甲府市議会 2020-06-01
令和２年６月定例会（第２号） 本文
する条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第６８号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第６９号 固定資産評価員の選任について
第１２ 議案第７０号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１３ 議案第７１号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１４ 議案第７２号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１５ 議案第７３号 市道路線の認定について（砂田５号線外１路線）
第１６ 議案第７４号 甲府市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定
について
第１７ 議案第７５号 財産の取得について
第１８ 議案第７６号 訴えの提起について
第１９ 議案第７７号 農業委員会委員の任命について
第２０ 議案第７８号 農業委員会委員の任命について
第２１ 議案第７９号 農業委員会委員の任命について
第２２ 議案第８０号 農業委員会委員の任命について
第２３ 議案第８１号 農業委員会委員の任命について
第２４ 議案第８２号 農業委員会委員の任命について
第２５ 議案第８３号 農業委員会委員の任命について
第２６ 議案第８４号 農業委員会委員の任命について
第２７ 議案第８５号 農業委員会委員の任命について
第２８ 議案第８６号 農業委員会委員の任命について
第２９ 議案第８７号 農業委員会委員の任命について
第３０ 議案第８８号 農業委員会委員の任命について
第３１ 議案第８９号 農業委員会委員の任命について
第３２ 議案第９０号 農業委員会委員の任命について
第３３ 議案第９１号 農業委員会委員の任命について
第３４ 議案第９２号 農業委員会委員の任命について
第３５ 議案第９３号 農業委員会委員の任命について
第３６ 議案第９４号 農業委員会委員の任命について
第３７ 議案第９５号 農業委員会委員の任命について
第３８ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３９ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４０ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４１ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４２ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正
上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 宇佐美 淳 議事係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第５９号から日程第４１ 諮問第４号までの４１案及び日程第４２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の
発言順序は、今期は日本共産党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、日本共産党の代表質問を行います。
清水英知議員。
（清水英知議員 登壇）
3:
◯清水英知議員 日本共産党の代表質問を行います。
質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々へ心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者をはじめ、社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
それでは、最初に市長の政治姿勢について聞きます。
緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で困窮する家庭や事業者への支援はいまだに行き渡っていません。政府が閣議決定した第２次補正予算案には、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引上げなどが盛り込まれました。一方、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない医療機関も受診控えなどで大幅な減収に見舞われていますが、そこへの支援は盛り込まれておりません。家賃支援給付金は申請開始時期が６月中旬からさらに遅れる見通しです。雇用調整助成金でも遅過ぎる給付が問題になっています。また、予備費は１０兆円にも上りますが、予算案の３分の１近くを政府に白紙委任するように迫ることは、憲法の財政民主主義に反するものです。
さて、本市においては今年度当初予算及び３回にわたる緊急対応策が打ち出されました。子ども生活支援金や中小企業・小規模事業者への家賃助成など切実な声を反映した支援策については歓迎をいたします。一方、４月１０日に全市民に一律１万円の富士吉田市コロナ撲滅支援金を支給すると発表した富士吉田市をはじめ、水道料金や学校給食費の一定期間免除などを打ち出した全国の自治体と比べると、見劣りがするという声が私どものもとに寄せられております。
富士吉田市コロナ撲滅支援金について、お笑いタレントのロンドンブーツ１号２号の田村 淳さんのツイッターでの発信が非常に印象に残っております。「『一律』。判断力、決断力、実行力、きちんと市民の皆さんに政治が寄り添ってる感じがするなあ。富士吉田市の人たちは、この市に住んでよかったと思えるだろうなあ。」というものでした。今朝もう一度このツイッターを見てみたところ、１，７５５件が拡散され、７，４６３件の「いいね」がついておりました。
どこが田村さんや多くの方たちの心を捉えたのか。私は、まずは４月１０日というスピード感、そしてもう１つは、全市民一律というところではないかと思います。当時、政府は１世帯３０万円を対象を限って給付しようとして、国民の批判を浴びていました。新型コロナウイルス感染症の影響で全ての人々が苦しめられているのに、もらえない人もいる。支援策に分断が組み込まれると、心から喜べない、後味の悪さも残すのではないでしょうか。
さて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の積増しなどが盛り込まれた政府の第２次補正予算案などによって、本市が独自支援策を実施する財政的な条件は広がります。全ての市民を対象とした支援金の支給、水道料金、下水道使用料の免除、学校給食費の無償化などによって、スピード感を持って支援策を実行することを求めますが、市長の見解はいかがですか。
これらは、市民あるいは子どもの間に分断を持ち込まないということ、現在徴収している負担を一定期間免除するものであるので、市長が一般会計からの繰入れなどを決断すれば、申請手続なども必要なく、市民や職員の負担・手間暇は最小限で、迅速に支援が行き渡ると考えますが、いかがですか。
また、これまでの本市の新型コロナウイルス感染症対策としての市単独事業の予算総額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付限度額を僅かに上回るのみであり、不十分であったと考えますが、いかがですか。
また、政府の第２次補正予算案で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は第１次補正予算の１兆円に２兆円が積増しされました。こうした条件を今後の支援策にどう生かしますか。また、同交付金の範囲にとどまらず、財政調整基金の活用や不要不急の事業の見直しなどによって新型コロナウイルス感染症に対応する財源を生み出すべきと考えますが、いかがですか。
以上、新型コロナウイルス感染症対策をめぐる市長の政治姿勢について答弁を求めます。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 清水（英）議員の私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は５月２５日に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除され、新たなステージに移行いたしました。私は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民の皆様の厳しい暮らし向きや経済活動の停滞を重く受け止め、国の地方への財政措置を踏まえ、限りある財源を有効に活用し、国の支援策を「補い」「つなげる」ことを基本軸に、本年３月にはいち早く、国内の感染拡大を見据え、第１弾の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を打ち出し、医療機関等へのマスクなどの衛生用品の配布により感染拡大の防止を図ることはもとより、保育所等の副食費の助成や、急激な収入の減少に陥った世帯等の市税や保険料の納付相談の実施、第２弾、第３弾では、政府系金融機関等からの融資や持続化給付金等の支援の実行までのタイムラグを解消する新型コロナ対策つなぎ資金の創設、生活に困窮する世帯への住居を確保するための支援として住居確保給付金の対象者の拡大や市営住宅の無償提供、就学援助受給世帯など支援を必要とする方に対する子ども生活支援給付金の創設など、各段階、状況に応じた適時、的確な支援策を講じてまいりました。
さらに、こうした支援策を円滑かつ迅速に推進するため、甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、定額給付金課の設置や帰国者・接触者相談センターの段階的な機能充実など、組織強化にも早期に取り組んできたところであります。
新型コロナウイルス感染症は長期的かつ多方面への影響が予想されることから、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響の縮小化に努めるとともに、住民に寄り添う基礎自治体として、市民サービスの低下や突発的な事象への対処が滞ることのないよう、長期にわたる対応を見据え、国の第２次補正予算で拡充される予定となっております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を最大限活用する中で、第４弾の緊急対応策を講じてまいります。
今後におきましては、コロナ禍からの回復に向け、国の支援策の十分な活用と既存事業の有効性の検討を行う中で、これからの新しい生活スタイルへの変化に対応するための適切な対策を講じ、一日も早い日常の回復に努めてまいります。
以上でございます。
6:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
7:
◯清水英知議員 答弁いただきました。迅速な支援ということ、そして市民の皆さんの心を捉えるということで、山梨県内であまり事例がないものと考えまして水道料金の免除などを提案しましたが、本日の山梨日日新聞の記事によると、西桂町が半年間水道料金の免除に踏み切るとのことです。また、身延町は高校２年生、高校３年生のいる世帯に１人当たり３万円の支給や、全町民への１万円分の商品券配布も決めたということです。南部町は１８歳までの子どものいる世帯に子ども１人当たり３万円の給付と、失業者の方には１０万円を給付する方針だということです。
このように、ほかの市町村での独自施策も進んでいけば、差が開き、さらに見劣るという声が強まりかねないということを強調いたしまして、次の新型コロナウイルス感染症拡大の再燃及び医療崩壊を防ぐことについての質問に移ります。
経済・社会活動を再開させつつ再度の緊急事態宣言を回避するためには、第２波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制の抜本的強化が必要です。日本医師会に日本医師会ＣＯＶＩＤ－１９有識者会議が設置され、分野・領域ごとに様々な検討が行われていますけれども、本年５月にはＰＣＲ検査実態調査と利用促進、在宅医療と介護、集中治療体制の３つについての中間報告が出されました。
ＰＣＲ検査については、十分に利用できる状況にないことが「院内感染及び介護施設での施設内感染の続発の原因となっている。」また「感染症（救急）患者の受入れに必要な個人防護具（ＰＰＥ）は充足しておらず、
ＩＣＴ活動も盤石でない。そのような背景のもと、院内感染を恐れて、肺炎等の感染症のみならず、発熱した一般患者、（救急）患者の応需が困難となっている。」などと指摘をされ、入院患者と妊婦全員の事前ＰＣＲ検査の実施、医療従事者全員のＰＣＲ検査、保険適用の行政検査の実施支援金の医療機関への給付、新型コロナウイルス感染症患者受入れ促進費用などへの財政出動などをまとめています。
こうした提起を受け、質問いたします。
入院患者、介護・障がい者施設利用者、妊婦を対象としたＰＣＲ検査の実施と費用への助成によって、院内感染、集団感染を防ぐことを求めます。また、医師が新型コロナウイルス感染症の診断を行うための検査が必要と判断したら、保健所を介さずに迅速にＰＣＲ検査が受けられる体制づくりを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
さて、全日本病院協会など３団体の調査によると、調査対象の約８割が経営が悪化したと回答し、今年４月の利益率は昨年４月と比べると平均１０％落ち込んだとのことです。利益率のマイナスが二桁となると給料も出せない、ボーナスも出せないと、全日本病院協会の猪口雄二会長は訴えております。政府の第２次補正予算案が閣議決定されましたが、新型コロナウイルス感染患者受入れ病院への支援はあるものの、地域医療全体を支える予算とはなっていません。
患者、利用者の減少によって減収した医療機関、介護施設等に対する補償を求めますが、当局はどのように取り組みますか。答弁を求めます。
8:
◯金丸三郎議長 深澤
篤福祉保健部長。
9:
◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の再燃と医療崩壊の防止についてお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査につきましては、厚生労働省の通知に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に加え、患者本人に対する感染症の治療へつなげる観点から実施をしております。
こうしたことから、病院内や高齢者施設等に対しましては、患者が発生した場合には、院内や施設内で集団感染を防止する観点から、迅速かつ的確な積極的疫学調査に努め、患者本人及び特定した濃厚接触者、さらには接触した可能性のある方にまで対象範囲を拡大する中でＰＣＲ検査を実施しております。また、入院患者や妊婦等につきましても、医師の診断に基づき、必要に応じてＰＣＲ検査を実施しているところでございます。
なお、こうしたＰＣＲ検査につきましては、医師が保健所へ相談して実施する行政検査に加え、帰国者・接触者外来等の医師の判断に基づき保健所への相談を介さずに山梨県や保健所設置市から委託を受けた医療機関に直接依頼して実施する検査も、行政検査と同様の取扱いとして実施することが可能となっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した医療機関等への支援につきましては、医療機関及び福祉施設・事業所の減収に対する財政支援について、中核市市長会の緊急要請や全国市長会の決議を通じて国へ要請しているほか、国から示される緊急経済対策の支援策などについては本市内の事業者等に広く周知を図ってまいります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、山梨県や関係機関等と連携する中で、適時適切な医療が提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
10:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
11:
◯清水英知議員 経済・社会活動を再開させていくこと、その前提として検査体制の強化や医療機能を維持することは、本当に欠かすことができません。本年５月１１日に長崎幸太郎山梨県知事を含む１８道県の知事が緊急提言を発表しまして、積極的感染拡大防止戦略への転換を提案しておりますけれども、非常に大切なことだと思います。感染拡大の第２波に備えて、検査体制、保健所体制の強化に本市としても引き続き力を尽くすように求めて、次の子どもたちの学びと安全の保障についての質問に移ります。
本市において臨時休業が終わり学校が再開されました。課題プリントの配布など家庭学習を促すなど、様々な努力がされたことと思いますけれども、それでもまだ習っていない知識を授業なしで理解をさせていくというのは非常に大変なことだと思います。保護者からとても教えられないといった声が上がっているのは当然のことだと思います。
この間、インターネット教材などに取り組んだ子どももいれば、勉強が手につかなかった子どももいます。学習の遅れと格差の広がりが懸念されるところです。
また、子どもたちがかつてないような不安やストレスをため込んでいることも心配されます。国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートでは、５０％の子どもたちが勉強が心配と答えていたり、様々な不安を訴えているところです。また、その他各種のアンケートでは、子どもたちから「いらいらする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」などの痛切な声が寄せられております。また、コロナ禍による家庭の困窮は子どもに様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などももたらします。
不安やストレスをため込んでいる子どもたちを受け止める手厚い教育が求められると考えますが、本市はどのように取り組んでいきますか。授業を詰め込むようなやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらし、成長を歪め学力格差を広げることにもなりかねないと考えますが、当局の見解を求めます。
また、学校における児童・生徒、教職員の身体的距離の確保にどのように取り組んでいきますか。
さらに、異常な長時間で働いている教員の皆さんに、消毒、清掃、健康チェック等の感染症対策やオンライン授業等の新たな業務がさらに課され、教育活動への注力の妨げとなることは避けなければならないと考えます。人的配置などの対策が必要と考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
12:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
13:
◯小林 仁教育長 子どもたちの学びと安全の保障についてお答えいたします。
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に基づき、感染リスクを可能な限り低減しつつ、学校教育活動を再開していくことが重要であるとの見解を示しております。
