけれども、これは委託業者に依頼されたということでよろしいんでしょうか。
もともと委託の関係ですと、今の状況まではなかなか想定しづらいところもあったかと思いますけれども、業務量としたらある程度増えているのかと思うところがあるんですけれども、そこは現状の契約の中でお願いするということでよろしいんでしょうか。
180:
◯長沼委員長 照沼管財課長。
181: ◯照沼管財課長 消毒業務につきましては、現在の日常清掃業務につきまして、消毒については重点的に作業してもらうようにこちらから指示をしたところでございますが、それが負担にならないような形で実際に取り組んでもらっていますので、現在のところ、消毒につきましては、階段の手すりやエスカレーターの手すり、そのほかトイレを日に数回実施していただいているところであり、通常より多めの実施回数はなっておりますが、その中で負担にならないような形で消毒作業を実施していただいております。
以上です。
182:
◯長沼委員長 鮫田委員。
183: ◯鮫田委員 確認できました。消毒も、現場を見るとよく消毒していただいていたり、駐車場を管理している方も暑い中、マスクを着けて親身になっていろいろ対応いただいている姿をよく見ることができます。
また、こちらも負担にならない程度というところで、ぜひ、何かできることは本市としても対応していただけたらと思います。
確認できましたので以上で終わります。
184:
◯長沼委員長 神山委員。
185: ◯神山委員 では、２点ありますが、まずは職員の労務管理について確認をさせていただきたいと思います。
まずは、職員意見箱についてお聞きしたいと思います。
職員意見箱を設置しまして、労務管理や職場の環境改善につなげていこうという取組を始めていただいていますけれども、取組を始められてどのように機能してきたか、まず、教えていただきたいと思います。
186:
◯長沼委員長 八巻行政管理室長。
187: ◯八巻行政管理室長 職員意見箱についてでございますが、こちらは職場の環境や気づいたことに関して相談、意見などの職員の声を聞くために、今年の１月３１日に設置いたしました。
設置後、寄せられた御意見等の件数になるんですけれども、６月１５日現在で７５件寄せていただいております。
寄せられた意見等につきましては、職場の労務管理、それから、環境整備、体制的な内容につきましては、私のほうで一旦受けまして、それに対して個々に対応ができるものについては関係部局等と連携をしながら対応しているところでございます。
また、メンタルヘルスなどの健康管理に関することについては、保健室の保健師がそれぞれ対応しているところでございます。
以上でございます。
188:
◯長沼委員長 神山委員。
189: ◯神山委員 ちょうど設置から半年ぐらいで７５件ということで、比較対象があるわけではないので、多い、少ないということは分からないですけれども、そうはいっても、７５件も御意見があったということは、逆に意見を出しにくいということではないんだと思ったので、そこはそういう意見の出しやすい環境整備をしていただいてよかったと思いますし、八巻行政管理室長のほうで一旦受けて、それで対応していただいているということで、個別の案件にどんなものがあったのかということはお聞きしませんけれども、責任持って対応しているんだということが分かりましたので、引き続きいろいろな声に耳を傾けていただいて、労務環境の改善に、個別の案件ということで来るとは思いますけれども、対応いただければと思います。
もう１点は、パソコンをシャットダウンして労務管理をするということについて確認をしていきます。
超過勤務を見える化していくというところがポイントかと思いますけれども、実際、システム導入に向けた現状を教えていただければと思います。
190:
◯長沼委員長 西村情報政策課長。
191: ◯西村情報政策課長 パソコンをシャットダウン、ログオフ・ログオンするシステム、いわゆるシャットダウンシステムにつきましては、現状、今週から行政管理室において、本市のネットワーク上での性能調査を行っております。
この調査を行った上で、事業者のソフトウエアを使いまして、職員の協力を得る中で実証実験を行います。
この実証実験の目的は、職員の声を聞くこと。いわゆる評価をしていくことになります。
この過程を経た上で、今年度内に運用を開始していきたいと、そういう現状でございます。
192:
◯長沼委員長 神山委員。
193: ◯神山委員 では、今、確認できたところとしては、いわゆる行政管理室の皆さんで今、テストをしていて、ある程度そのテストを行った上でもっとそのテストケースを増やしていって、今度はシステムのテストだけではなくて、使う側の職員の声を聞いていこうという段階。その声を踏まえて今年度中に運用開始ということで、流れについては確認ができました。
先ほど清水英知委員の質問に対する答弁の中で、４月、５月は超過勤務時間が減っているということでありましたけれども、もっとそれが見える化されるし、効果も出てくるんだと思います。
ただ、業務の途中でパソコンがシャットダウンされるということで、なかなか作業上大変なこともあるかもしれないので、そういう声は今後のテストを踏まえた上で改善しながら、実施に向けて取組をしていただきたいと思います。
この点についてはしっかり取組が進んでいるんだということが分かりましたので、了解しました。
ぜひともいろいろな声を聞いて、実施に向けて進めていただきたいと思います。
あとは、清水英知委員の質問と重なるので、先ほども答弁がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響などで様々な業務に変化が起こっている中、会計年度任用職員などを臨機応変に採用するとか、あとは、ほかの自治体によっては、学生が今、バイトがなくて大変だという、その学生支援の面と、人手が足りないところを補う面で、そういう学生を積極的に雇用しているという自治体もありますので、職員さんに負担が過度にかかることなく、かつ、そういう支援にもつながるような取組も進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＦＭ（ファシリティーマネジメント）、公共施設管理も総務部の所管なのでここで質問させてもらいます。
では、公共施設管理についてですけれども、まず、この間、公共施設の管理について、いわゆる公会計というか、しっかり公共施設を財産として捉えていくという取組を、ここ何年かずっと取組をしてきていただいて、昨年度には甲府市公共施設再配置計画等の様々な計画を策定するという段階まで来ているんだと思っています。
今年度からは新たに担当課長を配置するということで、公共施設マネジメント担当課長が設置され、財産活用課と２つ、２人の課長体制で取組が進んでいくということです。
