甲府市議会 2020-06-01
令和２年６月定例会（第４号） 本文
する条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第６８号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第６９号 固定資産評価員の選任について
第１２ 議案第７０号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１３ 議案第７１号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１４ 議案第７２号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１５ 議案第７３号 市道路線の認定について（砂田５号線外１路線）
第１６ 議案第７４号 甲府市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定
について
第１７ 議案第７５号 財産の取得について
第１８ 議案第７６号 訴えの提起について
第１９ 議案第７７号 農業委員会委員の任命について
第２０ 議案第７８号 農業委員会委員の任命について
第２１ 議案第７９号 農業委員会委員の任命について
第２２ 議案第８０号 農業委員会委員の任命について
第２３ 議案第８１号 農業委員会委員の任命について
第２４ 議案第８２号 農業委員会委員の任命について
第２５ 議案第８３号 農業委員会委員の任命について
第２６ 議案第８４号 農業委員会委員の任命について
第２７ 議案第８５号 農業委員会委員の任命について
第２８ 議案第８６号 農業委員会委員の任命について
第２９ 議案第８７号 農業委員会委員の任命について
第３０ 議案第８８号 農業委員会委員の任命について
第３１ 議案第８９号 農業委員会委員の任命について
第３２ 議案第９０号 農業委員会委員の任命について
第３３ 議案第９１号 農業委員会委員の任命について
第３４ 議案第９２号 農業委員会委員の任命について
第３５ 議案第９３号 農業委員会委員の任命について
第３６ 議案第９４号 農業委員会委員の任命について
第３７ 議案第９５号 農業委員会委員の任命について
第３８ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３９ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４０ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４１ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４２ 市政一般について質問
（出席
議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席
議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正
上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 宇佐美 淳 議事係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
議長のもとに請願１件が提出されました。
各位のお手元に配付いたしてあります請願
文書表により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第５９号から日程第４１ 諮問第４号までの４１案及び日程第４２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一
議員。
（天野 一
議員 登壇）
3:
◯天野 一
議員 政策集団創政こうふの天野です。輿石
議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症発生に関する報道が今年１月になされてから既に５か月、緊急事態宣言の解除はされましたが、発令されてから２か月がたちました。
最近では、新型コロナウイルス感染症の患者数は減少傾向を見せ、第１波は取りあえず収束に向かっているようですが、しかしながら、緊急事態宣言に伴う自粛要請による行動制限が社会に与えた影響は大きく、その意味では、日本全体が大きな打撃を受けていることは間違いありません。
また、第１波が収束したとしても、今後新たな波が来るのは確実で、完全な終息までには時間がかかると言われています。それまでは医療崩壊が起こらないよう、行動の制限を続けなければならないという見解もあります。そして、そのことが日本における失業率の上昇や、ＧＤＰの大きな減少をもたらす可能性がありますので、そういった意味では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態はまだまだ続くのではないでしょうか。
本日の質問は、新型コロナウイルス感染症に関わる質問となりますので、ほかの
議員の皆さんと質問が重なる部分が多くなるかと思いますが、視点を変えながら質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
初めに、新型コロナウイルス感染症に対する本市の備えについてお伺いいたします。
このたびの中華人民共和国の武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の兆しが見えず、第２波、第３波が起きてもおかしくない、予断を許さない状況が続いております。そのような中、医療現場にて献身的に従事されております医療関係者の皆様方に対しまして、まずもって心より感謝申し上げます。
また、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため、一丸となり、迅速かつ的確に対応していただいております職員の皆様にも心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
職員の皆様には、体調に十分留意をし、体調の変化があった場合にはしっかり休養を取っていただくよう、また、そのような場合でも組織としてしっかり業務が継続できるよう、改めてお願いをいたします。
さて、本市では、県内において初めて新型コロナウイルス感染症が確認されたことから、３月６日に甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、全庁一丸となって感染拡大の防止に向け、最大限の対応をしていただいております。その指針となるのが甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画になるかと思います。
そこでお伺いします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策で、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて行われた対応についてお伺いいたします。
次に、自治体や企業では、自然災害や感染症発生の際、いかに最短の時間で業務の復旧が行えるか、また、いかに行政サービスを可能な限り存続させるかを目標とした業務継続計画、いわゆるＢＣＰをつくられることが多く、本市でも大規模災害を想定したＢＣＰと、新型インフルエンザの発生を想定したＢＣＰの２種類を策定しています。
大規模災害や感染症の対応については行動計画と業務継続計画があり、違いが分かりにくい部分もありますが、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画では、海外発生期、国内感染期、地域感染期と段階を追っての具体的な取組を示すものであり、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）は、感染が確認されてから、具体的に市の業務のうちどの業務から重点的に取り組み、継続をしていくかを示すものとなっております。
国や県においては、平成１７年に新型インフルエンザ対策行動計画が策定され、山梨県が平成２１年２月に山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画を改正したことを踏まえ、同年６月に甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定するとともに、平成２２年に甲府市事業継続計画（ＢＣＰ）の新型インフルエンザ編が策定をされております。
また、平成２１年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえ、病原性や感染力に応じた計画とするため、平成２４年１１月に旧計画を改定し、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）を策定いたしました。平成２４年ですので、改定されてから８年がたつこととなります。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、また、この数年でも世の中の流れというものが大きく変わり、特に在宅勤務や情報共有に関しては再検討の余地が大きいものと思われます。今回の新型コロナウイルス感染症への対応を受け、検証した後に、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）の見直しが必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策の実施状況と、業務継続計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成２６年に甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画を新たに策定し、新型インフルエンザや危険性の高い新感染症に対応するため、その対策を本市の危機管理に関わる重要な課題と位置づける中で、各部局において講じる感染予防・拡大防止対策を定めてまいりました。
こうした中、今回新たに発生した新型コロナウイルス感染症に対応するため、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、甲府市保健所内への帰国者・接触者相談センターの設置、感染症指定医療機関としての市立甲府病院での受入れ体制の整備、市有施設の臨時休館など、様々な感染予防・拡大防止対策を講じているところであります。
次に、業務継続計画につきまして、本市では、国の新型インフルエンザ対策行動計画で想定されている、職員の４０％が、職員本人の罹患や家族の看護などにより勤務が行えない状況であっても、行政機能を維持し、市民生活に支障を来すことのないよう、継続すべき業務や感染予防・感染拡大防止対策等を着実に実施するため、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）を策定してまいりました。
現在、職員の罹患などにより業務に支障が生じている状況とはなっておりませんが、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）の見直しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するこれまでの対応状況等を検証する中で、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しと併せ、行ってまいります。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症はもちろんのこと、新たに発生する可能性のある感染症に対し、市民の皆様の生命と暮らしを守るため、行動計画に基づき全市職員が一丸となり、危機感と緊張感を持ち、迅速かつ適切にその取組を行ってまいります。
何とぞ、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯金丸三郎議長 天野 一
議員。
7:
◯天野 一
議員 市長から御答弁いただきましてありがとうございました。
甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて、甲府市保健所内への帰国者・接触者相談センターの設置、それから市立甲府病院での受入れ体制の整備、本市が所有している施設の臨時休館をはじめ、様々な感染予防・感染防止対策を講じていただいているということを確認をさせていただきました。
職員の皆さんは一緒に休みを取るのではなく、交代で休みを取っていたというお話も伺っております。本当に御苦労さまです。感謝申し上げます。
また、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）の見直しについては、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しと併せて行っていくという御答弁も頂きました。他都市では、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に併せて業務継続計画を策定したところも多くありますが、それはそれで早い対応でいいと思うんですが、本市としましては今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応状況を細かく検証していただき、今後このような感染症が発生するかは未知ですので、しっかりと甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）の見直しをしていただいて、引き続き市民の生命と暮らしを守るための取組をよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
地震災害をはじめ、火山災害など、大規模な自然災害が頻繁に発生しておりまして、加えて近年地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨による水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。さらに、日本列島が地震の活動期に入っていること、気象が激烈化していることを考えると、備えを怠るわけにはいきません。
そのような状況に加え、現在、新型コロナウイルス感染症の終息の兆しがいまだ見えていません。この時期に、自然災害が発生した場合の避難所の対応はどうすればよいのでしょうか。
山梨県も梅雨入り宣言がなされ、出水期となりました。また、近年大規模な自然災害が各地で発生していることから、早急に対策を進めていかなくてはならないと思います。
昨年の令和元年東日本台風で、土砂災害や河川の氾濫の危険性が高まり、いつ災害が発生してもおかしくない状況の中、市内５４か所の避難所を開設し、１，２００人余りの避難者の受入れを行いました。私が行った避難所の体育館には約２５０名の方が避難をしてきました。この新型コロナウイルス感染症の流行時に大規模な災害が発生し避難所が開設され、多くの市民の皆さんが避難所に押し寄せた場合に、大きな混乱が起こることが予想されます。
災害時に懸念されるのが避難所での３つの密で、体育館や公民館などは、感染拡大につながる密閉、密集、密接の要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することもあり得ると考えられます。
このため政府は各自治体に対し、災害が発生し避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請をしています。
そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス等の感染症拡大を踏まえた避難所の方針、対策について当局の見解をお伺いします。
次に、政府が２０１６年に策定した避難所運営ガイドラインでは、今回の自治体に要請した内容に加え、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう寝床に間仕切りを作ることや、床についたウイルスを吸い込まないよう段ボールなどで作られた簡易ベッドを導入することが望ましいとしています。
マスクや消毒液といった備蓄品の状況を含め、避難所の備えが万全かどうか、早急に確認する必要があると考えます。ただし、感染症の対応に追われている最中であり、十分に手が回らないことも想定されますので、国や県のサポートに加えて、市民の皆さんの協力も必要と考えます。
体温計やマスク、消毒液といった感染防止のための備蓄品のほか、相次ぐ災害、避難生活の長期化も考慮し、段ボールベッド、移動式トイレ、簡易テントなど、避難生活に必要な装備の備蓄を求めますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、政府は緊急事態宣言に伴い、自治体に避難所の増設のほか、ホテルや旅館の活用、親戚や友人宅へ避難する分散避難を呼びかけるよう求めております。
ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構が今年４月、避難経験のある約２，０００人を対象に実施したアンケート調査結果の速報値では、約７５％が新型コロナウイルス感染拡大が避難行動に影響するという回答をしています。
そのうち「避難所には行くが、様子を見て避難先を変える」との回答が４０．７％で最も多く、次いで「マイカーなどを使って車中泊避難をする」との回答が３８％「災害リスクがあっても自宅にとどまる」との回答が１５．８％あり、３密を避けたい心理が読み取れます。大きな災害が来る前に事前に分散避難ができるよう、可能な限り避難先を増やし、民間施設も活用できるよう調整を進めておくべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、分散避難時の支援が大きな課題となりますが、分散避難の場合の支援についての見解もお示しください。
よろしくお願いします。
8:
◯金丸三郎議長 佐藤
敦危機管理監。
9:
◯佐藤 敦危機管理監 感染症流行時に大規模災害が発生した場合の避難所運営についてお答えいたします。
初めに、避難所における感染症対策につきましては、国からの通知を参考にその対策を図るため、教室も利用する中で避難所内の定期的な換気や避難者間の距離を確保し、３密解消への対応を行うとともに、体調不良の方に対する個室の確保に努め、福祉保健部との連携を図る中で感染防止に配慮した避難所運営を行ってまいります。
次に、避難生活に必要とされる資機材につきましては、現在、非接触型体温計や手指消毒アルコール等の購入を行うなど感染防止のための備蓄品の準備を進めており、避難生活の長期化に備えては、備蓄食糧や粉ミルクの増量をはじめ、介護、障がい者用を含めた仮設トイレなどを配備しているところであります。
また、段ボールベッドや移動式トイレなどにつきましては、民間事業者や他都市との災害協定の活用や山梨県に対する要請なども行う中で、必要な資機材や物資の迅速な確保に努めてまいります。
最後に、分散避難につきましては、より多くの避難場所が確保できるよう、引き続き自治会や民間事業者の協力を得る中で、一時避難所の協定締結に取り組むとともに、ホテルや旅館の活用につきましては山梨県と協議する中で検討してまいります。
さらに、民間施設を活用した分散避難地への物資の支援につきましては、協定締結の有無にかかわらず避難状況を確認できた場合には支援を行ってまいります。
今後におきましても、避難先の確保に努めるとともに、避難所での感染症対策の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯金丸三郎議長 天野 一
議員。
11:
◯天野 一
議員 ありがとうございました。
段ボールベッドの有効性をちょっと調べてみました。体育館などの避難所の床に直接寝ているのは、世界中では日本と大韓民国だけだそうです。
段ボールベッドの利点ですが、床の温度が体に直接伝わらないこと、床から３０センチメートル程度の高さがあるので、床のほこりやウイルスなどの病原菌を直接吸い込むことがないため感染予防に適している。それに、エコノミークラス症候群を発症するリスクを減らせることが最大のメリットということであります。
コロナ禍の避難所の感染対策としては非常に有効と思われますので、災害協定等を活用していただいて、有事の際には迅速な配備をお願いしたいと思います。
分散避難時の大きな課題として挙げられるのは情報収集だと思います。どこが避難所になって、そこに何人避難者がいて、何が足りないのかという情報の収集と把握であります。そこで出てくるのが、インターネットやＡＩ技術の有効活用であります。
ただし、電力やインターネット回線が確保されていることが前提ですが、通信会社や情報機器を扱っている民間会社がいろいろな情報システムを提供していますので、そういったものを活用するなど、あとはＳＮＳの中でも多くの方が使われているＬＩＮＥの活用です。ＬＩＮＥとＡＩチャットボットというものがありまして、それを連携した防災システムもあります。例えば、被災者がＬＩＮＥのＡＩチャットボットを通して避難場所の問合せをすると、それらの情報を基に自動回答してくれるようなシステムがあります。
ＬＩＮＥだけでなく、ツイッターをはじめとする各種ＳＮＳからの情報収集も有効だと思いますので、ぜひ調査・研究をしてみてください。
それと、今回のコロナ禍で多くの方が使われるようになったオンライン会議のシステムです。オンラインで被災状況や避難所の様子を映像で確認したり、避難所で体調の悪い方がいたら医療機関とオンラインでつないで診てもらうのも、避難所の感染対策として非常に有効ではないかと思います。
私もコロナ自粛中にＺｏｏｍというウェブ会議システムの使い方を覚えまして、自宅にいたまま県外で行われているセミナーに参加したり、Ｚｏｏｍを使ってオンライン会議をしたりしていました。
我が会派創政こうふでも、今年４月から５月にかけての外出自粛の間に、Ｚｏｏｍを使って、近況報告や市民の皆さんからの要望収集、令和２年６月
定例会の打合せなどを度々行いました。これも新しい生活様式の１つになるのではないかと思っております。
それから要望ですが、新しく避難所運営マニュアルが策定されたと伺っております。私も避難所運営委員をしておりますので、早期に現場の避難所運営委員まで提供していただくような配慮をお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
今年２月２７日、第１５回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍総理による突如の全国一斉の学校休業要請は、児童・生徒、保護者、教職員などの関係者が、まず驚き、戸惑い、そして混乱をいたしました。仕事が休めない、親類ぐるみで対応を考えないとなど、突然の要請に保護者の間では動揺が広がり、共働き世帯では、家で子どもだけで留守番させるしかないと懸念する声が多く聞こえました。
本市では、３月３日火曜日の午後から、小中学校３６校の臨時休業の措置を取りました。安倍総理による全国一斉の学校休業要請が２月２７日の木曜日であったことに加え、週末の土曜日・日曜日を挟むため、甲府市教育委員会をはじめ、学校現場の教職員の皆さんは大変な御苦労をされたことと拝察をいたします。
今回の臨時休業に関して、当局はじめ学校現場の教職員の皆さんには数々の対応をしていただきました。臨時休業により、放課後児童クラブへの保護者からの利用希望が相次ぎ、申請に必要な書類の後日提出を認める特例が設けられ、児童の居場所の確保が図られました。
共働き家庭で自宅に子どもを残すことが難しかったり、放課後児童クラブの利用に限りがあったりするため、休業中も児童を学校で受け入れてくれる措置や、教員が作成した課題プリントを児童・生徒に配付するなどして、家庭学習を行うよう指導もしていただきました。
臨時休業と同時に決定した放課後児童クラブの開設や、規模を縮小しての卒業式の実施など、ほかの自治体と比べても、比較的臨時休業による混乱については最小限に抑えていただいたと思っております。
今回の臨時休業により、子どもたちにとっても、また保護者にとっても、学校現場は想像以上に大切な場所であるということを改めて知る機会になったと思います。
５月２５日より学校が再開され、子どもたちは笑顔で学校に通うようになりました。
そこでお伺いします。
再開された学校現場での感染防止対策について、また、子どもたちに向けた感染症に関する教育指導が必要かと思われますが、見解をお伺いいたします。
次に、甲府市教育委員会では各学校の未指導分の学習内容を確認した上で、通常の授業内で対応が可能なのか、補充授業を行う必要があるのか調査し、判断すると伺っております。また、遠隔授業を含めた学習支援の方策を探るため、小中学校３６校の児童・生徒、約１万２，０００人の家庭を対象に、ネットワーク環境や端末の有無、ＣＡＴＶの加入状況やインターネットの利用環境などの調査を行ったと伺いました。
６月１日、長期休業に伴う学習の遅れを取り戻すための措置として、小中学校３６校の夏休みを８月１日から８月１７日の１７日間とし、小学校は当初の日程より２０日間、中学校は２１日間短縮するとの発表がありました。
そこでお伺いします。
３月にできなかった未指導分の学習や、休業に伴う学習の遅れを取り戻すための措置として、夏休みを利用して対応するとのことですが、それだけで十分なのか、夏休み以外にも学習の遅れを取り戻すための措置が必要なのか、授業時間の確保についてのお考えをお伺いいたします。
また、これを機にオンライン学習など、
ＩＣＴを活用した教育も考えていかなければならないと思います。オンライン学習についてのお考えもお聞かせください。
よろしくお願いします。
12:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
13:
◯小林 仁教育長 初めに、学校現場における感染症予防対策と感染症に関する教育についてお答えいたします。
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ち、その上で子どもたちの健やかな学びを保障していくことが重要である旨の見解を示しております。
このような中、本市教育委員会におきましては、徹底した感染症対策を講じる中、５月２４日の入学式を皮切りに学校を再開したところであります。感染防止の対策につきましては、文部科学省や山梨県教育委員会の通知を踏まえ、本市保健所とも協議する中で、独自に作成した新型コロナウイルス感染症学校再開のためのマニュアルに基づき、各家庭に毎朝の検温と発熱等、風邪症状のある児童・生徒の登校の自粛をお願いしております。
学校では、手洗いやマスク着用の励行、可能な限り児童・生徒の間隔を１メートル以上空けるようにするとともに、学級規模や活動内容により学級を２つに分け、異なる教室で指導するなどの工夫を行っております。また、こまめな換気や定期的な消毒、近距離で対面形式となる活動や大きな声で話す活動を避けた授業の工夫など、総合的な感染防止対策に取り組んでおります。
次に、感染症に関する教育については、各校に対して一人一人の感染予防に関する行動が自分の命や大切な人、社会を守ることにつながることや、感染者や医療従事者等に対する偏見や差別をなくす指導とともに、休み時間や登下校など、教職員の目が届きにくい場面においても、児童・生徒自らが感染リスクを判断し、適切な行動を取ることができるよう、具体的な場面を想定した指導を指示したところであります。
今後におきましても、引き続き徹底した感染症対策を取る中で学校教育活動を安定的に行い、児童・生徒の心身の健やかな成長とともに、この新たな感染症に適切に対処し、これからの社会を生き抜く力の育成に努めてまいります。
次に、授業時間の確保とオンライン学習についてお答えいたします。
本市教育委員会では、臨時休業に伴い、児童・生徒が授業を十分に受けることができなかったことにより、学習に著しい遅れが生じることがないよう、夏季休業日を短縮し新たに小学校で１５日間、中学校で１４日間の授業日を設けることといたしました。
これにより、本年度は１９０日程度の授業日数を確保できることになりますが、年度当初の計画と比べ１４日から１５日の授業日数減となるため、各校に対して学校行事の精選や内容変更、準備時間の縮減、学習内容の重点化による教科指導、効果的な家庭学習との連携、時間割編成の工夫などを指示したところであります。
さらに、臨時休業中及び学校再開後の学習支援策として、これまでにインターネット配信した小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語の６３本の動画に加え、新たに夏季休業中に１学期の学習事項のまとめの動画をインターネット及びＣＡＴＶで配信する予定であり、これらの取組により年度内の履修と学力の定着を図ることとしております。
また、国は新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策において、子どもたち一人一人に最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の整備を行うためのＧＩＧＡスクール構想を加速させる中で学びを保障するとの考えを示しており、本市におきましても、高速で安定した校内無線ＬＡＮ環境を今年度中に整備するとともに、児童・生徒の１人１台端末の早期実現を検討しているところであります。
今回の学習支援動画の作成を契機に、教員の
ＩＣＴ活用に対する関心と理解が高まっておりますので、今後におきましても、新学習指導要領の目指す、主体的・対話的で深い学びの実現のために
ＩＣＴを有効に活用し、児童・生徒の確かな学力の向上になお一層努めてまいります。
以上でございます。
14:
◯金丸三郎議長 天野 一
議員。
15:
◯天野 一
議員 ありがとうございました。
学校での感染症対策については、甲府市保健所と協議した上で、学校再開のためのマニュアルを本市独自で作成して、それに基づいて行われていること、また、学級を２つに分けて、違う教室で授業を行うなどの工夫もしていただいていること、さらには、感染症に関する教育指導もしっかりと取り組んでいただいていることを確認させていただきました。
授業時間の確保については、市内の小中学校の先生たちが６３本の授業動画を作成して、インターネットの甲府市家庭学習支援サイトを通じて見ることができ、さらに１学期の学習のまとめ動画も作成して、夏休み中にインターネットやＣＡＴＶで発信していただけるということで、本当にありがたいと思っております。
私もどんな授業動画なのかなと思って確認して、甲府市のホームページをのぞいてみたんですが、ＩＤとパスワードがないと入れないということで、市長のメッセージだけは拝見させていただきました。
非常によい取組だと思っています。例えば、前の学年に戻って不得意な部分の科目の復習ができたり、例えば、人事異動により会えなくなった先生の懐かしい顔を見て勇気をもらったり、分からない部分を何度も何度も見直すことができますので、子どもたちの学力アップにつながるのではないかと期待をしております。
オンライン学習につきましては、今、小林教育長の答弁のとおり、６月５日、文部科学省が「学びの保障」総合対策を公表し、ＧＩＧＡスクール構想の整備を加速して、
ＩＣＴを活用したオンライン学習の早期実現を目的に、２，２９２億円の補正予算が計上されました。
具体的にはパソコンやタブレット端末、インターネット通信用のモバイルルーターなどの整備、特に家庭でＩＣＴ環境が整備できない児童・生徒に向け優先的に配置していくということと、秋以降に来るのではないかと言われている第２波に備えて準備するということであります。
また、今までできなかった端末の持ち帰りも今検討中ということを伺っておりますので、今、会社や家庭でも、また社会のあらゆる場所でも
ＩＣＴの活用が日常的なものとなっておりますので、社会を生き抜く力を育み、子どもたちの可能性を広げる場所である学校でのＩＣＴ環境の早期の整備に新型コロナウイルス感染症対策が重なっている大変な時期だと思いますが、迅速かつ的確に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で質問は終わりますが、この後は、創政こうふの期待の新人の寺田義彦
議員による質問になります。多分、残りの時間を全部使って質問してくると思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
16:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 １時３７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時５０分 再開議
17:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
寺田義彦
議員。
（寺田義彦
議員 登壇）
18:
◯寺田義彦議員 政策集団創政こうふの寺田義彦です。
６月１２日の輿石 修
議員の代表質問、先ほどの天野 一
議員の一般質問に引き続き、質問をさせていただきます。
質問に先立ち、このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた多くの皆様に哀悼の誠をささげますとともに、日夜、医療の最前線で闘っておられる医療従事者の皆様をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、また、自粛要請によって苦しい生活の中、懸命に御努力をされている多くの皆様に、心から感謝と敬意を表したいと思います。
さて、早速質問に入ろうかと思っていたのですが、恐らくこの少し目立つマスクが先ほど来、テレビ中継でも金丸議長や、この質問席の後ろでちらちらと映って気になっている方がいらっしゃるかと思いますが、これは山梨県出身の切り絵アーティスト、百鬼丸さんのデザインによる手作りのマスクであります。武田二十四将の絵柄がプリントされています。地元を応援するという意味も込めて着用させていただいておりますので、御了承ください。
さて、今
定例会本会議では、多くの