本市におきましては、山梨県内の感染状況を踏まえ、５月２４日の入学式から学校を再開したところでありますが、再開に当たっては校長会を通じて、各校に学習事項の重点化や単元の入替えなどを行う中で、児童・生徒への過重な負担を避けつつ、効果的な指導を工夫するとともに、心理的なストレスに係るリスクはどの児童・生徒にも起こり得ることを意識し、学級担任等を中心としたきめ細かな健康観察とスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの積極的な活用により、心の問題に適切に取り組むよう指示したところであります。
身体的距離の確保については、各校において文部科学省及び山梨県教育委員会からの通知に基づき、適切な距離が確保できるよう対応しております。
教職員の新たな業務につきましては、再開後の２週間を午前中のみの授業としたことで、午後の時間帯に教職員が業務を振り返る中で、ゆとりを持って様々な対応に取り組むことができ、再開当初と比べ効率的な健康観察、清掃、消毒等の実施や適切な分担による負担の軽減が図られてきております。
今後におきましても、学校現場と連携しながら感染症対策や学習指導など、効率的で効果的な学校運営を図る中で、児童・生徒の心身の健やかな成長に努めてまいります。
以上でございます。
14:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
15:
◯清水英知議員 授業内容の重点化などの御答弁がありました。もちろん大事なことだと思いますけれども、学習内容の定着など様々な形で課題が残ると思います。人員の配置、特に正規の教員を中心とした人員配置を進めることなど、体制づくりを要望して、次の新型コロナウイルス感染症の影響で困窮している学生への支援についての質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の影響で学生の５人に１人が退学を考えているという、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの調査結果は非常に衝撃的でした。学びの権利を守ろうと２００校を超える大学の学生が学費減免や支援を求めるインターネット署名を展開して、その運動は大学の垣根を越えて学費の一律半額免除を求める署名へと発展しております。
山梨県内においても、日本民主青年同盟の皆さんが学生の皆さんへの聞き取りやインターネットを使ったアンケートを実施して、山梨県内１９５人の学生、このうち甲府市在住の学生は９５人ということですが、声を集めてそれを基に甲府市独自の家賃補助、アルバイト収入の減少への補償、授業料の減額・免除などを本市に要請したところです。
こうした声に押されまして、政府は困窮している学生を対象に１人１０万円から２０万円を給付することなどを閣議決定しましたが、これは一歩前進ではあるのですけれども、給付額が少ないと思いますし、対象も約４３万人ということで、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校など約３７０万人の学生たちの１割ほどにしかすぎません。本市独自の支援策が切実に求められるところだと考えます。
質問いたします。
甲府商科専門学校の授業料を半額免除し、学生を支援することを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。
16:
◯金丸三郎議長 饗場正人教育部長。
17:
◯饗場正人教育部長 学生への支援についてお答えいたします。
甲府商科専門学校は、本年３月２日から５月２２日まで新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため臨時休業措置を取ってまいりましたが、この間、いち早く双方向のリモート環境を整備し、４月１６日の入学許可式を皮切りに１７日には始業式、２０日からは全学生を対象にリモートでの授業を開始し、学生の学ぶ機会を確保してまいりました。
現在、甲府商科専門学校では、今年度から開始された所得に応じた授業料等の減免や、給付型奨学金の支給が行われる高等教育の修学支援新制度と、新型コロナウイルス感染症の拡大によりアルバイト収入等が激減し経済的な困難に直面している学生への国の新たな支援策である、学びの継続のための学生支援緊急給付金の申請の支援を行っているところであります。
甲府商科専門学校は、公立の教育機関として、これまでも生活困窮となった学生に対し、授業料の納付期限の延長、分割での納付、また、特別な事情がある場合は個々の学生の経済状況に応じた授業料の減免などを行ってまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、困窮している学生の学びの機会が失われないよう、適切な支援を実施してまいります。
以上でございます。
18:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
19:
◯清水英知議員 学生や学生の保護者の皆さんの窮状に応えるため、またリモート環境の整備などの負担を軽減するなど、通常の演習を例年どおりに行うことが非常に困難になっているといった状況などに照らして、授業料の半額免除という、学生さんのこういった要望というのは、非常に私は妥当なものだと思いますし、ぜひ実施していただきたいと思います。これは強く要望して、次の就学援助についての質問に移ります。
就学援助制度は生活に困窮し、お子さんに義務教育を受けさせることが困難な場合、学用品費、学校給食費などの費用の一部を援助する制度でありまして、その認定は世帯の前年度の所得によって行われておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの家庭が急激な変化に見舞われることは予想されているところです。文部科学省が本年３月２４日、通知を出しまして、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し必要な援助を行うことを求めたところです。
就学援助について、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した場合に、速やかに認定を行うとともに、年度途中も含めて制度の周知を繰り返し図ることなど、丁寧・親身な援助を求めますが、どのように取り組みますか。答弁を求めます。
20:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
21:
◯樋口雄一市長 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う就学援助等による家計急変への対応について、お答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対応として、市民の皆様が、引き続き健康で安心した生活を送ることができますよう、これまでの国や県などの支援策を補完する様々な対策として、マスクの配布や新型コロナ対策つなぎ資金の融資、中小企業・小規模事業者への家賃の補助などを講じているところであります。とりわけ、子育て世帯への対応といたしましては、保育所等の副食費の助成や放課後児童クラブ保護者負担金の減額をはじめ、就学援助費を受給している準要保護世帯には学校の臨時休業期間中の給食費相当額を援助するなどの対策を講じております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により家計への影響を受けやすい児童扶養手当及び就学援助費の受給世帯には、１世帯当たり３万円を給付する子ども生活支援給付金を国の施策に先駆け創設したところであります。
私は、長引く感染症の影響を受け、これまでの平穏な生活が一変し、収入が急激に減少した子育て世帯への迅速かつ柔軟な支援の必要性を強く感じておりますことから、感染症の影響によって短期間で収入が減少し、就学援助費の受給世帯と同等の水準になった子育て世帯に対して、子どもの学校生活に支障が生ずることのないよう支援策を講ずるよう指示をしたところであります。
今後におきましても、全ての子育て世帯の皆様が安心して生活を送ることができ、また経済的理由により教育を受ける機会が制限されることがないよう、取組を推進してまいります。
以上でございます。
22:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
23:
◯清水英知議員 市長から力強い御答弁をいただきました。先日の国会答弁でも萩生田文部科学大臣から、大事な御指摘だと、特出しして周知をしたいといった答弁がありました。非常に大切なことだと思いますし、また、年度途中も含めて繰り返し制度の周知と速やかな認定を図っていただきたいということを重ねて要望して、次の生活保護制度についての質問に移ります。
生活保護制度をめぐりまして、厚生労働省は本年４月７日付通知において、申請の意思がある方に対しては生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとして、その他の保護の決定実施及び援助方針の策定に必要な情報については、後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫するよう求めました。これは、感染防止のみならず、生活保護の相談が長時間に及んだり、人に言いたくない事情を事細かに聞かれることなどが生活保護制度の申請をためらわせるという問題を解消するためにも、非常に重要なことだと考えます。
また、この通知では、生活保護開始時において就労が途絶えてしまっているが収入の増加することが見込まれる生活保護受給者については通勤用自動車の保有を認めること、求職活動に必要な場合、ひとり親家庭であること等の理由から、求職活動を行うに当たって保育所等に子どもを預ける必要があり送迎を行う場合の自動車の使用を認めること、医療券の発行をまたずに医療機関の受診を認めることなどを求めております。
生活保護申請時の面談時間の短縮、通勤用自動車の保有と使用、医療券の交付について、厚生労働省通知を踏まえて取り扱うなど、生活保護申請の意思のある人や生活保護受給者の実態に合った制度運用を求めますが、当局の見解を求めます。
生活保護制度について、もう１点お聞きします。
住宅扶助について、やむを得ないと認められるものについては限度額の１．３倍、７人以上の世帯についてはさらに１．２倍の範囲内で必要な額を認定することができるとされているところです。例えば派遣労働者の方が会社に紹介されたワンルームマンションに住んでいる場合、家賃が住宅扶助の限度額を上回っているということはしばしばあります。
住宅扶助の特別基準額を適用して実態に見合った運用を行うことを求めますが、当局の見解を求めます。
24:
◯金丸三郎議長 深澤
篤福祉保健部長。
25:
◯深澤 篤福祉保健部長 生活保護制度の運用についてお答えをいたします。
本市では日頃から、自立相談支援員による計画的かつ継続的な自立支援に取り組むとともに、生活保護を必要とする世帯に対しては確実に生活保護制度につなげるなど、適切で柔軟な制度運用に努めているところであります。
こうした中、今般、厚生労働省から示された新型コロナウイルス感染症に関連した生活保護業務の取扱いに対しましても、実態に合った制度運用を図っているところでございます。
また、住宅扶助につきましては、現在、国の基準額を基に支給をしておりますが、世帯員の状況や地域の住宅事情によりやむを得ないと認められるものについては、定められた範囲内で特別基準額として支給しているところであります。
今後におきましても、今般の感染症などにより生活に困窮する方がさらに増える可能性があることを踏まえ、引き続き生活に困窮されている方の様々な不安の解消に向けてきめ細かな対応に努めるなど、それぞれの実情に応じた制度の運用に努めてまいります。
以上でございます。
26:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
27:
◯清水英知議員 既に実施しているという旨の御答弁だったかと思いますけれども、申請をする意思のある方、あるいは生活保護受給者の方が制度をよく熟知していて申請をする場合などには認められていると思いますけれども、個別の相談の事例では様々なことが起こる。本市の側からぜひとも実態に合った積極的な周知や援助を通知が出たこの機会に改めて実態、実情に寄り添った対応を図ることを要望いたします。
それでは、次の新型コロナウイルス感染症の支援策の周知及び利用促進についての質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策としてこの間様々な支援策が打ち出されておりますけれども、その多くは対象となる方が申請して初めて利用できるようになります。特別定額給付金や持続化給付金は報道で取り上げられることが多いのですけれども、税や社会保険料の減額、免除、猶予などについてはなかなか広く知られているとは言えないと思いますし、利用できるということに気づいていない方も相当いるのではないかと考えます。納税通知書と一緒に負担を軽減する制度を知らせる
文書も同封するなどの工夫が必要だと思います。
先日、甲府市の緊急対応策を知らせるチラシが新聞折り込みされておりまして、これは非常にいいことだなと思ったわけですけれども、紹介し切れていない支援策があったり、そうした支援策の周知のさらなる工夫が必要ではないかと感じております。例えば住居確保給付金については対象が拡大されましたけれども、そのことは果たして広く知られているか。あるいは、学生の方であってもこの給付金の対象となることが起こり得るということが、果たして浸透しているでしょうか。また、生活保護制度をめぐっては、所得が生活保護基準を下回る世帯のうち、実際受給している世帯の割合は２割程度と言われております。働いていたら受給できないであるとか、持家があったら受給できないなどの誤解は根強いものがあります。
この間、甲府市社会福祉協議会が、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業等により生活資金に困った人たちに向けた生活福祉資金の特例貸付を実施しており、申込みが殺到していると聞いておりますけれども、こうした方たちに生活保護制度についても周知をしていくことで、救われる人も現れるのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱えた人たちを対象とした支援策や、税、社会保険料の減額、免除、猶予等の制度についての利用促進及び積極的で親身な周知を強めることを求めますが、当局の見解を求めます。
28:
◯金丸三郎議長 萩原 優総務部長。
29: ◯萩原 優総務部長 新型コロナウイルス感染症の支援策の周知につきましてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する支援策につきましては、影響を受けてお困りの方に迅速かつ的確に情報が伝わり、御利用していただけることが大切であると考えております。これまでの支援策につきましては、市長臨時記者会見などによる報道機関への発表や、定期的に発行している広報誌とタイムリーに情報更新している本市ホームページによる市民の皆様へのお知らせ及び若年層に利用者の多いＳＮＳによる発信を行っております。また、インパクトがあり、購読者の関心を引き寄せられる新聞への折り込みチラシも活用するなど、担当部署と協議・連携しながら、様々な広報媒体を通じた情報発信に取り組んでいるところでございます。
さらに、今後発送する各種保険料の納入通知書には減免制度などのお知らせを同封するとともに、関係機関の窓口には支援に関するチラシを置くことで周知を図っております。
今後におきましても、引き続き市民の皆様に必要な情報を分かりやすくお届けし、支援策を活用していただけますよう努めてまいります。
以上でございます。
30:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
31:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。先日新聞に折り込まれましたチラシについて、本当に私も、非常に目を引くデザインで、分かりやすくて非常によかったなと思っております。ただ、紹介し切れない制度もございますし、人それぞれ様々なケースがございます。市役所や甲府市社会福祉協議会などを訪れた方たちに、その方たちが直接目的としている制度だけではなくて関係する制度なども周知するよう様々な形で、あらゆる機会を捉えて周知をして、支援策利用促進に努めていくことを求めまして、次の熱中症対策についての質問に移ります。
甲府市は全国１位を争うほど毎年猛暑に見舞われておりますけれども、熱中症対策の１つとして御近所やまちなかに集まって涼むことで、稼動するエアコンの数を減らそうというクールシェアが取り組まれております。一方で、今年は新しい生活様式が示されまして、身体的距離の確保などが求められているところです。クールシェアスポットを利用できる人の数が制限されたりとか、そもそもクールシェアスポットが設置できないということが起こるのではないかと心配しているところです。
東京都荒川区では、以前本会議で日本共産党の議員が紹介しておりますが、自宅にエアコンが設置されていない６５歳以上の高齢者のみの世帯、障害者手帳保持者、要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯を対象に、５万円を限度額にエアコン等の購入・設置への助成を行っております。こうした取組が例年以上に求められていると考えているところです。
今夏、クールシェアスポットの利用人数が制限されるなど、実施が難しくなるのではないでしょうか。低所得者、高齢者、障がい者、要介護認定を受けている人、子どもがいる世帯などを対象としたエアコン購入・設置費用への助成を求めますが、見解を求めます。
32:
◯金丸三郎議長 深澤
篤福祉保健部長。
33:
◯深澤 篤福祉保健部長 熱中症対策についてお答えをいたします。
今年の夏は、マスクの着用や３密を避けるなど新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた、これまでとは異なる生活環境下で迎えることとなりますので、感染症対策との両立を心がけた熱中症予防に取り組むことが重要となります。
とりわけ今年は、感染症の感染リスクを避けるため在宅生活を続ける人も多いと予想されますので、室内での熱中症対策が求められている中、特に熱中症リスクが高い高齢者や障がい者の方々などに対しましては十分な注意喚起が必要となります。
こうしたことから本市では、保健師や管理栄養士による地区活動や、民生委員・児童委員、甲府市社会福祉協議会の福祉推進委員に御協力いただく見守り活動などにおいて、定期的な換気を確保しつつこまめな水分補給の方法やエアコンの適正な使用方法など、国が示した新しい生活様式における熱中症予防行動について周知徹底を図ってまいります。
また、クールシェアスポットにつきましては、昨年と同数の設置を予定しておりますので、暑さで体調が優れないときや一時的に暑さをしのぐ場合には、感染対策を講じた上での御利用を呼びかけてまいります。
なお、低所得者層や高齢者などを対象としたエアコンの購入と設置費用への助成につきましては、他都市の活用実績やその効果など調査・研究を行ってまいります。
