甲府市議会 > 2020-03-12 >
令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12

ツイート シェア
  1. 甲府市議会 2020-03-12
    令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-28
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年予算特別委員会 本文 2020-03-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 428 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯輿石委員長 選択 3 : ◯雨宮議事調査課長補佐 選択 4 : ◯輿石委員長 選択 5 : ◯樋口市長 選択 6 : ◯輿石委員長 選択 7 : ◯上村副市長 選択 8 : ◯輿石委員長 選択 9 : ◯塚原企画部長 選択 10 : ◯輿石委員長 選択 11 : ◯岡委員 選択 12 : ◯輿石委員長 選択 13 : ◯樋口市長 選択 14 : ◯輿石委員長 選択 15 : ◯岡委員 選択 16 : ◯輿石委員長 選択 17 : ◯志村産業部長 選択 18 : ◯輿石委員長 選択 19 : ◯岡委員 選択 20 : ◯輿石委員長 選択 21 : ◯佐藤危機管理監 選択 22 : ◯輿石委員長 選択 23 : ◯岡委員 選択 24 : ◯輿石委員長 選択 25 : ◯天野委員 選択 26 : ◯輿石委員長 選択 27 : ◯樋口市長 選択 28 : ◯輿石委員長 選択 29 : ◯天野委員 選択 30 : ◯輿石委員長 選択 31 : ◯長坂子ども未来部長 選択 32 : ◯輿石委員長 選択 33 : ◯天野委員 選択 34 : ◯輿石委員長 選択 35 : ◯内藤市民部長 選択 36 : ◯輿石委員長 選択 37 : ◯天野委員 選択 38 : ◯輿石委員長 選択 39 : ◯深澤福祉保健部長 選択 40 : ◯輿石委員長 選択 41 : ◯天野委員 選択 42 : ◯輿石委員長 選択 43 : ◯塚原企画部長 選択 44 : ◯輿石委員長 選択 45 : ◯天野委員 選択 46 : ◯輿石委員長 選択 47 : ◯長沢委員 選択 48 : ◯輿石委員長 選択 49 : ◯樋口市長 選択 50 : ◯輿石委員長 選択 51 : ◯長沢委員 選択 52 : ◯輿石委員長 選択 53 : ◯深澤福祉保健部長 選択 54 : ◯輿石委員長 選択 55 : ◯長沢委員 選択 56 : ◯輿石委員長 選択 57 : ◯志村産業部長 選択 58 : ◯輿石委員長 選択 59 : ◯長沢委員 選択 60 : ◯輿石委員長 選択 61 : ◯塚原企画部長 選択 62 : ◯輿石委員長 選択 63 : ◯長沢委員 選択 64 : ◯輿石委員長 選択 65 : ◯輿石委員長 選択 66 : ◯藤原委員 選択 67 : ◯輿石委員長 選択 68 : ◯樋口市長 選択 69 : ◯輿石委員長 選択 70 : ◯藤原委員 選択 71 : ◯輿石委員長 選択 72 : ◯塚原企画部長 選択 73 : ◯輿石委員長 選択 74 : ◯藤原委員 選択 75 : ◯輿石委員長 選択 76 : ◯塚原企画部長 選択 77 : ◯輿石委員長 選択 78 : ◯藤原委員 選択 79 : ◯輿石委員長 選択 80 : ◯塚原企画部長 選択 81 : ◯輿石委員長 選択 82 : ◯藤原委員 選択 83 : ◯輿石委員長 選択 84 : ◯塚原企画部長 選択 85 : ◯輿石委員長 選択 86 : ◯藤原委員 選択 87 : ◯輿石委員長 選択 88 : ◯饗場教育部長 選択 89 : ◯輿石委員長 選択 90 : ◯藤原委員 選択 91 : ◯輿石委員長 選択 92 : ◯木内委員 選択 93 : ◯輿石委員長 選択 94 : ◯樋口市長 選択 95 : ◯輿石委員長 選択 96 : ◯木内委員 選択 97 : ◯輿石委員長 選択 98 : ◯志村産業部長 選択 99 : ◯輿石委員長 選択 100 : ◯深澤福祉保健部長 選択 101 : ◯輿石委員長 選択 102 : ◯木内委員 選択 103 : ◯輿石委員長 選択 104 : ◯深澤福祉保健部長 選択 105 : ◯輿石委員長 選択 106 : ◯木内委員 選択 107 : ◯輿石委員長 選択 108 : ◯長坂子ども未来部長 選択 109 : ◯輿石委員長 選択 110 : ◯木内委員 選択 111 : ◯輿石委員長 選択 112 : ◯窪田総務部長 選択 113 : ◯輿石委員長 選択 114 : ◯木内委員 選択 115 : ◯輿石委員長 選択 116 : ◯窪田総務部長 選択 117 : ◯輿石委員長 選択 118 : ◯木内委員 選択 119 : ◯輿石委員長 選択 120 : ◯窪田総務部長 選択 121 : ◯輿石委員長 選択 122 : ◯木内委員 選択 123 : ◯輿石委員長 選択 124 : ◯木内委員 選択 125 : ◯輿石委員長 選択 126 : ◯山田(弘)委員 選択 127 : ◯輿石委員長 選択 128 : ◯樋口市長 選択 129 : ◯輿石委員長 選択 130 : ◯深澤福祉保健部長 選択 131 : ◯輿石委員長 選択 132 : ◯山田(弘)委員 選択 133 : ◯輿石委員長 選択 134 : ◯塚原企画部長 選択 135 : ◯輿石委員長 選択 136 : ◯山田(弘)委員 選択 137 : ◯輿石委員長 選択 138 : ◯内藤市民部長 選択 139 : ◯輿石委員長 選択 140 : ◯山田(弘)委員 選択 141 : ◯輿石委員長 選択 142 : ◯窪田総務部長 選択 143 : ◯輿石委員長 選択 144 : ◯山田(弘)委員 選択 145 : ◯輿石委員長 選択 146 : ◯長坂子ども未来部長 選択 147 : ◯輿石委員長 選択 148 : ◯山田(弘)委員 選択 149 : ◯輿石委員長 選択 150 : ◯輿石委員長 選択 151 : ◯八巻行政管理室長 選択 152 : ◯輿石委員長 選択 153 : ◯輿石委員長 選択 154 : ◯輿石委員長 選択 155 : ◯八巻行政管理室長 選択 156 : ◯輿石委員長 選択 157 : ◯輿石委員長 選択 158 : ◯輿石委員長 選択 159 : ◯八巻行政管理室長 選択 160 : ◯輿石委員長 選択 161 : ◯輿石委員長 選択 162 : ◯輿石委員長 選択 163 : ◯奈良田企画経営室長 選択 164 : ◯輿石委員長 選択 165 : ◯輿石委員長 選択 166 : ◯輿石委員長 選択 167 : ◯高野市民総室長 選択 168 : ◯輿石委員長 選択 169 : ◯輿石委員長 選択 170 : ◯輿石委員長 選択 171 : ◯高野市民総室長 選択 172 : ◯輿石委員長 選択 173 : ◯輿石委員長 選択 174 : ◯輿石委員長 選択 175 : ◯高野市民総室長 選択 176 : ◯輿石委員長 選択 177 : ◯輿石委員長 選択 178 : ◯輿石委員長 選択 179 : ◯高野市民総室長 選択 180 : ◯輿石委員長 選択 181 : ◯木内委員 選択 182 : ◯輿石委員長 選択 183 : ◯岡部国民健康保険課長 選択 184 : ◯輿石委員長 選択 185 : ◯木内委員 選択 186 : ◯輿石委員長 選択 187 : ◯岡部国民健康保険課長 選択 188 : ◯輿石委員長 選択 189 : ◯木内委員 選択 190 : ◯輿石委員長 選択 191 : ◯山田(弘)委員 選択 192 : ◯輿石委員長 選択 193 : ◯輿石委員長 選択 194 : ◯輿石委員長 選択 195 : ◯坂本市民協働室長 選択 196 : ◯輿石委員長 選択 197 : ◯輿石委員長 選択 198 : ◯輿石委員長 選択 199 : ◯坂本市民協働室長 選択 200 : ◯輿石委員長 選択 201 : ◯木内委員 選択 202 : ◯輿石委員長 選択 203 : ◯藤森協働推進課長 選択 204 : ◯輿石委員長 選択 205 : ◯木内委員 選択 206 : ◯輿石委員長 選択 207 : ◯岡委員 選択 208 : ◯輿石委員長 選択 209 : ◯藤森協働推進課長 選択 210 : ◯輿石委員長 選択 211 : ◯岡委員 選択 212 : ◯輿石委員長 選択 213 : ◯藤森協働推進課長 選択 214 : ◯輿石委員長 選択 215 : ◯岡委員 選択 216 : ◯輿石委員長 選択 217 : ◯輿石委員長 選択 218 : ◯輿石委員長 選択 219 : ◯山村福祉保健総室長 選択 220 : ◯輿石委員長 選択 221 : ◯輿石委員長 選択 222 : ◯輿石委員長 選択 223 : ◯山村福祉保健総室長 選択 224 : ◯輿石委員長 選択 225 : ◯輿石委員長 選択 226 : ◯輿石委員長 選択 227 : ◯久保田長寿支援室長 選択 228 : ◯輿石委員長 選択 229 : ◯輿石委員長 選択 230 : ◯輿石委員長 選択 231 : ◯久保田長寿支援室長 選択 232 : ◯輿石委員長 選択 233 : ◯輿石委員長 選択 234 : ◯輿石委員長 選択 235 : ◯久保田長寿支援室長 選択 236 : ◯輿石委員長 選択 237 : ◯木内委員 選択 238 : ◯輿石委員長 選択 239 : ◯秋山高齢者福祉課長 選択 240 : ◯輿石委員長 選択 241 : ◯木内委員 選択 242 : ◯輿石委員長 選択 243 : ◯秋山高齢者福祉課長 選択 244 : ◯輿石委員長 選択 245 : ◯木内委員 選択 246 : ◯輿石委員長 選択 247 : ◯藤原委員 選択 248 : ◯輿石委員長 選択 249 : ◯久保田長寿支援室長 選択 250 : ◯輿石委員長 選択 251 : ◯藤原委員 選択 252 : ◯輿石委員長 選択 253 : ◯鈴木委員 選択 254 : ◯輿石委員長 選択 255 : ◯久保田長寿支援室長 選択 256 : ◯輿石委員長 選択 257 : ◯鈴木委員 選択 258 : ◯輿石委員長 選択 259 : ◯久保田長寿支援室長 選択 260 : ◯輿石委員長 選択 261 : ◯鈴木委員 選択 262 : ◯輿石委員長 選択 263 : ◯輿石委員長 選択 264 : ◯久保田長寿支援室長 選択 265 : ◯輿石委員長 選択 266 : ◯輿石委員長 選択 267 : ◯輿石委員長 選択 268 : ◯久保田長寿支援室長 選択 269 : ◯輿石委員長 選択 270 : ◯山田(弘)委員 選択 271 : ◯輿石委員長 選択 272 : ◯原山障がい福祉課長 選択 273 : ◯山田(弘)委員 選択 274 : ◯輿石委員長 選択 275 : ◯木内委員 選択 276 : ◯輿石委員長 選択 277 : ◯原山障がい福祉課長 選択 278 : ◯輿石委員長 選択 279 : ◯木内委員 選択 280 : ◯輿石委員長 選択 281 : ◯原山障がい福祉課長 選択 282 : ◯輿石委員長 選択 283 : ◯木内委員 選択 284 : ◯輿石委員長 選択 285 : ◯原山障がい福祉課長 選択 286 : ◯輿石委員長 選択 287 : ◯木内委員 選択 288 : ◯輿石委員長 選択 289 : ◯輿石委員長 選択 290 : ◯輿石委員長 選択 291 : ◯巽子ども未来総室長 選択 292 : ◯輿石委員長 選択 293 : ◯川崎委員 選択 294 : ◯輿石委員長 選択 295 : ◯巽子ども未来総室長 選択 296 : ◯輿石委員長 選択 297 : ◯川崎委員 選択 298 : ◯輿石委員長 選択 299 : ◯山田(弘)委員 選択 300 : ◯輿石委員長 選択 301 : ◯巽子ども未来総室長 選択 302 : ◯輿石委員長 選択 303 : ◯山田(弘)委員 選択 304 : ◯輿石委員長 選択 305 : ◯巽子ども未来総室長 選択 306 : ◯輿石委員長 選択 307 : ◯山田(弘)委員 選択 308 : ◯輿石委員長 選択 309 : ◯長沢委員 選択 310 : ◯輿石委員長 選択 311 : ◯望月委員 選択 312 : ◯輿石委員長 選択 313 : ◯巽子ども未来総室長 選択 314 : ◯輿石委員長 選択 315 : ◯望月委員 選択 316 : ◯輿石委員長 選択 317 : ◯巽子ども未来総室長 選択 318 : ◯輿石委員長 選択 319 : ◯望月委員 選択 320 : ◯輿石委員長 選択 321 : ◯巽子ども未来総室長 選択 322 : ◯輿石委員長 選択 323 : ◯望月委員 選択 324 : ◯輿石委員長 選択 325 : ◯木内委員 選択 326 : ◯輿石委員長 選択 327 : ◯巽子ども未来総室長 選択 328 : ◯輿石委員長 選択 329 : ◯木内委員 選択 330 : ◯輿石委員長 選択 331 : ◯巽子ども未来総室長 選択 332 : ◯輿石委員長 選択 333 : ◯木内委員 選択 334 : ◯輿石委員長 選択 335 : ◯輿石委員長 選択 336 : ◯輿石委員長 選択 337 : ◯輿石委員長 選択 338 : ◯芦澤環境総室長 選択 339 : ◯輿石委員長 選択 340 : ◯輿石委員長 選択 341 : ◯輿石委員長 選択 342 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 343 : ◯有賀観光商工室長 選択 344 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 345 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 346 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 347 : ◯伊藤市場経営室長 選択 348 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 349 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 350 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 351 : ◯下山まちづくり総室長 選択 352 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 353 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 354 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 355 : ◯石原まち整備室長 選択 356 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 357 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 358 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 359 : ◯石原まち整備室長 選択 360 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 361 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 362 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 363 : ◯石原まち整備室長 選択 364 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 365 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 366 : ◯小澤(浩)副委員長 選択 367 : ◯奈良田企画経営室長 選択 368 : ◯輿石委員長 選択 369 : ◯荻原委員 選択 370 : ◯輿石委員長 選択 371 : ◯新藤企画課長 選択 372 : ◯輿石委員長 選択 373 : ◯荻原委員 選択 374 : ◯輿石委員長 選択 375 : ◯新藤企画課長 選択 376 : ◯輿石委員長 選択 377 : ◯荻原委員 選択 378 : ◯輿石委員長 選択 379 : ◯新藤企画課長 選択 380 : ◯輿石委員長 選択 381 : ◯荻原委員 選択 382 : ◯輿石委員長 選択 383 : ◯新藤企画課長 選択 384 : ◯荻原委員 選択 385 : ◯輿石委員長 選択 386 : ◯望月委員 選択 387 : ◯輿石委員長 選択 388 : ◯石川企画課長 選択 389 : ◯輿石委員長 選択 390 : ◯望月委員 選択 391 : ◯輿石委員長 選択 392 : ◯石川企画課長 選択 393 : ◯輿石委員長 選択 394 : ◯望月委員 選択 395 : ◯輿石委員長 選択 396 : ◯小田切公園緑地課長 選択 397 : ◯輿石委員長 選択 398 : ◯望月委員 選択 399 : ◯輿石委員長 選択 400 : ◯小田切公園緑地課長 選択 401 : ◯輿石委員長 選択 402 : ◯望月委員 選択 403 : ◯輿石委員長 選択 404 : ◯小田切公園緑地課長 選択 405 : ◯輿石委員長 選択 406 : ◯望月委員 選択 407 : ◯輿石委員長 選択 408 : ◯堀委員 選択 409 : ◯輿石委員長 選択 410 : ◯里吉企画総室長 選択 411 : ◯堀委員 選択 412 : ◯輿石委員長 選択 413 : ◯里吉企画総室長 選択 414 : ◯輿石委員長 選択 415 : ◯堀委員 選択 416 : ◯輿石委員長 選択 417 : ◯小沢(宏)委員 選択 418 : ◯輿石委員長 選択 419 : ◯内田課税管理室長 選択 420 : ◯輿石委員長 選択 421 : ◯小沢(宏)委員 選択 422 : ◯輿石委員長 選択 423 : ◯川崎委員 選択 424 : ◯輿石委員長 選択 425 : ◯輿石委員長 選択 426 : ◯深澤議会事務総室長 選択 427 : ◯輿石委員長 選択 428 : ◯輿石委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:             令和2年度 予算特別委員会記録 1 日   時  令和2年3月12日(木)午前9時59分 2 場   所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員   委員長 輿石  修      副委員長 小澤  浩              荻原 隆宏           鈴木  篤              岡  政吉           坂本 信康              深沢 健吾           天野  一              小沢 宏至           望月 大輔              長沢 達也           堀 とめほ              藤原伸一郎           川崎  靖              木内 直子           山田 弘之 4 欠席委員   な し 5 当局出席者    市長        樋口 雄一     副市長       工藤 眞幸
       副市長       上村  昇     危機管理監     佐藤  敦    総務部長      窪田  淳     企画部長      塚原  工    市民部長      内藤 貴弘     税務統括監     萩原  優    福祉保健部長    深澤  篤     子ども未来部長   長坂 哲雄    環境部長      白倉 尚志     産業部長      志村 一彦    まちづくり部長   望月  伸     リニア交通政策監  根津  豊    病院長       青山 香喜     病院事務局長    上田 和正    教育長       小林  仁     教育部長      饗場 正人    代表監査委員    輿石 十直     選挙管理委員長   志村 文武    上下水道局業務部長 青木 俊也     上下水道局工務部長 梅澤 賢一                               ほか関係室長及び課長 6 事 務 局  議会事務局長   嶋田 忠司  議会事務総室長  深澤 健二          議事調査課長   雨宮 洋一  議事調査課長補佐 雨宮 友宏          議事調査課長補佐 橘田 善弘  議事調査課長補佐 内池  進          議事調査係長   名取裕美子  議事調査係主任  佐野 雄司          総務課長補佐   植松 泰人 7 議   題  1 総括説明          2 総括質問          3 条例審査          4 一般会計歳入          5 一般会計歳出             第1款 議会費 2:                午前 9時59分 開 議 ◯輿石委員長 ただいまから令和2年度予算特別委員会を開きます。  