まず、新設された公共施設マネジメント担当課長ですけれども、所掌事務を見ると、ファシリティーマネジメント推進に関することとあるわけですけれども、やはり今後、この持続可能な行政経営を考えていく上で資産管理が非常に大事だと思う中で、具体的なミッション、どういうことを期待して担当課長が置かれたのかということを説明していただきたいと思います。
194:
◯長沼委員長 長田公共施設マネジメント担当課長。
195: ◯長田公共施設マネジメント担当課長 先ほど神山委員がおっしゃったように、昨年７月に甲府市公共施設再配置計画を策定いたしまして、その再配置計画の基本的な方針といたしまして、施設総量の適正化、施設の長寿命化、効率的な施設運営の３つの基本方針を掲げたところでございます。
財産活用課と今後共にこの３つの基本方針に基づいて、目標達成に向かって財政支出の削減を図っていくことになるんですけれども、このうち、私、公共施設マネジメント担当課長といたしましては、主に効率的な施設運営の観点から、民間事業者との連携強化というものを図ってまいりたいと考えております。
民間事業者等との連携強化といたしまして、市民との協働、民間事業者の技術やノウハウを最大限活用することによって、財産活用課と連携した施設サービスの向上、施設管理の運営の効率化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
196:
◯長沼委員長 神山委員。
197: ◯神山委員 分かりました。
市民との協働や民間事業者との協働によって施設サービスをより向上していこうという視点だと御紹介いただきました。
公共施設なのですごく広く関わるんだと思います。こういう市役所の庁舎も当然公共施設ですけれども、公民館、あとは教育施設も含めてですけれども、担当課長が配置されてまだ３か月に入ったところですけれども、何か具体的な推進のための取組方針とか、今後、どういう連携を検討していくのか、ちょっと御紹介いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
198:
◯長沼委員長 長田公共施設マネジメント担当課長。
199: ◯長田公共施設マネジメント担当課長 今年度、私、公共施設マネジメント担当課長が新た配置されたことによりまして、これまで、平成２９年度に企画部で所管して策定しておりましたＰＰＰ、ＰＦＩの優先検討規定、あとは甲府市ＰＦＩ検討指針というものを総務部で引き継ぐことになりました。
今後は施設所管課におきまして、ＰＰＰの積極的かつ円滑な導入を支援するため、先進自治体の事例等を調査・研究する中で、仮称ではございますが、公共施設等マネジメントにおけるＰＰＰの導入ガイドラインというものを今年度中をめどに策定してまいりたいと思います。
以上でございます。
200:
◯長沼委員長 神山委員。
201: ◯神山委員 分かりました。
そうなると、既存の施設に対しての施設サービスの強化というよりも今後の再配置を見据えた上での、いわゆる建設や資産組みからその先のサービス提供までをパートナーシップとして捉えていくという視点で、その準備をするという認識でいいんでしょうか。
202:
◯長沼委員長 長田公共施設マネジメント担当課長。
203: ◯長田公共施設マネジメント担当課長 民間等と連携した効率的な施設運営、まさに神山委員がおっしゃるとおり、そういった準備をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
204:
◯長沼委員長 神山委員。
205: ◯神山委員 分かりました。
では、今度は大須賀財産活用課長の所掌事務で、今度、こうやって甲府市公共施設再配置計画を策定していただいたら、これはスパンの長い話ですけれども、再配置を考えていくに当たっては、当然その施設の管理計画も策定していただいて状況は把握している。今後、改築や建て替えという状況となったときに、市民とのやり取りをしてかなければいけないし、再配置をまさに実際に進めていくに当たって、様々検討しなければいけないこと、市民を巻き込んで考えていかなければいけないことがあるとは思うんですけれども、再配置の今後の捉え方というか、今後どういうふうに、再配置計画で定めた負担の平準化を目指していくための取組を進めていくか、今後の流れを教えていただきたいと思います。
206:
◯長沼委員長 大須賀財産活用課長。
207: ◯大須賀財産活用課長 まず、甲府市公共施設再配置計画の今後の取組についてですが、昨年度、御承知のとおり、甲府市公共施設再配置計画が策定されまして、先ほどもありました３つの視点、施設総量の適正化、施設の長寿命化、効率的な施設運営の組合せによって財政支出の削減を図り、総合管理計画で設定される目標の達成を目指していくこととなっております。
同時に策定しました第１次実施計画の中では、短期で検討すべき施設について、再配置手法の基本的な方向性を整備したところでありますが、今後はその計画を確実に推進していくために、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めた個別方針を順次策定していき、諮問機関である資産利活用委員会に諮りながら、関係者等と十分協議する中で再配置を進めていきたいと思います。
その個別方針策定に当たりましては、当然庁内の横断的な検討に加えて、各施設に必要な機能や市民サービスに対するニーズ等を十分把握して、連絡調整等を行いながら、場合によってはワークショップ等の開催も検討しながら、市民の意見を取り入れた個別方針を策定していきたいと考えております。
208:
◯長沼委員長 神山委員。
209: ◯神山委員 方向性について確認できました。
公共施設のマネジメントは非常に大切で、財政状況が右肩上がりの時代であれば、老朽化してしまった、では、市債を組んで潰して建て替えようということが、将来に負担を残さずできる時代だったかもしれないんですけれども、人口が減っていく中で、将来負担が残せない中、どうやって利活用していくかとなったときに、この計画をつくっていただいて、何十％減らしていくということを検討しないと持続的に経営できないんだということを示していただいたと思います。
結局総論はみんな賛成するけれども、各論になると、いろいろ議論が沸き起こるというテーマの１つかと思うので、まさに市民ニーズということで今、御答弁いただいたんですけれども、市民と一緒に考えていくというところがすごく重要になる分野かと思います。
おとといの本会議で樋口市長からこれからの住民自治について答弁いただいたときに、参画と協働による取組ということが市民との絆を深め、根づいていくことで、今後、本市の自主性、自立性を高めて住民自治の機運のさらなる醸成につなげるという、すごく前向きな答弁を頂いたと思うので、まさにこの課題こそ市民と一緒にクリアしていくことだ。