今後におきましても、市民の皆様お一人お一人に対する十分な感染症対策と熱中症予防策に万全を期してまいります。
以上でございます。
34:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
35:
◯清水英知議員 御答弁いただきました。他都市の状況を調査していただけるということでしたけれども、何しろ甲府市は日本一暑いものですから、他都市がやっていなくても甲府市はやらなければならないというぐらいのことではないかと思っているところです。エアコンの適正な利用などについて周知を図るということですけれども、やはりエアコンがなければ話にならないわけでございます。
夏の熱中症の約４割は夜間に発症していると言われているそうで、その原因は、昼間に壁や天井が暖められて蓄えられた熱が、夜間に放射熱となって室内の温度が上昇するということが原因になっているそうです。夜間快適に眠るには２６度以下の温度がいいということだそうですけれども、そうしますと、やはり扇風機では足りない、エアコンの使用ということになるかと思います。
暑い日中になるべく屋外へ出ないということも強調されていますし、３密を避けるためにも早急に助成を実施していただきたいということを強く要望して、最後の新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を取り入れた対応についての質問に移ります。
本年３月６日に甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたけれども、市長、副市長、部長、部長級局長で構成されているということで、事務局に保健所長が参加されているということですが、本部員は全て男性です。新型コロナウイルス感染症対策の最前線で働いている医療介護従事者の７割以上の方が女性です。また、働く女性の多くが低賃金・不安定な非正規雇用の労働者で、今回のような経済危機の下では真っ先に切捨ての対象となります。
学校の臨時休業に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒を見たり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担っているのも、多くの場合は女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが家庭内でのＤＶや虐待の危険を高めています。新型コロナウイルス感染拡大がもたらしている日常生活の激変は、女性にとりわけ深刻な影響を与えています。
国連女性機関が本年４月に発表した報告書で、女性を政策変容・解決手段・復興の中心に置き、女性の声が反映されるようにする措置を取るように、提言をしているところです。甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部における女性の割合を増やすことを求めますが、当局の見解はいかがですか。
36:
◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。
37: ◯佐藤 敦危機管理監 甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部への女性の登用についてお答えいたします。
本市におきましては、市民の尊い命と財産を守るため、全庁一丸となり新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止策や支援策を講じるため、甲府市新型インフルエンザ等対策本部要綱を準用する中で、本年３月６日に甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、その対策を実施してまいりました。
本部員の構成につきましては、各部局が連携し対策を講じていくことが必要でありますことから、市長を本部長とし、常勤の特別職と各部局の部長職を本部員とするとともに、事務局に女性管理職である保健所長が参画する中で、子どもや高齢者及び女性などそれぞれの立場に立った視線で協議を行っているところであります。
今後におきましても、甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部の運営に当たりましては、年齢や性別等様々な立場の方の視点に立つ中で、その対応等について協議を行ってまいります。
以上でございます。
38:
◯金丸三郎議長 清水英知議員。
39:
◯清水英知議員 甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部に女性がいないということは事実だと思います。部局などでの検討の声が甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部に上がっているかもしれませんけれども、やはりそれだけでは、国連女性機関の提言をどう受け止めるかということが問われてしまいます。
このことを強調して、そして真摯に受け止めていただくことを求めて、代表質問を終わります。
40:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 １時５０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時００分 再開議
41:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふクラブの代表質問を行います。
山田弘之議員。
（山田弘之議員 登壇）
42: ◯山田弘之議員 それでは、こうふクラブを代表して質問をさせていただきます。
まず、質問に入らせていただく前に、このたびの新型コロナウイルス感染症で入院されている皆様にお見舞いを申し上げ、早期退院をお祈りいたすとともに、お亡くなりになられた方には謹んでお悔やみを申し上げます。それに、自らや家族の感染リスクを防ぎながら、大きなプレッシャーの中で皆様の大切な命を救うために献身的に頑張ってくださっています医療従事者の方々やエッセンシャルワーカーの方々に感謝を申し上げまして、最初の質問に入らせていただきます。
初めに、本市の施設における新型コロナウイルス感染症予防策についてお伺いします。以下、感染症と称します。
まずは、市役所庁舎の感染症予防策についてお伺いします。
最近までの本庁舎の現状ですけれども、まずは、各出入口に消毒液だけが置いてありますが、ほとんどの方が素通りの状況で、使用していない状況です。エレベーター前の待機所では、間隔を空ける標識も立て看板もなく、エレベーターの中は時々８人前後が乗る超過密な現状です。階段の手すりも度々の消毒をしてはいないように見受けられ、その中でも、最もたくさんの不特定多数の方が触れる確率の高いエスカレーターの手すりは頻繁な消毒作業がないようです。何より、清掃担当の方々の予防策もマスクと手袋という今までと変わらない軽装備です。
緊急事態宣言が解除されましたが、東京都や福岡県北九州市など第２波で再び混乱をしています。甲府市の施設の本丸的存在で、市民に感染注意や３密にならないように呼びかけやお願いをしている市役所本庁舎からクラスターや感染者が出たら、それこそ本末転倒になるように思います。
このことを踏まえて、これからの本庁舎の感染症予防策をどのように行っていくお考えなのか、また、支所、出張所の対応もお聞かせください。
本市健康支援センター、以下保健所の感染症予防策についてお伺いします。
平成３１年４月１日に本市は中核市に移行することが決定し、中核市の要件の１つに保健所の設置があることから、健康志向の高まり、感染症や食中毒等の健康危機に対する懸念の増大など、市民生活に関わりの深い福祉・保健衛生分野において様々な課題やニーズが生じてきている中、保健所を設置することで市が抱える多方面の健康課題や市民ニーズなどを解決し、さらなる市民福祉の向上につなげていくために保健所が設置されました。
その中の保健所設置の基本方針と期待される効果で、基本方針では健康危機管理機能の強化とあり、市民の生命や健康に重大な被害を及ぼす健康危機の発生の防止に努めるとともに、関係機関などと連携した危機管理体制の整備などに努めてさらなる危機管理機能の強化を図るとともに、期待される効果の中では、健康危機発生時の迅速、適切かつ柔軟な対応とあり、食中毒・感染症などの健康被害に対する発生予防、拡大防止などについて本市独自の体制を構築し、有事の際には、迅速、適切かつ柔軟な対応が可能となりますとあります。
今回、中核市移行１年目に新型コロナウイルス感染症が世界的に発生し、甲府市保健所に帰国者・接触者相談センターの窓口などを開設しましたが、その窓口や保健所内の感染症予防策はどのように生かされ、これからどのような感染症予防策をしていくのか、内容をお聞かせください。
公民館や悠遊館の会議室等の貸出しに当たっての感染症予防策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策で休館していました総合市民会館や各公民館、悠遊館等が６月１５日より開館して、使用できるようになるとのことですが、待ち構えていたように地域の自治会連合会、自治会やいろいろな団体等の予約が多くなると思いますけれども、地域で一番身近な会合場所ということもありますので、開館前の準備と開館してからの予防策の内容をお聞かせください。
43:
◯金丸三郎議長 萩原 優総務部長。
44: ◯萩原 優総務部長 市役所庁舎の新型コロナウイルス感染症感染症予防策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、これまで我々が経験したことのない非常事態であり、本市では、市民の命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを提供していくため、国が定めた新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、手洗いや咳エチケット等の一般感染対策を徹底し、感染予防に万全を期すことが重要であると考えております。
こうした中、市役所本庁舎におきましては、本年２月から出入口にアルコール消毒液を常時設置するとともに、窓口カウンターやドアノブ、手すり等の消毒を職員や清掃スタッフが毎日数回実施しております。
また、支所や出張所を含む各庁舎の窓口等に飛沫感染防止シートを設置するとともに、来庁者に対しましてはマスクの着用を注意喚起し、庁舎内での濃厚接触の機会を可能な限り回避してきたところであります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症への対応は長期に及ぶと想定されることから、第２波、第３波の感染拡大を招くことのないよう、引き続きこれまでの予防策を徹底するとともに、密閉・密集・密接の機会を防ぐため様々な感染症予防策を講じ、市民の皆様が安心して各施設を御利用いただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
45:
◯金丸三郎議長 深澤
篤福祉保健部長。
46:
◯深澤 篤福祉保健部長 健康支援センターの感染症予防策についてお答えをいたします。
中核市移行に伴い設置した本市保健所は、地域住民の健康の保持及び増進に向けた地域保健対策として、保健、衛生、生活環境などへ対応する役割を有しており、その重要な機能の１つとして、食中毒や感染症等の市民の皆様の生命や健康を脅かす健康危機管理への対応を担っております。
こうしたことから、今般の新型コロナウイルス感染症に対しましては、山梨県や医療機関などの関係機関との連携をはじめ、本市保健所が主導して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対策を講ずるため、緊急事態宣言前から職員に対して毎朝の検温とマスクの着用、頻繁な手指の洗浄消毒に加え、センター内の毎日の定期消毒を実施するとともに、いち早く執務室を分散させ、相談カウンターに飛沫感染予防のためのパーティションを設置するなど、職員間の感染防止や保健所機能の維持に努めてまいりました。
また、市民の皆様の感染が疑われる場合の相談先として本年２月より設置した帰国者・接触者相談センターでの対応につきましても、感染拡大防止の観点から窓口での対面相談ではなく電話での相談のみとするなど、柔軟かつ適切に感染へのリスク管理を行っております。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、第２波、第３波の感染拡大に備え、感染拡大防止を目的とした積極的疫学調査が迅速かつ適切に実行され、本市保健所の機能と役割が十分果たせるよう、職員の安全を守るとともに、市民の皆様への感染症の蔓延防止に努めてまいります。
以上でございます。
47:
◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。
48: ◯佐藤 敦危機管理監 公民館及び悠遊館等の開館に伴う新型コロナウイルス感染症拡大予防策についてお答えいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止対策として、本年２月２８日より順次、市有施設の臨時休館及び休業を行ってまいりました。こうした中、国において、先月の５月２５日に新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言が公示されたことや、山梨県及び近隣自治体の類似施設の開館状況を踏まえ、本市では６月１日の緑が丘スポーツ公園や青葉スポーツ広場等の屋外施設の貸出しを皮切りに順次開館を行っているところであります。
公民館や悠遊館及び総合市民会館等、市有施設の開館に当たりましては、施設出入口への消毒液の設置や職員及び利用者のマスクの着用はもとより、密閉・密集・密接の３密を回避するため、定期的に２方向の窓を開けての換気や、定員数の変更、長机を一人がけとすること、利用者対応窓口カウンターへの透明ビニール等の設置などを取りまとめた甲府市新型コロナ感染拡大予防ガイドライン（集会施設）案を基に、現在、所管部において各施設の状況に応じたガイドライン等を作成し、開館に向け準備を進めているところであります。
今後につきましても、市民の皆様をはじめ多くの方が安心して施設を利用できるよう、感染予防・感染拡大防止への取組を実施してまいります。
以上でございます。
49:
◯金丸三郎議長 山田弘之議員。
50: ◯山田弘之議員 御答弁ありがとうございます。新型コロナウイルスの生存期間は大体、段ボールに付着した場合が２４時間、木材に付着した場合が２日間、布に付着した場合が同じく２日間、プラスチックに付着した場合が３日間、医療用サージカルマスクに付着した場合が７日間と、それだけ生存期間があります。そういうことを踏まえて、どこの施設も消毒等をしっかり行っていただきたいと思います。
それと、アクリル板透明シートはその都度できれば拭いて消毒したほうがいいんですけれども、人手がどうしても大変という状況もありますので、今、学生さん等、アルバイト、会計年度任用職員等の雇用の確保のためにも雇っていただいて、消毒を専門に従事していただくと。
それから、保健所ですけれども、これから熱中症対策も出てくると思います。今、医師の方が古屋保健所長１人ということもありますので、これから、すぐには無理ですけれども、医師の方を増やすという状況も必要ではないかと思います。
それから、公民館その他の施設に体温計は置かないということだそうですけれども、人が使ったものをまた消毒して脇に入れるというのもあれですから、できれば、今よく使われています非接触式の赤外線の体温計等を準備していただくような方向でお願いをしたいと思います。
これは要望として、以上で終わらせていただきます。
それでは次の質問に移らせていただきます。
市立甲府病院の新型コロナウイルス感染症への取組、感染症予防策についてお伺いします。
市立甲府病院では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公立病院として、また感染症指定医療機関として日々取り組まれていることに、感謝申し上げるところであり、これからも公共の医療機関、感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症の緊急事態解除宣言後の第２波への備えや流行の長期化に対応していかなければならないと思いますが、これまでも、そしてこれからも、疑いのある方々の出入口や待合室の個々の検査場所とそれに対応する医師や技師、看護師の予防と診療対策はどのようにしているのでしょうか。
病院内の予防策など、危機管理はどのようにお考えなのか、当局のお考えをお聞かせください。
次に、医師や看護師等の特殊勤務手当について。
市立甲府病院では、本年５月２２日現在で、新型コロナウイルス感染症に係る特殊勤務手当が日額２００円となっていますが、国では、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を守るために緊急に行われた措置に関わる作業で、人事院によって定められた業務に従事した場合は、感染症等対策業務手当として１日につき３，０００円もしくは４，０００円を支給する。新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に関わる作業には３，０００円（患者の搬送業務等も入る）、新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者の身体に接触して、またはこれらの者に長時間にわたり接して行う作業には４，０００円（医師や看護師など患者に長時間接する仕事）としています。
この２００円という金額は、国や他の医療機関と比べると非常に低い金額です。医療従事者の方々に対して感謝の気持ちだけでは到底伝わりません。医療崩壊を招きかねない状況です。
このことを当局ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
51:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
52:
◯樋口雄一市長 市立甲府病院の感染症予防策及び職員の特殊勤務手当についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染や接触感染で感染するとされており、閉鎖された空間で近距離で多くの人と会話する等の環境では、せきやくしゃみなどの症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされています。
こうしたことから、市立甲府病院では、来院される方には正面玄関などにおきまして検温やマスクの着用、アルコールによる手指消毒をお願いし、病院内におきましては受付カウンター前や待合スペースに間隔が保てるよう床へのマーキングや座面に掲示を行うなど、感染防止策を行っております。
また、入院患者の皆様には入院患者様及びその御家族等の御理解をいただく中、面会を禁止し日常生活品の受渡しはナースステーションにおいて看護師を介して行うなど、入院患者様と外部の方との接触を制限することにより病棟における感染予防の徹底を図るとともに、職員につきましては、出勤前及び始業前に検温を行い、発熱、せきなどの症状がある場合には勤務を制限するなど、様々な感染防止に努めております。