まず、審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。  申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。  雨宮議事調査課長補佐。 3: ◯雨宮議事調査課長補佐 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。  1開会は午前10時とする。  2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。  3既に審査を終了した事項については、発言できない。  4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。  5発言の際は、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立して行う。  6当局が提出する説明資料は45部とする。  7審査の都合により、多少の日程変更もある。  8質問時間(答弁を含む)は、各款1人30分を目安とする。  以上でございます。 4: ◯輿石委員長 申し合わせ事項につきましては以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め1人30分以内でお願いいたします。  なお、今期の予算特別委員会につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した委員会運営としてまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。  ここで、樋口市長から、令和2年度の予算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。  樋口雄一市長。 5: ◯樋口市長 予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、県内の感染者確認を受けまして、去る3月6日に甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、危機感と緊張感を持って庁内が一丸となり感染拡大の予防に、迅速に対応するよう指示をいたしたところでございます。今後も、関係機関との連携を密にする中で、市民の安全・安心の確保に向け、最大限の対応に努めてまいります。  さて、令和2年度の予算編成につきましては、歳入の根幹でございます市税において、新築家屋の増加により固定資産税が増収となるものの、市税全般として伸び悩む中、歳出面における扶助費や公債費など、義務的経費が増加していることから、大変厳しい財政状況でありました。  新年度は、第六次甲府市総合計画に掲げた都市像の具現化に向けた取り組みを、さらに深めていくことはもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに掲げました7つの元気スタイルにあります施策を着実に推進していくため、これまで以上に事務事業の選択と集中に重点を置くなど、限られた財源を効果的に配分するとともに、財政の健全性に留意した予算編成に努めたところでございます。  こうした中、中核市・甲府の2年目といたしまして、多岐にわたる権限を最大限に生かし、引き続きまして、住民福祉の向上につなげていくため、職員が一丸となり自主財源の確保や行財政改革に果敢に取り組んでまいる所存でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審議を賜りまして、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。 6: ◯輿石委員長 それでは、これより審査に入ります。  本日の審査日程は総括説明、総括質問、条例案件25案、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款議会費の審査であります。  初めに、当局より総括説明を求めます。  上村副市長。 7: ◯上村副市長 それでは、令和2年度予算案の総括説明をさせていただきます。  令和2年度の予算編成につきましては、歳入において市税収入が伸び悩む中で、歳出においても扶助費や公債費などの義務的経費が増加していることから、財源の確保が大変厳しい状況でありましたが、第六次甲府市総合計画の都市像の実現に向け、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTや第二期甲府市総合戦略に掲げる重点施策・事業を着実に推進していくため、これまで以上に事務事業の選択と集中に重点を置く中で、限られた財源を重点的、効果的に配分したところであります。  委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。  それでは、お手元に配付させていただきました令和2年度予算概要及び予算概要の補足説明を記載しました令和2年度予算概要補足説明資料をあわせてごらんください。  初めに、予算概要1ページの甲府市予算一覧表についてであります。  一般会計につきましては、対前年度比0.76%減の744億2,998万2,000円を予算計上いたしました。なお、前年度の予算額につきましては、6月補正後の額となっております。  減額の主な要因は、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業費の減、古府中環状浅原橋線横沢架道橋整備工事完了に伴う甲府駅周辺土地区画整理事業費の減、環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター附属焼却工場事業費の減などによるものであります。  特別会計につきましては、対前年度比2.53%減の761億7,796万6,000円といたしました。  主なものを申し上げますと、国民健康保険事業につきましては、被保険者の減少に伴う保険給付費や国民健康保険事業費納付金の減などにより、対前年度比6.64%減の189億612万2,000円であります。  介護保険事業につきましては、第7次甲府市介護保険事業計画に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比2.44%増の213億2,801万1,000円であります。  後期高齢者医療事業につきましては、被保険者の増加に伴う広域連合納付金の増などにより、対前年度比7.47%増の26億7,111万2,000円であります。  また、一番右の「伸率」の欄に「皆減」とあります古関・梯町簡易水道事業及び簡易水道等事業の2事業につきましては、公営企業会計への移行に伴い、特別会計を廃止するものであります。  地方卸売市場事業から簡易水道等事業までは企業会計となりますが、地方卸売市場事業につきましては、企業債償還金の増などにより、対前年度比0.68%増の4億5,456万5,000円であります。  病院事業につきましては、薬品及び診療材料等の増加に伴う材料費の増などにより、対前年度比0.15%増の106億903万6,000円であります。  下水道事業につきましては、企業債支払利息の減などにより、対前年度比1.85%減の128億4,491万7,000円であります。  水道事業につきましては、平瀬浄水場高圧受配電設備更新工事等の完了に伴う建設改良費の減などにより、対前年度比10.83%減の90億8,606万4,000円であります。  また、一番下の総計の1つ上「伸率」の欄に「皆増」とあります簡易水道等事業につきましては、公営企業会計への移行に伴い、新たに設置するものであります。  以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比1.66%減の1,506億794万8,000円としたところであります。  次に、予算概要3ページの一般会計歳入予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。  第1款市税につきましては、新築家屋の増加に伴う固定資産税の増収や、制度改正に伴う法人市民税の減収等を勘案し、対前年度比0.01%増の290億4,116万2,000円といたしました。  次に、第2款地方譲与税から第9款地方特例交付金までにつきましては、令和元年度の決算見込み及び令和2年度地方財政計画などを勘案し、対前年度比18.36%増の60億6,374万8,000円を見込んでおります。  なお、第6款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴い新設するものであります。  次に、第10款地方交付税につきましては、令和元年度の交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比5.33%減の89億2,152万1,000円を見込んでおります。  次に、第14款国庫支出金につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅等建設事業費の減などにより、対前年度比8.09%減の128億3,502万9,000円を見込んでおります。  次に、第15款県支出金につきましては、第7次甲府市介護保険事業計画に基づく介護施設整備に伴う介護保険事業費の増などにより、対前年度比2.43%増の62億4,857万4,000円を見込んでおります。  次に、第17款寄附金につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、対前年度比36.43%増の1億8,000万1,000円を見込んでおります。  次に、第18款繰入金につきましては、中道北小学校移転事業に係るJR東海からの補償金を原資とする公共施設整備事業等基金繰入金の増などにより、対前年度比6億9,545万円増の11億2,655万5,000円を見込んでおります。  次に、第20款諸収入につきましては、中小企業振興資金貸付金元金収入の減などにより、対前年度比6.59%減の21億9,482万5,000円を見込んでおります。  次に、第21款市債につきましては、対前年度比8.44%減の62億640万円の発行を見込んでおります。  内訳は、通常事業債へ充当する市債を18億740万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債につきましては31億3,400万円、また合併特例債の借換債として12億6,500万円の発行を予定しております。  