今、ワークショップの開催ということも答弁していただいたんですけれども、市民の皆さんに自分たちが使う公共施設を決めてもらうということを、行政も一緒に考えていく、それが各論でみんなが納得していただけるような今後の再配置につながるかと思うので、市民の声を、市民とともに計画を策定するというところをぜひ意識してもらいたいと思いますし、あと、このモデルプランの中でも示されているように、例えば学校施設も複合化していくというイメージで、いわゆる教育施設だけではない機能も入れていこうという内容も書いてありますけれども、行政になると、どこから補助金もらってきたからここの部署しか使えないみたいなことになってしまったりしますけれども、でも、結局、市民、国民の税金で取り組むところにその色分けなんてないんだから、そこもしっかり整えた上で、市民にとって持続可能な施設管理になるように取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
210:
◯長沼委員長 以上で、総務部の所管事項について調査を終了いたします。
総務部の方々にはお引取りを願います。御苦労さまでした。
次に、企画部の所管事項の調査に入ります。
兵道委員。
211: ◯兵道委員 それでは、まず、今後の財政運営という観点からお伺いさせていただきたいと思います。
令和２年３月定例会会期中に予算特別委員会を設置して新年度予算が決定されたわけでございます。
予算といえば、歳入予算、歳出予算、それぞれがあるわけですけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな方向性がちょっとずつずれてきたのではないか。
本市が行う事業についても、本当にこれは何があってもやめることができない事業、例えば社会保障関係の経費ですとか、そういった中でやめざるを得ない事業もあるかと思っておりますけれども、先日の本会議でも不要不急の、取りあえず中止を見込まれるような事業について質問があったところでございます。
私が一番危惧するのは、この新型コロナウイルス感染症でいろいろな事業活動が影響を受けてきている。市民生活にとっても、働くことがなかなかできないといったようなことで、歳入予算の根幹をなす市税収入が、今年度の場合、現実的な問題としてお金がなくて支払えないとか、あるいは徴収猶予でちょっと待ってもらうといったようなことも十分想定されるわけでございます。
こうした中で、税財源の減収が今年度、見込まれる中で、今後、財政運営上、どのように甲府市としては事業運営を考えていかれるのか。これについてまず、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
212:
◯長沼委員長 有野財政課長。
213: ◯有野財政課長 今後の財政運営についてお答えいたします。
昨年度末から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います景気の落ち込み、こういった影響から市税収入の減収等、ここ数年は厳しい財政運営が見込まれているところでございます。
こうした状況の下、今後の財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策とともに社会保障関係費の増大や公債費の増加傾向、こういった経常的な行政課題もたくさんあります。
そうしたことから、厳しい状況ではございますけれども、市民サービスの低下を招くことがないよう財政運営を第一に考えていきたいと思っております。
そのためには、歳入面におきまして、国による新たな財政措置、本年におきましては、市税の徴収猶予に対します徴収猶予特例債。また、既存の制度でございます景気の動向等の影響を受けやすい法人市民税に対します減収補填債。こちらの減収補填債につきましては、これまで借入れを民間等資金の借入れに限ってきたところでございますけれども、国は今回のこの市税収入の落ち込みを鑑みて、公的資金を活用できるように制度改正をしているところでございます。
また、令和３年度につきましては、固定資産税の軽減措置に対する減収分につきましても、国は新たな交付金を制度設計する。全額国費で対応するという制度も確立をしていくというところでございます。
これに併せまして、市税収入との相関関係にあります地方交付税の動向もしっかりとつかむとともに、市税収入といった自主財源も適正に見込むことによりまして、財源をしっかりと把握し、確保していく。
また、歳出面におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました市民ニーズ、また、社会情勢といったものを含む事業内容の精査、緊急度、優先度、こういったものの把握に基づいて、事業の取捨選択をしっかりと行って、財源に見合った事業を実施していくことによって、持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。
以上です。
214:
◯長沼委員長 兵道委員。
215: ◯兵道委員 非常にかじ取りが困難な状況にあるかと思っております。特に新型コロナウイルス感染症関連で言いますと、やはり我々議会側からも市民のニーズを取りまとめた提言も出させていただいております。
そうしたものも加味しながら、今後も市民福祉の増進のために財政運営を担っていかれるという答弁だと思います。
この状況の中で、やはり一番求められるのは、市税収入の確保についても、これは重要な課題だと思うんですけれども、経済情勢などを勘案しますと、なかなかそれも限界に近い。
今回、国を挙げてこの新型コロナウイルス感染症対策を行っている中で、国の支援は最大限に求めていきたいと我々議会も考えているところでございます。
それで、歳出の部分で見ますと、やはりすぐには実施しなくてもいいような事業もあるかとは思うんですけれども、事業によっては、あるいは特定財源が大幅に絡んでいるとか、一番重要なのは一般財源、これがいかに切り詰められるか。事業をやめる場合でも、事業そのものをやめても、その上に当て込まれている財源は、その事業に当て込まれているので、それは入ってこない、これ当たり前の話なんです。
単純に事業をやめたからといって、例えばその１００万円の事業がそっくり１００万円浮くということでも実はないということなので、いかにその辺の公的な支援を最大限に活用しながら、この１年を乗り切っていただきたいと思っております。
できれば、地方交付税の関係からいきますと、やはり今年度税収が落ち込むということも考えられまして、先ほどの減収補填債ですとか、徴収猶予特例債、恐らくこれは交付税措置がされるかと思っておりますけれども、こうした国の交付税措置の中でも、地方が一番痛いところは、やはり自主財源が非常に乏しいというところなので、来年度の交付税の算定の中で、新たにこうした基準財政需要額に対し特別の措置を行ってもらいたいと思っております。
できれば我々議会側でも、地方自治法第９９条に基づく意見書の提出などを行いながら、国に対して特別の支援を求めていったらいいのかと思っております。
また、今年度の事業執行とともに、来年度の予算編成もにらむと、やはりますます厳しいような状況が考えられます。