さらに、当院の外来患者様のうち感染の疑いがある方の診察につきまして、当面、車庫棟の仮設スペースで行っておりますが、今後、新たにプレハブ棟を設置するとともに、回診用エックス線撮影装置を導入するなど診療体制の整備に努め、併せて、医療従事者が安全で安心して診察を行えるよう、滅菌ガウンやフェースシールド等の防護具の十分な確保を行ってまいります。
市立甲府病院は地域医療の中核であるとともに感染症指定医療機関でもありますことから、今後におきましても、市民の皆様をはじめとした患者の皆様に安心して受診していただけるよう、引き続き感染防止策に取り組み、良質な地域医療の提供に努めてまいります。
次に、職員の特殊勤務手当につきましては、市立甲府病院や保健所におきまして、感染のリスクに加え厳しい勤務環境と極めて緊迫した状況の中で、平常時には想定されない業務に従事している職員に対する支援策を模索しておりました。
そうした折、国が人事院規則の特例措置として規定する、新型コロナウイルス感染症に係る医療行為等に従事した職員への防疫等作業手当につきましては、地方公共団体におきましても該当し得るとされたことから、その特例措置を参酌しながら甲府市職員特殊勤務手当支給規則を改め、国に準じた手当を支給するものとし、本年２月まで遡及適用することといたしました。
今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の医療行為等に携わる職員への支援に努めてまいります。
以上でございます。
53:
◯金丸三郎議長 山田弘之議員。
54: ◯山田弘之議員 ありがとうございました。本年２月に遡ってということで、本当にありがとうございます。医療従事者の方たちを、特殊勤務手当が１日２００円という状況では、やはり危険な業務に従事をしているということもありますので、早期な対応をありがとうございました。
これも要望ですけれども、病院の一般外来と発熱などのある方とを分けて、一般外来の患者のリスクを少なく受診できる対応をこれからもしていただきたい。今、答弁がありましたけれども、やはり一般の方は、そういう危険が伴うような状況になりますとどうしても行けなくなるという、行かなくなるというような状況がありますので、それこそ医療崩壊、病院として成り立たなくなってきてしまいますので、その辺を重々注意をしていただきながらこれからも行っていただきたいと思っております。これも要望でお願いいたします。
それでは次の質問に行きます。
あすなろ学級の新型コロナウイルス感染症予防対策について。
あすなろ学級の児童・生徒への新型コロナウイルス感染症予防対策をどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大予防のための緊急事態宣言があり、本年５月末の解除宣言で長期にわたる学校の臨時休業が終わり、授業も徐々に始まりました。昨年１２月
定例会でも質問しましたが、あすなろ学級は、長期にわたって学校を欠席している児童・生徒への学習支援や学校復帰のための支援を目的に、山宮町の教育指導研究センター内にあるあすなろ学級本級、城東一丁目の教育研修所内にあるあすなろ学級東分級、国母四丁目の甲府市国母教育プラザ内のあすなろ学級南分級の３か所に設置されているということでありました。
あすなろ学級は、児童・生徒の自立を促すことを目標とし、通常の学習時間帯は午前９時から午後３時の中で児童・生徒の希望を中心に設定しているようですが、このあすなろ学級の新型コロナウイルス感染拡大予防策での学校の臨時休業中の状況と、授業が始まってからの新型コロナウイルス感染症予防策の内容をお聞かせください。
55:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
56:
◯樋口雄一市長 あすなろ学級における感染症対策についてお答えをいたします。
本市では、感染拡大防止のため、本年３月３日午後より市立小中学校を臨時休業としておりましたが、今後長期間にわたり社会全体が新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況を踏まえ、私から本市教育委員会に対して、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの両立を要請し、市立小中学校では徹底した感染症対策を講ずる中で５月２４日の入学式を皮切りに学校を再開したところであります。
あすなろ学級におきましても、学校の臨時休業に合わせ児童・生徒の受入れを中止しておりましたが、学校再開を受け、新年度の入級手続が済んだ児童・生徒から順次受入れを開始し、感染症対策に万全を期す中、現在、３つのあすなろ学級全体で８名の児童・生徒が通級しているところであります。
感染症対策といたしましては、本市が独自に作成した新型コロナウイルス感染症・学校再開のためのマニュアルに基づき、家庭での検温の実施と発熱等がある場合の通級の自粛、指導に当たっては近距離での会話を避けること、手洗いやマスク着用の励行、座席の間隔を空けるとともに、換気や消毒を定期的に行うなどの取組を徹底しております。
また、老朽化への対応が喫緊の課題となっていたあすなろ学級本級につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により衛生的な環境の保持・管理が一層求められるようになったことから、一刻も早い移転が必要と判断し、あすなろ学級本級が担っていたスポーツ大会、収穫・調理体験、野外活動など３級合同での活動が可能な、岩窪町地内にある北部幼児教育センターへ本年５月末までに移転作業を終え、６月１日より同所にて指導を開始しております。
今後におきましても、甲府の未来を担う全ての子どもたちが安心して学び、心身ともに健やかに成長できる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
57:
◯金丸三郎議長 山田弘之議員。
58: ◯山田弘之議員 ありがとうございます。やはりあすなろ学級本級はどうしてもああいう状況なので。できたらそういう情報は早めに欲しかったですね、本年５月末までに移転されたという状況でありますから。私が昨年１２月
定例会でも質問しましたけれども、なかなかトイレが暗くて狭くて臭いという状況でしたので。岩窪町の北部幼児教育センターは、決して全部が新しいわけではないんですけれども、それよりも新しい状況だとは思います。
その中で、私も山田（厚）代表と視察に行ったんですけれども、あすなろ学級東分級が一番、１部屋で密集しやすいという状況なんですが、先ほど市長から８名通級しているという状況でしたけれども、新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休業前は何名ぐらい通級していたのかと、あすなろ学級東分級はどういう対応をするのかということを再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
59:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
60:
◯小林 仁教育長 ただいまの再質問にお答えいたします。
現在、３級全体で通級しているのは８名でございますが、例年、年度初めとしましては同程度の利用人数でありまして、いずれも昨年度利用していた児童・生徒であります。また、昨年度利用していた児童・生徒であっても今年度は学校へ登校している児童・生徒も９名程度おります。
なお、あすなろ学級東分級につきましては、現在利用しているのは３名ですので、密集の状態にはなっておりませんが、例年、最終的には入級者が１０名程度になりますので、同じ建物の２階にある研修室を利用して指導できる体制を整えております。
以上でございます。
61:
◯金丸三郎議長 山田弘之議員。
62: ◯山田弘之議員 小林教育長、答弁ありがとうございます。あすなろ学級から通常の学校に戻れたという事例があるので、それが一番の目的という状況ですので、よかったかなと思います。
また、あすなろ学級東分級について、人数が増えた場合は、２階の会議室をお借りできるという状況になっているというところも、人数が増えても大丈夫だということですので、そんな状況で、また少しでも学校に戻れるような状況で対応していっていただきたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。
それでは次の質問に行きます。
新型コロナウイルス感染症影響下における甲府市子ども未来応援条例の取組について。
新型コロナウイルス感染症影響下において甲府市子ども未来応援条例をどのように取り組んでいくのか。
子どもが今を幸せに過ごし、夢や希望の実現に向け挑戦できるよう、市全体で子どもの権利を尊重し、互いに連携・協働しながら子どもの成長を応援することで、子どもが輝くまちの実現を目指すことを目的とした甲府市子ども未来応援条例が令和２年３月３０日に施行されましたが、新型コロナウイルス感染予防策で学校も臨時休業になり、条例に基づく施策の実施ができずに先延ばしの状況になっていました。
緊急事態解除宣言が出され、学校も始まりましたが、これからの新型コロナウイルス感染予防対策下での甲府市子ども未来応援条例の取組や、これからどう活用をしていくのかをお聞かせください。
63:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
64: ◯長坂哲雄子ども未来部長 新型コロナウイルス感染症影響下における甲府市子ども未来応援条例の取組についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態解除宣言を受け、少しずつ地域経済や社会活動が動き出す中、感染症対策などにより市民の生活は大きく変化しております。とりわけ、子どもたちの生活や教育環境は、一斉の臨時休業や外出自粛などにより、学校生活はもとより各地域における活動や様々な体験活動の制限など、子どもの健やかな成長につながる活動に大きな影響を及ぼしております。
このような中、本市におきましては、本年３月に制定した甲府市子ども未来応援条例に基づき、子どもの権利等の普及や、子どもの権利擁護委員の設置に向けた体制づくりを進めるとともに、子どもの育ちを応援する団体等と連携し、新型コロナウイルス感染症の発生状況に応じて子どもたちに様々な体験や学びの機会を速やかに提供できるよう、検討を重ねております。
今後におきましても、子どもたちが自身の未来を築いていけるよう、本条例の基本理念や目的を市民の皆様に広く周知し理解を求めるとともに、山梨県の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインなども注視しながら子どもたちの安全を第一に考え、取組ごとに感染症予防策を適宜検討する中で、子どもの未来を応援する施策の具体化に取り組んでまいります。
以上でございます。
65:
◯金丸三郎議長 山田弘之議員。
66: ◯山田弘之議員 ありがとうございました。せっかく３月に甲府市子ども未来応援条例ができまして、それに伴い子ども応援課という課もできた状況です。もう、通常の状況でしたら、施策の内容も始まっているとは思うんですけれども、私も子どもクラブと青少年育成会議に関わっており、樋口市長は甲府市の子どもたちのことを常に考えていくということで、私もそれに関しまして一緒に努力をしていくつもりでおりますので、施策の具体的な取組がある程度まとまりましたら、またそういう話を頂ければ一緒に協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。頑張ってください。
これは要望として、次の質問に行きます。
次も昨年１２月
定例会で質問しましたけれども、桜盛会（旧桜町北部自治会）への本市の対応についてです。
防犯街路灯の補助金についてお伺いします。
今から読ませていただく内容は、毎回当局にお聞きして同時にお願いをしている旧桜町北部自治会（現桜盛会）の住民の皆様のお気持ちを取りまとめたものです。
「桜町北部自治会と桜盛会が現況に至った歴史は、２０年ほど前より自治会の高齢化及び減少が起こっており、平成２２年頃、甲府駅南口周辺地域修景計画の一環として舞鶴城公園西側及び南側堀周辺の計画事業の概要が発表され、その後二転三転と計画が変更される中、影響が及び、住民及び桜町北部自治会はそのたびに振り回され、今後の生活に不安を抱え生活してきました。
平成３１年１月時点で８０歳以上が約３１％、７０歳代が約２８％という状況の中、計画が進むのであれば、住宅店舗１５軒、テナント４軒がなくなり、自治会の３分の１以上の減少となり、組織崩壊は免れません。
よって、今後自治会としての治安、環境を住みやすく維持していける新しい組織づくりを１年かけて模索し、自治会連合会離脱に至りました。住民それぞれの負担を最小限に抑え、そもそも自治という組織の根本に立ち返り、そぎ落とし、付け加え、桜盛会を発足いたしました。
県市の水辺構想によっての人口推移と弊害があり、現在、自治会解散により、テナント及び会社関係は桜盛会外としており、居住している方３４軒での組織となっています。そのうち、甲府城周辺地域活性化実施計画による移転対象が１４軒、およそ半分の居住者がいなくなる事態です。これでは自治会活動が継続不可能であり、新たなやり方での自治運営に変わるしかありません。地域住人にとっては、甲府城周辺地域過疎化実施計画と言わざるを得ません。
住民の皆さんの現在の要望は、自治会費など、少ない年金による生活者にとって負担になる費用がなくなり、高齢者には、不自由な体調での役員もしないで済むことは非常に住みやすい環境です。皆さんで決めた規約に従い、甲府市のサポートの下、自治運営に関わることで、新たな組織の在り方が人に優しく安全であるのであれば、安心で豊かな暮らしが可能になるのでは。
これから将来に向けての防犯街路灯の状況を、自治会費集金がなくなった今、残された予備費から運営に必要最小限の経費を支出する状況が何年先まで維持できるか。節約するしかありません。現状の経費としては、補助金を打ち切られ全額住民が支払う防犯街路灯の電気料が重くのしかかってきています。このままでいくと、桜盛会全体の防犯街路灯の電気料が支払えなくなり、高齢者の多い地域ですが、夜間は暗黒のまちでの暮らしを余儀なくされ、危険と背中合わせの生活です。自然災害での避難や犯罪、事故は、居住する住民にとって生きていく最重要課題です。」と、桜盛会を発足に至った経緯を、住民の皆さんの思いを文章にしていただきました。
現在は、自治会連合会からの離脱と同時に防犯街路灯の電気料に対する補助金もなく、自治会当時の蓄えで支払いをしています。この訴えをお聞きしてどう感じたかをお伺いしたいと思います。
本市の広報誌等の配布物について。
令和元年１２月
定例会においても要望させていただきましたが、自治会連合会をやむを得ず脱会したと同時に電気料の補助金もなくなり、市民に変わりがないにもかかわらず、本市の広報誌や有価物・資源物・がれきの地区別収集日程表も届きません。あくまでも市民に変わりがないわけですから、みなし自治会として扱っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
67:
◯金丸三郎議長 白倉尚志市民部長。
68: ◯白倉尚志市民部長 防犯街路灯の補助と広報誌等の配布についてお答えいたします。
自治会の皆様には、地域の安全・安心や環境美化等の活動に積極的に取り組んでいただいており、協働によるまちづくりを推進していく上で極めて重要なパートナーであると認識しております。しかしながら、市民の皆様の価値観や生活形態の多様化、少子高齢化や核家族化、さらには単身世帯の増加などにより、地域コミュニティの担い手である自治会の加入率は年々減少傾向にあります。
こうしたことから本市では、自治会の皆様が加入を呼びかける際の心得や、自治会の主な活動をまとめた自治会加入促進ハンドブックの活用のほか、甲府市自治会連合会、不動産関係２団体と協定の締結などにより、自治会への加入促進に向けて取り組んでいるところであります。
様々な理由に伴い自治会を解散し、地域の防犯街路灯の維持管理が困難になりますと、安全・安心なまちづくりを推進していく上で支障が生じるものと懸念されますことから、本市といたしましては、引き続き隣接する自治会との統合に向け、自治会連合会と連携し取り組んでまいります。
また、広報誌等の配布につきましては、近隣の公共施設においてお渡ししてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
69:
◯金丸三郎議長 山田弘之議員。
70: ◯山田弘之議員 御答弁ありがとうございました。昨年１２月
定例会の代表質問のときと同じような答弁なんですけれども、実際、それこそお金がなくなり、もう真っ暗になってからメディアに出て、そうなってから手当をするのではなく、今のうちにそこの地元と少し話をしていただいて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。
あと、広報誌の中の内容や市民サービスがありますよね。それとか、有価物・不燃物の収集などのいろいろなサービス・日程等の情報が、近隣の公共施設に行かなければ分からないという状況がありまして、特に桜盛会は状況的に違うわけですから、少し考えていただきたいなと思いまして、ここは強く要望いたします。また次も聞かせていただきますけれども、よろしくお願いをいたしまして、以上、私の質問を終わらせていただきます。
71:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時４７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１０分 再開議
72: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。
坂本信康議員。
（坂本信康議員 登壇）
73: ◯坂本信康議員 政友クラブの坂本信康です。政友クラブの代表質問をさせていただきます。
質問に入ります前に、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様には衷心よりお悔やみ申し上げます。また、罹患された皆様におかれましては、一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。そして、苛酷な医療現場の最前線において未知のウイルスに立ち向かい、懸命に治療を行っている医療従事者の皆様に感謝と敬意を表したいと思います。
それでは質問に入ります。
初めに、猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に関連した質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行財政運営についてであります。
海外で発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に全世界に広がり、ほぼ全ての大陸を席巻する中で、国の発表では既に累計で７３０万人を超える人々が感染しております。我が国においても、今年１月１５日に最初の感染者が確認された後、６月１０日までに４６都道府県において累計１万７，２９２人の感染者がおり、９２０人の死亡者が確認されているところであります。