なお、減額の主な要因につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業債や、環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター施設整備事業債などの減によるものであります。  次に、予算概要5ページの一般会計歳出予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。  第2款総務費につきましては、実行委員会への補助金の減少に伴う、こうふ開府500年記念事業費の減などにより、対前年度比1.83%減の70億7,431万6,000円といたしました。主な事業として、東京オリンピックにおける卓球とレスリングのフランス代表チーム事前合宿の受け入れ及びオリンピック観戦ツアー等に係る経費や、こうふ開府500年記念のレガシー事業として実施していくこうふドリームキャンパス事業などを含む、こうふ開府500年記念事業実行委員会への補助金のほか、新たに、リニア駅設置自治体によるシンポジウムの開催に係る経費などを計上いたしました。  第3款民生費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う教育・保育施設等運営給付費の増や、介護施設整備に係る補助金の増加に伴う介護保険対策事業費の増などにより、対前年度比3.13%増の332億8,613万3,000円といたしました。  なお、民生費が予算全体に占める割合は44.72%となったところであります。  主な事業として、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費などの社会保障関連経費のほか、新たに、子どもを対象とした屋内運動遊び場の設置に係る経費などを計上いたしました。  第4款衛生費につきましては、環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター附属焼却工場事業費の減などにより、対前年度比5.17%減の93億4,151万5,000円といたしました。主な事業として、新たに人工授精を対象とする一般不妊治療費の助成に係る経費や、健康都市宣言後の健康づくりを推進するため、健康に関する正しい知識を習得し、情報発信することができる市民の養成等に係る経費のほか、若年層のがん患者に対する在宅サービス利用料の助成に係る経費などを計上いたしました。  第5款労働費は、労働福祉事業費の減などにより、対前年度比9.92%減の2億4,499万8,000円といたしました。主な事業として、学生、一般求職者及び留学生と市内企業とのマッチングを目的とした甲府市就職応援合同企業説明会の開催等に係る経費などを計上いたしました。  第6款農林水産業費につきましては、農業施設等整備事業費の減などにより、対前年度比2.78%減の8億252万7,000円といたしました。主な事業として、新たに、パワーアシストスーツ等の最先端農業機械購入に係る経費や、市有林における森林整備の体験活動に係る経費などを計上いたしました。  第7款商工費につきましては、融資対策事業費の減などにより、対前年度比21.66%減の7億1,295万5,000円といたしました。主な事業として、新たに、女性の起業を後押しするための信用保証料に係る補助金や、中心商店街の特性及び消費者ニーズ等を把握するための基礎調査に係る経費のほか、第3次甲府市観光振興基本計画の策定に係る経費などを計上いたしました。  第8款土木費につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業費の減や、古府中環状浅原橋線横沢架道橋整備工事完了に伴う甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、対前年度比42.97%減の38億4,917万2,000円といたしました。主な事業として、甲府駅周辺の都市基盤を整備する甲府駅周辺土地区画整理事業費のほか、新たに、甲府城南側エリアにおける旧甲府税務署跡地及び社会教育センター跡地等の整備に係る経費や、遊亀公園の整備に伴う実施設計等に係る経費に加え、新環状・緑が丘アクセス線整備に伴う緑が丘スポーツ公園野球場等の実施設計に係る経費などを計上いたしました。  第9款消防費は、非常備消防費の増などにより、対前年度比6.89%増の25億87万5,000円といたしました。主な事業として、新たに、甲運分団本部拠点施設の建設に係る経費や、自治会等における防災士資格の取得に伴う受講料等に係る負担金のほか、災害時における備蓄用液体ミルク及び自治会への貸し出し等を行う備蓄用スコップの購入に係る経費などを計上いたしました。  第10款教育費につきましては、中道北小学校移転事業費や、小学校校舎整備拡充事業費の増などにより、対前年度比12.64%増の71億2,475万1,000円といたしました。主な事業として、外国人英語指導講師の配置に係る経費のほか、新たに、小中学校への防犯カメラ設置に係る経費や、城南中学校通学橋の耐震補強工事に係る経費に加え、甲府市文化財保存活用地域計画の策定に係る経費などを計上いたしました。  第12款公債費につきましては、合併特例債の借換えに伴う元金償還金の増や、臨時財政対策債の元金償還金の増などにより、対前年度比16.57%増の87億8,656万3,000円といたしました。  以上が、令和2年度予算案の概要であります。
    8: ◯輿石委員長 次に、予算概要の説明を求めます。  塚原企画部長。 9: ◯塚原企画部長 続きまして、予算概要7ページをお開きください。  一般会計歳入予算財源使途区分について、御説明を申し上げます。  この表は、使途が定められておらず自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分したものであります。  令和2年度一般会計当初予算の歳入合計744億2,998万2,000円に対し、一般財源の占める割合は63.51%で、472億7,011万2,000円であります。  市税は、対前年度比0.01%増の290億4,116万2,000円を見込んだところであり、歳入に占める構成比は39.02%であります。  県支出金の一般財源分につきましては、移譲事務に対する山梨県からの交付金で1,741万3,000円を見込んでおります。  財産収入の一般財源分につきましては、法定外公共物売払収入などで2,300万1,000円を見込んでおります。  市債は、本来特定財源でありますが、臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため、一般財源扱いとなり、31億3,400万円の発行を予定しております。  特定財源は、国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合は、36.49%で271億5,987万円であります。  次に、8ページをごらんください。  一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明を申し上げます。  この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。  歳入予算に占める依存財源の割合は、消費税率引き上げに伴い地方消費税交付金の増が見込まれるものの、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅等建設事業等の国庫支出金が減になることなどにより、対前年度比2.70%減の403億1,740万7,000円となり、構成比は54.17%となっております。  歳入全体に占める本市の自主財源は、中道北小学校移転事業に係るJR東海からの補償金を原資とする公共施設整備事業等基金繰入金の増などにより、対前年度比1.63%増の341億1,257万5,000円となり、構成比は45.83%となっております。  次に、9ページをごらんください。  一般会計歳出予算性質別区分について御説明を申し上げます。  人件費は、退職手当の増などにより、対前年度比2.47%増の116億4,470万1,000円であります。  物件費は、プレミアム付商品券発行業務に係る委託料の減などにより、対前年度比4.92%減の71億2,583万9,000円であります。  扶助費は、教育・保育施設等運営給付費や障害児通所支援事業費の増などにより、対前年度比2.82%増の221億8,512万4,000円であります。  補助費等は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の増に伴う一般廃棄物処理事業費の増などにより、対前年度比1.71%増の65億9,485万6,000円であります。  公債費は、合併特例債の借換えに伴う元金償還金の増などにより、対前年度比16.57%増の87億8,656万3,000円であります。  繰出金は、下水道事業への繰出金の減などにより、対前年度比2.31%減の105億6,066万8,000円となっております。  投資的経費は、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業費の減、古府中環状浅原橋線横沢架道橋工事完了に伴う甲府駅周辺土地区画整理事業費の減、環境センター中間処理施設解体工事完了に伴う環境センター附属焼却工場事業費の減などにより、対前年度比27.45%減の61億2,778万5,000円であります。  次に、10ページをごらんください。  一般会計財政構造の概要について御説明を申し上げます。  予算総額に占める義務的経費は、扶助費などの増などにより、対前年度比5.29%増の426億1,638万8,000円で、構成比は57.26%であります。  次に、普通交付税の算定数値につきまして御説明を申し上げます。  普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されます。  令和2年度の交付基準額は、幼児教育・保育の無償化に伴う個別算定経費の増などによる基準財政需要額の増加や、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額などによる基準財政収入額の増加を勘案し、81億9,741万円を見込んでおります。  また、これに関連して、1に近く、あるいは、1を超えるほど財政に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して0.014ポイント増の0.756となっております。  