議員が新型コロナウイルス感染症対策関連の具体的な質問をされております。また私自身、具体的な政策については、その都度各窓口や民生文教委員会で質問をさせていただきました。また、先頃まで開会されていた令和２年５月臨時会での新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において多くの提言をさせていただき、望月委員長に取りまとめていただいたところであります。
したがって、今回の質問は感染症対策に関することがベースではありますが、少し広範な視点から質問をしてまいります。
なお、今回は一括質問方式にチャレンジさせていただきます。冒頭が大変長いので、皆様が眠くならないような質問を私自身もしていきたいと思っておりますが、何とぞ、そのつもりでお聞きいただければと思います。
また、若干やはり呼吸がもつかという心配と、あと水も飲ませていただきながら質問させていただきます。よろしくお願いします。
それでは早速、新型コロナウイルス感染症対策と、今後の新しい日常（ニューノーマル）を見据えた市政運営についてというテーマで質問に入りたいと思います。
まず、現在、多くの
議員が御指摘のとおり、緊急事態宣言が解除されたものの、全国的に新規感染者が報告されており、局所的にもクラスターが発生するなど、第２波、第３波の大規模な蔓延の危険性は依然として高い状況です。
このたびの新型コロナウイルス感染症の蔓延は、地球的規模かつ社会への影響度という面で、現代においては誰も経験したことのないものです。多くの人命が失われ、経済活動が止まり、当たり前だった日常が消えました。
この緊急事態に際し、これまでに国や県、市町村において多くの対策がなされてきましたが、今後も長期にわたる継続的な対策が必要なことは疑いようもありません。それも、ウイルスの感染を抑えつつ、社会を、経済を動かしていく方法を探りながらの非常に困難な道のりです。
それにはまず何よりも、今を生きるために必要な緊急的な対策、つまり医療対策、経済対策等をより充実させていかなければなりません。
その上で、有効な感染治療薬やワクチンが確立されるまでの期間を、一丸となって耐え抜いていかなければなりません。いわゆるウイズ・コロナであります。再度の蔓延を警戒しつつ、経済活動、社会活動を促していかなければなりません。行政といたしましては、非常に高度な判断を迫られる状況が続くでしょう。
そして、新薬開発が成功した後の世界もイメージしておかなければなりません。アフター・コロナです。それは数か月後なのか、数年後になるのか、現時点では分かりませんが、そのとき人々が最大限自由と平和を享受し、二度と今回のような事態に陥らないような社会システムの構築を今から想定していく必要があると考えます。
さきに、政府は感染症対策として、新しい生活様式の徹底を国民に求めました。こちらのパネルになります。基本的な防止策として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを基本的な感染対策として、日常生活においてできるだけ２メートル、最低でも１メートル空ける。そして、地域の感染症状況に十分注意する。そして毎日の健康チェック、また、日常生活の各場面においては電子決済の利用やテレワーク、そしてオンライン会議等、そういったことを推奨しておるものです。
先週金曜日に成立した国の今年度の第２次補正予算においては、第１次補正予算と併せて、感染症対策として給付金、補助金等の支援とともに、様々なデータ活用、オンライン授業や、オンライン診療、ＡＩや非接触
ツールなど、新たな技術導入を前提とした対策を示しています。
例えば、経済産業省は在宅勤務の推進、テレワークの導入や業務改善等の支援を明確にしています。
農林水産省の経営持続補助金では、新たな生産・販売の方式、販路開拓を促しています。高収益作物次期作支援交付金では、次期作や新たな品種、新たな販売に取り組む農家への支援を打ち出しています。
追加で予定されている地方創生臨時交付金についても、新たな生活様式等への対応を図る観点から拡充するものであると説明されています。
感染症対策を通して、これまで以上に各種補助金申請や、新しい流通ネットワークの構築など、オンライン、ネットワーク環境が多くの場面で求められてきます。次世代通信システムなどは感染症対策と親和性が高く、技術革新は飛躍的に向上し、社会に浸透するでしょう。
しかしながら、この日常の変化は、実は新型コロナウイルス蔓延以前から既に言われてきたことでもあります。
総務省の令和元年度版情報通信白書では、デジタル経済の進化の先にソサエティ５．０の実現、それによる経済の発展と、ＳＤＧｓへの貢献など、社会課題の解決を提唱しています。それは地方のチャンス、経済発展や課題解決に資するものであると言っています。
ソサエティ５．０とは、狩猟社会をソサエティ１．０、農耕社会をソサエティ２．０、工業社会をソサエティ３．０、そして現在、この間までの情報社会をソサエティ４．０、それに続く新たな社会を目指すもので、第５期科学技術基本計画において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。サイバー空間（仮想空間）と、フィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会と定義されています。
ソサエティ５．０で実現する社会は、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能により、必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。その社会が実現すれば当然、こういったパネルで説明をしなくても、本当に皆様に分かりやすく、そしてテレビでも分かりやすく紹介できる、そういう時代がやってくると思っています。
そうした社会の変革、イノベーションを通じてこれまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適に活躍できる社会となります。
この実現とＳＤＧｓへの貢献というテーマは、近未来の日本社会をイメージする、各省庁をまたいだ横断的な方向性を示すものとなっています。
国土交通省の国土交通白書２０１９でも、情報通信技術等の進歩がもたらす社会の変化、ソサエティ５．０の実現による持続可能な開発目標への貢献について言及しています。そこでは具体的に、リニア中央新幹線や自動運転技術、スマートシティ、テレワーク、健康寿命等に着目した新しい時代と国土交通政策が提唱されています。まさにこれらリニア中央新幹線、健康寿命というキーワードが示すように、本市を取り巻く環境に、まさに合致する内容となっております。
特にリニア中央新幹線開業においては、本市へのリニア駅設置を受け、まちづくりの取組とともに、新技術と一体となった新たな取組を行う必要があります。
都市にとっては、行政サービスの効率化をはじめ、社会インフラのより最適な利用、安全・安心の確保等を図り、都市の利便性、効率性、生産性の向上も併せて必要となります。都市機能や住居が集約され、コンパクトにまとまった持続可能な市街地形成、スマートシティ構想など、持続可能なインフラ整備の推進は、ＳＤＧｓへの貢献にもつながります。
先日の輿石 修
議員の公共交通とリニア駅前の開発に関する代表質問に対し、持続可能な整備を行っていくとの御答弁もありました。国は令和２年度、コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティ、次世代モビリティ、道路ネットワークによる地域拠点の連携、住生活環境整備といった分野に多くの予算づけがされています。本市も、この機会を積極的に捉えるべきではないでしょうか。
また、厚生労働省は、かねてより地域共生社会の実現を提唱しています。保健医療２０３５では、我が国の保健医療については、経済財政状況を踏まえつつ、医療技術の進歩などを積極的に活用しながら、国民の健康を一層増進し、かつ急激な少子高齢化の進展にも十分対応できる、持続可能なシステムとすることが求められていることや、従来の保健医療制度の枠組みと発想を転換し、新たな社会システムとしての再構築なくして道はないこと、このためには、これまでの保健医療制度を規定してきた根底の価値規範や原理、思想、すなわちパラダイムを根本的に転換する必要があるとまで書かれています。
これまでも言われてきたことですが、新型コロナウイルスの蔓延を経験した今では、１つの感染症が医療崩壊の危機を招き、経済や社会全体、未来にまで影響を及ぼしかねない事態になると知った今となりましては、この根本的変化の必要性、必然性の実感は、非常に重く受け止められるようになったのではないでしょうか。このことから、今回の新型コロナウイルス感染症対策を契機に、近年言われてきた日常の変化は加速度的に進むことになると予想できます。
ここで、東京大学の総長である五神 真先生の、学生や教職員に向けたメッセージの一部を引用させていただきます。
「今、私たちは、コロナ禍と闘う中で、テレワーキング、オンラインでの授業や診療といった新しい取組を進めていますが、実はこれらは全てソサエティ５．０という新しい社会に向けた準備ともなっています。感染症との共生は行動の単なる制約としてではなく、私たちが新しい価値を生み出す苗床となるべきなのです。そのための私たちの創意と努力の積み重ねはソサエティ５．０が掲げるインクルーシブで地球環境に優しい、よりよい社会の実現をぐっと近くに引き寄せるはずです。」と、五神 真先生は述べています。
もはや、今回の感染症対策は１つの政策レベルの話ではなく、人々の生活、経済構造、社会インフラなどに及ぶ、革命的変革を促すのではないでしょうか。つまり、今まさに新しい日常（ニューノーマル）が始まろうとしています。
その一方で、このような新しい日常が進めば、それに対応できないことで、必然的に地域間格差、世代間格差など、多くの事情による格差が生じることが危惧されます。したがって、経済的に、地理的に、年齢的に今までの日常を望む、もしくは変えたくても変えられない非日常の中に暮らす人々、時代の流れに取り残されるおそれのある方々への十分な配慮こそが併せて絶対的に必要となってきます。
特に、高齢者の方々や山間地域に住んでいる人々、経済的に厳しい皆さんについて行政がフォローしていくためには、行政がいち早くこの世界の変化を感じ取り、その対策を想定していくことが重要だと考えます。これこそが、樋口市長をはじめ、皆様が胸にしているピンバッジ、私もつけさせていただいておりますが、このＳＤＧｓの、誰一人取り残さない世の中の実現に必要なことだと思っています。
さて、非常に壮大な話をしてしまいましたが、しかし、これは本当に大切な話だと思っています。今回の新型コロナウイルス感染爆発によって、人の流れ、経済の流れ、文化の交流、多くのものが止まりました。少なくとも止まったに近い状態になりました。そしてまた、動き始めます。今度は新しい日常、ニューノーマルに向かって一気に動いていきます。
一度リセットされた国内の地域間競争が再び始まるとき、その先頭を走るためには、そこで暮らす人々の安全・安心を守っていくためには、地方自治体は何を想定し、何をすべきなのでしょうか。今こそ地方行政のあるべき姿、本市のビジョンをいま一度見詰め直すときではないでしょうか。
少し具体的な話をします。
今回の感染症対策は、非常に多種多様な政策、それに伴う大規模な財政出動が求められます。
その一方で、現在の社会、経済状況を鑑みると、来年度の税収の大幅な落ち込み、扶助費の増加等は明らかであり、大変厳しい財政運営が予想されます。先日の坂本信康
議員による政友クラブの代表質問などに対して、樋口市長御自身も非常に厳しいとお答えになられました。この財政的に非常に厳しい状況で、先ほどの天野 一
議員の質問のように、さらに大規模な災害に見舞われたらどうなるでしょうか。
したがって、今年度においては、直ちに不要不急の観点から中止になった事業はもとより、全庁的な事業や業務の見直しを図っていくべきだと考えます。そして、短期的な感染症対策費の捻出ということだけではなく、中長期的に考えても、社会のニーズの変化や、緊急対応能力の向上という観点からも、事業の適正化、業務の効率化はなお一層追及していくべきで、特に、イベント事業については早急の検討が必要なのではないでしょうか。
こちらに
一覧表のパネルがありますけれども、これは、今年度当初予算において計上されていた主なイベント事業の
一覧です。リニアサミットｉｎこうふ５００、こうふ開府５００年記念事業、そしてインバウンドバスツアー等々、予算ベースで合計１億円余りに及ぶことが分かっております。この中には既に中止が決まっている事業も幾つかありますが、当初の計画どおり実施するのか、延期するのか、中止なのか、いまだ未定なものもあります。
もちろん、感染防止の観点からの開催の可能性、できるかできないかの検討がされていると思いますが、今すべき事業なのか、すべき内容なのかという開催の妥当性までぜひ再度検討していただきたいと思います。
実際これは政府が出しているイベント開催制限の段階的緩和の目安ということで、消毒やマスクの着用、そして、イベント等では参加者の連絡先の把握、そして大分進んだ本年８月以降においても、屋内のイベントの収容率は５０％以内、屋外でもできたら２メートル、そういった十分な間隔を取ってくれと。同じく政府の目安ですけれども、全国的、広域的なお祭りでは、感染状況をしっかり踏まえて２メートルの間隔、そして地域の行事においても、特定の地域からの来場を見込んで、さらに人数を管理できるもの、そういったことを指針としております。
こういう大変厳しい状況の中で、世の中が変わっているのですから仕方がないことなんですけれども、本当に私自身なら、今まで喜んで賛同していた各種イベントも多くありますけれども、今、そして、これからの甲府市にとって真に優先的なこと、より効果的な方法で限られた財源を使っていくことは、これまで以上に求められるのではないでしょうか。
このような再検討、再構築は、１つの事業、１つのイベントに限ったことではありません。商業、農業、まちづくり、市民生活や教育、そして医療など、各分野においてもより明確なビジョンを持って新型コロナウイルス対策と今後を見据えた政策が必要だと考えます。ウイズ・コロナ、アフター・コロナの中で社会の変革、国の動向、人々のニーズ等を、迅速かつ的確につかみ、絶えず市政に反映していくべきだと思うのです。
いよいよ、これから続けて５項目についてお伺いします。
これまでの観点を十分に踏まえていただいた上で、新型コロナウイルス感染症対策と今後のニューノーマルを想定した市政の在り方、ビジョン、そして具体的施策を交えながら、それぞれに御回答をお願いいたします。
まず、事業、業務等の再検討、再構築についてお伺いします。
現在必要とされている感染症対策や、今後の社会状況、経済状況、そして、本市の財政状況を踏まえ、全庁的な事業の再検討、より効果的な業務への転換を推奨すべきと考えますが、いかがですか。特に、イベント事業等の抜本的な見直しについて、当局のお考えをお聞かせください。
次に、これは状況判断、タイミングが非常に難しい問題ではありますが、商業政策について伺います。
新型コロナウイルス感染防止対策と並行した経済活性化策について、政策の内容の決定と実施のタイミングをどのような基本方針に基づいて判断するのか、お聞かせください。特に、市内の消費を喚起するプレミアム付商品券など、本市独自の具体的な事業の実施予定がありましたら、お聞かせください。
続いて、農業です。
緊急事態宣言発令中に出荷等が重なった農作物に対して、その影響の認識と対策について伺います。
また、今後の状況において、感染症関連による影響が出た農家への支援等をどのように想定していますか。
さらに、新しい日常、新しい物流などを想定した上で、ブドウなどの主要な産地を抱える本市の特色を踏まえた、今後の農業政策のビジョンをお聞かせください。特に、ワイン発祥の地である甲府市産ワインのブランド確立は重要であり、原料の確保が課題であると考えておりますが、その醸造用ブドウ生産に対する支援策についてお答えください。
次は、非常に広範な話になってしまいますが、都市基盤整備について伺います。
感染症対策を行う中で、現在の限られた財源でこれからの社会に合致した重要度、優先度を考慮した明確なビジョンに基づいた事業が求められることは、都市基盤整備についても同様であります。
そこで、まちづくりの観点から今後も進むであろう技術革新と社会基盤整備などの取組について当局の見解をお示しください。
また、特にリニア駅周辺開発や、本市の立地適正化計画等においては、新たな価値をもたらす取組が進められていますが、新技術やデータの活用など、計画にどのように関連づけているのかをお聞かせください。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策の最前線である医療現場への最大限のバックアップ体制を願いながら、お伺いいたします。
今回の緊急事態を経験した上で、これまでの感染症対応についてどのように捉えていますか。
また、今後予測される第２波等への対応を含め、経験をどのように生かしていくのか、お聞かせください。特に、感染症への対応をはじめ、地域医療の中核としての市立甲府病院の役割をどのように果たしていくのか、お示しください。
以上、５項目を質問させていただきました。御回答をよろしくお願いいたします。
19:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