こうした状況の中、国は新型コロナウイルス感染症対策を危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、蔓延防止、医療の提供等について諸策を講じてきたところであります。しかし、国内において一部の地域で感染拡大が確認されたため、本年３月２６日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置、４月７日には緊急事態宣言により一定の区域を緊急事態措置の対象区域に指定し、また４月１６日には緊急事態措置を行う区域を全都道府県に拡大し、５月６日まで措置期間の設定を行いました。その後、５月４日には緊急事態措置の期間を５月３１日まで延長するとともに、５月１４日には緊急事態措置を実施する区域の変更を行ってきたところであります。
こうした緊急事態措置と並行し、落ち込む経済・雇用対策として、国は令和２年度補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を４月２０日に閣議決定し、４月３０日には特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする補正予算を成立させ、各施策を国、地方を挙げて迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に取り組み、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに備えているところであります。
国における対策に対しては、様々な意見があることも承知しておりますが、初期の段階における水際対策の強化に始まり医療体制の確立等に加え、また、何よりも日本人の高い国民性が新型コロナウイルス感染症の拡大抑止を支えたものと感じております。一定の収まりを見せる中、過日の緊急事態宣言の全面解除に至るなど、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長も「成功例を見ることができた。」と評価したように、改めて日本のすばらしさを実感しているところであります。
同様に、新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に暗い影を落としている甲府市においても、樋口市長には昨年度末からこれまで、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制、経済活動の不安の縮小化を３つの重要な柱として、医療体制の充実や子育て世帯に対する支援、中小企業者等への支援など様々な支援策を基礎自治体として国や山梨県との支援策と連動させ、効果的に的確に講じてきていると思います。
私ども甲府市議会といたしましても、先日開催された新型コロナウイルス感染症対策特別委員会で経済対策や生活支援策といった様々な支援策を提言させていただきました。この闘いは、第２波、第３波への危機感を常に念頭に置きながら、医療提供体制の確保やワクチン開発などの治療法の確立、そしてまた、新しい暮らし方、新しい働き方、新しい学び方等に向けた取組など、長期にわたって続いていくことが予測されますし、市民の皆様方もこの新型コロナウイルス感染症との闘いにストレスや不安を抱えながらの不自由な生活を送られていると思います。
これまで市長を先頭に職員の皆様が、市民の皆様方に安全・安心な暮らしをお届けするため全庁一丸となって精力的に取り組んでおられますことに、改めて敬意を表するとともに、引き続き当局におかれましては、これ以上新型コロナウイルス感染を長期化させることのないよう感染防止策に取り組むことはもとより、今後の地域経済、市民生活の回復を見据えた取組を迅速かつ的確に進めていただきたいと思います。
さて、このように国、地方ともに新型コロナウイルス感染症対策にそれぞれ取り組んでいる中、国内の景気に目を向けてみますと、国が本年５月中旬に発表した景気動向指数（３月）は、景気の現状を示す一致指数は前月比４．９ポイント下落の９０．５となり、東日本大震災が起きた２０１１年３月以来の悪化幅でありました。また、数か月先の景気を映し出す先行指数も前月比８．１ポイント下落の８３．８で、下げ幅は比較可能な１９８５年以降最悪を記録し、さらにＧＤＰ（国内総生産）についても、２０２０年１－３月期速報値で年率換算値でマイナス３．４％となり、長期な景気後退を兆す内容となったところであります。
また、山梨県内の経済動向においては、帝国データバンク甲府支店が本年４月に実施した県内企業に行った調査で、８９．４％の企業が業績にマイナスの影響があり、２月、３月に比べると悪影響が拡大している結果と発表したところであります。
こうした状況の下、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みを主因とした日本経済低迷の長期化への懸念が強まってきており、本市においても、平成２０年のリーマンショック時のように企業の業績悪化、個人消費の落ち込みや、国の施策に基づく減免措置等による市税収入の減少が大いに危惧されてくるところであり、何よりも市民サービスに影響を及ぼすことになってはならないと痛切に感じているところであります。
そこでお伺いします。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後どのように市政のかじ取りを進めていくのか、また、本年さらには来年と収入の根幹をなす市税収入の落ち込みが危惧される中、市民サービスの低下を招くことのないよう、どのように財政運営を行っていくのか、お伺いいたします。
74: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
75:
◯樋口雄一市長 坂本議員の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行財政運営についての御質問にお答えをいたします。
本年１月１５日に国内で初めて感染者が確認されて以降、新型コロナウイルスの感染は急速に拡大し、新たな生活様式や社会経済構造に変革が求められるなど、私たちの想像を超える事態となっています。
私は、中核市移行２年目を迎える令和２年度の市政を、第六次甲府市総合計画の都市像の具現化に向け、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに掲げた７つの元気スタイルの各取組を力強く推し進め、これまでまいた種が開花し結実していく年として、より一層充実させていく決意を新たにしていたところでありました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどり、活動の自粛、外出控え等による経済活動の停滞、消費者マインドの悪化も相まって、内閣府による５月の月例経済報告では、「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」とされるとともに、景気動向指数やＧＤＰは長期景気後退を兆すとなるなど、市民生活と地域経済の両面に甚大な影響をもたらしております。
こうした状況を踏まえ、私は、国難とも言えるコロナ禍を克服していくため、まずは市民の生命と暮らしを守る。このことを最優先に考え、国や山梨県の支援策を補い、つなぎ、市民の皆様に寄り添うことを基本とする中で、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
具体的には、帰国者・接触者相談センターの体制を強化し、本年５月末現在で５，７４７件の相談を受け付けたところであり、また、院内感染防止のため、市立甲府病院の診療体制を充実させるとともに、医療機関等へマスクを約７万１，０００枚、手袋を１３万６，０００双配布するなど、感染拡大の防止と対策機能の強化に取り組んでまいりました。
市民生活への影響の抑制への取組におきましては、コロナ禍において影響を受けやすいひとり親を中心とした家庭を支援する子ども生活支援給付金を創設し、本年６月からの支給を開始するとともに、登園自粛を行った場合の保育所の副食費助成を５月３０日まで延長するなどを実施してまいりました。
さらに、中小企業の資金繰りを支援するため、山梨県との協調による経済変動対策融資の信用保証料の実質無担保を行い、当初の想定を上回る約９，９００万円の支援を実行するとともに、中小企業・小規模事業者への家賃の補助を創設し、本年６月からの１週間で１００件を超える申請をいただいたところであります。
また、新型コロナ対策つなぎ資金事業やテイクアウト支援事業を創設するなど、経済活動の不安の縮小化へも取り組み、様々な支援策を講じてきたところであります。
引き続き、国の第２次補正予算の活用も視野に入れながら、感染対策を講ずることはもとより、新型コロナウイルス感染予防と両立した新たな生活様式に対応していく中で、市民生活・地域経済の回復に取り組むとともに、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの７つの元気スタイルを実現させるべく、既存の事業の見直しや来年度につながる事業の構築に創意工夫を凝らして、市民の皆様や市議会とともにこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
また、このような社会情勢や経済情勢を踏まえますと、景気動向の影響を受けやすい地方自治体の歳入の根幹であります市税収入の大幅な減収を危惧するところであり、厳しい財政運営が予想されます。こうした中、本市では、長期化が予想されるコロナ禍への対応や第六次甲府市総合計画の施策の実現に向けた財源を確保するため、地方税の徴収猶予特例による一時的な減収を埋めるための制度や交付税措置のある減収補填債など、国の財政措置を最大限活用するとともに、中核市市長会などを通じて、地方交付税の拡充などの減収に対する的確な措置や自由度が高い地方創生臨時交付金の複数年度にわたる活用などを国に要望してまいります。
今後におきましても、市民サービスの低下を招くことがないよう、事業の緊急度、優先度を精査する中で、限られた財源を有効に活用し、市民福祉の増進と地域の活力向上に努め、市民の笑顔とまちの元気があふれるまちの実現に向けて邁進してまいりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
76: ◯植田年美副議長 坂本信康議員。
77: ◯坂本信康議員 御答弁ありがとうございました。今後新型コロナウイルス感染症がもたらす市民生活や地域経済への影響は計り知れず、いまだかつて経験したことのない極めて深刻な事態に陥る可能性を大いに含んでいると思います。このような予想もつかない状況の中、限りある財源をどのように使っていくのか、迅速、的確な判断をし支援策を講じていくことは非常に難しいことだと思っており、市長をはじめとする職員の皆様に対しまして改めて敬意を表するところでございます。
中核市２年目を迎え、県都甲府市としてさらなる飛躍のための２歩目を踏み出そうとしていた矢先にこのような国難を迎えることになってしまい、甲府市としては非常に不運でありましたが、この難局を市民、市議会、行政が力を合わせて乗り越えることが、中核市としての甲府市の地力、腕の見せどころではないかと思っております。新型コロナウイルス感染症終息後の明るい未来を目指してともに頑張っていきたいと思います。
次に、甲府市子ども未来応援条例の関連事業の進捗状況についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で学校の臨時休業措置やステイホーム生活が長引いたことで、子どもたちの生活にも大きな変化が生じてきました。現在では長期にわたった臨時休業措置や外出自粛制限が段階的に解除されましたが、感染リスクを避けるためのこれらの措置は仕方のない対応であったとはいえ、子どもたちにとっては貴重な体験や経験の機会が失われ、また、ソーシャルディスタンスという言葉が広まったことで、友達と会って遊ぶことが何か悪いことのように誤解されかねない状況になったことにより、子どもたちへの身体的・心理的な影響が心配をされます。
さらには、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や自宅待機を強いられ大幅な減収に陥っている家庭もあり、貧困化が今後進むことも心配されることから、子どもの育ちに与える影響もしっかりと考慮する中、地域一体となって子どもの健やかな成長を守っていかなければならないと思っております。
こうした中、甲府市ではこれまで、遊亀公園附属動物園の整備において、子どもが安心して遊ぶことのできる子ども公園機能の充実を図るとともに、令和２年度には子どものための屋内運動遊び場の設置に向けた取組を進められるなど、子どもの育ちを支える環境づくりが進められていると思います。そして、行政、地域が一体となってオール甲府市で子どもの成長を支え、応援することで「こども輝くまち」の実現を目指すため、甲府市子ども未来応援条例を制定するとともに、子ども未来部に子ども応援課が設置されました。子どもの権利を置き去りにすることなく、子どもの権利を尊重し、子どもに関わる全ての大人が連携・協働しながら、子ども自身の成長を応援していく体制が整ったことは大変に心強く思います。
ようやく新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたところでありますので、ウイズ・コロナを意識しながら、新型コロナウイルスの感染防止、安全確保に配慮する中、知恵を絞って子どもの育ちを引き続き応援していただき、この条例に規定されるように、子どもの心身の健康の維持増進が図られるよう、子どもの育ちを支える取組を引き続き進めてもらいたいと思います。
そこで質問します。
子どもの育ちを応援するために、現在どのような取組が進められ、今後どのように展開されるのかをお聞かせください。
78: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
79:
◯樋口雄一市長 子どもの育ちを応援する取組の進捗状況と今後の展開についてお答えをいたします。
私は、次代を担う子どもたちの豊かで健やかな心身の育みの取組として、子どもの育ちを地域全体で推進することに加え、子どもの権利を尊重することを目的に、本年３月、甲府市子ども未来応援条例を制定するとともに、本年度新たに子ども応援課を設置したところであります。
こうした中、新型コロナウイルス感染症に係る現下の状況は、緊急事態解除宣言により少しずつ本来の生活に戻りつつありますが、子どもたちの生活環境は学校生活の活動内容の変化や、人と人とが接する地域活動の自粛などにより、子どもが自ら育つ機会が減少するなどの影響を受けております。
このような新型コロナウイルス感染症影響下におきましても、本条例に関する取組につきましては、子どもが地域で育つ拠点づくりとして、学習支援や子ども食堂等、子どもを応援する活動を行っている方からの意見を伺い多様な子どもの育ちに関する団体がより効果的に活動できるよう、ネットワークの構築に向けた準備を進めているところであります。
また、コロナ禍を乗り越え、子どもが体を動かすことの楽しさを体験できる場となる屋内運動遊び場の設置につきましては、国の地方創生推進交付金の採択を得て、現在、中心市街地内を候補に選定を進めるとともに、子ども公園の機能を充実させた遊亀公園の整備を進めております。
さらに、子どもの権利の救済と回復を図ることを目的に設置を予定しております、子どもの権利擁護委員につきましては、法律や臨床心理、教育・福祉分野の専門的な見識を有する者の人選を進めるとともに、既存の相談支援体制に権利擁護委員を加えた、子どもの権利を守り尊重する体制づくりを進めているところであります。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症等を想定した新しい生活様式への対応を図り、様々な子どもを応援する団体等、主体となる方々と連携・協働し、地域の絆をより一層深める中、子どもの育ちを応援する施策を充実させることにより、子どもたちに笑顔があふれ、心豊かにたくましく成長できるようなまちとなるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
80: ◯植田年美副議長 坂本信康議員。
81: ◯坂本信康議員 御答弁ありがとうございました。甲府市子ども未来応援条例の制定や子ども応援課の設置をはじめ、子どもを応援する拠点づくりとしてこれまで個別に活動を行っていた子どもの育ちを応援する団体のネットワークを構築し、新たな活躍の場を広げる取組を進められるなど、子どもの未来を応援する施策がコロナ禍にあっても着実に進められていることをお聞かせいただき、大変安心をいたしました。
子どもたちは新型コロナウイルス感染症の影響によって運動の機会が減少しており、体力、運動能力の低下が心配されますので、現在進められている屋内運動遊び場も大変すばらしい取組だと思っております。子どもや保護者が安全に安心して遊べるよう、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと考えながら進められ、中心市街地の誘客にもつながることに期待をしております。
また、コロナ禍の自粛の影響において子どもたちはストレスをためており、メンタルヘルスの不調も心配されますので、いじめや身体的・精神的な暴力について安心して相談できる体制づくりは重要だと思います。既存の相談支援体制に、子どもの権利を守る子どもの権利擁護委員を加えた体制づくりを進められているとのことですので、子どもに寄り添った万全の相談体制をつくっていってもらいたいと思います。
今後ぜひとも気をつけていただきたいことは、甲府市子ども未来応援条例に掲げられているように、子どもの権利を尊重し、子どもの年齢や成長過程に応じた意見に耳を傾け、子どもにとって最善の利益について考慮することであります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けるのは大人だけではなく子どもたちも同様でありますので、子どもたちの声に耳を傾け、彼らの思いを受け止める中で、子どもに関する施策が効果的に実施されることを期待して、この質問を終わりたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る学校の対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）により、日本をはじめ各国は感染拡大の防止や感染拡大が及ぼす様々な影響への対応に追われているところであります。学校教育においても、本年２月２７日の安倍首相による全国一律の臨時休業の要請以来、新年度に入ってからも全国の多くの市町村で小中学校の臨時休業が行われている状況でありました。甲府市においても、３月４日の臨時休業以来この５月２２日まで臨時休業の措置が取られており、５月２４日の入学式から学校が再開されました。
このような中、文部科学省は今後は「社会全体が、長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子供たちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要です。」との見解を示しています。
そこで、甲府市における臨時休業中及び学校再開後の学校や児童・生徒の現状と課題、それに対する本市としての考え方や対応について、幾つかお伺いいたします。
初めに、学校における感染症対策についてであります。
国の、学校における新型コロナウイルス感染症対策に関する懇談会によれば、感染拡大防止のための臨時休業が長期間続くことは、子どもの学びの保障や心身の健康などに深刻な問題が生じるとの懸念を示しております。このような中、本市において学校が再開されたことは、子どもの健全な成長に資するものであると前向きに評価しております。一方で、登校することによる感染リスクへの不安も指摘されているところであり、学校には感染防止のための十分な取組が求められるところであります。