次に、市債の残高見込み額は、令和2年度末で772億8,638万6,000円、市民1人当たりに換算いたしますと、約41万2,000円となる見込みであります。  自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、前年度と比較して0.67ポイント改善し、89.20%となっております。  次に、財政健全化指標の1つであります実質公債費比率につきましては、令和2年度は7.5%を見込んでおります。  最後に11ページをごらんください。  都市計画税・入湯税充当額調について御説明を申し上げます。  この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。  都市計画税につきましては、土地区画整理費や下水道事業などに、総額19億8,133万9,000円を充当してまいります。  入湯税につきましても、消防施設等の整備や観光の振興などに、総額2,395万5,000円を充当してまいります。  以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。 10: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。これより総括質問を行います。  総括質問者は、過日の当委員会で御決定をいただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。  政友クラブ、岡 政吉委員。創政こうふ、天野 一委員。公明党、長沢達也委員。こうふ未来、藤原伸一郎委員。日本共産党、木内直子委員。こうふクラブ、山田弘之委員。  以上、6人であります。  質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。  総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、令和2年度予算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款・項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。  なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。  それでは総括質問に入ります。  最初に、政友クラブ、岡 政吉委員。 11: ◯岡委員 政友クラブを代表して総括質問をさせていただきます。  まず初めに、令和2年度予算の事業における新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。今回の質問につきましては、平常時とは違い、世界中で蔓延をしております新型コロナウイルス感染症により、世界の経済が停滞しつつあります。甲府市の予算にも影響が出ることは懸念されますので、国・県の予算から入りたいと思いますので、前段が若干長くなりますが、御容赦をいただきたいと思います。  それでは、令和2年1月20日に閣議決定した、国の令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会という追い風を、また昨年10月に行った消費税率の改正により、税収の増加を見込んで、これまで行ってきましたデフレ脱却・経済再生、そして財政健全化の双方をさらに前進させようと、もろもろの施策を推進してまいっております。  しかし、2020年2月12日現在のGDPは531.2兆円であり、3年前、2017年度に打ち出しました政府案の2020年、平成32年ころまでには達成目標とした600兆円にはほど遠い数字であります。  世界経済を見ましても、イギリスのEUからの離脱による日本企業の他国への移転、そしてまた日本の貿易相手国のアメリカと中国、この2国間の貿易摩擦によって日本の貿易が危機にさらされている状態にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症による新型肺炎の世界的流行により、世界経済の停滞が懸念されておりますきょうこのごろであります。  そんな状態の中で、2019年12月20日、政府は令和2年度予算案を閣議決定いたしております。一般会計歳出総額は102兆6,580億円で、当初予算としては2年連続で100兆円を突破しております。これは、医療年金などの社会保障費が5.1%増となったことによる内容であります。一方、歳入は、消費税率の引き上げで税収を2兆3,270億円と過去最高を見込んでおりますが、歳出を補うまでにはいかず、令和2年度も借金頼みの財政運営を余儀なくされることと思われます。しかし、国では、地方再生ということで、地方交付税を対前年度比400億円の増加を見込んで、地方財政の財源の安定化を若干なりとも図ろうと考えております。  このような状況の中で、山梨県は2月17日、山梨県議会の招集を行い、当初予算案を提出いたしました。令和2年度当初予算案の一般会計は4,576億8,478万8,000円でありまして、長崎山梨県知事はこの予算をもって公約実現に向けるとともに、114事業の新規事業を盛り込む政策推進へ積極型予算ということで組んでおります。積極型予算として挙げられますのは、防災・減災対策、そして教育・子育て環境の充実に関する分野であります。特に、歳入の根幹をなす実質県税を見てみますと、企業の不振などで2.8%の減収になっておりますが、しかし、実質的な国からの交付税、昨年度比3.6%の増額となっていますし、また、国庫補助金や交付税措置の活用、それから、東京都からも事業の協力金を得るなど、新たな財源確保を行って財政健全化を図っております。  さて、本市に目を向けてみますと、今年度は、こうふ開府500年にかかわる多くの事業や、中核市として周りの市町との連携を一層強める新たな一歩を踏み出すなど、大変な年でありました。2020年度、甲府市は、予算総額1,506億794万8,000円をもって、市民の安全と安心を図っていくわけでございます。  そういう中で、令和2年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、多くの外国人が日本に来られます。しかし、現在、中国武漢市から発生した新型コロナウイルス感染症による新型肺炎が世界中に蔓延し、収束の見通しが立たない現在の状況であります。国内では、3月12日、けさの新聞で、きょう現在で感染者が延べ1,269人、死者21人ということでありまして、クラスター感染が広がりつつあるところであります。  そんな中で、甲府市の観光についても、多くの宿泊客のキャンセルが続いていると聞いております。ことし1月末に山梨県旅館ホテル生活衛生同業組合で宿泊キャンセルについて調査いたしております。先日の新聞報道では、観光会社は98%のキャンセルだそうですね。そして、宿泊客はほとんどないという調査結果が出ております。さらに今後は、外国人・日本人合わせて多くの方々が旅行などを見合わせることが予想され、税収の落ち込みが予測されるとともに、懸念される今日であります。  令和2年度当初予算歳入においては、市税が令和元年度6月とほぼ同額となる290億4,116万円、全体の4割超近くを占めている状況であり、良好な状況だなと思われますけれども、しかし、前段で申し上げましたとおり、まだまだ新型肺炎の状況が見通せないことから、予断は全く許されない。新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、市民の皆様の暮らしを脅かし、企業活動や市民生活全体に大きな影響を及ぼすものであります。新型コロナウイルス感染拡大に対し、市民の不安を解消し、迅速かつ円滑に対策を講じるなど、市民に寄り添い、きめ細かな対応をしていくこと、これが中核市となりました甲府市の力を発揮するのではないかと思われます。  そこで伺います。  新型コロナウイルスの感染拡大による市民の皆様からの相談や、甲府市内で感染者が出た場合、さらには、本市の地域経済発展を担っている中小企業の経済活動に対して、本市はどのように対応していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。  よろしくお願いします。 12: ◯輿石委員長 樋口市長。 13: ◯樋口市長 新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市の対応についての御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、このほど山梨県内でも感染者が確認されたことを受け、市民の皆様の不安感や緊張感はますます高まっていくとともに、国内外におけます感染の拡大は、本市の経済活動にもさまざまな影響を及ぼしているものと考えております。  こうしたことから、甲府市保健所といたしましては、現在、さらなる感染拡大の防止と、市民の皆様の不安感の軽減を図るため、帰国者・接触者相談センターにおいて丁寧な対応に努めているところであり、今後増加が予想されます電話等による問い合わせ等に、休日・夜間を問わず円滑に対応していくとともに、甲府市内で患者が確認された場合には、症状の経過や行動歴、接触者の特定などの積極的疫学調査を迅速かつ適切に実施していくため、甲府市健康支援センター内における応援体制をさらに充実させてまいります。  また、散発的かつ継続的に新型コロナウイルス感染症の患者が発生していくことを想定し、感染が疑われる方への外来診療や、感染患者の重症化予防に向けた入院治療に支障をきたすことがないよう、引き続き、山梨県を初め甲府市内の医療機関との緊密な連携と調整を図る中で、医療提供体制の整備に努め、感染予防の徹底と感染拡大の防止に万全を期す所存であります。  さらには、市内企業の大半を占める中小企業の安定した企業活動は、地域経済の維持・発展に不可欠でありますことから、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が減少し、資金繰りに苦慮している中小企業に対しまして、セーフティネット保証制度における認定を速やかに行い、資金調達につなげるとともに、国の緊急支援策の動向等を注視する中で、融資に関する情報について市ホームページ等により周知を図り、活用を促すことなどにより、中小企業が安定して事業が継続できるよう支援してまいります。  今後におきましても、一日も早く安全・安心な市民生活が取り戻せるよう、国や県を初め関係機関等と連携しながら、適時的確な対応に努めてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 14: ◯輿石委員長 岡委員。 