新型コロナウイルス感染症関連が今のところ、公的な支援の部分で動いているところなんですけれども、ある程度落ち着く中で、来年度、市政の運営、市の行財政運営というのは、歳入面が非常に大きなウエートを占めてくる。
そんな中で、今後も市民サービスが、先ほど有野財政課長のおっしゃるとおり、低下することのないようにといった観点で予算編成を行っていかなければいけないかと感じているところですけれども、今後をにらんで、再度、その辺の行財政運営、特に今後これに留意していきたいというところがありましたら、ぜひお伺いしたいと思います。
216:
◯長沼委員長 有野財政課長。
217: ◯有野財政課長 来年度の予算編成ということで、もちろんその辺もにらんで既に考えてはいるところでございますけれども、やはり一般財源、今、兵道委員おっしゃったように、特定財源より一般財源の確保がやはり重要になってくる。
市税収入が減ることによって、ある程度国からも支援はしていただけますけれども、本市といたしましても、先ほども答弁に出ました未利用地の利用ですとか、そういったものを踏まえまして、まずは一般財源の確保に力を傾注していきたい。
その一般財源に見合った歳出の事業費について、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、そのためにはやはり時代に合った、必要とされる事業の見極めが大事だと考えております。
ですので、財源に見合った事業をどれだけ見極められるかというところで来年度も何とか財政運営を行っていきたいと考えております。
以上です。
218:
◯長沼委員長 兵道委員。
219: ◯兵道委員 来年度のことも考える中で、その上で今、こうした経済の復興といいますか、市民生活をいかに元の軌道に持っていくか。
これは経済活動も含めての話になるかと思うんですけれども、経済が痛手を被ると、その影響をやはり市税、税収が受けてきます。
そうした意味で、我々議会が新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で提言を取りまとめて、樋口市長のお言葉の中に、今定例会中に追加の補正予算案を出すといった説明もございましたので、我々議会側としても、こうした提言が経済活動の復興という趣旨から我々議会も意見を取りまとめているところでございますので、ぜひともこういうことも踏まえながら、今後、進んでいっていただきたいということを強く要望いたします。
今後、多分、追加の補正予算案という議題が上がってくるかと思うんですけれども、ぜひとも議会の中でも議論をしながら、そうした方向に進んでいきたいと思っています。
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会、先ほど、さきの５月臨時会の最終日に宣言されたわけですけれども、いかにして共にこの新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越えていくのかといったことが今後ますます重要になってくると思っておりますので、我々議会としても、しっかり議会が１つになって取り組んでいきたいと思っております。
こうした中で、さらに今後の行財政運営、市民福祉に直結する部分でございますので、ぜひとも意を用いていただいて進んでいっていただきたい。
これを要望させていただいて、以上で終わります。
220:
◯長沼委員長 以上で、企画部の所管事項について調査を終了いたします。
企画部の方々にはお引取りを願います。御苦労さまでした。
次に、市民部の所管事項の調査に入ります。
清水 仁委員。
221: ◯清水（仁）委員 市民部の所管で３点ほどお聞きしたいと思いますけれども、今、企画部の所管事項調査で兵道委員から財政運営について市税収入の質問がありましたけれども、若干重なると思いますけれども、税務担当としての市税収入に対するお考えをお伺いしたいと思います。
今、兵道委員の質問で財政措置について、この市税収入の減収に対してしっかり体制を整えるという要望がありまして、先ほど答弁をもらいましたけれども、これは再度確認の意味で質問させていただきますけれども、今年の３月以降、本当に収入が減少した。だけれども、市民税の算定は前年所得が基礎になっているから、今、３月以降はすごく厳しい状況になります。
それで、先ほど有野財政課長から答弁がありましたけれども、この時期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々に対して特別に徴収面で何か講じる必要があると思うんだけれども、その辺は何かお考えがありますか。
先ほどの行財政運営とは違った内容で、市税の収入について、支払う方々に対しての特別な減免等の措置があるかをお聞きしたいと思います。
222:
◯長沼委員長 芦澤課税管理室長。
223: ◯芦澤課税管理室長 まず、減免制度や徴収猶予制度というのがありますが、市民税の減免制度につきましては、これまでも失業、疾病等により収入が減少し、市民税を納付することが著しく困難であると認められた場合につきましては、甲府市市税条例などに基づき減額免除するとともに、一度に納付が困難な方には徴収の猶予を適用してまいりました。
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市民税の納税者の収入が減少している場合につきましては、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予する特例を設けるとともに、一定の基準以下に減少し、条件を満たした場合につきましては、甲府市市税条例などに基づき減額免除をしてまいります。
以上です。
224:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
225: ◯清水（仁）委員 本当に今、御答弁を聞きますと、大変ありがたい答弁を頂きました。
どうか今、分納方式とか納税猶予という制度をしっかり説明していただいて、この新型コロナウイルス感染症の影響で失業あるいは収入減の方がいますから、ぜひ減免等の措置を取っていただいて、どうにかしてその方たちへの支援を図っていただければ大変ありがたいと思います。
先ほど歳入に欠陥が生じた場合は国等からの交付税等に補填措置が取られるという答弁をされたと思いますけれども、その辺はいかがですか。
やはり市税の歳入欠陥が生じた場合には、国からの交付税などで補填措置が取られるのか取られないのかを、もし分かりましたら教えてもらいたいと思いますけれども。
226:
◯長沼委員長 芦澤課税管理室長。
227: ◯芦澤課税管理室長 税収の減少に対する補填につきましては、現在こちらで分かっている部分につきましては、減収分につきまして、先ほど議案の中でも説明させていただきましたが、軽自動車税の特例の延長の減収分につきましては、国の地方特例交付金として交付される予定ではありますが、そのほかの交付金については、現状把握しておりません。