20:
◯樋口雄一市長 私からは、事業、業務等の再検討、再構築についての御質問にお答えをいたします。
緊急事態宣言が解除され、引き続き感染予防に努めつつも、数か月に及ぶ不自由な生活から、少しずつ日常が戻り始めているものと認識をしております。
こうした中、日本銀行甲府支店による今年５月の山梨県金融経済概観では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により個人消費は大幅に減少しているとし、また、同じく５月の山梨中央銀行の調査月報によりますと、県内景気は悪化しているとなるなど、山梨県内の経済動向は、コロナ禍の直撃により一段と悪化している状況にあります。
こうした情勢下に、福祉や医療といった行政需要の増加による社会保障関係費などの増嵩が見込まれる本市にあっては、市税収入の減収と相まって、従来以上に
選択と集中による経営マネジメントが必要であると認識をしているところであります。
また、感染拡大の防止の観点から、規模縮小や中止を余儀なくされたイベント等の各種事業におきましては、それぞれに実施・開催する目的や狙い、効果等を有することから、現下の新型コロナウイルスの情勢を注視しつつ、ソーシャル・ディスタンスといった新しい生活様式を踏まえ、適切な感染防止策を講じた上で、様々な実施効果等を見据えて柔軟に考えていくべきものと捉えております。
今後におきましては、第２波、第３波の感染拡大を防ぐとともに、一刻も早い市民の皆様の不安の払拭と本市経済の回復に取り組むことはもとより、新型コロナウイルス感染症の今後の本市への影響を踏まえ、的確な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、関係担当部長等からお答えをさせていただきます。
21:
◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。
22:
◯志村一彦産業部長 まず、経済活性化策についてお答えいたします。
本市では、これまで市民生活や経済活動を守るため、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制、経済活動の不安の縮小化を重要な柱とし、感染拡大防止のフェーズ、雇用維持・事業継続のフェーズと、時間軸の段階に応じて国や県が進めている様々な対策を補い、つないでいくことを基本的な考え方として、各般にわたり支援策を実施してまいりました。
とりわけ、経済対策につきましては、売上げの減少など大きな影響を受けた事業者に、いち早く資金供給を行うことを最優先に考え、今年３月に山梨県と協調して、本市が信用保証料の２分の１を補助することとし、５月末時点で約９，９００万円の負担軽減を図る中で、約４３億円の融資が実行されております。
その後も、新型コロナ対策つなぎ資金をはじめ、テイクアウト支援事業補助金、事業継続家賃補助金、観光事業者等衛生対策補助金など、事業者の事業継続に資することを常に念頭に置き、第３弾までの緊急対応策として実施してまいりました。
今後は、新しい生活様式に対応していく中で、引き続き感染対策の徹底に意を配しながら、市内の消費を喚起する新たな対応策に取り組んでいく必要があると考えております。こうしたことを踏まえつつ、国が打ち出している旅行、飲食、商店街等を対象としたＧｏ Ｔｏキャンペーン事業などの動向を注視するとともに、それらを補完し、相乗効果が上げられるよう、本市独自の施策の検討を深め、適時・的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、農業経営への影響と支援等についてお答えいたします。
不要不急の外出や、県外との往来の自粛を余儀なくした新型コロナウイルス感染症の拡大は、本市イチゴ農家にとりまして、観光園の書き入れどきと重なったことから、大きな打撃となったところであります。
これにより収入が激減した農家に対しましては、国の持続化給付金の対象となりますことから、その活用を呼びかけてきたところであります。
ここに至りまして、社会経済活動が再開し始めていること、県境をまたぐ移動の全面解禁が間近なこと、ナス、スイートコーン、桃、ブドウといった本市の主要農産物はこれから出荷の最盛期を迎えることなどを考え併せますと、この先、新型コロナウイルスの感染が与える本市の農業経営に対する影響は大きくないものと捉えております。
今後におきましても、甲府市農業振興計画に基づく諸施策を着実に推進していくとともに、新しい日常に対応し得る通信販売などの販路の拡大により、本市の魅力を生かした産地の保全と強化に努めつつ、新型コロナウイルスの第２波の懸念が拭えない中、その影響を受けるようなことがあった場合にも、農業経営の維持・継続に向けた国の支援策の積極的な活用を周知してまいります。
また、醸造用ブドウにおきましては、日本産ワインの人気の高まりに伴い、本市においてもその確保が課題となっていることから、栽培農家の掘り起こしを行うとともに、収量及び品質に優れた苗木を農家に助成し、その生産拡大を図ることにより、甲府市産ワインのブランド化を推進してまいります。
以上でございます。
23:
◯金丸三郎議長 梅澤賢一まちづくり部長。
24: ◯梅澤賢一まちづくり部長 技術革新と社会基盤整備の取組についてお答えいたします。
近年、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術は急速に開発が進められており、これらの技術をまちづくりに活用することによって、都市の課題解決や市民生活の利便性向上につながることが期待されております。
こうした中、国では安全・安心の確保や持続的な経済成長を支える強靱なインフラ整備等を基礎としつつ、ＡＩをはじめとする技術の進歩を積極的に取り入れ、利便性や快適さを高めていくこととしております。
本市におきましても、新たな技術を活用し持続可能なまちづくりに向けて、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を加速させることが重要であると認識しており、先進都市で実施されている自動運転システムなど、新モビリティサービスの実証実験やビッグデータを活用した道路や公園などの社会基盤整備や利活用など、まちづくりのハード・ソフトの両面から最適化の取組について注視しているところであります。
今後におきましても、国が提唱するリニア中央新幹線の開業によって、首都圏、中京圏、近畿圏の３大都市圏が一体化し、新たなイノベーションを起こしていくことで、これからの時代にふさわしい新たな成長の実現を目指すスーパー・メガリージョン構想に則してリニア中央新幹線の開業効果を最大限に享受できるよう、新たな技術やデータ活用がもたらす効果や課題を整理する中で、引き続き国の動向や先進都市の事例を調査・研究してまいります。
以上でございます。
25:
◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。
26: ◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症に係る保健所の医療提供体制の整備について、お答えをいたします。
本市保健所では、新型コロナウイルス感染症が感染症法の指定感染症として定められた本年１月末、甲府市医師会や保健所管内の医療機関等との対策会議を設置し、感染症の典型的な症状や必要な感染予防策をはじめ、感染症が疑われる患者の受診対応や保健所への相談方法などを共有する中で、感染拡大を防止するための適切な医療の提供や体制の整備に向けた検討・協議に取り組んでまいりました。
こうした市内の医療機関の関係者等との連携・協力体制の下、これまで本市保健所内の帰国者・接触者相談センターを中心に、相談、受診、検査などの一連の感染症対策に取り組んできたことにより、市内では１９例の感染が確認されておりますが、院内や施設内等での集団感染など、市内における大規模な感染拡大の発生は未然に防止できているものと考えています。
一方、全国的な感染者の減少を受けた緊急事態宣言の解除後、外出、移動の自粛や休業の要請が段階的に緩和された以降も感染経路が分からない市中感染による可能性が高い新規感染者が確認されている状況であることを考えますと、依然として予断を許さない状況にあるものと捉えております。
したがいまして、今後におきましても、予測される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の到来に備え、本市保健所職員の、これまで培った経験と専門的な知識や技術を生かして相談体制の充実を図るとともに、国や県の方針の下、市内の医療機関等とのさらなる連携を深める中で、よりよい検査体制の構築に努めるなど、感染者の早期発見と早期治療に向けた迅速で適切な医療が提供できるよう、保健所の役割を果たしてまいります。
以上でございます。
27:
◯金丸三郎議長 青山香喜市立甲府病院長。
28: ◯青山香喜病院長 地域医療における市立甲府病院の役割についてお答えいたします。
市立甲府病院は、県内の医療提供体制において、救急告示病院、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センターなどの認定や指定を受けるとともに、２類感染症または新型インフルエンザ等感染症を担当する第２種感染症指定医療機関であります。
また、自治体病院として市民や住民の命を守り、健康を支える地域に密着した病院として、良質な医療を安定的に提供するとともに、地域に不足する医療、不採算医療における役割を果たしてまいりました。
主には、国や県が定める医療計画等の重点事業である、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の５疾病、救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の５事業へ継続的に取り組んでおり、その専門性から他の医療機関に容易に代替できない医療の提供も行っております。
こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行や長期化への対応として、院内の感染防止対策の徹底など、診療体制の整備を進めており、新たに発見される感染症などへの対応においてもその役割を果たしていけるよう取り組み、感染症流行下においても、患者の皆様に欠かすことのできない地域医療を継続して提供できるよう努めてまいります。
今後におきましても、地域の基幹病院として必要な医療機能の整備を進め、急性期医療から回復期医療まで、安全・安心で質が高い医療の提供に努めるとともに、地域の医療機関との機能分担と連携を強化することにより、当院の目指すかかりつけ医等を支援する地域医療支援病院の承認の取得に向け、病院職員が一丸となって取り組んでまいります。
以上でございます。
29:
◯金丸三郎議長 寺田義彦
議員。
30:
◯寺田義彦議員 今回の質問は、非常に広範かつ難しい質問となってしまいました。それに対して、今、丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
樋口市長からは、従来以上に
選択と集中による経営マネジメントが必要であると認識している。新しい生活様式を踏まえ、適切な感染防止策を講じた上で、様々な実施効果等を見据えて、的確な施策展開を図っていく旨御回答いただきました。ありがとうございます。
正直、私自身も、昨年の１２月
定例会でも質問させていただきましたけれども、こうふ開府５００年、多くの子どもたちと一緒に祝ったイベント、大変感動いたしましたし、また、来年以降予定されている信玄公生誕５００年記念、私自身も１１月３日生まれで、小さい頃から武田信玄公と同じ誕生日ということが誇りの１つでありました。そういった中で、本当に一緒にお祝いしたいという気持ちは大変あるんですけれども、やはり今回の新型コロナウイルス感染症で、何かイベントを行うのであれば、せめて来年春以降、地域の様々なイベントが中心になってきて、諸行事がなくなってきている地域の小さなお祭りからそういった復興の機運を高めていく、そういったことに使ってもいいのではないかと、そういった転換もしていく必要があるのではないかと思っております。
樋口市長のおっしゃった的確な施策展開をぜひ全庁的に、これからも総点検していただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
経済活性化策に関しましては、これまでの実施事業を確認できました。
また、新しい生活様式に対応していく中で、引き続き感染対策の徹底に意を配しながら、市内の消費を喚起する新たな対応策に取り組んでいく本市独自策の検討を深め、適時的確に対応すると御回答を頂きました。これは、甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第３弾に続き第４弾、そしてその後も随時独自の緊急対応策を出していく、その用意があると理解させていただきます。ぜひ、よろしくお願いいたします。
農業に関しましては、しっかり感染症の影響を注視していただいていることが確認できました。ぜひ、農業にも持続化給付金等が活用できるということ、そして関係機関と連携しながら、計算方法や相談会等の実施も含め、しっかりと周知をしていただきたいと思います。
また、今後の状況においては、農作物の活用方法、新たな販路拡大を含めた支援を国の支援と併せて行っていただきたいと思います。
また、醸造用ブドウに関しましては、苗木を農家に助成し、生産拡大、ブランド化を推進すると力強く述べていただきました。令和元年１２月
定例会の質問では有害鳥獣対策等を訴えさせていただきましたが、そういった技術的な研究も含め、ぜひ、現状と将来をしっかり見据え、新しい日常に対応した農業を支える施策を展開していただきたいと思います。
また、まちづくりの点では、持続可能なまちづくりに向けて、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を加速させることが重要であると認識していると、また、新技術やデータ活用によって、ハード・ソフトの両面から最適化を図っていくとの御答弁を頂きました。
私の質問の意図をくんでいただいた御答弁、大変ありがとうございます。まさにこれから加速していくために、国の予算を活用しながら絶えず研究・テストをして、まちづくりを変革していただきたいと思っております。
そして最後に、医療に関しましては、大変激務の中、青山病院長、そして深澤福祉保健部長から丁寧な御答弁を頂き、大変感謝申し上げます。現状の確認と、さらなる体制の整備についても伺うことができ、安心したところです。
御答弁のように、甲府市保健所を中心とした関係機関との連携・協力体制の強化、そしてこれまでに培った経験と知識、技術を生かした即応体制の充実に期待していきたいと思います。
また、今後の地域医療についても、市立甲府病院では、地域医療支援病院の承認の取得を目指しながら、病院職員が一丸となって取り組んでいるということであります。
地域医療支援病院は、地域全体の医療の質の向上と効率化を図ることを中心的に医療を提供していく病院であります。これは、山梨県内では山梨県立中央病院のみでありまして、地域医療病院が県内に１つしかないという県はほかにはありません。我々もぜひ、その承認に向けて最大限のバックアップができたらと思っております。感染症対策はもとより、地域医療の中核として、今後もよろしくお願いいたします。
さて、今回の多岐にわたる質問に、一通り御答弁いただきました。
問題提起に御回答いただく、そして現時点で答え得る最善のビジョンを示していただく、漠然としている点は今後さらに研究・検討していただく、そういう意味では質問した意義があったのではないかと思っております。
冒頭でもお話ししたとおり、現代において、今の世界の状況は誰も経験したことのない状況であります。多くの皆さんが最善を尽くして必死に正解を求めているところです。世界各国の状況を見ても、何か手を打たなければならないのは明白なのに、絶対的な正解といったものはない、そういう状況です。その中で、市政を運営していくということがどれほど大変なことであり、厳しい判断を迫られることか、十分想像はできます。
しかし、立ち止まっているわけにはいきません。ウイルスも刻々と変異します。さらなる脅威が訪れるかもしれません。しかし、それにも負けないように我々人類はその英知を結集し、そして脅威を上回る進化をしていくべきなのです。
明治維新や戦後の復興がそうであったように、日本人のアイデンティティーを揺るぎない根幹としながら、新たな発想、新たな生活、新たな社会や文明を築いていかなければならないのです。これは決して大げさなことでありません。これほど全世界的に、同時に人命が失われ、経済活動が止まり、笑顔が消えたことがかつて何回あったでしょうか。
昨日、岡 政吉
議員が、人類と疫病の歴史について詳しく話してくださいました。まさに今回、目に見えない脅威によって歴史的事象が起こったのです。その現実をしっかり受け止めた上で、より進化できる、そういった人々が、国が、都市が、これからの未来を牽引していくのだと思っています。