15: ◯岡委員 ありがとうございました。  現在、このような状態の中で、国でも中小企業に対し、第1弾の支援策として153億円を無利子・無担保で融資を行っております。また、3月9日には5,000億円、第2弾として融資をいたしております。経済を底上げする緊急の財政出動を行っておるところであります。ただいまいただいた2問につきましての御答弁は、甲府市の市民が最も期待をしている御答弁ではないかと思い、樋口市長の英断に敬意と感謝をいたすものであります。  次に、甲府市が元気になる流動人口の確保等に係る観光客の誘客に向けた取り組みについて、質問をさせていただきます。  甲府市はこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの元気スタイル4で「潤いと活力あるまち」を創るを掲げ、観光客の誘客促進を進めようということで考えておられます。こうふ開府500年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などを契機として、本市の観光資源であります歴史、ワイン、ジュエリー、そして昇仙峡、甲府名山などを最大限活用して外国人を含む観光客を誘引するとし、第2次甲府市観光振興基本計画を見直すとしております。  そこで、私は、周遊観光を提案いたしたいと思います。  具体的には、周遊の1ルートとして、山梨県立美術館から甲府城へ、そして甲府城から武田神社、信玄ミュージアムへ、これを経て東日本随一の木造建築物である甲斐善光寺へというプラン。また、2つ目のルートとしては、山梨県立美術館から昇仙峡に向かい、昇仙峡から武田神社に戻って、時間があれば甲府城、そして夜は甲府市に宿泊をしていただく等のプランを周遊観光として考えたパンフレットを作成し、山梨県外や外国人に向けて用意をしてはいかがだろうかというものであります。  そうしたときに課題があります。その1点目が、昇仙峡はバスや自家用車で県営駐車場まで行く、これは何の変哲もないですね。ここはやはり昔のように馬車とか、また環境にいい電気自動車などのエコカーで、川沿いに仙娥滝まで上がっていく。そういうことで昇仙峡のよさを何倍にも堪能できるのであります。私は、渓流釣りが大好きでしたので、解禁日などにはよく昇仙峡に行っておりました。川からの眺めは、バスや自家用車で通り過ぎるよりもよほど迫力がありますよ。今から187年前、長田円右衛門が切り開いて、昭和28年に国の特別名勝に指定をされ、渓谷美日本一と言われるこの昇仙峡を、日本の、また世界の皆さん方に見ていただこうではないですか。  2点目は、信玄ミュージアムのことであります。この施設を見学に来る人たちは、武田信玄公の遺品や楯無鎧、また武田二十四将にまつわるよろいや刀、風林火山の旗など、武田家にまつわる品々を見て楽しみ、期待をして、この甲府市に来るのではないでしょうか。  昨年11月に、私は武田勝頼敗戦の地であります愛知県の新城市に行ってきました。人口は4万6,024人という市でございますけれども、歴史資料館はすばらしいですね。当時を思い起こすような刀、よろい、戦いの様子などが展示してありました。  観光客の誘客については、歳入にもかかわることでございますので、どうぞ観光客の立場に立って、もう一度甲府市に行ってみたいと思うような、そんな観点からの検討は欠かせないものと思っております。その辺も含めて、令和2年度における観光客の誘客の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 16: ◯輿石委員長 志村産業部長。 17: ◯志村産業部長 観光客の誘客に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市の観光客の誘客に向けた取り組みといたしましては、これまで、お盆の帰省客や観光客をターゲットとした小江戸甲府の夏祭りの開催、市内観光地を周遊するコンセプトバスツアーの造成、甲府の魅力や観光情報を発信する多言語観光ガイドブックである、るるぶ特別編集甲府の発行などを行ってまいりました。  新年度におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、新たな取り組みとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う訪日外国人を対象に、中心市街地の飲食店への誘客を目的としたナイトタイムエコノミーの推進や、インバウンドバスツアーの造成のほか、好評を博したワイン列車ツアーを5年ぶりに復活させる予算を計上するとともに、第3次甲府市観光振興基本計画の策定を通じて、将来に向けた誘客推進への取り組みについて検討してまいります。  また、観光周遊コースにつきましては、観光ガイドブックなどにおいて、武田信玄公ゆかりの地をめぐるコースなど、さまざまなモデルコースを紹介しておりますが、今後もさらなる観光客の誘客のため、昇仙峡につきましては、現在策定している昇仙峡リバイバルプランの中で、長潭橋から仙娥滝上までの散策コースの開発や、次世代交通システムの導入などにより、渓谷美を堪能していただく方策を検討するとともに、信玄ミュージアムにつきましては、武田氏の歴史を感じていただくため、寺社等が所有する工芸品や絵画などを期間限定で展示する中で、さらなる本市の魅力を発信できるよう、岡委員御提案の新たなコースにつきましても検討してまいります。  以上でございます。 18: ◯輿石委員長 岡委員。 19: ◯岡委員 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、防災について質問をいたします。  こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの中の未来へと続く住みよい暮らし創りにおいて、防災拠点の整備、地域防災力の強化推進が挙げられております。  昨年の令和元年東日本台風の状況を、山城地区に例をとってお話したいと思います。昨年の9月定例会本会議で、私は洪水ハザードマップの改正から見る浸水の危険度について質問をいたしました。今回も、まず防災拠点の整備についてお伺いしたいと思います。  地震発生時に避難所に指定されている南公民館は、洪水時には浸水すると予想されていることから、開設されないことになっております。南公民館へ地震発生時に避難する小曲町ほか4町の住民の皆さんは、洪水時には避難所が指定されておりません。近くのアパホテル甲府南や駿台甲府小学校などの3階建て以上の建物など、近隣のこうした施設であれば速やかに垂直避難をすることができることから、避難所として借用されることが望ましいのではないかと考えております。令和元年東日本台風では、山城地区にお住まいの方で、城東方面の避難所まで避難したという状況もあるそうであります。この避難所の件は進んでおりますでしょうか。お伺いしたいと思います。  2点目でございますが、避難所はその地域に居住している市役所職員が地域連絡員として開設し、いつも防災訓練をしている自治会の皆さんが、その運営を行っていくものと私は理解をいたしております。今回の避難では、自治会に対して連絡や何の要請もなかったということで、避難所運営委員会は関与していませんでした。このことについて、避難所運営委員会の会議の中で住民の皆様方から質問があったとも聞いておりますけれども、このことについてどのようになっているのか、山城地区も甲府市も含めてお伺いしたいと考えております。 20: ◯輿石委員長 佐藤危機管理監。 21: ◯佐藤危機管理監 洪水時の避難所についてお答えいたします。  洪水ハザードマップで示す大規模な水害が発生した場合、指定避難所においては、全ての地域住民の方を受け入れることが困難な状況が想定されます。  こうしたことから、市内5カ所で開催した洪水ハザードマップ説明会等の機会を通じ、指定避難所への早目の避難を基本としつつ、状況に応じ、近隣のより高い建物への避難や自宅での垂直避難など、洪水時における有効な避難行動について周知を図ってまいりました。
     また、一時的に垂直避難ができる場所を確保する必要性があることから、民間企業等との協定の締結に取り組んでおり、これまで12件の協定を締結し、現在も3件の協定締結に向け協議を進めているところであります。  今後におきましても、地域の皆様に、理解を含め、協力していただく中で、より多くの避難場所が確保できるよう取り組んでまいります。  次に、避難所運営における課題についてお答えいたします。  昨年の令和元年東日本台風では、住民の命を最優先とした迅速な情報収集や災害対応に努めたところでありますが、その際の対応につきまして、避難者の皆様や消防団などからいただいたさまざまな御意見や、地域連絡員を初め市職員からのアンケートや聞き取りを行うとともに、迅速・的確な連絡体制の整備や、避難所における水平避難と垂直避難のあり方、自主避難所開設時の避難所運営委員会との関係などの優先的な課題について、対応を図っているところであります。  また、各避難所運営委員会で策定している避難所運営マニュアルにおいては、発災後に避難所を設置する地震災害を想定していることから、洪水災害を加え、警戒レベルに即した対応に向けたマニュアルの見直しについて支援を行ってまいります。  今後におきましても、洪水時における円滑な避難所運営に努めるとともに、洪水を想定した防災訓練の実施について取り組んでまいります。  以上でございます。 22: ◯輿石委員長 岡委員。 23: ◯岡委員 ありがとうございました。洪水時の避難所の質問については、山城地区も含めてということで理解をいたしました。昨年の9月定例会本会議での質問よりも一歩進んだ御答弁をいただいたかなと思っております。  現在の防災については、地球温暖化も含めて、地震発生の確率よりも大雨による洪水のほうが懸念をされる状況であります。甲府市の安全・安心を守る防災は、特に官民一体となって対応していかなければならない事案でありますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは、令和2年度当初予算を有効に活用して、まちに元気を与え、市民の笑顔が絶えないような、そんな甲府市を推進していっていただきたいと思います。  以上をもちまして、政友クラブを代表して、令和2年度の甲府市当初予算の総括質問とさせていただきます。ありがとうございました。 24: ◯輿石委員長 次に、創政こうふ、天野 一委員。 25: ◯天野委員 それでは、政策集団、創政こうふを代表し、総括質問をさせていただきます。初めての総括質問となりますので、よろしくお願いします。  