以上です。
228:
◯長沼委員長 有野財政課長。
229: ◯有野財政課長 ただいま芦澤課税管理室長から説明がありました地方特例交付金のほかに、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、まず、地方税の徴収猶予に対しましては、国が新たに徴収猶予特例債という、お金が借りられる制度を策定しました。これは令和２年度に限るものでございます。
もう１つ、法人市民税につきましては、交付税措置のある減収補填債。これも既存の制度でございますけれども、借入先が民間資金から公的資金という、金利の安いところからお金が借りられるという制度の内容をちょっと変えて減収に対応していく。
もう１つは、令和３年度における中小事業者に対しましての固定資産税の軽減措置。こちらに対します交付金を令和３年度から制度設計して交付するというところが国の市税収入減収に対する措置として大きなところでございます。
以上です。
230:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
231: ◯清水（仁）委員 御丁寧にいろいろ答弁いただきまして、ありがとうございました。
これ以上は聞く必要はないと思いますけれども、どうか本市にとって最大限の支援策を得られるようにして、しっかりと努力してもらえば大変ありがたいと思います。これは強く要望させていただきます。
続きまして、人権男女参画課の所管についてお伺いしたいと思います。
今定例会で以前に請願を可決しました処理の経過について報告がありました。報告の中に、３番目に人権啓発ということがありましたけれども、本年度、これを出した後に、人権男女参画課で人権に対する活動や事業が何かありましたらお伺いしたいと思います。
実は、御存じのとおり、横田めぐみさんのお父さんが４３年間頑張ったけれども、再会することができなくて他界してしまいました。
私もあの朝は本当にすごくショックで、自分でも涙が出るぐらい悲しい思いをさせられてしまいましたけれども。
あと、有本恵子さんも今年の２月にやはりお母さんが本人と再会することなく亡くなってしまったということ。
私がよく質問する山本美保さんのお母さんも大分高齢になりました。山本さんは今年６月４日で３６年間、家を出たきり、まだ戻っていないんです。昭和５９年６月４日から３６年間、すごい日数なんです。
ですから、私がいつも人権問題を質問して、伏見人権男女参画課長にはいい御答弁をもらったりとか、あるいは「めぐみへの誓い」などいろいろな活動に協力していただいているんですけれども、今定例会で出された報告の中に人権の啓発についての記載がありますけれども、どのようなことを捉えながらここに文言が入ったのかをちょっとお尋ねいたします。
232:
◯長沼委員長 伏見人権男女参画課長。
233: ◯伏見人権男女参画課長 令和２年度の事業につきましても、拉致問題、ＬＧＢＴを含めた人権課題に対する正しい理解と認識を高めるため、引き続きポスターの掲示や人権啓発パネル展、人権啓発講演会の開催、さらには、山梨県人権擁護委員連合会と連携しての様々な人権啓発活動を実施していく予定となっております。
そのような中、今年度７月に開催されます市立図書館と、８月に開催する甲府市総合市民会館において、人権啓発パネル展の映画会では、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」や「あなたがあなたらしく生きるため」などを上映することといたしました。
今後につきましても、市民一人一人がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、そして、個性と能力を発揮することができる社会の実現に向け、国や県、関係機関との連携を図る中で、各種施策や事業を推進してまいりたいと考えております。
以上です。
234:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
235: ◯清水（仁）委員 いつも伏見人権男女参画課長から御答弁を頂きまして、大変ありがたく思っておりますけれども、今、ポスター掲示とかあるいは講演会開催、山梨県人権擁護委員連合会との連携を図りながらいろいろな事業を実施していきたいという答弁を頂きました。
基本的人権は尊重していく、するべき行動、活動、事業をしていくということで、ありがとうございます。
ぜひ山本美保さんの事件を踏まえた拉致問題が風化しないように、またこれからもしっかりと捉えて、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。
この質問については以上です。
３点目は、マスクについてお伺いしたいと思います。
午前中に金丸委員がマスクについて質問されましたけれども、ちょっと視点を変えながら重複しないような質問をさせていただきますけれども、まず、このマスク購入券については市民協働課が配布しました。
本年５月１３日から始まって６月３０日、今月の、あと２週間ほどでマスクの購入期間が終わりますけれども、現時点で、今、どのくらいの購入があるのか。分かったら教えていただいてよろしいでしょうか。
236:
◯長沼委員長 田中市民協働室長。
237: ◯田中市民協働室長 マスク購入券につきましては、本年５月１２日から郵送を始めさせていただきまして、清水（仁）委員おっしゃるとおり、販売は５月１３日から、購入期限は６月末までとなっております。
現時点で私どもで把握できているのは５月の月次ということでございまして、５月１３日から５月３１日までの中では１万２，３７９箱の５０枚入りのマスクが販売されたと報告を頂いております。
以上でございます。
238:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
239: ◯清水（仁）委員 ５月末の時点で１万２，３７９箱。この数値が市民協働課として多い数値に当たるかあるいは少ない数値に当たるのか、あるいは予定した数なのか、予想外なのか、その辺の見解をお伺いします。
240:
◯長沼委員長 田中市民協働室長。
241: ◯田中市民協働室長 今、清水（仁）委員の御質問の中で、この５月末時の１万２，０００箱余は想定していた数字なのか、また、多いのか少ないのかという認識についてでございます。
まず、私どものこのマスク購入券の配布目的といたしましては、３月、４月のマスク需要の急激な高まりの中で、市民の方々がマスクが購入できない、買いたくても買えないというお声もある中での事業ということで、マスクが確実に買える購入券、マスクの買える購入機会の創出という目的の中で実施したものでございます。
したがいまして、現時点では、私どもの感覚といたしましては、３月、４月のマスク需要がとても高く、店頭に並ばないという状況から少しずつ改善されてきていまして、マスクの供給が間に合ってきているという状況も認識はしておりますが、まだまだ新型コロナウイルス感染症が拡大する前の状況に戻っているとは考えておりません。