そこで質問します。
本市の小中学校における感染症対策の現状についてお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する教育についてお伺いします。
本年５月初旬に、本県出身で東京都在住の２０代の女性が帰省中にＰＣＲ検査を受け、自宅待機を求められている中、公共交通機関を利用して都内に帰宅するという事例が発生いたしました。その後、この女性に対してはＳＮＳ上で執拗な誹謗中傷が繰り返される事態となりました。この事例の推移を見るにつけ、改めて、学校における新型コロナウイルス感染症への正しい理解を促す教育や、感染者、濃厚接触者、医療従事者とその家族に対する偏見や差別をなくす教育の必要性を感じたところであります。
本市の小中学校における新型コロナウイルス感染症に関する指導についてお伺いいたします。
次に、学習の遅れ及び学力低下に関する対策についてお伺いします。
児童・生徒及び保護者からは、臨時休業の長期化による学習の遅れや学力低下に関する不安の声が聞かれておりますが、本市における臨時休業に伴う学習の遅れの取戻しや確かな学力の定着のための方策についてお伺いいたします。
また、小中学校の臨時休業中の家庭学習への補助として行った学習支援動画のインターネット配信についてですが、学習支援動画配信に先立って行った、本市教育委員会が遠隔学習の可能性を探るために実施したインターネット環境及びＣＡＴＶ環境の調査によれば、それぞれ約１割の家庭がインターネットやＣＡＴＶの環境がないとの結果であったと聞いております。
今回の学習支援動画の内容や成果、視聴環境がない児童・生徒への対応、さらには学力保障の観点からの今後の計画についてお伺いいたします。
82: ◯植田年美副議長 小林
仁教育長。
83:
◯小林 仁教育長 初めに、学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会においては、感染リスクを可能な限り低減させながら学校教育活動を行っていくことが重要であると考えております。本市教育委員会では、学校再開に当たり文部科学省や山梨県教育委員会の通知を踏まえ、学校現場や保護者の意見も勘案し、保健所とも協議する中で、独自の新型コロナウイルス感染症・学校再開のためのマニュアルを作成したところであります。このマニュアルでは、対策の基本方針について、感染源を絶つこと、感染経路を絶つこと、抵抗力を高めることとし、各校に対し具体的な取組を指示しております。
これを受け各校では、各家庭での毎朝の検温、発熱等風邪症状のある児童・生徒の登校の自粛、手洗いやマスク着用を含む咳エチケットの励行、座席の間隔を可能な限り空けることや近距離での会話、並びに身体的接触を避けるなど、３つの密が重ならないような授業の工夫を行うとともに、定期的な換気や消毒など環境を衛生的に保つようにしております。また、免疫力を高めるための十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動についても指導しているところであります。
今後も、学校における総合的な感染症対策に取り組み、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減する中で、全ての児童・生徒の学びの保障と心身の健やかな成長に努めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る教育についてお答えいたします。
政府は、新型コロナウイルス感染症について、ある程度の長期戦を覚悟した上で、ウイルスの存在を前提とした新たな日常をつくっていく必要があるとの見解を示しております。本市教育委員会といたしましても、未来を担う子どもたちがこの新たなウイルスに適切に対処していく力を育むことは、とても重要であると考えております。
学校再開に当たっては、校長会を通じ各校に対して、新型コロナウイルス感染症への正しい理解と行動について文部科学省や医療機関が作成した資料などを題材に、児童・生徒の発達段階に合わせ適切に指導を行うよう指示したところであります。各校においては、感染経路や症状、潜伏期間といった特徴に加え、手洗いや咳エチケット、３つの密を避けるなど、感染を防ぐための行動について指導しております。
さらに、本感染症は感染経路が不明な事例も多く、誰もが感染者になり得ることを踏まえ、感染の渦中にある方や感染拡大防止のために最前線で尽力されている方々に対する偏見や差別は、決して許されることではないことを基本姿勢として指導に当たるとともに、こうした方々への想像力や共感を育む指導を学級活動や道徳の時間などを通じて行っております。
今後におきましても、学校現場や保健所をはじめ関係機関と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への正しい理解と、偏見や差別をなくす教育に継続的に取り組んでまいります。
次に、臨時休業における学習の遅れ及び学力低下に関する対策についてお答えいたします。
本市教育委員会では、臨時休業に伴う学習の遅れに対応するため、夏季休業日を８月１日から８月１７日までに短縮することで、１４日程度の授業日数を新たに確保することとし、各学校に対しては、行事の精選や簡略化、軽重をつけた学習指導などの工夫を行い、今年度予定されている学習内容を全て指導するとともに、児童・生徒の学力の定着を図るよう指導しております。
学習支援動画につきましては、臨時休業中及び学校再開後の家庭学習の支援策として、小学生は国語と算数の２教科、中学生は国語、数学、英語の３教科で、１回１５分の動画を、現在、計６３本配信しております。視聴環境がない児童・生徒については、学校のパソコン教室を利用するなどして希望者全員が視聴できるよう、各校で対応しております。
学習支援動画の成果につきましては、現場の教員が教科書に沿って指導する内容であるため、視聴した児童・生徒からは、非常に分かりやすいという声や、保護者の方からは、臨時休業中の家庭学習での予習はもとより復習にも活用できるとのお声を頂いております。また、教員にとっては、授業の在り方を見つめ直したり、
ＩＣＴを活用した学習指導の格好の研修になったとの報告がなされております。
今後の計画では、１学期の学習事項のまとめと問題演習からなる学習支援動画を新たに夏季休業中に配信し、学習事項定着の一助としてまいりたいと考えております。動画の配信方法については、ネット配信に加え、現在、ＣＡＴＶでの放映も予定しており、これにより家庭で視聴できる児童・生徒は９８％程度になる見込みであります。
今後におきましては、
ＩＣＴを有効活用する中で、児童・生徒の確かな学力の向上になお一層努めてまいります。
以上でございます。
84: ◯植田年美副議長 坂本信康議員。
85: ◯坂本信康議員 御答弁ありがとうございました。本市では、今回のコロナ禍においても、子どもたちの学びを止めてはならないという強い思いの下、総合的な感染症対策を取った上で学校を再開し、様々な手だてを講じて子どもたちの安全で健やかな学びの保障に尽力していただいていることが確認できました。よろしくお願いをいたします。
また、新型コロナウイルス感染症に関する教育についてですが、新型コロナウイルス感染症への理解を深め、感染予防を進めることを目的とした教材として、日本赤十字社が小中学校向けに「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」また、岡山大学と知識流動システム研究所との共同で、小学生向けに「新型コロナウイルスについて、いっしょに考えよう！」等がありますので、御紹介をさせていただきます。
また、本市教育委員会が学校現場と協力し作成、配信しました学習支援動画は、私の知り合いの保護者の皆様方からも「子どもが一生懸命見ていた。」「分かりやすい。」など、評価する声が聞かれております。小林教育長の答弁によれば、今後、第２弾として、夏季休業中に１学期の学習のまとめの動画を配信する予定とのことであり、本市の確かな学力の定着に対する真摯な取組を大変心強く感じたところであります。
今後におきましても、
ＩＣＴの有効活用を含め、甲府の子どもたちの健やかな成長のために、学校現場と一体となって取り組んでいただけるようお願いしまして、学校教育に関する質問を終わらせていただきます。
最後に、新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害における避難所での対策についてお伺いいたします。
我が国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、本年４月７日に東京都をはじめ７都府県で、４月１６日には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、イベントの開催や不要不急の外出の自粛、県外への往来、また、密閉・密集・密接のいわゆる３密を避けるための集会や会合等及び事業の営業の自粛要請が実施されました。
これらの感染拡大の防止策により一定の成果が得られ、ゴールデンウイーク以降は感染者が鈍化したことなどを要因として、５月１４日に本県をはじめ３９県が、５月２１日には京都府、大阪府及び兵庫県の２府１県、また５月２５日には東京都など首都圏の１都３県と北海道でも緊急事態解除宣言が出されたところであります。しかしながら、依然、終息の目途は立っておらず、感染が再び拡大し、緊急事態宣言が再度発令されるかが分からない状況にあるのではないかと思います。
こうした状況下において一番懸念されることが、いつ起こるか分からない自然災害への備えを迫られていることではないでしょうか。地震や洪水等の自然災害は時を選ばず、いつ発生しても不思議ではなく、現に、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加傾向にあった３月下旬から５月中旬にかけて、各地で震度４の地震が１０回以上発生しており、また、４月１３日には大雨による土砂災害警戒情報が発令され、千葉県鴨川市と南房総市において避難所が開設されました。
そして、甲府市に目を向けますと、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に７０％から８０％、首都直下地震も７０％の確率で発生するとされており、水害については近年激甚化、頻発化しており、昨年の令和元年東日本台風では、幸いにも甲府市には大きな被害はありませんでしたが、１５年ぶりに災害対策本部が設置され、水害時に使用できる一時避難所を含めた５４か所の避難所を開設したことは、記憶に新しいことと思います。
このようなことから、新型コロナウイルス感染症が終息していないこの時期に、甲府市に被害をもたらす自然災害が発生しないとも限らず、災害が発生し避難所へ避難をしなければならないこととなった場合、これまでどおりの避難所運営では、避難所で感染してしまうことが考えられます。
そうしたことを踏まえ、国において全自治体に対し、令和２年４月１日に「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」同月７日に「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」を発出し、災害が発生し避難所を開設した際の留意事項を示しています。
災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対策に万全を期することが重要になってきます。手洗いやうがい、咳エチケット、衛生環境の確保、換気の実施など基本的な対策に加え、収容人数やスペース確保の観点から、可能な限り多くの避難所開設が必要です。また、接触・過密を避け、リスクを最小限にとどめるため、親戚、友人宅への避難の検討など、市民へ促す行動も変わってきます。
そこでお伺いします。
本市の新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害における避難所での対策についてお示しください。
86: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
87: ◯佐藤 敦危機管理監 新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害における避難所での対策についてお答えいたします。
避難所での感染症対策につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、インフルエンザ等の感染症対策として、個室の確保や手洗いうがい等を行うこととしております。
こうした中、国から避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての考え方が示されたことを受け、本市では、これまでの対応に加え受付で口頭による体調確認を行い、体調不良者は避難所内の別の建物や間仕切りによる滞在場所を設けるなど、動線を分けるとともに、避難所内の換気や避難者の間隔を２メートル確保した３密の解消など感染リスクの軽減を図った上でより多くの避難者を受け入れるため本市教育委員会と協議を行い、教室等の利用も可能とする中で、新型コロナウイルス感染症に関わる避難所運営の手引きを策定したところであり、その内容を避難所運営委員会の皆様や地域連絡員へ周知徹底を図ってまいります。
また、市民の皆様に対しましても、平時から御自身の避難行動についてハザードマップ等で再度御確認いただき、自宅での避難や安全な区域にお住まいの親族や知人宅等への避難など分散避難の検討をお願いするとともに、避難時のマスクの着用、避難前の検温、体温計の持参など感染防止策について、令和２年６月号の広報こうふ及び本市ホームページへの掲載を行い、周知に努めているところであります。
今後におきましても、避難所での感染防止策に努めるとともに、市民の皆様への周知も継続して行ってまいります。
以上でございます。
88: ◯植田年美副議長 坂本信康議員。
89: ◯坂本信康議員 御答弁ありがとうございました。私自身が消防団活動に携わっていたことから、防災や減災、消防活動に深い関心があり、これまでの
定例会等においても数多くの質問をさせていただきました。
こうした中、新型コロナウイルス感染症が拡大しているこの時期に自然災害が発生した場合、避難所に避難してきた市民の皆様を新型コロナウイルス感染症からどのように守るのか、大変心配しておりました。本日の答弁を聞き、３密の解消や体調不良の方への対策をしっかりと考えていただいていることが確認でき、安心しているところであります。樋口市長には、職員の先頭に立って、新型コロナウイルス感染症の発生以来、市民の皆様の命を守るための様々な取組を行っていただいており、市議会議員として、また市民の１人として感謝申し上げる次第であります。
そして、答弁にもありました新型コロナウイルス感染症に留意した分散避難について、専門家の話をさせていただきます。専門家は、感染リスクが高い避難所へ行くことだけが避難ではないと強調し、多様な形態による分散避難を提言しております。まず、自宅が安全なら動く必要はない在宅避難で、また、２階に上がる垂直避難でやり過ごす。避難所避難の場合は、避難所では徹底した感染症対策を取った上で、健康な避難者同士は適度な距離を置き、感染の疑いがある人は教室などを活用する。そして、避難所も不足する可能性があるのでホテルや旅館の活用等も検討する。また、感染への懸念から車中避難や公園などのテントの活用や、親戚や友人宅などを頼る縁故避難も
選択肢であると提言されております。また、避難時の持ち出し袋には、答弁のように、マイ体温計やマイ石けんなどを追加する必要があるとも言われております。そして、熱中症対策も必要です。熱中症により基礎体力が衰えます。ウイルス感染者の重症化リスクが高まります。健康維持に心がけるとともに、扇風機や空調設備の整備も早い時期に準備する必要があります。
今後もなお一層、新型コロナウイルス感染症対策全般はもちろん、防災面における新型コロナウイルス感染症対策を実施していただくことを要望し、また、それとともにこの新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息することを心より願い、政友クラブの代表質問を閉じさせていただきます。
どうもありがとうございました。
90: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時０１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時１０分 再開議
91: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
輿石 修議員。
（輿石 修議員 登壇）
92: ◯輿石 修議員 政策集団創政こうふの輿石 修です。代表質問に入る前ですけれども、いつもならここでヴァンフォーレ甲府のＰＲをさせていただくわけですが、今回は、新型コロナウイルス感染症の関係で試合等もありませんので、割愛させていただきますが、代わりに１句、紹介させていただきたいと思います。
「行く春や鳥啼き魚の目は泪」ということで、皆さん御承知だと思いますが「奥の細道」松尾芭蕉が門弟の河合曾良を伴って江戸の千住から１５０日間の旅に出たのは元禄２年、１６８９年３月２７日、新暦の５月１６日、芭蕉４６歳のときでした。多くの人から見送られた心境や、当時の平均寿命が５０歳ということからして、４６歳の高齢での旅立ちは二度とこの地に帰ってこられないとの思いで、鳥や魚までが別れを惜しんでいると感じて詠んだそうです。今、私はこの句を改めて読ませていただいたとき、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた多くの方々や苦しめられている方々、また、自粛を強いられている国民に対し、鳥や魚までもが泣き、涙しているように映りました。過ぎ行く春とともに新型コロナウイルス感染症も早く消え去ってほしいものだと切に願いまして、質問に入らせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染症第２波への対策です。
これまで世界では、結核、マラリア、エイズという世界３大感染症で毎年３００万人以上の尊い命が失われているそうですが、これらの感染症のほとんどが低所得者層が多くを占める開発途上国で起きているというのが国際保健分野の問題意識だったようです。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症は、有効な治療薬もなく先進国でも蔓延しており、世界中がコロナパニックに陥っております。現在、日本も含め世界の１００社以上の製薬会社が治療薬の開発を目指しているようですが、一日でも早く有効な治療薬が開発されることを祈るばかりです。
日本では一時期より感染者数が減少傾向にあるようですが、福岡県北九州市などでは既に感染の第２波が来ているようです。甲府市にも第２波が来ると思われます。感染者数をなるべく最小限に抑えるには、早期発見・早期治療が最も有効だそうですが、日本の検査体制は諸外国に比べかなり遅れを取っているようです。
甲府市独自にＰＣＲ検査や抗体検査ができるところをもっと増やし、新型コロウイルス感染症に対し自覚症状のある人や自覚症状がなくても心配な人が、手軽に検査を受けられる体制をつくり、市民に周知すべきだと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