今回の日本での感染抑制は、一部で世界から奇跡だと言われているそうです。何の強制力も罰則もない中で、各自が自粛し感染防止策を実施する。多くの人々が身を削り他人を思いやる行動を取りました。
大震災のときもそうでした。目的のために、皆の幸せのために、苦難を乗り越えるために、自然と助け合い行動できる、これが日本人の大切なアイデンティティーです。
ならば、今行政が、政治が一番すべきことは何でしょうか。
私は、目標を、道しるべを示すことではないかと思います。
暗闇の中、一筋の光明が差すように、行政がビジョンを、市民が希望を抱ける新型コロナウイルス感染症終息後の世界を提示すべきだと思います。そうすれば、日本人は必ずやそれに向かって力強く歩み始めると思います。
この数か月、１人１万円なのか、誰かに１００万円給付するのか。今のために将来の借金を増やすのか、むしろ今を乗り切らなければ将来も何もないのではないか。そのような議論が繰り返されてきました。もちろん大切な議論であります。
しかし、どんな政策を実施したとしても、市民が不安で活用できなければ効果は半減です。明日が見えなければ、手元の１万円を何に使うべきか悩みます。融資を促されても、返済の不安から借りることを悩みます。自粛が解除されても、感染の不安があれば外出を悩みます。逆に市民がその政策の意図を理解し不安が薄れ、明日へ希望を抱けるなら、その政策はより大きな効果が望めるはずです。
ニュージーランドのアーダーン首相は、感染症対策でいち早く鎖国を行いました。その政策の是非や、彼女自身のイデオロギーはここでは置いておきますが、世界中から絶賛されました。それは、国民に寄り添い、自身の言葉で常に発信し、理解と協力、共感を得たからです。彼女のリーダーシップとコミュニケーション能力は、この難局において貴重なものでした。どうか本市もそうであってほしいと願います。
樋口市長においては、これまで以上に市民に寄り添い、御自身の言葉で市民に発信し続けていただきたいと願います。
この数か月、私は情報発信をお願いしますと、ずっとお願いしてまいりました。その中で本市議会では、甲府市議会だより５月臨時会号を発行することになりました。また、当局におきましても、政策に関する新聞への折り込み広告を出していただくなど、多くの工夫、改善をしていただいていることには感謝申し上げます。
その上で、当局の皆様にはさらに市民の理解と共感の下、不安を拭い、明るい希望を抱けるような政策を、樋口市長を先頭にしっかりと実施していただけるよう、強く要望いたします。
以上、私の思いを込めながらお話をさせていただきました。とても抽象的で、本当に広範な内容となってしまったことは否めません。しかし、今だからこそ必要な議論ではないかと確信しております。本日頂いた御答弁が、必ずやこの先の甲府市政の変革の呼び水になると私は思っています。
結びに、今回の質問が新しい日常（ニューノーマル）への議論を少しでも深め、今を生きる、明日をつくる、その契機となることを切に願いまして、質問を終えます。
誠にありがとうございました。
31:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時４６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１０分 再開議
32: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
長沢達也
議員。
（長沢達也
議員 登壇）
33: ◯長沢達也
議員 公明党の長沢達也です。
昨日の中村明彦
議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、私からも、今回の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、新型コロナウイルスに感染し、闘病生活を送られた方、今なお闘病されている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
そして、この感染症拡大の中、献身的に医療に当たられている医療従事者の方をはじめとする、日常生活に欠かせない業務に従事している、全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝の意をささげます。
私も、さきの令和２年５月臨時会において、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員として、望月大輔委員長、神山玄太副委員長とともに、市民生活に資するための議論をさせていただきました。
本市議会として提言や決議などを議決いたしましたが、その中で、私たち甲府市議会が決議した「新型コロナウイルス感染症を甲府市民とともに乗り越えていく決意宣言」に関する決議の一文には「我々は、輝かしい歴史を持つ県都甲府の市民として、未知のウイルスによる分断と混乱を断固として打ち破り、何があっても負けない決意を持って、医療従事者等のエッセンシャルワーカー、そしてその家族に心からの敬意と感謝を表明し、いわれなき偏見や差別が起こらない社会を作り上げていくことを宣言する。」とうたわれています。私自身もその宣言のとおりに、これからも市民の皆様とともに誠実に行動していくことをお誓い申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、感染症対策について伺います。
まず、図書館等施設におけるブックシャワー機の導入促進について伺います。
今般における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、本市の市立図書館でも、先日まで臨時休館を余儀なくされていたところですが、６月１０日より開館し、徹底した感染防止対策を行う中で、段階的に図書館サービスを拡大するとしています。
それに先立ち、去る５月１９日からは、インターネット予約した本などの貸出しを、臨時窓口を開設して行っておられたと承知しています。臨時窓口開設の際は、感染対策として、返却された本の全てをブックシャワー機にかけて、消毒をされていたと伺っています。
本市の市立図書館のブックシャワー機（図書消毒機）については、私も図書館を訪問し、本田図書館長より御説明いただきましたが、平成３０年１２月に、他の委託業務を実施する際にそれと併せて１台導入し、昨年１０月からは図書館利用者も使えるエリアに設置し使用しているとのことです。私も実際、図書を消毒しているところを見させていただきましたが、１度に６冊までの本がセットでき、風を送りながら本のページの間も紫外線消毒し、３０秒ほどで終了するものでした。
今月から開館し、貸出しを中心として業務を行っていかれるとのことですが、臨時窓口開設時に比べ、当然、貸出し・返却の図書は増えてくると思われます。徹底した感染防止対策を行うという意味では、現状のブックシャワー機の体制では、返却分に対しての十分な対応ができかねるのではと推測いたします。
そこでお聞きします。
市立図書館にブックシャワー機を増設し、今後の徹底した感染防止対策を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、各公民館の図書室や市立学校の図書室にも順次配置していく必要があると考えますが、御見解を伺います。
次に、保育所等における感染防止用備品の整備について伺います。
今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、小さな子どもたちを預かる市内の保育所等においても、感染防止対策には大変御苦労されていると伺っております。子どもたち自身に、うがい、手洗いをきちんとしてもらうことはもちろん、職員の皆様総出で机やテーブル、椅子、その他、園児の手や体の触れる箇所の消毒作業を日々行っているなど、お話を伺っているところです。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策として、保育所等におけるマスク購入等の感染防止対策に係る支援を行っています。事業内容としては、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設において、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、市区町村等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸売業者、販売業者からの一括購入等や、保育所等の消毒に必要となる経費を補助するとなっています。補助基準額は１施設当たり５０万円以内で、補助割合は、国が１０分の１０となっています。
昨年度予算から実施されている保育環境改善等事業、保育対策総合支援事業補助金ですが、令和２年度も、補正予算において引き続き利用できる状況となっています。
そこで伺います。
この保育環境改善等事業、保育対策総合支援事業補助金の、本市での活用状況、また、対象の保育所等に対する補助金利用の啓発の状況、そして、今後のこの補助事業の活用方針を伺います。
よろしくお願いいたします。
34: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。
35: ◯饗場正人教育部長 図書館施設におけるブックシャワー機の導入促進についてお答えいたします。
ブックシャワー機は、装置にセットした本に風を当てて、ごみやほこりを取り除き、紫外線を照射してウイルスや雑菌を消毒し、消臭剤により脱臭するという図書消毒機であります。
甲府市立図書館では、主に古い蔵書や、汚れて返却された図書のクリーニングや脱臭に使用しており、昨年１０月からは、一般の利用者の方にも御利用いただいておりました。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休館中は、文学書やＣＤなどの図書資料を中心に、次亜塩素酸ナトリウム液にて清拭消毒しておりましたが、臨時窓口開設により図書の流通が始まって以降は、返却された図書に次亜塩素酸ナトリウム液での清拭と併せ、ブックシャワー機を使用しております。
現行のブックシャワー機の新型コロナウイルスに対する有効性につきましては、機器の製造元に確認したところ、製品での実証実験は行われておりませんが、大学等で行われている同種の紫外線の新型コロナウイルスへの有効性の研究と併せ、検証中とのことでありました。
一方、次亜塩素酸ナトリウム液による、新型コロナウイルスに対する消毒の有効性は、既に確認が取れているため、現段階では図書館、公民館及び学校図書室での感染防止対策としては、引き続き次亜塩素酸ナトリウム液による清拭消毒を中心に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
37: ◯長坂哲雄子ども未来部長 保育所等における感染防止用備品の購入についてお答えいたします。
保育所等における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市独自の支援策としてマスクの配布を行うとともに、保育所における感染症対策ガイドラインに基づき、マスクの着用や手指衛生、手が触れる場所の消毒、室内換気の徹底などの感染症対策に取り組んでいるところであります。
こうした中、国においては、保育所等の感染症対策に対する支援を行うため、施設で使用する保健衛生用品や感染防止対策用の備品の購入等に要する経費を補助する制度が、昨年度末に創設されたところであります。
本市におきましては、本制度を効果的に活用するため、補助対象となる７８施設に対し、制度の周知を行い、５１施設がマスクや消毒液などの保健衛生用品をはじめ、体温計や空気清浄機などの感染拡大防止に向けた備品等の整備を行ったところであります。
また、今年度につきましては、補助制度が令和元年度及び令和２年度の２か年の合計で、１施設当たり５０万円を上限とする制度となったことから、補助対象となる施設に対し、改めて本制度の周知を行い、さらなる感染拡大防止対策のため、本制度の活用を促したところであります。
今後におきましても、保育所等に対して、新型コロナウイルス感染症対策に係る国や県からの情報提供などを行うとともに、引き続き感染拡大防止対策の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
38: ◯植田年美副議長 長沢達也
議員。
39: ◯長沢達也
議員 御答弁ありがとうございました。
まず、図書館施設におけるブックシャワー機についてですけれども、このことにつきましては、私ども公明党会派は、２０１５年からこの５年間で７回ほど、
定例会本会議、また民生文教委員会、予算特別委員会、決算審査特別委員会などで導入を求める
発言をさせていただいているところであります。
当初、このコロナ禍ではございませんでしたので、衛生面を気にされるお母様方も多いということで、滅菌消毒、またブックシャワー機はたばこの臭いなどもさっぱり取れるということで、ぜひ導入をということを求めてきたところであります。
そうした中で平成３０年１２月に１台、甲府市立図書館で導入をしていただいて、使用しているということです。
今回、臨時窓口を開設するに当たって、私ども甲府市議会
議員にも通知を頂いたのは、感染対策の強化ということで、ブックシャワー機を返却本全てにかけていくという通知も受けたところであります。
そうした中で、私も聞き取りをさせていただいたのですが、今月１０日からの開館において、全面的に貸出しがまた始まれば、貸出し本、また返却本が急激に増えると、そういう中で、１台のブックシャワー機では足りないのではないかということで、今回質問をさせていただいたところであります。
今頂いた御答弁ですと、次亜塩素酸ナトリウム液による清拭消毒を、返却された図書の全てに行っているというお答えでした。これは既に効果の確認が取れているということでありました。
ただし、この清拭消毒においては、非常にやはり職員の方の負担も、返却された図書の全てに行っていくということは負担もかかるのではないかとも考えるところであります。
このブックシャワー機が、御答弁にも頂きましたけれども、現在有効性を大学等でも検証中ということでありましたので、ここからは要望になりますけれども、ぜひ、有効性が証明され、有効だということになった暁には、ぜひまたブックシャワー機の導入をまずは、圧倒的に貸出し・返却が多い甲府市立図書館から、そうした機械を増設していただいて、長い目で見ればその導入費用、またメンテナンス費用も含めても業務の効率化になるのではないかと考えますので、ぜひ、そうした暁にはこのブックシャワー機の増設を、まずは甲府市立図書館からしていただきたいと、要望をさせていただきます。
また、保育所等における感染予防備品の購入につきまして、既に本市でもこの制度の活用を改めて促していただいているということでありまして、感謝を申し上げます。この補助制度は国による１０分の１０の補助ということで、非常に有効な支援策だと、本市にとって有効な支援策だと考えております。
７８施設の中で５１施設が使用したということで、まだ残りがありますので、また、使用した施設でも５０万円に満たないところは、まだ５０万円の上限まで使えるということですので、今年度の補正予算でも予算額が増額をされているようですので、これはまだまだ使える制度だと思いますので、ぜひ本市でも啓発していただいて、感染症防止備品のさらなる購入をしていただいて、感染対策をぜひしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
この質問は、この辺で区切りにさせていただきます。
続きまして、市役所の相談窓口について伺います。
まず、専門家の相談窓口について伺います。
本市では、今月、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に関わる雇用調整助成金の申請について、社会保険労務士の無料相談会を毎週実施しています。雇用調整助成金の申請に関しては、申請内容が詳細で多岐にわたり、分かりづらいことから、専門家への相談が必要であり、今回のこの、毎週実施されている無料相談会は、小規模な事業などを経営している市民にとって、とてもありがたい相談会だと感じております。
今回の新型コロナウイルス感染症の影響に関わる生活上の様々な困り事について、市民の皆様は、相談窓口として、やはりまず、自分たちの生活に一番身近な行政機関である市役所を思い浮かべると思います。どこに相談したらよいか分からないというようなときに、まず市役所に電話をかけてみようという人は多いと思います。
そうした意味では、今回のこの新型コロナウイルス感染症の影響の中で、本市議会からの要望にお答えいただき、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策の対応窓口や、相談先を市民に案内する甲府市相談先案内専用ダイヤルを開設していただいたことや、今月に入り、各種支援策を項目別に、甲府市の担当課も明記した大きな広告を新聞折り込みとして入れるなど、当局のその御努力には敬意を表したいと思っております。
その上で、さらに今回の雇用調整助成金の申請に関わる社会保険労務士の無料相談会など、専門家への相談も市役所で行っていただくことは、私たち市民にとって大きな安心感が担保され、大変ありがたいことだと思います。
そこでお聞きします。