したがいまして、この１万２，３７９箱の中では、マスクがなかなか購入できない方に購入していただいたという認識を持っておりまして、この数字が多いのか少ないのかという部分については、現状ではまだ判断できないと考えております。
以上です。
242:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
243: ◯清水（仁）委員 多いか少ないかはまだ判断しない、最終的な数値が出てこないから分からないんですけれども、今、田中市民協働室長が答弁されて、３月、４月の時点では、１か月前だったらすごく効果があったかもしれないけれども、今の答弁の中で、これから先のことを考えてマスク販売の購入券を配布した。今、そういう答弁がありましたけれども、それはまさしく言い訳になっても仕方ないような答弁だったと思います。
それはそれでいいんです。今、聞いたマスクは、私も実は妻に１箱買わせたんです。どんなマスクなのかと思って。それで、買わせましたら、中に入っていたこの合格証とこのチラシが入っていまして、もし買った方がいれば御存じだと思いますけれども。
これは１枚のほうに生産した日が入ってないんです。有効期限は２年とあるんです。このマスクの有効期限、２年間は有効です。３年目以降になると、このマスクは使えませんという意味だと思いますけれども、こちらには生産日が２０２０年５月１１日と検印が押してあるんです。
５月１２日に御案内をして、このマスクを買った人に、５月１１日に合格証が出された。日程的に何か早いじゃないですか。
それで、こちらに中国語で書いてあるのは、全然読めないから分からないけれども、生産日記という箇所には検印がないんです。これは不思議なんです。下に有効期限２年とあるのは、これはこちらの合格証にも記載されているからいいんですけれども、この生産日記がないというマスクは何か不思議に思いませんか。いつ作ったか分からないという。
それは何でかというと、ある方々から、たくさんではないんです、１人とか１０人と言う人もいれば、１００人と言う人もいるかもしれないけれども、少なくとも何人かからマスクの蓋を開けたら汚れているとか、使っているゴムがすぐ外れるなど、実際、私もありますけれども、こういった事実を皆さん方は把握しているか。
何で聞いたのかは、この生産日記の記載がない、作っていないものを販売していいのか悪いのかということを聞きたくて、そこを確認したのかということだけお聞きします。
244:
◯長沼委員長 田中市民協働室長。
245: ◯田中市民協働室長 今回のマスク購入券の販売元との協議の中では、私どもの協定を結んだのが本年５月８日でございました。５月８日以降に入荷してくる。今回のマスクにつきましては、中華人民共和国の四川省で製造していると聞いておりまして、一番早くて５月１２日に日本に入ってくると聞いておりました。
一遍に来るわけではなくて、何度かに分けて航空便で送られてくると聞いておりますので、恐らく清水（仁）委員御指摘のの５月１１日付の検印というのは、何日か後に検品した、いわゆる新しいもの、製造されて間もないものが、こちらに届いていると認識しております。
あと、もう１点、御質問いただいた製造年月日が記載されてないものを販売できるのかということにつきましては、私もそこまで、販売できるかというような確認は取れていないんですが、私ども、販売元との話の中では、４月末時点では、新たに契約を結ぶ。その時点から契約を結んで、今、作っているものを日本に持ってくると言っておりましたので、そこの点については、在庫として売っているのではなくて、本当に作られて直ぐのマスクがこちらに送られてきているという認識を持っております。
以上です。
246:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
247: ◯清水（仁）委員 そういう答弁になろうかと思われますけれども、しかし、この５月１１日はあくまでも日にちが早過ぎる。１２日に来ているということになると、１日で製造してこちらへ送られてきたということになるんです。この印では。そんなことはあり得ません。
ですから、これは、慌ててこの検印を押した。この検印というのは、恐らく中華人民共和国で押した検印でなくて、こちらの販売元で押した検印を合格証として入れたんです。入れたと思います。
それで、何で私が今、これを聞くかといいますと、このマスクというのが、合格証があるんだけれども、このマスクがしっかりと検査されたマスクなのか、あるいは、検査をしてないマスクなのかは把握していますか。多分把握していないと思います。
マスクというのは、バクテリアの飛沫検査とウイルスの検査をしなければなりません。それらの検査を通らなければ、９９％通らなければ、マスクは販売してはいけないんですけれども、この中には、箱の中には一切そのウイルスとバクテリアの飛散を検査した項目がないんです。
となると、すごくこれは不安になるんです。
まして２年間でこれは使えなくなるんです。これは違いますけれども、２年間たつと効力がないということが記載されてあるんです。
そこでしっかりとした検査結果報告書がこの中に入っていて、なおかつクリアしているという証明が入っていればいいんだけれども、何かその辺が不思議なんです。
だから、疑うわけではないんだけれども、甲府市にもし何かあったときに、医師事業団とこういった物品のやり取りをしている中で、もし欠陥的な症状が起きてマイナスの印象を受けるのは甲府市なんです。
御存じのとおり、私の携帯電話でも見れますけれども、ＳＮＳとかツイッターではすごくひどいことが書いてあります。
いいことは全然書いていないんです。書く人は悪いことを書くのは当たり前なんだけれども、また見たければ、後で見せてあげますけれども、やはりマスクについてはすごく反論があるんです。
反論がある中で、こういった事実があると私たちも説明できないんです。だから、これは絶対大丈夫だからということが言えないんです。
ですから、今後の新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に備えてマスクを購入したと言ったんだけど、今回の２月、３月には間に合わないけれどもと言ったんだけれども、それでもこれからもし販売等を行うマスクがあれば、しっかりと検査を通ったもの。この日にちで作ったということを明記しなければ、本当に当てにならないマスクになってしまうんです。
ですから、甲府市の失墜。これが首長さんの責任になってしまうんです。
ですから、そこはよく考えて、急がず慌てずしっかり検査をしてマスクの販売を。もし次行うのであれば。
先ほど金丸委員の質問で、１１万枚ほどまた購入するそうですけれども、１０万枚ほどあるから、その１１万枚を購入するのにも、ちゃんとこういった検査を通って立証できるものを買うように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