最初に、令和2年度当初予算における、本市の目指す方向性についてお伺いしたいと思います。  2019年は、新天皇が御即位され、令和への改元が行われたことを初め、新たな時代の始まりに希望を感じさせる出来事がたくさんありました。一方では、相次いで発生した台風災害により、全国各地に甚大な被害をもたらした1年でもありました。  本市においては、中核市元年、こうふ開府500年、市制施行130周年、そして遊亀公園附属動物園の開園100周年という節目の重なる年となったとともに、樋口市長の2期目の任期スタートということで、これまで以上に注目をされた年、また、新たな一歩を歴史に刻んだ大変重要な年であったと思います。  さて、令和2年度の一般会計当初予算を見てみますと、総額では744億2,998万2,000円であり、前年度6月補正予算後より5億6,908万8,000円の減額予算となっております。  歳出を款別に見ますと、全体的には前年度に比べ減となっていますが、民生費が10億1,061万7,000円増の332億8,613万3,000円であり、全体の4割以上を占めております。  樋口市長は、今定例会の開会に当たり、第六次甲府市総合計画の都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の具現化に向け、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTや、第二期甲府市総合戦略を着実に推進するとともに、持続可能な行財政運営に取り組み、中核市・甲府の明るい未来を切り開いてまいりますと述べておられます。  そこでお伺いします。  令和2年度当初予算における本市の目指す方向性、特に重点を置いている取り組みについてお示しください。お願いします。 26: ◯輿石委員長 樋口市長。 27: ◯樋口市長 令和2年度当初予算についての御質問にお答えを申し上げます。  令和2年度の予算編成に当たりましては、第六次甲府市総合計画の着実な推進はもとより、とりわけ、未来に向かって新たな甲府をつくり上げていく人づくりに努めていけるよう、子どもたちの輝きや女性の活躍、そして元気Cityこうふづくりを中心に、力を傾注したところであります。  それぞれの主な取り組みといたしましては、甲府市子ども未来応援条例に基づく子どもの権利の擁護や相談体制の充実のほか、屋内運動遊び場や遊亀公園の整備着手など、子どもの成長を見守り、応援する社会の実現と、子どもが輝きながらみずから育っていける環境づくりに努めていくものであります。  女性の活躍に対しては、女性の起業・創業を応援するための新たな融資制度の創設や、日本女性会議2021in甲府の開催に向けた甲府市男女共同参画フォーラムや、女性達で創るマルシェの実施などによるさらなる女性活躍の推進と、男女共同参画意識の醸成に取り組んでまいります。  また、元気Cityこうふの創造につなげる健康と生きがいづくりとしては、健康に関する正しい知識や情報を伝え広げていく取り組みを初め、市民の健康増進・体力づくりに寄与し、生涯スポーツ活動の拠点となる緑が丘スポーツ公園の整備など、健康都市宣言を踏まえた、市民一人一人がいつまでも健やかで活躍できるまちを目指してまいります。  さらに、中核市・甲府として、周辺自治体との連携を深めながら、圏域の発展を牽引していくとともに、多岐にわたる事務権限を最大限に生かしながら、市民福祉の増進と地域の活力向上に努める中で、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 28: ◯輿石委員長 天野委員。 29: ◯天野委員 樋口市長より大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  令和2年度は、未来に向かって新たな甲府をつくり上げていくスタートの年として、未来を担う子どもたちの輝きづくりや、女性が活躍できる環境づくり、さらには、昨年10月の健康都市宣言を踏まえた元気Cityこうふづくりに、特に重点を置いて予算編成がされていることを確認させていただきました。  さて、令和2年度当初予算の歳入においては、市税は前年度とほぼ同じものの、扶助費などの経費が増加していることから、大変厳しい予算編成だったと思いますが、第六次甲府市総合計画の都市像の実現に向けた各施策・事業を着実に推進していくために、限られた財源を重点的かつ効果的に配分されている予算だと認識しております。  人口減少、少子高齢化が進む中でありますが、さまざまな施策を着実に展開するとともに、連携中枢都市圏の形成に向けた自治体連携を図りながら、持続可能なまちづくり、市民の皆様の笑顔があふれるまちづくりに邁進していただきますよう、よろしくお願いいたします。  次からの3点の質問は、ただいま御答弁をいただきました令和2年度予算において特に重点を置いている取り組み、子育て支援、女性活躍、健康都市宣言について確認をしていきたいなと思っております。  まず、子ども・子育て支援についてお伺いします。  樋口市長は就任以来「こども最優先のまちづくり」を掲げ、子ども未来部の創設を初め、すこやか子育て医療費助成では、医療費窓口無料の対象を小学校6年生から中学校3年生までに拡大、子ども相談センター「おひさま」の開設や、マイ保健師制度の導入による一人一人に寄り添ったきめ細かな対応のほか、放課後児童クラブの対象年齢の拡大や終了時間の延長など、子育て・子育ち支援を積極的に取り組んでこられました。また、平成30年7月には、子育て支援に重点を置いた甲府市子ども未来プランを策定し、子どもたちが主体性や自立心を育み、夢に向かってたくましく育つことを目指し、事業を展開していただいているところであります。  こうした中、これまでの行政主体の取り組みに加え、家庭や地域、学校、民間団体等との連携・協働をしていく中、甲府市全体で子どもを支援する体制を整え、子どもの権利を守り、子どもの未来を応援する社会の実現を目指していくために、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけております子ども条例、甲府市子ども未来応援条例案が今定例会に提出されております。  新年度の当初予算を見ますと、子どもが運動遊びに夢中になる環境整備として、屋内運動遊び場の設置が新しく盛り込まれているほか、放課後児童クラブ受け入れ児童の拡充による支援員の確保や民間委託等が盛り込まれ、子育ち施策をより積極的に推進する中、本市の未来を担う子どもの成長を応援する社会の実現を目指していると推測されます。  そこでお伺いします。  新年度において、子ども・子育て支援の具体的な取り組みについてお示しください。お願いします。 30: ◯輿石委員長 長坂子ども未来部長。 31: ◯長坂子ども未来部長 新年度における子ども・子育て支援の取り組みについてお答えいたします。  本市では、子育て・子育ちへのさまざまな支援施策を推進する中、平成30年7月には、子育ち支援に重点を置いた甲府市子ども未来プランを策定するとともに、子どもの権利を守り、未来を応援する社会の実現に向け、甲府市子ども未来応援条例案を今定例会に提案し、本市全体で子どもの育ちを支援する体制づくりに取り組んでいるところであります。  こうした中、本条例の目的や理念も踏まえた、こども輝くまちの実現を目指し、子育ての基盤となる家庭を支援する環境、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できる環境、地域で子どもを支え合う環境の、3つの環境づくりを計画目標として、現在策定を進めている甲府市子ども・子育て支援計画に位置づけたところであります。  新年度におきましては、子どもの学習支援などの居場所づくりや、小中学校を対象とした学用品等のリユース事業など、これまでの支援施策に加え、新規事業として、一般不妊治療費助成事業や、屋内運動遊び場の設置事業などを着実に推進していくことにより、子育て世代が安心して子どもを産み育てられ、また、子どもが健やかにたくましく成長できるよう、子育て支援と子育ち支援を両輪とした総合的な支援施策に努めてまいります。  以上でございます。 32: ◯輿石委員長 天野委員。 33: ◯天野委員 ありがとうございます。  古くからあることわざに「子に過ぎたる宝なし」「千の蔵より子は宝」というのがありまして、この世にある宝物、どれをとっても子どもに匹敵するものはない、子どもは人生最高の宝であるという意味で、甲府市の子どもは甲府市の宝であり、甲府市の未来であると思います。  子どもたちを取り巻く環境は変化を続け、少子化、核家族化、人間関係の希薄化、地域コミュニティの衰退化などの影響により、基本的な生活習慣や態度が身についていない、他者とのかかわりが苦手、自制心や規範意識が十分に育ってない、運動能力が低下しているなど、子どもたちに対する多くの課題が指摘されています。  そのような中、これまでの支援策に加え、子どもの権利を守り社会全体で支える甲府市子ども未来応援条例案の提出や、甲府市子ども・子育て支援計画の策定を初め、一般不妊治療費助成事業や屋内運動遊び場の設置などを新たに加え、子育て支援と子育ち施策をさらに進めることは高く評価し、また期待をするところでもあります。  樋口市長は、全ての子どもたちが甲府に生まれたことを誇りに思い、夢に向かってたくましく自身の未来を切り開いていけるよう成長し、やがて甲府の未来を担ってほしいと述べられております。子どもたちの笑顔があふれ、未来に向け夢や希望に挑戦する、こども輝くまちの実現に邁進していかれることを期待し、次の質問に移らせていただきます。  「未来へつなぐ まちづくりは人づくり ~甲斐の国からともに~」これは、2021年10月22日から24日までの3日間、本市におきまして開催をされる日本女性会議2021in甲府の大会テーマであります。2021年は武田信玄公生誕500年の年、武田信玄公の時代から山梨に育まれてきた「人は石垣、人は城」「人こそが財産である」という考えのもと、多様な価値観を尊重し、誰もが自己実現できるまちを目指し、人の意識を変え、まちを変え、ともに未来につないでいきたいという思いが込められた大会テーマだと伺っております。既に実行委員会も2回、企画部会、総務部会、広報部会、おもてなし部会の4部会も2回開催され、成功に向けた準備が着々と進んでいるようですので、ぜひ甲府らしさを前面に出した記憶に残る大会、そして、この大会を契機にさらなる男女共同参画社会が根づき、開府500年を経過した本市から未来に向け発信するすばらしい大会になることを期待していますし、我々議員としても大会の成功に向け応援をしていきたいと思っております。  