雇用調整助成金の申請は来月以降も実施されていきますが、この相談窓口の延長、また新型コロナウイルス感染症に関わる様々な難しい問題の相談窓口として、現在、年度内１人１回に限られている、弁護士が対応するくらしの法律無料相談の相談基準の緩和など、今後における専門家の相談窓口の延長、充実等についての考えを伺います。
次に、オンライン相談窓口について伺います。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、社会では今、オンライン対話システムが急速に普及しています。先ほどの天野 一
議員の質問にもございました。感染防止対策として急速に普及しているこのシステムですが、今後の社会での新しい生活様式にとっては欠かせないものとなってくるのではないでしょうか。
自治体でも、東京都は、従来からある妊娠相談ほっとラインを拡充して、今年５月１６日からオンライン相談を開始し、妊娠しているお母様や、これからお母様になる方々にとても好評とのことです。小さな子ども連れの方など、交通手段の問題に限らず、様々な事情で直接市役所を訪れることができない方々にとっても、感染症対策として急速に普及しているこのシステムは、非常に有効だと思われます。
そこでお聞きします。
社会に急速に普及しているこのオンラインシステムを利用した、今後における本市の相談窓口の設置についてのお考えを伺います。
よろしくお願いいたします。
40: ◯植田年美副議長 白倉尚志市民部長。
41: ◯白倉尚志市民部長 新型コロナウイルス感染症に関わる専門家による相談窓口についてお答えいたします。
本市では現在、国や山梨県も含め、新型コロナウイルス感染症に関する支援策や、各種相談先の案内を一元的に対応することを目的に、甲府市相談先案内専用ダイヤルを開設し、相談を受け付けているところであります。
各種の相談先の中でも、専門家を配置しての相談窓口といたしまして、社会保険労務士による雇用調整助成金の申請に係る個別相談会を、本年６月の１か月間、毎週火曜日に開催することとしたところでございます。
当該個別相談会は、現時点での申込みが数件という状況でございますので、延長して行いませんが、通年開催しております毎月第２日曜日、第４日曜日の社会保険労務士相談にて、引き続き助成金の申請のサポートをするとともに、広報こうふや本市ホームページを通じて事業者等への周知に努めてまいります。
また、弁護士によるくらしの法律無料相談につきましては、市民の日常生活における様々な問題の解決を図るため、山梨県弁護士会に委託し、市民や市内在住の方を対象として、より多くの方々が相談できるよう、年度内に１人１回、３０分という制限を設ける中で、毎月５回実施しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症に関する相談需要を見極める中で、法律相談の対応について判断をしてまいります。
以上でございます。
42: ◯植田年美副議長 萩原 優総務部長。
43: ◯萩原 優総務部長 オンライン相談窓口についてお答えをいたします。
国は、政府の専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式の実践例を具体的に示したところであり、日常生活を営む上での基本的生活様式として、外出を控えることや、密集、密接、密閉の回避などを挙げております。
こうしたことを踏まえ、市民の皆様が外出を自粛される中で、
ＩＣＴを活用したオンラインによる相談窓口などは、有効な行政サービスであると認識しております。
また、他の自治体においてオンラインによる相談を開始したところもあり、こうしたサービスが新型コロナウイルス感染症対策のみならず、市民の利便性の向上にもつながる新たなサービスとして広がっていくものと考えられます。
このような状況の中、本市では、新しい生活様式の実践例における働き方の新しいスタイルとして、オンラインによる会議を事業者や関係団体等と始めており、使用感や品質等について現在検証しているところであります。
また、市民の皆様に対しましても、安心して御利用していただくためには、プライバシーの保護やセキュリティ対策が必要でありますことから、検証結果を踏まえ市民サービスの新たな仕組みとして、今後検討してまいります。
以上でございます。
44: ◯植田年美副議長 長沢達也
議員。
45: ◯長沢達也
議員 白倉市民部長、また萩原総務部長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、雇用調整助成金の申請に係る社会保険労務士の相談についてですけれども、これは現時点での申込みが数件ということで、延長しては行わないという御答弁でありましたが、通年開催している社会保険労務士相談で、引き続きこの雇用調整助成金の申請もサポートしていただけるということでありました。
これにつきましては、質問でも先ほど申し上げましたが、雇用調整助成金は今後も申請が続きますので、数件といっても相談をしたい方が来月以降も出てくるのではないかと考えられます。そうした中で、こうした通年開催の相談窓口により雇用調整助成金の申請をサポートしていただけるということですので、非常にありがたいなと思っております。ぜひ、無料相談会が終わっても、ここでも答弁いただいていますけれども、本市の広報誌やホームページなどを通じてぜひ事業者さんへの周知に努めていただいて、ぜひ利用をしていただけるようにしていただきたいと思っております。
ありがとうございます。
また、くらしの法律無料相談についてですけれども、これも今回質問するに当たって白倉市民部長とお話をさせていただきました。現状について、毎月５回実施しているこのくらしの法律無料相談、ほぼいつもいっぱいになっているということでありました。ただ、そうした中で、この新型コロナウイルスに関係する相談は、目立った数はないということをお聞きしました。
ただそこで、白倉市民部長に現状をお尋ねしていたときに、しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する相談というものが潜在化しているといけない。そうしたことは、また、何かしらの方法でリサーチをしていかなければいけないと思っていますというようなお言葉を頂いたところだったんですが、今の答弁でも、新型コロナウイルス感染症に関する相談需要を見極めるということの中で、その対応について判断していくということで、まさにそのとおりの御答弁を頂きました。非常に潜在化した、そうした悩みというか、相談をリサーチしていかなければいけないというそのお言葉に、非常に市民に寄り添った、そういう市民部であるなという印象を受けました。ぜひ、今後もしっかりと市民に寄り添った取組を続けていただいて、潜在的な部分も含めて、困っている市民の皆様の相談を今後も専門家の方に受け付けていただけるように、ぜひ今後の推移を見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
また、オンライン相談窓口につきましては、先ほど天野 一
議員も質問した中で御答弁もあったんですけれども、現在検証されているということで、やはりこれは今後、間違いなく普及してくるという中で、ある意味、本市も乗り遅れたらいけないというか、本市は他都市に先駆けていることがいっぱいありますけれども、これについても先行して取り組んでいただきたいということを考えているところでございます。
ただ、相談会をオンラインで行うに当たっては、先ほど御答弁いただいたように、セキュリティやプライバシーなど様々、難しい問題もあると思います。ぜひ、この点をクリアしていただいて、早期にこうしたオンライン相談会を実施できるように、子ども未来部や福祉保健部など、各部でいろいろ相談はあると思うんですけど、そうした中で、早くいろいろな相談窓口も、オンラインも相談できるという形で取り組んでいただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上でこの質問は終わりまして、次の質問に入らせていただきます。
チビッコ広場の管理について伺います。
私たちの住む各地域には、現在、数多くのチビッコ広場と呼ばれる公園があります。このチビッコ広場を所管する子ども未来部の子ども応援課でお聞きしたところ、その数は市内に１５３か所あり、そのうち１５０か所は、チビッコ広場の所在する自治会が、報償金の交付を受け、除草などの管理を行っております。
その報償金は広場の面積により異なり、いずれも年額で５００平米未満が１万円、５００平米から１，０００平米未満が１万５，０００円、１，０００平米から２，０００平米未満が２万円、２，０００平米以上が２万５，０００円となっております。
各対象の広場は５００平米未満が１０８か所、５００平米から１，０００平米未満が２５か所、１，０００平米から２，０００平米未満が１１か所、２，０００平米以上は６か所とのことです。
これらのチビッコ広場について子ども応援課に確認したところ、遊具が設置されている広場は１３０か所、遊具の数は３６６基となるそうです。
甲府市チビッコ広場環境整備等報償金交付要綱によれば、報償金を交付する環境整備等の具体的な項目の１つに、遊具等の設置状況の確認及び破損遊具等の報告も、管理項目として記載されております。
今回この質問をさせていただく経緯となったのは、これらチビッコ広場について、その広場自体が開設されてから長期間が経過し、大きくなってきている樹木の管理、老朽化している遊具に対しての危惧、また自治会活動の中で、広場の除草などをする方々の高齢化等があり、チビッコ広場の管理に苦慮しているとの自治会からのお声を多く頂いているからです。
そこで、お聞きします。
市内各所に所在するチビッコ広場の管理の現状と、予算規模をお示しください。
また、人口減少、少子高齢化となった今、こうしたお声を受ける中で、本市の各計画に基づいた今後のチビッコ広場の管理についてのお考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
46: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
47: ◯長坂哲雄子ども未来部長 チビッコ広場の管理についてお答えいたします。
本市のチビッコ広場につきましては、地域における子どもの健全な育成と体力の増進を目的に整備しており、広場の管理につきましては、樹木の剪定や草刈りなどについて地元自治会に御協力を頂いており、樹木の伐採や砂場等への砂の補充などは本市で行うなど、市民協働による管理を行っているところであります。
チビッコ広場の整備事業費につきましては、環境整備に係る自治会への報償費のほか、フェンスなどの修繕費及び遊具点検の委託料などとなっており、本年度の予算額は５３４万３，０００円となっております。
こうした中、地域住民の高齢化などにより管理が困難となった樹木につきましては、地域の同意を得る中で、計画的に伐採を行うなど、チビッコ広場の管理に係る地元自治会の負担軽減に努め、対応を図っているところであります。
また、設置してある遊具につきましては、地元自治会の目視等による日常的な点検のほか、定期的に公園施設製品安全管理士による安全点検を実施し、こうした点検結果を基に対応を図っております。
今後におきましても、甲府市子ども・子育て支援計画に基づき、子どもの健やかな育ちを支援し、子どもたちの遊び場はもとより、地域の方々の憩いの場としても安全で快適に利用できるよう、管理に努めてまいります。
以上でございます。
48: ◯植田年美副議長 長沢達也
議員。
49: ◯長沢達也
議員 長坂子ども未来部長より、御答弁ありがとうございました。
１点再質問をさせていただきたいんですが、遊具の設置については、定期的に安全点検を実施していると、こうした結果を基に対応を図っておりますという御答弁がありました。
ここについて再質問させていただきたいんですが、安全点検を実施した結果、危険であると判断された場合、自治会などと協議をしながら、そうした遊具の撤去などの安全対策を今も行っていただいているのか、またそういうことをしていただけるのか、その点について、この対応を図っておりますというところを、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
よろしくお願いいたします。
50: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
51: ◯長坂哲雄子ども未来部長 チビッコ広場に設置している遊具の管理についての再質問にお答えいたします。
チビッコ広場に設置しております遊具につきましては、安全点検の結果による危険度や、また緊急性を基に、当該広場の利用状況など、地域の自治会からの意見を伺う中で、計画的に撤去、または修繕等、必要な整備を行っているところであります。
今後におきましても、安全点検の結果に基づきまして、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52: ◯植田年美副議長 長沢達也
議員。
53: ◯長沢達也
議員 再質問に対する御答弁、ありがとうございました。
危険な遊具は自治会と話し合った上で撤去しているし、これからもそのように取り組んでいくということで、御答弁いただき安心をいたしました。
このチビッコ広場に関しましては、今は開発して一定の面積を、公園、あるいは緑地帯などにしなければならないという決まりがあるようですけれども、今緑地帯にされる開発地域が多くて、チビッコ広場となっているのはかなり年数がたっているところが結構多いということもお聞きしているところでございます。
そうした意味では、樹木も大きくなっておりますし、先ほど質問しましたように、自治会も高齢化が進んでいるという中で、樹木の伐採などをお願いしても、今年はもう予算がいっぱいだから、また来年度になりますということになってしまうということもお聞きしているところであります。
今後もしっかり自治会等と話し合って、住民に寄り添った管理をしていただきたいと思っているんですけれども、年間の予算額、５３４万３，０００円ということですけれども、これも１５０か所、自治会で管理している公園があるということですので、ぜひ、この予算額も今後増額をしていただいて、老朽化してきているチビッコ広場の管理に対応をしていただければと要望させていただいて、この質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。
最後の質問に入ります。
特別定額給付金の支給基準日の翌日以降に生まれた子に対しての給付金支給について伺います。
今般、国では、新型コロナウイルス感染症対策の経済支援策として、全ての人に、１人当たり一律１０万円を給付する特別定額給付金を実施することとなり、各市区町村を窓口として、順次申請・給付が始まっています。
本市においても既に申請書が郵送されており、６月９日より、順次郵送申請のあった世帯に対し、給付が始まっております。
本市においては、市長直轄組織に新設された定額給付金課が、今回のこの特別定額給付金の支給事務に当たられているとのことですが、スピード感を求められている業務でもあり、多忙な事務を正確に行われている職員の皆様に改めて敬意を表するとともに、無事の給付が進められることを心より祈っております。
この１人一律１０万円支給の特別定額給付金は、本年４月、私ども公明党の山口那津男代表が首相官邸において安倍晋三首相に強く要請した経緯もある中で、政府として給付対象者を絞る従来の対策案から変更され、実現したものであると承知しています。
この特別定額給付金は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、国民の生活支援に必ず役立っていくものと確信しています。
さて、この特別定額給付金について、本市と人口規模の近い人口約１７万５，０００人の千葉県習志野市においては、支給対象基準日である本年４月１７日時点で住民基本台帳に記載されておらず、その基準日の翌日以降に生まれ、住民基本台帳に記載された新生児と来年４月１日生まれまでの子に対し、１人１０万円の給付を決めたとの報道がありました。給付対象の人数は１，１００人程度を見込んでいるとのことです。
また、ほかにも全国の都市で続々と、この支給対象基準日の翌日以降に生まれた新生児に対して、１人１０万円の給付金支給を決めている都市があると、報道などにより承知をしています。
本市の子ども未来部の母子保健課によれば、本市において、今年４月２７日時点での出産予定者は７７７人だったと伺っておりますが、この方たちを含め、本市でも、基準日の翌日である令和２年４月２８日から令和３年４月１日生まれまでの子どもを対象に、１人１０万円の給付を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた経済不況は、これからが本番と言われています。この感染拡大の影響の不安の中、妊娠、出産し、赤ちゃんを育てていく、家族が増えた御家庭にエールを送る意味でも、仮称「甲府のお母さん（お父さん）と赤ちゃんにエール事業」というような名称で、本市でも、ぜひ新生児に対して特別定額給付金の支給をお願いしたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