248:
◯長沼委員長 田中市民協働室長。
249: ◯田中市民協働室長 清水（仁）委員からマスクの品質の確認ということで質問がありまして、私ども、今回の協定締結に当たりましては、販売元とマスクの品質の確認は協定の前段階で確認したところでございます。
確かに箱の中にはその検査証が入ってなかったんですが、販売元へ連絡し協議を重ねたときには、このマスクの製品検査証というのを、販売元で持っておりました。
この検査証を確認する中で、私も目視で確認させてもらったんですけれども、ちなみにホルムアルデヒド、これは化学物質なんですが、この検出基準はクリアしている。
全国マスク工業会では７５ｐｐｍ以下と規定されていますが、これは未検出である。
先ほど言いました細菌ろ過率、ＢＦＥは９９．８％、ラテックス微粒子遮断効率、これはＰＦＥと表現されますけれども、これは９６％以上あるという、サンプルを検査してもらって、確かに中華人民共和国の検査ですけれども、検査結果というものを持っておりまして、これが今回、販売するマスクだということで、私どもの協議の中では確認を取ったところでございます。
以上です。
250:
◯長沼委員長 清水 仁委員。
251: ◯清水（仁）委員 分かりました。
今、その違う検査を通過したという答弁でありますけれども、やはりマスクというのは、バクテリアとウイルスの飛沫、これはＢＹＤと言うんだけれども、これが一番肝心なんです。そのところをクリアしなければ、マスクの意味がないんです。
ですから、今後のことについてはしっかりとそこを検証しながらマスクを購入していただいて、市民から苦情が来ず、買ってよかったというように、また取り組んでいただければ、大変ありがたいと思います。またよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
252:
◯長沼委員長 清水英知委員。
253: ◯清水（英）委員 よろしくお願いします。
核兵器廃絶平和都市宣言事業についてお聞きいたします。
例年、８月に向けて様々な事業に取り組まれておりますけれども、広島県広島市の平和記念式典、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式については毎年市民代表を派遣していらっしゃいますけれども、このような式典が、今年は一般席等を設けないなど、参加者をかなり制限するようです。
そこでお聞きしますのは、この広島市平和記念式典への派遣をはじめ、今年度、この平和事業にどのように取り組んでいくことになるのかという見通し等を教えてください。
254:
◯長沼委員長 高野市民総室長。
255: ◯高野市民総室長 本市で行っております平和事業の１つであります広島市平和記念式典への中学生及び市民の代表の方の派遣等、各種平和事業を行っておりますけれども、清水（英）委員おっしゃいますとおり、広島市では例年よりかなり縮小しました平和記念式典を行うというところで、私どもが例年申し込んでおります自治体席も設けないということで実施される、かなり縮小した形で実施されるということになったところでございます。
そちらに関しまして、縮小も１つの要因でございますけれども、本市の広島市平和記念式典の派遣につきましては、やはり新型コロナウイルス感染拡大の予防を第一に優先にしまして、本市といたしましては中止といたしたところでございます。
また、派遣以外にも、平和事業につきましては、小中学生の平和ポスター展開催などを行っておりますけれども、それにつきましては、今後、実施する予定ではありますけれども、今後の新型コロナウイルスの感染状況、また、実施するに当たりましては、感染対策を十分に行った上での実施ということで、その辺を検討する中で、平和事業につきまして実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
256:
◯長沼委員長 清水英知委員。
257: ◯清水（英）委員 広島市平和記念式典への派遣については、今、御説明がありましたとおり、本当になかなか厳しい中での判断なのかと思いました。
一方で、今年は原爆の投下あるいは終戦から７５年の節目の年でもあります。とりわけ、戦争を体験された方たちが御存命である中で迎える節目の年というのは本当にこれから限られてくると思いまして、今年というのは非常に大切な年なのかと思うんですけれども、そこに向けて何らかの取組や、例年と違った取組は何か計画されていますでしょうか。
258:
◯長沼委員長 高野市民総室長。
259: ◯高野市民総室長 戦後７５年という節目ではございますけれども、今年度につきましては、例年どおりの事業計画をしているところでございます。
そういった中で、広島市平和記念式典への派遣につきましては中止ということでございますけれども、今後、先ほど申しました平和ポスター展の開催など、コロナ禍でもでき得る取組を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
260:
◯長沼委員長 清水英知委員。
261: ◯清水（英）委員 例年どおりの開催そのものが本当に大変なことだと思います。様々な対策もとらなければいけない。そういった御苦労されるということは承知しているところです。
今年８月に向けて、例えば全国を被爆地に向けて行進する、原水爆禁止国民平和大行進というものがございまして、山梨県へも例年いらっしゃる。
今年はやはり新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、行進そのものは行わないけれども、山梨県庁をはじめ各庁舎、甲府市役所も含めて集会を少人数で行うなどの、そういった取組は行っていくということだそうであります。
また、甲府空襲の日に市内を提灯の灯りを持って行進する、ちょうちん平和行進というものも行われておりまして、そちらもやはり甲府市役所の本庁舎１階の駐車場スペースをお借りして集会を行っている。こちらも新型コロナウイルス感染症の対策として参加者を縮小するなどの取組をしながら開催するということなんです。
これらの集会には、例年、市長からのメッセージを頂いておりますけれども、今年は節目の年だから、ぜひとも樋口市長御本人に御参加いただけたらと思います。例年メッセージを頂いていることはよく承知していますけれども、何とか御参加をお願いできないものかと思いますけれども、いかがなものでしょう。
262:
◯長沼委員長 高野市民総室長。
263: ◯高野市民総室長 例年、当然市長日程との兼ね合いの中で対応させていただいておりますので、今年度も同じような形で対応させていただきたいと思います。
以上でございます。
264:
◯長沼委員長 清水英知委員。