93: ◯植田年美副議長 深澤
篤福祉保健部長。
94:
◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症対策に関わる検査体制についてお答えをいたします。
現在、本市では、保健所内の帰国者・接触者相談センターの相談体制を強化するとともに、市内の病院や診療所の皆様に御協力をいただく中で、国から示されている受診の目安にとらわれず、医師の判断に基づき柔軟に帰国者・接触者外来への受診につなげ、ＰＣＲ検査を実施しております。
こうしたことにより、本市における相談から検査までの一連のプロセスにおいては、山梨県全体のＰＣＲ検査実施数が人口当たりで見ると全国の都道府県の中でも高い数字となっていることから、現時点においては、検査需要に応じた迅速かつスムーズな検査体制が確立できているものと考えております。
また、国においては、必要な方に対して迅速な検査が行えなかったといった新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の状況分析・提言における指摘も踏まえる中で、今後の感染拡大局面を見据えた検査体制をさらに強化するとの方針を示しております。その方針では、ピーク時における検査需要の見通しも踏まえ、現行のＰＣＲ検査に加え迅速に結果が判明する抗原検査や、採取が簡易な唾液による検査も取り入れた検査体制を構築していくこととしております。
こうしたことから、本市におきましては、入院病床の確保や宿泊療養施設の運用なども含めたさらなる検査体制の強化を図ることについては、山梨県全体の課題として検討していく必要があるとの認識の下、今後も山梨県をはじめ甲府市医師会の皆様等との協議を重ねながら、想定されている第２波の感染症の蔓延防止に向けたよりよい検査体制の構築に万全を期してまいります。
以上でございます。
95: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
96: ◯輿石 修議員 御答弁ありがとうございました。今
定例会は本当に多くの議員さんが新型コロナウイルス感染症についていろいろな角度から質問をされるようですが、私は特に今回は検査体制の充実について質問させていただきました。
現在、山梨県内では、先ほど深澤福祉保健部長が答弁されたとおり、検査できる病院はあまり公表されていないようですけれども、公表されている唯一の山梨大学医学部附属病院のドライブスルーのような、本当に手軽に地域の市民の皆さんが検査できるような体制を、ぜひしっかりと連携を取りながら、地域の中核市の病院でありますから市立甲府病院でもできるよう努力をしていただきたいと思います。
これは要望として終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業の推進について質問させていただきます。
山梨県の要介護・要支援認定者は年々増加し、介護保険制度が始まった平成１２年度は１万７，２８３人でしたが、昨年１１月末時点で３万９，７８９人まで増え、制度開始から２．３倍の増加になったようです。また、介護保険給付費は制度開始の平成１２年度は２１７億９，７００万円だったものが、平成３０年度末では３．２倍の約６９８億９，３００万円まで増加しております。
甲府市におきましては、平成１２年度の制度開始時の要介護・要支援者数は４，０６８人でしたが、平成３０年度末時点で１万７９５人となり、約２．７倍まで増加しました。また、介護保険給付費は平成１２年度の制度開始時は約５１億８，１００万円だったものが、平成３０年度末では１８３億５，０００万円となり、約３．５倍まで増加しております。
介護保険の財源は、基本的に保険料が５０％、公費（税金）が５０％で運営されており、保険料の内訳は、６５歳以上の第１号被保険者負担割合２３％と、４０歳から６４歳までの第２号被保険者負担割合２７％から負担され、公費の内訳は国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％の負担割合となっております。このことから、要支援者・要介護者が増加し介護サービスの利用が増大することは必然的に市町村の財政を圧迫することとなり、介護保険制度の存続問題につながることになります。
甲府市の予算で見ますと、本市が平成３０年度において介護保険事業特別会計に繰り出した金額は約２８億７，５００万円でしたが、今年度の予算では約３２億３，９００万円となっており、２年間で何と約３億６，４００万円もの繰出金の増加となっております。令和２年度の一般会計予算が前年度比でマイナス傾向のほぼ横ばいの予算編成の中にあって、１つの事業においてこれだけの金額の増加の穴を埋めるのは、並大抵なことではないと思われます。樋口市長はじめ当局執行部の御苦労がうかがわれます。
国は、増加し続ける介護給付費に対応するため、平成３０年度の介護保険法の改正で、それまで最大２割だった負担割合を、高額所得者については３割負担とし、４０歳から６４歳までの第２号被保険者の保険料を報酬額に比例した額にしたり、福祉用具のレンタル価格の適正化、新しい介護保険施設・介護医療院の創設、地域共生社会の実現に向けた共生型サービスなどの取組をし、増加し続ける給付費の抑制を行っております。
介護給付費の抑制のためには、高齢者が要介護や要支援の状態になることを予防し、また、そのような状態になってもできるだけ悪化させないように支援するための介護予防が重要であり、平成２７年４月に施行された改正後の介護保険法により、それまで介護予防給付として行っていた介護予防の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行して実施する介護予防・日常生活支援総合事業を平成２８年４月から実施するとともに、在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策の推進などの取組も進められております。
介護保険サービスは今や、高齢者を支えるなくてはならないサービスです。将来にわたってこの介護保険サービスを維持していかなければなりません。今後も増加する高齢者数と減少する現役世代の中にあって難しい課題ではありますが、介護保険制度の持続については、行政と市民が一体となって進めていくものと認識しております。
そこで質問します。
昨年、健康都市宣言をした甲府市として、要支援者など軽度な方を対象とした介護予防・日常生活支援総合事業をどのように推進していくのか、また、これからの地域づくりをどのように進めていくのか、市長の見解をお聞かせください。
97: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
98:
◯樋口雄一市長 介護予防・日常生活支援総合事業の推進についての御質問にお答えをいたします。
国におきましては、今後予測される人口の急減、超高齢社会による労働力人口の減少などを見据え、高齢者を支える社会保障制度として定着してきた介護保険制度の持続可能性を確保するための改革が必要であるとしております。
こうした中、本市におきましても、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年、また、その先の高齢者数がピークを迎える２０４０年を見据えて、介護予防と助け合いによる地域づくりや、地域包括ケアシステムの構築による共生社会の推進などに取り組むことで、豊かな地域づくりにつながるものと認識をしております。
特に、介護予防と助け合いによる地域づくりを推進することは、健康寿命の延伸に寄与する取組として、健康都市宣言の実効性を高めるための重要な要素でありますので、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおきましても、地域で支え合う福祉サービスの創設として、重点的かつ積極的に取り組む施策に掲げたところであります。
この、地域で支え合う仕組みにつきましては、ごみ出しなどの軽度な困り事がある高齢者の自宅を訪問して支援する活動や、地域の中に通いの場を設け、軽運動などの介護予防活動を促進していくものであり、要支援者などの高齢者の生活支援を地域住民が主体となって、支える側、支えられる側として取り組むことができるよう積極的に支援するため、本市独自の新たな制度を創設してまいります。
また、この事業を推進していくためには、各地区の自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員などの各種団体の連携と住民ボランティアの参画が重要かつ不可欠となりますことから、こうした住民主体による生活支援と介護予防の活動が実践されることで、地域の支え合いと人と人とのつながりや絆が深まり、よりよい地域づくりに資する好機になると考えております。
今後におきましても、地域住民が主体となる取組は地域福祉分野でますます重要となることから、今年度策定してまいります次期高齢者支援計画に関わるアンケート調査による地域の実情やニーズ、社会福祉審議会からの専門的な意見などを踏まえながら、本市の保健福祉に関わる総合的な計画である第４次健やかいきいき甲府プランが目指すまちとして掲げている、だれもがいきいきと輝き、互いにつながり支え合い、健やかに暮らせる共生のまちづくりの実現に向け、地域の皆様や関係機関とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
99: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
100: ◯輿石 修議員 樋口市長の御答弁、ありがとうございました。今回私は、市民の方々が健康で長生きをしていただき、そして、増え続ける介護保険事業特別会計への繰出金を何とか減らせないかという思いの中で、介護予防について質問させていただきました。
以前、私は地元のあるお年寄りの１００歳のお祝いの席に呼ばれました。その方は車椅子なんだけれども結構元気だったんですね、ちゃんと椅子に座っていて。私の父なんかも昔、交流があったということなんですけれども、その方に「１００歳まで長生きの秘訣は何ですか。食事ですかね。」と聞いたら「輿石君、やっぱり楽しいことをいつも持っていて、できることだったら自分でやっていく、そういう気力というか、そういったものを持ち続けることだよ。」ということを教わりました。いろいろな方がいらっしゃいますから一概には、その方の例ばかりではないと思ってはいますが、そういったことが何か一つヒントで長生きできる秘訣があるかなと思います。
また、山梨県は健康寿命でいけば全国で一、二位を争うぐらいの健康寿命の長い県でありますから、その中の甲府市であって毎年介護保険事業特別会計への繰出金として増えていくということは、もちろん樋口市長はじめいろいろな方々がいろいろな努力をしていただいて、そういったことにならないようにするわけですけれども、この問題はやはり甲府市だけの問題じゃないと思うんですね。本当に全国的な問題だと思います。また、いずれは、公費だけでこの毎年増える負担を賄い切れなくなってくると思います。ですから、これは本当に国に要望するということなんですけれども、できたら樋口市長が全国市長会などに要望できたら、やはり財源の確保を公費だけでなくて、今、４０歳から６４歳までの第２号被保険者になっていますけれども、それもやっぱり３５歳とか３０歳に引き下げていかないと、行く行くはとても税金だけで賄い切れなくなってくると思いますので、その辺のところも御検討をお願いしたい。
これは、本当は国へ要望することで、私がこんなことをこの場で言っていいのかどうか分かりませんけれども、そこまでやはり考えていかないと立ち行かなくなってくる、毎年３億円ずつの介護保険事業特別会計への繰出金があり、ちょっと心配になったもので、申し訳ないですが、要望として終わりたいと思います。
次に、３番目の質問で、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の有効利用について質問させていただきます。
目の前で心筋梗塞などの症状で突然見ず知らずの人が倒れて、ＡＥＤが近くにあったとしても、どれぐらいの人がＡＥＤを使いその人に処置をできるでしょうか。また、勇気を出してＡＥＤを使ってもその人が助からなかったら、処置を施した人の責任問題はどのようになるのでしょうか。
現在甲府市内のＡＥＤは、本市の関連施設や学校などの公共施設１２４施設に１４７基設置されているようです。また、コンビニエンスストアや会社など民間の設置数を入れると、相当数のＡＥＤが甲府市内に設置されていると思われます。
ＡＥＤはかつて日本では医師しか使用が認められていませんでしたが、２００３年（平成１５年）から救急救命士に医師の指示なく使用が認められ、２００４年（平成１６年）７月からは非医療従事者も使えるようになり、空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多くなったようです。この背景として、皇族の高円宮憲仁親王が２００２年（平成１４年）１１月２１日、スカッシュの練習を行っていた最中に心室細動による心不全により急逝して以来、心室細動に対する対応が厚生労働省や消防庁で取り上げられ、全国的にＡＥＤが普及したようです。
ＡＥＤが普及し始めた頃は、１セット当たり１００万円以上したようですが、２００７年（平成１９年）頃には３０万円ぐらいになり、現在は月５，０００円ぐらいのリース契約で設置しているところが多いようです。家族に心疾患を抱えている家庭は、自家所有している例もあるようです。また、現在では子ども用のＡＥＤパッドが認可され、１歳以上の子どもなら使用できるＡＥＤが増えているようです。
私はこうしたＡＥＤの普及は大変歓迎されるべきことだと考えますが、幾つかの問題も出てきているようであります。
まず、ＡＥＤの使用率の男女差です。倒れた人が女性の場合、男性よりＡＥＤが使われにくいという調査結果を、２０１９年（令和元年）に京都大学などの研究チームが発表しました。この調査は、２００８年から２０１５年において全国の学校内で心停止となった子ども２３２人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパットが装着されたかどうかを調べたものです。それによると、小学生と中学生は男女に顕著な差はありませんでしたが、高校生になると大きな男女差が出てきたそうです。高校生・高等専門学校生の場合、ＡＥＤパッドが貼られていた割合が男子生徒８３．２％、女子生徒５５．６％と、３０ポイント近い差があったようです。研究グループは、女子生徒の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析しています。
同様の調査がフランス共和国でも行われており、２０１１年から２０１４年にパリ周辺で心停止になった約１万１，０００人のうち、女性でＡＥＤの使用や心臓マッサージといった救急処置が取られたのは６０％で、男性より１０％低い結果だったようです。
この背景には、訴訟を恐れる心理が指摘されているようですが、除細動の迅速な実施のためやむを得ず行った行為は、該当者の死を避けるための緊急避難行為として処罰の対象にならないようです。実際に２０１９年（令和元年）５月時点でＡＥＤ使用による痴漢やセクシュアルハラスメントの類に関する訴訟は存在しないようです。
しかし、ある雑誌社がアンケート調査を行った結果によりますと、医療従事者以外の一般の人が救助に当たる場合、ＡＥＤを使うために異性に衣服を脱がされることに８６％の女性が不快感、抵抗感を感じるという回答結果が得られたようです。プライバシー配慮のため、緊急時は人垣を作って周りから見えないようにしたり、一部の自治体や民間施設にはつい立て等が用意されているようであります。
質問ですが、甲府市内に多数設置されているＡＥＤの緊急時の有効利用を考えると、市民の方々がためらいなくＡＥＤを使えることだと思います。そのためには、今までのようにＡＥＤの使い方の訓練だけでなく、ＡＥＤを使うことによる訴訟問題やセクシュアルハラスメント問題は起こりにくいという教育訓練の実施が、絶対私は必要だと考えます。また、プライバシー保護のため本市の関連施設にあるＡＥＤの近くについ立て等の設置も必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
101: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
102: ◯佐藤 敦危機管理監 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の緊急時の有効利用についてお答えいたします。
ＡＥＤが必要となる心肺停止状態は、いつ、どこでも発生する可能性があり、ＡＥＤは市民の皆様の生命を守るために非常に有効な手段であると認識しております。こうしたことから、本市では、迅速な救命活動を行うことができるよう、平成１７年度から市役所本庁舎や総合市民会館、窓口センターなどの施設にＡＥＤを設置するとともに、医療従事者を除いた本市職員及び一般市民を対象として普通救命講習会を実施しております。
市民の方々がためらいなくＡＥＤを使うことができるためには、使用者の抵抗感や不安を取り除くことが重要であることから、本年度より新たな取組として、救命講習会などにおいて、女性の胸に電極パッドを貼る際の配慮の必要性や、善意でＡＥＤを使用し応急手当てを行った場合に法的責任は問われないとされていることなどの周知に努めているところであります。また、プライバシー保護につきましては、ＡＥＤの設置施設内にあるつい立てや上着、タオルを活用することなど、プライバシー保護に係る内容を加えた救命講習会も実施してまいります。
今後につきましても、ＡＥＤ使用に当たっては、人命を最優先に考えて行動し、性別にかかわらずためらうことなく有効に使うことができるよう、さらなる周知を図ってまいります。
以上でございます。
103: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
104: ◯輿石 修議員 ありがとうございます。質問をしたように、ＡＥＤはもういろいろなところにあります。ですから、今佐藤危機管理監に答弁していただいたように、とにかく有効利用できるような形で、ぜひまた訓練も、使い方だけでなくて、いろいろな場面を想定する中でお願いしたいと思います。
もう１点、要望ですけれども、私も今回この質問をするに当たり携帯電話のＡＥＤマップ等のアプリを見たら甲府市内にＡＥＤがどこにあるのか出てくるんですね。民間企業に設置されているものや学校に設置されているものとか全部。それをすぐ見れるよという、本当にすぐそこにあるのにすごく遠くまで取りに行って、それで間に合わなかったということも多分あり得ると思いますので、ＡＥＤ設置の場所がすぐ分かるということの周知を広報誌か何かでできないでしょうか。これを見ればすぐ分かるよと。携帯電話は誰もが皆持っていますから、よろしくお願いしたいと思います。要望で終わりたいと思います。
次に、４番目の質問で、公共交通空白地域解消について質問させていただきます。
今から７年前の平成２５年３月に、大里地区内に通っていたバス３路線のうち２路線が廃止になりました。廃止前、唯一１回だけ開催された住民説明会は、廃止半年前の平成２４年１１月に南公民館で行われました。そのときのバス会社の説明では、いずれ廃止になるというものでしたから、廃止になるのはまだ当分先のことと、私も含め説明会参加者は思っておりましたが、年が明け、バス停に３月廃止という貼り紙が貼られ、定期的にバスを利用していた方々から戸惑いの声が上がりました。