54: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
55:
◯樋口雄一市長 新生児に対しての特別定額給付金の支給についての御質問にお答えをいたします。
本市では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急経済支援策である、特別定額給付金の迅速かつ適切な支給に努めているところであります。
本給付金は、支給対象基準日を本年４月２７日としており、その翌日以降に生まれた新生児は支給の対象から外れることとなっております。
私は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、出産、育児等についても平時とは違い、感染予防等で大変な状況に置かれている妊産婦やその御家族、さらには生まれてくる新生児にも手を差し伸べることができますよう、国の特別定額給付金を補う、新たな支援策が必要であると考えております。
こうしたことから、新生児に対する給付金の支給につきまして制度設計を指示したところであります。
今後につきましても、本市の未来を担う子どもを健やかに産み育てることができますよう、さらには、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できる環境をつくることができますよう、諸施策の展開を図ってまいります。
以上でございます。
56: ◯植田年美副議長 長沢達也
議員。
57: ◯長沢達也
議員 樋口市長よりの御答弁、誠にありがとうございました。
新生児に対する給付金の支給について、制度設計の検討を指示したところだということで御答弁を頂きました。まさに、子ども輝くまちを掲げて甲府市政を運営されている樋口市長の迅速なる、そうした対策だと考えております。ぜひとも、この新生児に対する給付金をなるべく多く、新しく生まれてくる子どもたちに支給して、さらに甲府市を盛り上げていただきたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
58: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時０５分 再開議
59: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふ未来の一般質問を行います。
藤原伸一郎
議員。
（藤原伸一郎
議員 登壇）
60: ◯藤原伸一郎
議員 それでは、よろしくお願いいたします。
まず、公共交通についての質問をさせていただきます。
公共交通は、経済や人々の暮らしへ直結するライフラインであると思います。今日の緊急事態宣言における感染症対策のための活動の大幅な自粛に伴い、公共交通の収入が大幅に減少するということで、多くの公共交通サービス提供事業者が経営困難となり、その結果、新型コロナウイルス感染の影響が収まった後、鉄道やバス、タクシーのサービス提供力が大幅に減少し、経済の回復にも大きな影響を残すことが強く危惧されています。人々の移動は大幅に減少し、移動を支える公共交通事業者の経営状況も急激に悪化し、倒産した事業者も発生したと聞いております。
これに対して政府は、事業者への支援策として、各種助成金等による経営支援策を打ち出しましたが、公共交通事業は固定費の占める割合が非常に大きい産業であること、また、急激な需要の変化に追随しにくい業種であるということ、加えて、日々の人々の移動を支える公益性が高く、運行を止めることができないということから、現在打ち出されている一般的な経営支援制度では不十分な状況になっています。
こうした移動需要の急激な低下により、多くの公共交通事業者が経営の危機に立たされている中、新型コロナウイルスの感染拡大前でも深刻なドライバー不足など、安定的な公共交通サービス提供の維持に対して、困難な問題に直面している現状もあります。
本市も、甲府市観光事業者等衛生対策補助金として、マスクやアルコール消毒液など消耗品や衛生機材の購入、設置、消毒作業に要した経費の５分の４を、対象となる事業種別ごとに上限額の範囲内で補助しています。従業員や利用客の感染防止対策補助は、大変ありがたいと聞く反面、とにかく簡素で迅速に支給してほしい、もともとコスト削減は最大限行ってきたつもり、あとは給与を大幅に下げていくしかない、固定費、人件費を削減しているが限界だ、あともって数か月だろうと危惧しているとの声もあります。
本市の公共交通事業者の新型コロナウイルス禍での状況、また支援策や連携についてお伺いをいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症により、公共交通利用者は激減し、今後も３密回避など、利用を控える傾向にあります。まず挙げられるのが通勤です。昔ながらの全職員が定時から同じ建物の中で働くというスタイルは時代遅れになり、貴重な働く世代を片道何分もかけて電車、バス、通勤のマイカーの中では効率が悪過ぎます。その時間は生産も消費もできない。無駄な会議もまだまだ多い。在宅勤務やＩＴ技術を使ったリモートワークは当たり前になってくるのだろうと思います。
総務省の調査では、２０１８年９月末時点で、テレワークを導入している企業は１９．１％で、今後導入予定があると答えた企業は７．１％でした。業種にもよると思いますが、導入可能な企業はもっと多いはずです。
事実、新型コロナウイルス感染症対策として、多くの企業が在宅勤務に踏み切ったことを考えると、かなりの企業で対応できていたのではないかと考えてよいと思います。
そして、人口減少の中で、バス、鉄道といった公共交通機関の縮小は止められないと感じています。東京都内ですら、郊外だけでなく中心部でも運行本数を削減し始めた路線もあり、既に退職した高齢者は毎日電車に乗らなくなったり、運転手不足という要因もあり、市中のバス会社なども採用難に悩んでいると聞きます。
ＪＲ四国では、今年３月のダイヤ改正で、普通電車２２本の運行を削減しました。需要の落ち込みと、運転手が大量に退職期を迎えたことも大きな要因だと考えております。
加速度的に利用者の減少が見込まれる状況になり、地域公共交通再編実施計画や、甲府市立地適正化計画など、公共交通ネットワーク再構築に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。
リニア中央新幹線開業に向けた、公共交通の形成も同じくです。
昨年１２月に、山梨県による「リニア山梨県駅（仮称）の駅位置の検証結果」の中で示された、ＪＲ身延線の小井川駅とリニア山梨県駅を専用シャトルバスでつなぐ案です。山梨県がリニア山梨県駅を大津町地内以外に移転することは困難と分かり、言わば無理やり計算した案だと、誰もが感じたことと思います。ＪＲ東海にどうしてもＪＲ身延線を廃線にしてほしくないから、小井川駅と県民の一部から騒がれたから、また、利用者がその推計で４００人増えるからと、いろいろな理由をつけました。本当に甲府駅までの移動をこのシャトルバスに任せて大丈夫なのかと私も思います。
先ほども述べましたが、急激な高齢化の中で、乗換えが増えるシャトルバスでのリニア山梨県駅と小井川駅との直結に需要が見込めるのか。中央市の住民は、せっかくシャトルバスが通るならバス停を作ってもらって乗り降りできるようにしてほしいと言っていますが、バス停を作れば甲府駅までのアクセス時間は増し、遅くなってしまう懸念もあります。
本市として、いつの段階においてもリニア山梨県駅と甲府駅は太いベクトルで示していたように、独自の公共交通政策をしっかりと示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
今後の公共交通の維持や利便性の向上を考えると、やはり今とは違う方法を考えていかなければならないと考えます。
この分野においては、ＭａａＳと言われる仕組みをつくったり、そしてＣＡＳＥと呼ばれる、自動車業界では１００年に１度の大変革期を迎えると言われています。いわゆるＭａａＳとはモビリティ・アズ・ア・サービス、簡単に言いますと、マイカー以外の交通手段を、モバイルなどを使って連結をしていくことです。また、ＣＡＳＥは、コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化などの頭文字を取って、このようなものもこれからの自動車業界で使っていくことにより、自動車業界の新たな指針となってくるものと考えております。
これらのテーマをどのように組み合わせていくかということが大変重要となってきます。例えば、コネクティッド機能を搭載した完全自動化ＥＶの無人タクシーといってもなかなか分かりづらいかもしれませんが、その例がかすむような、新しい発想が求められる時代が来るかもしれません。
そして私自身が、このＭａａＳ、なぜ今日この場で勧めるかと申しますと、まず１点目が、ＭａａＳについては、やはり行政が行うほうがいいのではないかということが念頭にございます。
なぜ行政のほうがいいかと申しますと、まずこの公共交通、甲府市においても多くの事業者が参入をして公共交通を維持している現状があること。そして甲府市も同じように、補助金を交付しながら運用を図っているということ。何よりも、市内のその事業形態、また地域のありようをよく知っている甲府市がこのかじ取りを行うことにより、無駄な料金の値上げ、またその事業者に対しての不本意な料金の値下げをなくすことができると私は考えます。
ＭａａＳは鉄道またはその既存の事業者が
ＩＣＴによって、担当者が経路、運賃など、利便性を高めるということをしっかりと考えていかなければならないと考えます。
公共交通の目的は、いわゆる地域の移動における問題解決なので、市民により便利で快適な移動を提供したいという気持ちから生まれたものであると私は考えています。甲府市のように複数の民間事業者が公共交通を運行する状況では、ライバル関係にある事業者同士が情報を公開して対等に手を結ぶことができるかが一番の課題となってきます。ＭａａＳは国や自治体が主導して進めていくほうがよりよいと私は考えます。
大都市に比べて事業者が限られ、また補助金も拠出している本市がイニシアチブを取って、公共交通自体が目的ではなくまちづくりの
ツールの１つであるからこそ、甲府市がやらなければならないことだと考えております。
運転免許証の返納、若年層を中心とした大都市一極集中など、急務で対策を打たなければならないものもあります。とりわけ高齢者にとっては、新たなデジタル技術の習得は難しいかもしれませんが、スマートフォンの利用者は着実に増えています。また、ＱＲコードでの航空券の発行やスマートフォンによるオンライン決済は今後普及し、規模が拡大するという予想もついております。住民同士のつながりが密な地域のほうが有利だと考えます。
ここで一例を挙げさせていただきますが、京都府京丹後市のＮＰＯ法人気張る！ふるさと丹後町が運航するささえ合い交通では、
ＩＣＴによるデータ分析を行うことでデータ管理が効率的に行え、需要に対して最適な交通を供給できるようになったようです。予算の限られる地方にとっては、大変大きなメリットだと考えます。
交通手段が便利になれば、移動する人が増え、また町が再び活気づき、にぎわいを取り戻した様子が市外に伝われば、移住を考える人たちも出てくるはずです。リスクを恐れず実施していくという強い意志と情熱を持つことが重要だと思います。
ＩｏＴを活用したＣＡＳＥやＭａａＳなど、公共交通の利便性の向上の検討、また、利用促進に向けた取組を進めていくか、お考えをお伺いします。
61: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
62:
◯樋口雄一市長 公共交通について、私からは、コロナ禍における公共交通事業者の現状と連携についてお答えをします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民の足を守る社会インフラであります路線バスやタクシーなどの公共交通の利用者が減少し、本年３月から５月までの運賃収入が昨年の同時期に比べ大幅に減収している状況であると聞き及んでおります。
こうしたことから、本市では先般、５月臨時会におきまして、感染拡大に伴う衛生対策への支援として、観光事業者等衛生対策補助金に係る補正予算を提案し、議決を頂いたところであります。
加えまして、新型コロナウイルス感染の終息が見えない中、通学・通勤や通院・買物など、市民の足として欠かせない公共交通を継続して運行していただくため、新たな支援策についての検討を指示したところであります。
公共交通事業は、市民の生活や地域経済活動を支えるため、その機能の確保が求められておりますことから、今後におきましても公共交通事業者と連携を深める中で、公共交通の運行の継続、確保に努めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
63: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。
64: ◯根津 豊リニア交通政策監 公共交通ネットワーク再構築に向けた基本的な考え方についてお答えいたします。
本市におきましては、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展していることから、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため、昨年３月に甲府市地域公共交通網形成計画を策定したところであります。
この計画では、本市の地域公共交通の現状や課題を整理した上で、３つの基本方針を定めており、その１つとして、都市計画マスタープランや立地適正化計画などのまちづくり計画との連携により、コンパクトなまちづくりとの一体性を確保した地域公共交通ネットワークの構築を掲げており、居住地から拠点へ、または拠点間のつながりを持つ公共交通ネットワークの再構築を図ることといたしました。
これに基づく地域公共交通の再構築・再編につきましては、運行経路や運行回数の変更など、地域全体の公共交通ネットワークを全面的に再編する事業であることから、各種交通施策の実施環境やリニア駅関連路線の具体化などを勘案する中で、適切な時期に再編実施計画の策定を検討してまいります。
次に、リニア中央新幹線開業に向けた公共交通形成についてお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業は、国内外との時間・距離を大幅に短縮させ、本市や本県の将来にわたる暮らしの質の向上や経済の活性化をもたらすことが期待されております。
本市では、このリニア中央新幹線開業の効果を最大限に生かし全県下に波及させるためには、リニア駅から県内各地への公共交通ネットワークの充実を図ることが大変重要であると認識しております。
特に、リニア新駅と甲府駅間の直通ルートは、甲府市都市計画マスタープランで、目指すべき将来都市構造を構成する都市基幹軸として位置づけるとともに、昨年度本市が多角的な視点で実施したリニア新駅位置の検証の中で、優位性が高いルートであるとしたところであります。
こうしたことから本市では、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりと一体となった公共交通ネットワークの充実を目指し、本市や山梨県、交通事業者などで組織されるリニア駅前エリア整備に係る検討会議の中で、リニア新駅から甲府駅へのアクセス等について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、山梨県や関係機関と緊密に連携を図る中で、リニア中央新幹線開業が本市のみならず山梨県全体の発展につながるよう取り組んでまいります。
次に、ＩｏＴを活用した公共交通サービスについてお答えいたします。
地域公共交通におきましては、都市部では道路の混雑やドライバー不足、地方部では深刻な高齢化等に伴う地域の交通サービスの縮小や、人の移動そのものの縮小など、様々な問題が生じております。
一方で、ＩｏＴやＡＩを活用したＭａａＳなどの新たなモビリティサービスへの取組が活発になっており、公共交通分野で新たな事業展開の可能性が広がりを見せております。
こうしたことから国では、有識者で構成する新モビリティサービス懇話会において、日本版ＭａａＳの実現に向け、事業者間のデータ連携、運賃・料金のキャッシュレス化、インフラ整備との連携などについての中間取りまとめを行い、昨年度、新モビリティサービス推進事業として、１９事業の先行モデルの実証実験を支援してきたところであります。
本市におきましても、これまでに地方自治体、有識者、自動車関連企業等で構成する中部地方整備局主催のリニアまちづくり・モビリティ懇話会に参加し、自動運転技術の動向など、新たなモビリティサービスについて情報収集に努めてまいりました。
今後におきましても、先進都市の実証実験の状況を注視する中で、高齢者の積極的な外出への支援、環境や都市交通への負荷の軽減などにつながる可能性のあるＩｏＴとモビリティサービスとの組合せによる新たな仕組みについて調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎
議員。
66: ◯藤原伸一郎
議員 ありがとうございました。