265: ◯清水（英）委員 この間、私もいろいろな機会に要望しているところであります。繰り返しになりますが、本当に節目の年で、ぜひとも、縮小ばかりではなく、例年行っていない取組にも行ってほしいと思っている次第であります。要望して終わります。
以上です。
266:
◯長沼委員長 神山委員。
267: ◯神山委員 では、自治会の在り方についてお聞きしていきたいと思います。
まず、自治会の加入率について近年の推移等を教えていただければと思います。
268:
◯長沼委員長 藤森協働推進課長。
269: ◯藤森協働推進課長 今年度の自治会加入率は現在集計中でありますので、令和元年度からとなりますと、令和元年度が７０．３３％、平成３０年度が７１．１５％、平成２９年度が７２．０％という状況となっております。
以上でございます。
270:
◯長沼委員長 神山委員。
271: ◯神山委員 手元に正確な数字を持っているわけではないですけれども、私が甲府市議会議員に当選させてもらった１０年ぐらい前は８０％を超えていたかと思いますので、１０年でそういうような状況なのかと感じています。
今定例会では、本会議で自治会に関する質問があったかと思います。防犯街路灯の補助金についての質問だったと思うんですけれども、自治会が解散してしまって、防犯街路灯の管理をどうするんだという内容だったんですけれども、自治会の在り方ということだろうと感じています。
その答弁では、隣接する自治会に編入するという方向で進めていくんだという御答弁だったと思います。
私の居住している北新地区でも、自治会の編入がありまして、大きい自治会に隣接していた小さな自治会が１つの組という形で編入して、１つまた新しいコミュニティになったということで、それも１つの手法なんだと答弁を聞いていて思ったわけですけれども、しかしながら、それでうまく対応できない、解決できないこともあるんだろうと思います。
何で自治会が維持できなくなるか。今定例会の本会議で取り上げられた例は、新たなまち開発に伴って立ち退きが発生するとか、特異な例であるのかもしれないですけども、そうはいっても高齢化など様々な理由で維持できないということが背景だとすると、その隣接する自治会への編入やいわゆる再編で解決する問題だけではないんだろうと感じるわけです。
なので、今後どうしていくかということも考えていかなくてはいけないと感じているところです。
やはり自治会加入率が減っているということは明らかですけれども、自身の生活においては、自治会に入ったほうがよりいい地域生活が送れるんだという状況がやはり望ましいところだと思いますけれども、結局、今、入っているのは、やはり近所付き合いあるからなどの理由だと思います。
もうそういう近所付き合いはいらないという人たちがいるから自治会加入率が減ってきているという状況は、やはり自治という面で家庭の次に小さい単位、家庭の外での地域生活における自治となったときに、一番小さい単位であれば自治会がしっかり機能していくということは、本当に力強い住民自治の基盤になると思うので、ここで何とか踏ん張りたいと思っているところです。
特に今、新型コロナウイルス感染症が発生して、自治会活動がどんどん中止になっていくと、結局自治会活動はやらなくてもよかったんじゃないかとなっていくのがやはり一番怖いので、今こそ踏ん張りどきかと思います。
なので、自治会として一番取り組まなければいけないこと、最小限の活動をしっかり自治会とやり取りをしていく中で形づくって、やらされ感がある自治会活動ではなくて、自分も関わることで自分の生活もよくなるんだという状況を新たに構築していくときが来たのかと思っているんですけれども、どんな方向性で今後の自治会活動を支えていっていただけるかということをお聞きしたいと思います。
272:
◯長沼委員長 藤森協働推進課長。
273: ◯藤森協働推進課長 近隣の方々同士が共に支え合ったり、あるいは助け合いながら、安定した心豊かな生活を送っていくためにも地域コミュニティの担い手であります自治会というものは、やはり地域にとって不可欠なんだということを、私どもといたしましても十分訴えていきながら、自治会活動、また、加入促進につなげていきたいと思っています。
以上です。
274:
◯長沼委員長 神山委員。
275: ◯神山委員 ぜひとも甲府市自治会連合会ともいろいろやり取りしていただいて、やはりやらされ感ではなくて、自分から参画していくという意識を多くの人に持ってもらう。
やはり、これが何につながるんだろうと思って活動しないと、そこに住むことで隣の人や地域の人と一緒に活動することで、自分の生活がよりよくなるんだというところを少しでも見える化して構築してもらいたいし、だからこそ、いろいろ大きくなり過ぎてしまった自治会活動を見直す機会かとも思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
広報誌の配布についても、３割の方は家に届いてなくてもいいという状況になっているということは、そこで情報の差も出てきてしまいますし、ごみの回収でも課題が出てきているということも聞いたりしますので、本当に生活にすごく大きく影響してきているということを感じますから、ぜひともお願いしたいと思います。
以上です。
276:
◯長沼委員長 それでは、以上で市民部の所管事項について調査を終了いたします。
市民部の方々にはお引取りを願います。御苦労さまでした。
次に、当委員会の閉会中の継続審査及び調査申出事項については、お手元に配付いたしました内容に、先ほどの継続審査となりました請願を加えた内容でよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
277:
◯長沼委員長 それでは、御了承いただきましたので、そのようにさせていただきます。
最後になりますが、ここで経済建設委員会におけますアンケート調査について報告をさせていただきます。
まず、書記に資料を配付させます。
（書記、資料配付）
278:
◯長沼委員長 ただいま配付いたしました資料は、観光振興に関するアンケート用紙と令和元年度のアンケート集計結果です。
この件につきましては、平成２１年４月１４日の経済建設委員会において、審査の参考にするため、他市から視察にお見えになった議員を対象に本市の観光振興に関するアンケートに回答をお願いしたものを現在まで継続してきたものです。
また、アンケート結果については、議会局で集計し、経済建設委員会から当局の企画部と産業部へ毎年、資料提供させていただいております。
このアンケート結果につきましては、１月１５日の正副委員長会議におきまして、経済建設委員会の中だけでなく、他の常任委員会の委員にも配付し、情報共有を図ることとなりましたので、配付させていただきました。
参考にしていただきたいと思います。
御協議を願う事項は以上であります。
以上をもちまして、総務委員会を散会いたします。
午後 ３時１５分 散 会
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