大里地区自治会連合会（以下、「大里連合会」）では急遽、自治会加入世帯約２，５００戸を対象に、本市の担当者の協力を得てアンケート調査を行いました。結果、約９５％の世帯から、バスはあまり使わないから必要ないという答えが出ましたので、大里連合会としても当時は廃止やむなしという結論になりました。
しかし、２路線廃止から４年ぐらいが経過した平成２９年頃から、私のもとに、特に廃止２路線沿線住民から、やはり公共交通は現在または将来的に必要だという声が多く寄せられるようになり、私は大里連合会長の立場から、当時の藤原伸一郎市議会議員、向山憲稔市議会議員と本市職員２名、バス会社の社員など計８名で、大里地区公共交通協議会事前検討会を平成２９年５月に立ち上げました。
事前検討会は９回開催し、その中で最初に、大里地区にどのような公共交通、例えば乗り合いタクシー、デマンド交通、コミュニティバスがふさわしいか検討した結果、約１万人が暮らしている地区ですからコミュニティバスがいいのでないかという結論になりました。
そして、改めて中学生以上の地区住民に対し公共交通のアンケート調査を実施し、アンケートを４，９４６枚配布し、４８％の回答率でした。この種のアンケート調査では高い回答率だったそうです。結果、５３．１％の方がバスを現在または将来利用したいとの回答を得ました。
この結果を受け、大里地区公共交通協議会を、地区内の主な団体代表者の方に入っていただき総勢３７名で平成３０年７月に発足し、会長には私が就き、会議資料の作成や会議の進行などをする事務局には、本市の担当者にも協力していただいたところです。
当協議会は計９回開催し、バス停の位置やバスのルート、運行経費の捻出方法などが議論され、特に運行経費は、バス会社に１台のバスを１年間３６５日運行した場合、どのぐらいの経費がかかるか積算していただいたところ、約１，４００万円とのことでした。当協議会ではこれからは行政と市民とで協働のまちづくりを推進していかなければならないという観点から、経費の半分は市に負担していただき、半分は地区で負担するという計画でした。
本市としては、現在、能泉地区や宮本地区、上九一色地区など小さな地区でコミュニティバスを全額市の負担で運行しておりますが、大里地区のようなある程度大きな公共交通空白地域でコミュニティバスなどの公共交通を協働で運行できたなら、他地区にも波及し、市内の公共交通空白地域の解消につながることから、大里地区をモデル地区として取り組んでいただきたいと考えていたようです。
大里地区としても、半額の７００万円を工面することは容易なことでありません。まず、１世帯から年１，０００円を出してもらうため、事前検討会のメンバー中心に各自治会の平成３０年度、平成３１年度の総会にお邪魔し、コミュニティバスに対する理解をしていただきました。そのほか、バスの車体やバス停の広告費や年間パスポートの販売、また寄附を募るなどして何とか工面しようと考えていました。特に１万人の地区住民にある程度バスを利用してもらえば、市からの補助金や地区住民からお金を集めなくて済みます。
しかし、昨年夏頃、甲府市から住民説明会の延期要請があり、現在、大里地区コミュニティバス計画は止まったままになっております。当初の計画では、今年の４月から試験的に大里地区コミュニティバスが運行する予定でした。私たち大里地区公共交通協議会メンバーも、足かけ４年にわたり地区住民に対しコミュニティバスの実現性を訴えてきたところですが、甲府市の同意がなければ前に進めません。
今後ますます高齢化が進み、高齢者に対し自信を持って運転免許証返納を勧めるには、高齢者や交通弱者に安価な交通手段の提供は絶対必要であります。また、通勤・通学にも使えれば、甲府市が進めている歩いて暮らせるまちづくりにも近づけると思われます。
市内の公共交通空白地域解消のためでもあります大里地区コミュニティバス計画ですが、この計画に対する当局の考えをお聞かせください。
105: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。
106: ◯根津 豊リニア交通政策監 公共交通空白地域解消についてお答えいたします。
人口減少や少子高齢化及び自家用自動車の普及などから、利用者が減少し、バス路線の維持が困難になる中で、採算性の低い路線については、本数の削減や路線自体の廃止により公共交通空白地域が拡大しております。大里地区におきましても、平成２５年３月のバス２路線の廃止により、地区の一部が公共交通空白地域となっております。
こうした中、本市では、甲府市地域公共交通網形成計画を策定する中で、地域公共交通が市民の日常生活を支える移動手段として重要な役割を担っていることを踏まえ、公共交通空白地域等に対する公共交通サービスの提供について検討することとしたところであります。
こうしたことから、現在、大里地区のみならず本市の公共交通空白地域全域において、利便性が高い公共交通の充実という視点だけでなく、持続可能な公共交通という視点も踏まえた新たな公共交通モードを検討しているところであります。
今後におきましても、本市にとって公共交通空白地域の実情に合った最適かつ持続可能な公共交通体系の実現に向け取り組んでまいります。
107: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
108: ◯輿石 修議員 根津リニア交通政策監に今、答弁していただきましたけれども、先ほども言いましたが、平成２９年５月、事前検討会について本市の担当課に行っていろいろ相談した中で、こういったものをつくりたいんだけどということで、当時、今総務部長をしておられる当時の萩原リニア交通室長と土橋交通政策係長に来ていただいて、甲府市議会のほうも、先ほど言ったように、まだそのとき１期生の藤原議員と向山議員に入っていただいて、私も事前検討会を立ち上げたときは、まだ先の話ですけれども、甲府市も本気で来てもらっているし、本当にコミュニティバスができるんじゃないかとかなり期待して、今まできました。
でも、先ほど言ったように、昨年の夏頃からちょっと様相が変わってきまして、今、難しくなってきているわけですが、地区の住民としては、止まったままになっていますけれども、大里地区は若い世代が多いということで、６５歳以上の高齢化率が一番低い地区でありますが、それでもやはり、人口１万人いますと、１８％の高齢化率にしても２，０００人近くの高齢者がいるわけです。また、バス路線がなくなった地区の方々は、子どもさんとか、誰かに送ってもらえればいいんですけれども、本当に交通手段ない人はもうタクシーしかないですよね。タクシーで買物に行けば、お分かりだと思いますけれども、買物する額より多分倍ぐらいかかりますね、タクシー代が。ですから、そういった方々にかなり期待を持たせているわけですよね、この話は。
我々も先ほど言ったように、事前検討会の藤原議員とか向山議員とか、また甲府市の担当者も一緒に、１４自治会の総会を２回回っているんです。総会も重なるときがありますけれども、結構参加させてもらって。ですから、総会にもみんな何回も伺っているから、本当にもうできるものだと結構信じてもらっていますから、私とすればそこではしごを外されたような気持ちでいるわけでございますが、今、根津リニア交通政策監から、新たな公共交通モードを検討していただくという話がありました。
そういった中で、今は新型コロナウイルス感染症もありますから、もうちょっと時期を見て、改めて、責任のある甲府市の方に大里地区に来て説明をしていただきたいと考えますが、根津リニア交通政策監、どうでしょうか。もう１回、御答弁をお願いします。
109: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。
110: ◯根津 豊リニア交通政策監 輿石議員の再質問にお答えいたします。
利便性という視点と持続可能な公共交通という視点を踏まえた新たな公共交通モードを検討しまして、その内容がまとまりましたら住民の方に説明をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
111: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
112: ◯輿石 修議員 では、その辺ところは根津リニア交通政策監、また樋口市長もよろしくお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移りたいと思います。
５番目の質問ですが、リニア山梨県駅前整備について質問させていただきます。
リニア山梨県駅前、約２４．５ヘクタールの整備については、横内元山梨県知事、後藤前山梨県知事時代に一貫して山梨県が主導して計画をしてきました。ところが、今年の２月１７日に中央リニア新幹線建設促進山梨県議会議員連盟研究委員会が長崎山梨県知事にリニアやまなしビジョンに関する政策提言書を手渡した際に、甲府市大津町のリニア山梨県駅駅前、約１０．５ヘクタールの整備は甲府市の主体的な取組を尊重すると
発言いたしました。
主体的な取組ということは、取り方により、リニア山梨県駅駅前整備は甲府市がやるべきだと主張しているようにも感じられますが、現在、リニア山梨県駅駅前整備について山梨県とのすり合わせはどのようになっているのか、当局の見解をお聞きいたします。
また、昨年は既に決まっていたリニア山梨県駅の位置をめぐり甲府市と中央市が振り回され、１年間を棒に振ったような形になりました。そして今年は、今から９年前の平成２３年にリニア山梨県駅が甲府市大津町に正式にできると決まった直後から、山梨県が主体的に、甲府市が口を挟む余地のないほどいろいろな計画を提案してきたリニア山梨県駅駅前整備についても、本当に今になって、甲府市が主体的に取り組んでほしいと言われております。
今年も、特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり、駅前整備、駅周辺整備の具体的な計画はできないと思われます。２０２７年のリニア中央新幹線の開通まであと７年ですが、何とか山梨県と連携を取り、具体的な整備内容を立ち上げていただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
113: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
114:
◯樋口雄一市長 リニア山梨県駅駅前整備についての御質問にお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業は、国内外との時間距離を大幅に短縮させることから、テレワークやオンライン会議等の新しい生活様式の導入などにより、移住・定住の促進をはじめ、交流人口の増加や企業立地による雇用の創出等、本市にとって大きな発展につながるものと期待されております。
こうしたことを踏まえますと、私はリニア時代を見据えた持続可能なまちづくりを推進するためには、リニア中央新幹線開業効果が最初に現れるリニア山梨県駅周辺が、本市はもとより山梨県全体の将来を左右するほどの重要な役割を担うものと考えておりますことから、その整備内容について、これまでも山梨県に対し様々な機会を通じて意見を述べてまいりました。また、今年度には山梨県や学識者、地元市、関係団体などで構成され、リニア山梨県駅の周辺に必要となる交通結節機能などについて検討するために立ち上がる、リニア駅前エリア整備に係る検討会議に本市も参加し、甲府市リニア活用基本構想や、山梨県のリニアやまなしビジョンの実現を目指す中で、県民と市民にとって最も有益なリニア山梨県駅の周辺整備などについて議論を深めてまいります。
今後におきましても、リニア開業効果を最大限享受できるよう、山梨県や関係自治体などと一層連携を図りながら、リニア中央新幹線を活かしたまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
115: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
116: ◯輿石 修議員 本当に地元としては困ったもので、一昨日の報道にもありましたけれども、ＪＲ東海が静岡県といろいろ調整が難航しているということで、２０２７年の開業はちょっと難しいんじゃないかという新聞報道もありました。やはり山梨県内には早くリニア中央新幹線に開通してもらいたいという方がたくさんいるわけでございますが、今の状況の中では、遅れるのは残念ですけれども、ある意味よかったんじゃないかと私は、本当に申し訳ないですけれども思います。
というのも、今言ったように、本当にここ２年間、何も動いていません。長野県飯田市とか岐阜県中津川市に比べれば、かなり遅れを取っているような気がします。リニア山梨県駅前にどういうものを造るのか、駅の周りにはどういった施設、民間のものなど、そういったことが何もまだ情報がない中ですから、今はコロナパニックではありますが、終息した暁には、本当に早急にそういったことを何とか示せるように、リニア山梨県駅周辺の具体的な計画をお願いしたいと思います。
また、ちょっと話が変わりますけれども、私、コロナパニックの前ですけれどもある会合に行ったときに、知人が東京都から来て、リニア山梨県駅周辺に土地を買いたいというような形で来たらしいんですけれども、リニア山梨県駅の建設予定地へ行ったら何もないと。看板が何もない。本当にあそこへできるのかと聞かれたそうです。ですから、ある程度用地買収も進んでいるようだと思いますから、ぜひ、何かここに大きくやはり看板は必要ですから、ここにリニア山梨県駅ができるというようなものがあってもいいんじゃないかと思います。
市長、あるいは根津リニア交通政策監でも、そういう看板について何か意見があれば、お答えをお願いします。
117: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。
118: ◯根津 豊リニア交通政策監 輿石議員の再質問にお答えいたします。
リニア山梨県駅建設予定地を見せる看板の件でございますけれども、山梨県またＪＲ東海と相談をしながら、取得できた土地にそういう看板が設置できるかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
119: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
120: ◯輿石 修議員 ありがとうございます。本当に甲府市ばかりでなくて山梨県やＪＲ東海とも検討する中で、やはりそういったものも必要じゃないかと思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、甲斐・勝山城について質問させていただきます。
甲府市中道地区の上曽根町にある甲斐・勝山城は、築城年数は明らかでないようですが、甲府と駿河を結ぶ軍事的要衝であり、中道往還の要でもありました。また、戦国時代に武田一族であった油川氏の本拠地であったようです。一族争いの中、武田信虎が油川一族に勝ち、甲斐の国を統一したようです。現在の甲府市の西油川町や笛吹市石和町の東油川の地名は、油川氏由来の地名だそうです。また、武田信玄の側室の油川夫人は、油川一族出身だそうです。井上 靖の小説「風林火山」やＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」にも於琴姫として登場したようです。
武田家滅亡の後、油川氏の子孫が徳川家に仕え、甲斐・勝山城は、北条勢に対抗するため、徳川家のかの有名な服部半蔵ら伊賀衆によって城の改修が行われたようです。甲斐・勝山城は長らく所在不明でしたが、１９８３年（昭和５８年）に農道を整備した際に土塁や空堀の遺構が発見され、ここだと確定されたようです。
私は、武田信玄生誕５００年を前に、このように武田家にゆかりがあり、歴史の舞台となってきた甲斐・勝山城を甲府市の指定文化財にしていただき、現在は一般の方々が所有し、果樹園ややぶになっておりますが、ぜひ甲府市で所有し、土塁などの遺構を整備して、広く一般の方々が気軽に訪れることのできるような場所にしていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いします。
121: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。
122:
◯饗場正人教育部長 甲斐・勝山城についてお答えいたします。
本市には、武田氏館跡、要害山、湯村山城など、信玄公や武田氏関連の多くの文化財があり、勝山城もそうした武田氏ゆかりの城趾の１つとして、武田信虎公の叔父、信恵の城と伝えられております。現状では、直径２００メートルほどの小山に土塁、堀などの遺構が確認でき、城趾の周囲は耕地改良事業により乾田となっておりますが、以前は「沼田めぐり攻めるにかたし勝山城」と地元で表現されるほどの湿田であり、周囲一帯の水田は堀跡と推定されています。
昭和５８年に農道が整備された際に行われた発掘調査では、帯郭、土塁、石敷き遺構などが確認されましたが、今後、文化財指定を行う場合には、歴史的価値を明らかにするため城趾の全容を確認する必要があります。
こうした中、勝山城の北辺にリニア中央新幹線の軌道がかかるため、山梨県と事業者であるＪＲ東海が協議し、試掘調査が実施される予定であります。本市といたしましては、この調査の動向を注視し、山梨県との情報共有を図りながら、発掘調査の開始時期や範囲及び成果の把握に努め、勝山城を今後どのように保存していくのか判断する材料の１つとして調査結果を分析してまいりたいと考えております。
以上でございます。
123: ◯植田年美副議長 輿石 修議員。
124: ◯輿石 修議員 饗場教育部長、ありがとうございました。私自身もこの勝山城については最近まで知らなかったんです。たまたま知ったので調べてみたら、すごく歴史があるということでありまして。また、この勝山城、ちょっとややこしくて、都留市にも同じ勝山城があるんですね。そちらのほうは小山田氏の居城だったというようなこともあるそうですけれども、都留市の勝山城は山梨県の指定文化財になっていて、結構整備されていて、おまけに都留市役所から歩いて１０分ぐらいのところらしいですから、割と行く人は行くみたいですから、何とか甲府市の勝山城も整備してもらいたいと思います。
先ほど池谷議員とちょっと話していたら、昔、油川氏と武田信虎が戦ったんだけれども、もし油川氏が勝っていたら日本の歴史は変わっていたかもしれないというような話もしました。そんな勝山城でございますから、ぜひ何とか今後も整備の方向で検討していただければありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思いますが、来週１６日火曜日には我が会派創政こうふからは、我が会派の天野 一議員と寺田義彦議員が一般質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。どうもありがとうございました。
125: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
126: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後 ５時０３分 延 会
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