樋口市長から、新しい支援策について指示したということで、大変ありがたいと思っております。
幾つかの業者に聞き取りをしたところですけれども、本市から出している補助金については、根津リニア交通政策監が説明に来てくれたと。額は小さいけれども大変うれしかったという話はお伺いをしました。
日本はそうでないのかもしれませんが、欧米諸国などは、公共交通事業者に対しても医療関係の方と同じような形で敬意を表して、また、そのくらい大変な事業を行っているんだということも、やはり我々も認識をしなければならないと思った次第でございます。
そして何よりも、公共交通事業者がなくなってしまうことによって進めている様々な事業に支障が出てしまうということには、大変つらいものがございます。この苦しいときであるからこそ、そして今までも公共交通を守ってきてくれた事業者さんであるからこそ、甲府市もこういうときにしっかりと守ってあげられる体制を構築していただければと強く念じています。
２つ、再質問をさせていただきたいと思いますが、他県においては、補助金を出している市町村のほうから、予算編成の段階で、予算特別委員会などで補助金について審査していると。その予算を概算払いしていただいて、毎月毎月大きく借入れをしているところに充てさせてもらっているんだという話を聞きました。
本市も今年３月に予算特別委員会を終えて、公共交通についての補助金等を交付するということで予算が計上されていますけれども、本市でも例えば、そういう概算払いなどを考えることの余地があるかどうか、支援策の一環として１つ質問させていただきたいと思います。
そしてもう１つ、公共交通事業者を含めてですけれども、この地域の拠点間を結ぶといったときに、私としてみればこのリニア駅を中心に様々な公共交通を考えていただいているということは大変うれしいことでございますが、今のコロナ禍において、いわゆる少子高齢化や経済の落ち込みが大分早い段階で見えてきてしまったのではないかと思ってきています。
そう考えますと、公共交通事業については、やはり再編をしながらまた新しい取組をしていかなければならないと考えておりますが、リニア駅を中心にして公共交通を考えていかなければならないものなのか、もしくは、このリニア中央新幹線は７年後に開業するとして、その拠点間を結ぶということを考えますと、リニア駅はリニア駅でしっかりと考えながらも、立地適正化など、やはり人口が減っていく中で、しっかりと考えていかなければならないと思うんですけれども、この施策についてもう少し詳細な御回答を頂ければと思っておりますが、お願いしたいと思います。
また、ＭａａＳについてはたまたまですけれども、昨日、スマートモビリティチャレンジ２ｎｄが締切りをしてしまいました。先ほど１９事業と御回答いただきましたけれども、その前の段階で結構多くの市町村がこれを申し込んでおります。甲府市もぜひ、またチャレンジをしてもらえればと思いますが、その２点について、まず事業・方策についての補助金の扱い方、また今後リニア中央新幹線以外の部分でこの施策を、今回のコロナ禍、人口減少と併せてどう考えているか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
お願いします。
67: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。
68: ◯根津 豊リニア交通政策監 再質問にお答えいたします。
まず、バス路線の維持運行費補助についての概算払い等についてでございます。
現在本市では、バス交通事業者と協議をする中で、一定時期に支援をさせていただいております。実績を基に支援をしておりますので、ある程度の協議が必要となりますので、今後におきましても、バス交通事業者と協議をする中で対応していきたいと考えております。
次に、リニア駅以外の公共交通の再編等についての御質問でございますけれども、現在、甲府市公共交通網形成計画においては、７年後に行われるリニア中央新幹線開業を基に検討することになっておりますけれども、当然今、甲府市立地適正化計画、甲府市都市計画マスタープラン等、まちづくりに関する計画が策定されておりますので、それらとの整合性も併せて、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎
議員。
70: ◯藤原伸一郎
議員 ありがとうございました。
検討していただけるということでございますが、他の
議員の質問にも何回も出てきておりますけれども、特にこういう状況でございますので、早い段階で対応していただくと、特に補助金に関しては大変事業者もありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、公共交通政策についてもぜひ前向きに捉えていただきまして、市民の足がしっかりと確保できるようにしていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画について質問します。
平成２６年に策定されましたこの甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画でございますが、本市が中核市に移行するに当たり改正が行われました。いろいろな案の中で、ほとんどの人が免疫を持っていない新しいインフルエンザ等のウイルスが発生したときにパンデミックとなり、大きな健康被害となることに伴い、社会への影響をもたらす可能性が指摘されて、平成２４年にこの法律ができたものと承知しております。
国民の生命及び健康の保護や国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることが目的です。国、県、市をはじめ、多くの機関でパンデミック発生時における対策措置及び新型インフルエンザ等緊急事態対策措置等の特別措置を設定しました。この甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画において、名称は新型インフルエンザとなっているが「等」として、いわゆるこれに準ずる感染症への対策行動ということで、今回の新型コロナウイルス禍での活用実施に値すると私は考えております。
未発生時から今日に至るまで、段階的な実施計画が策定されていますが、各期、各段階において本計画が有効に機能した点、改善しなくてはならない点についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスに感染したかもしれないと思ったときに、まず電話をして相談をするのが保健所の帰国者・接触者相談センターです。ここでＰＣＲ検査が必要かどうか判断し、ＰＣＲ検査が必要となれば病院で検体採取が行われ、これを回収して検査機関に運ぶのも保健所です。
さらに、検査機関で行われたＰＣＲ検査の結果を相談者に連絡するのも保健所です。
それから、症状などを見極め入院や宿泊施設での療養など、受入れの調整をするのも保健所です。
現在の甲府市保健所も、帰国者・接触者相談センターが置かれ、相談や検査対応、入院調整、検体・患者の搬送、濃厚接触者の健康観察などにあたっています。
そうした中、多くの業務を行っている甲府市保健所ですが、まだまだこの甲府市保健所についての理解が得られていない部分もあるのかなと私は考えています。
本計画において、新型コロナウイルス感染症を受け、甲府市保健所の役割の明確化が求められると考えますが、特に甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部設置時に、保健所長を構成メンバーとして入れるなどしてほしいと考えております。甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画において、甲府市新型インフルエンザ等対策連絡協議会には保健所長が組織構成員となっていますが、甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部の組織構成員への保健所長の記載がないのはなぜでしょうか。
また、感染症発生時において、甲府市保健所は大変重要な役割を担っていると思いますが、その役割と位置づけについてお伺いをいたします。
次に、ＢＣＰの中で最も重要となる、甲府市業務継続計画（新型インフルエンザ編）についてお伺いをいたします。
最も重要視をされるのは、甲府市役所の職員、そして市民を感染から守ることが大前提となってきます。法的側面としては、職員に対する安全配慮義務があり、２００８年３月１日に施行された労働契約法第５条において、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとすると、より明確に定められました。
近年、この安全配慮義務は過労死や仕事のストレスによる鬱病にも適用されています。甲府市役所において、新型コロナウイルス流行時に十分な感染対策が行われず、感染者が出た場合には、安全配慮義務を問われる可能性もあります。
また、市にもＢＣＰの作成は求められています。甲府市に自然災害、大規模火災、テロ行為など、緊急事態に遭遇した場合において、事業の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能にするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画です。
対象としているのは主に地震などの自然災害であり、自然災害では通常であれば数日で被害を受けなかった地域や国からある程度の物資や救援が期待できますが、一方、新型コロナウイルスの流行による影響は自然災害と随分異なっているということでございます。
ＢＣＰでは、新型コロナウイルス流行に備えることは難しいことを考慮する必要があります。特に対策が求められるのは、市民直結、社会機能維持に関わる事業であり、より具体的なＢＣＰの策定が求められ、感染症蔓延期においても市民生活に必要最低限のサービスを提供することが求められています。
また、社会機能の維持に該当しない課、職種においても、感染拡大防止の観点から、活動自粛を含めた新型コロナウイルス感染症発生時の業務方針などの確立を検討する必要があると思います。
今回の新型コロナウイルス感染症発生を受け、本市の危機管理体制、職員が市民を感染から守る対策、事業の継続、対策の見直しや改善の観点から、今後の感染症対策と事業継続についてお伺いをいたします。
71: ◯植田年美副議長 佐藤
敦危機管理監。
72:
◯佐藤 敦危機管理監 甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画及び甲府市業務継続計画についてお答えいたします。
本市では、新型インフルエンザをはじめ、新たに発生する危険性の高い新感染症に対応するため、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、実施する感染予防・拡大防止対策への取組を定めてまいりました。
そうした中、今般発生した新型コロナウイルス感染症への甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく取組につきましては、未発生期から海外発生期においては、感染症の発生に備え、マスクや消毒液等の感染予防・拡大防止物品の備蓄、市立甲府病院において院内感染防止マニュアルの見直しや、院内研修などを行ってまいりました。
また、県内未発生期には甲府市新型インフルエンザ等対策連絡会議を開催し、県内での発生に備え対策等の検討を行い、県内発生早期、感染期には甲府市新型インフルエンザ等対策本部の設置や市立小中学校の臨時休業、難病等の在宅療養患者への支援など、様々な取組を実施する中で感染予防、感染の拡大防止に努めております。
次に、甲府市新型インフルエンザ等対策本部の本部員につきましては、各部局が連携し対策を講じていくことが必要でありますことから、市長を本部長とし、常勤の特別職と保健所を統括します福祉保健部長をはじめとする各部局の部長職で構成されておりますが、当対策本部での感染予防・拡大防止対策についての協議に際しては、事務局の一員として参画している保健所長の専門的見地から意見等も参考に、その対策を決定しております。
次に、感染症発生時の甲府市保健所の役割と位置づけにつきましては、疫学調査による原因究明や、防疫措置の実施等により感染拡大防止を図るとともに、状況に応じた住民への情報提供や相談対応、また保健指導を行うなど、地域における感染症危機管理の拠点として位置づけております。
最後に、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画及び甲府市業務継続計画の見直しにつきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止対策を講じておりますことから、今後、その対応等について検証する中で見直しを行ってまいります。
以上でございます。
73: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎
議員。
74: ◯藤原伸一郎
議員 ありがとうございました。保健所長につきましては、ぜひ、格上げではないですけれども、こういう機会で多くの意見を頂いたという御答弁がありましたので、ぜひ当対策本部の構成員に入れていただいて。しかしながら、話を聞くと保健所長、当然ながらこの新型コロナウイルスに関して多くの意見を頂いているということも聞いておりますので、構成員として位置付けるだけではなく、業務の遂行にもしっかりと精通するようにしていただきたいと思います。
市民への情報提供、相談体制ということで１つ再質問をしたいと思いますが、何度も結果が違ってしまったＰＣＲ検査についてなんですけれども、本市の中でＰＣＲ検査の信頼性や正確性をどのように認識しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
いわゆる相談業務の中で、最も多いと思っているのが、そのＰＣＲ検査を受けたいんだけれども受けられないというような話が多いのかなと思っておりまして、ぜひＰＣＲ検査の実態と、状況についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
75: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。
76: ◯深澤 篤福祉保健部長 再質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査の正確性、精度ということですけれども、なかなか難しい御質問で、簡単に申し上げることはできないんですけれども、一般的には偽陽性だったり偽陰性だったりというものがございます。ただ、私どもとすれば、今行っている検査は正確性があるという判断の下、感染症対応をしております。
以上でございます。
77: ◯植田年美副議長 藤原伸一郎
議員。
78: ◯藤原伸一郎
議員 正確性があるということでお伺いしましたが、いろいろ県内の医療機関を見てみると、初め陽性だったけれどもずっと陰性が続いて、本当に陽性だったのかという方が２名、また、陽性だということでお亡くなりになってしまったが、感染者数にカウントもされていない方も１名ございます。このＰＣＲ検査においての正確性をしっかりと住民に伝えなければ、ＰＣＲ検査を受けたから安全だよ、また本市広報誌等にもＰＣＲ検査の正確性がうたわれていないので、ぜひ市民をあまり不安にしないように、ＰＣＲ検査を受けたから大丈夫だ、ＰＣＲ検査を受けたいよというような発想ではなく、ちゃんとＰＣＲ検査の正確性を伝えていただけるようにお願いして、質問を閉じたいと思います。
以上です。
79: ◯植田年美副議長 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１０分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80: ◯植田年美副議長 それでは、これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第５９号から日程第４１ 諮問第４号までの４１案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、民生文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
６月１７日及び１８日は常任委員会審査のため、また、１９日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
81: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。
よって、６月１７日、１８日及び１９日は休会することに決しました。
６月２０日及び２１日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため、本会議を休会いたします。
休会明け本会議は、６月２２日午後１時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時４７分 散 会
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