さて、令和元年度は、甲府市男女共同参画フォーラム、女性達で創るマルシェは新型コロナウイルス感染症拡大のために中止となってしまいましたが、甲府市女性活躍支援サイトなでしこPlusの構築を初め、ロールモデルセミナー、女性のための起業セミナー、まちづくりラウンジなどを開催するとともに、SDGsの考え方をプラスし、男女共同参画意識の醸成と女性活躍の支援を行ってきたことは、高く評価しております。  そこでお伺いします。  新年度において、女性活躍推進の具体的な取り組みをお示しください。お願いします。 34: ◯輿石委員長 内藤市民部長。 35: ◯内藤市民部長 女性活躍推進についてお答えいたします。  本市におきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて「女性活きいきのまち」を創るを掲げ、個性や能力を生かしながら、職場、地域、家庭など、さまざまなステージで活躍する女性を応援していくこととしており、これまで、多分野で活躍する女性たちの意見交換の場となるこうふまちづくりラウンジの実施や、女性活躍に係る事業を募集し、経費の一部を助成する提案事業支援制度の創設、多様な働き方を求める女性を応援するため、起業等セミナーを開催いたしました。  新年度におきましては、これらの取り組みを継続して実施するほか、新たな取り組みとして、既に起業した女性の現場見学会や、女性たちが交流する場を設けるとともに、女性の起業を後押しするため、女性おうえん資金を創設し、資金調達が円滑に行えるよう、信用保証料を全額補助してまいります。  また、日本女性会議2021in甲府大会の開催に向けては、市民や学生、女性団体等の協力を得る中で、分科会を設置し、講演内容や運営等についての詳細を決定するとともに、12月にはプレ大会の開催を予定するなど、1人でも多くの女性が夢や希望をかなえ、地域で生き生きと活躍できるよう応援してまいります。  以上でございます。 36: ◯輿石委員長 天野委員。 37: ◯天野委員 ありがとうございました。  先日、3月8日は国連が定めた国際女性デーでありました。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが2019年に発表したジェンダーギャップ指数ですが、日本は153カ国中、何と121位と、過去最低となってしまいました。日本政府は、2020年までにリーダー層の女性割合を3割にする目標を定め、女性活躍を成長戦略の柱として掲げてきましたが、2020年を迎えた今、なかなか進んでいないのが現状であります。  そのような中、本市ではこれまでの取り組みのほか、起業・創業を後押しするための女性おうえん資金制度の創設や、女性の意見交換の場となるまちづくりラウンジ、また、日本女性会議2021in甲府の開催に向けたプレ大会が開催されるなど、本市の女性活躍を後押しする取り組みが予定されることを確認させていただきました。  今後とも、地域社会全体の男女共同参画意識のさらなる醸成につなげるとともに、職場、地域、家庭などさまざまなステージで活躍する女性を応援し、女性が生き生きと活躍できるまちの推進に、全庁一体となり取り組んでいただけることを要望し、次の質問に移らせていただきます。  次に、健康都市宣言に伴う今後の事業について質問します。  昨年10月の市制施行130周年記念式典にて、多くの市民の皆様と声高らかに健康都市宣言を唱和いたしました。この健康都市宣言の本文の最初に、自分の健康は自分で守り、日頃から心と体の健康管理に努めますとあり、その解説文には、「健康づくりは、個人が最も基礎的な単位となることから、市民一人ひとりが、地域や行政などのサポートのなか、日頃より自分自身の心身の健康状態に関心を持ち、食生活や睡眠、運動、健康診断はもとより、全身の健康と密接に関わる口の健康なども含め、日常的な健康の保持増進に努めていきます。」とあります。これはWHO(世界保健機関)が提唱するヘルスプロモーションの考え方である「人々がみずからの健康課題を主体的に解決するための技能を高める」そのものであり、自分の健康は自分で守ることが最大の病気予防になると、私は思っております。  社会において健康増進の機運は年々高まっており、4月1日からは新しく改正された健康増進法も施行されます。  昨年9月の定例会において賛成多数で可決した健康都市宣言でありますので、これを契機に、健康都市宣言が示す、市民・地域・行政が一体となった元気Cityこうふの実現に向け、我々議員としても力を尽くしてまいりたいと思います。  そこでお伺いします。  新年度にどのような考えのもと、本市の健康づくりの推進に取り組まれていくのか、お示しください。 38: ◯輿石委員長 深澤福祉保健部長。 39: ◯深澤福祉保健部長 健康都市宣言に伴う今後の事業についてお答えいたします。  本市では、市民の皆様一人一人が自分自身の健康意識を高め、みずから健康づくりに取り組むことができるよう、地域でのつながりや支え合いをより一層深めるとともに、市民の皆様の心と体の健康を支えていくという健康都市宣言の考えのもと、市全体で健康づくりを推進していくこととしております。  こうした考えを踏まえ、新年度からは、市民の皆様がみずからの健康づくりにより一層取り組んでいただけるよう、検診の受診率向上に向けたオプトアウト方式の導入を初め、健康に関する正しい知識を取得し、その情報を発信する健康アンバサダーの養成や、健康づくりに資する取り組みを行った個人・地域の諸団体・企業等に対し表彰を行う健康づくりアワードの創設、ひきこもりへの支援として、サポーターの養成などに向けた準備を現在進めているところであります。  また、地域でのつながりや支え合いの観点から、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、多様な主体が参画した通いの場や生活支援などを充実させ、高齢者の暮らしを地域で支え合うサービス提供体制づくりを推進してまいりたいと考えております。  さらに、市民の皆様の健康を支えていくため、健康増進法の一部改正による受動喫煙対策の推進や、若年層の末期がん患者に対する在宅サービス利用料の助成、結核患者の支援の拡充を図るDOTS支援員の配置等はもとより、新型コロナウイルス感染症など市民の皆様の命と健康を脅かす健康危機につきましても、迅速かつ適切な対応を図ってまいります。  今後におきましても、市民・地域・行政が一体となった健康づくりを推進することで健康寿命の延伸を図り、市民の皆様一人一人が思い描く豊かな人生を実現することができるよう、効率的かつ効果的な施策を展開し、元気Cityこうふの実現に向け邁進してまいります。  以上でございます。 40: ◯輿石委員長 天野委員。 41: ◯天野委員 ありがとうございました。新年度は、検診受診率向上に向けた施策を初め、健康アンバサダーやひきこもりサポーター養成のほか、健康づくりアワードの創設、さらには受動喫煙対策や、若年層の末期患者や結核患者の支援など、多岐にわたり市民の健康づくりに取り組みが行われることを確認させていただきました。  私も、健康都市宣言以来、自身の健康には気をつけていまして、甲府市役所に来るときはエレベーターを使わず階段で上り下りをしていますし、新型コロナウイルス感染症対策で今はお休みしていますが、スポーツジムに通うようになりましてお酒も控え目にしています。ことし5月には健康診断を予定していまして、それまでには体重を5キログラム落とそうという、持続可能な目標を掲げて頑張っております。改めて、日常生活における食生活や睡眠、運動、ふだんの生活において自身の健康意識を高めることの重要性を感じております。  今後におきましても、甲府市健康支援センターを起点に、保健・医療・福祉に関する総合的な健康支援を行い、本市の実情に応じた施策や、今回のような新型コロナウイルス感染危機への対応など、健康都市宣言に示す人・地域・まちが一体となった健康づくり、元気Cityこうふの実現に取り組んでいっていただきますよう、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問です。本市のふるさと納税について質問させていただきます。  ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されました。総務省が昨年8月に発表したふるさと納税に関する調査結果によりますと、平成30年度の全国地方自治体におけるふるさと納税受け入れ額は、前年度比約1.4倍の5,127億円、件数は、前年度比1.34倍の2,322万件との報告がありました。  本市の状況を見てみますと、平成30年度のふるさと納税受け入れ額は約1億2,250万円で、前年度と比べ約2倍に増加しております。ふるさと納税制度はさまざまなメディアで取り上げるなど、年々認知度が向上しております。  そこで伺います。  新年度において、ふるさと納税の具体的な取り組みについてお示しください。お願いします。 42: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 43: ◯塚原企画部長 ふるさと甲府応援寄附金についてお答えさせていただきます。  本市は、ふるさと甲府応援寄附金、いわゆるふるさと納税を平成20年度から導入し、返礼品の充実やPRを重ねる中で、貴重な自主財源の確保に取り組んでまいりました。  今年度は、フラワーアレンジメントの定期便や甲府市産蜂蜜、さらにはかいてらすにおいてジュエリーを実際に手にとっていただき選んでいただけるジュエリー引換券などを、新たに返礼品に設定いたしました。  また、人気が高いふるさと納税のポータルサイトを1サイト増設し、合計6サイトを活用するとともに、首都圏等をターゲットとした新聞広告により、本市が有する地域資源の周知等に努めてまいりました。  こうした結果、今年度の2月末現在で約1億6,300万円と、前年同月と比較し約40%増となっており、3月補正予算として増額計上したところであります。  来年度につきましても、関係団体等に働きかける中で、地場産品のラインナップの拡充や、昇仙峡への誘客を促す体験型メニューなどのさらなる掘り起こしを行い、魅力ある新たな返礼品として設定するとともに、首都圏甲府会の総会や県外でのイベント等における周知、SNSやメールを活用した、ふるさと納税に関するタイムリーな情報発信を継続するなど、きめ細かな対応をすることで、甲府市のファンやふるさと納税のリピーターをふやし、本市への応援が広がっていくよう、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。
    44: ◯輿石委員長 天野委員。 45: ◯天野委員 ありがとうございました。  本市のふるさと納税、確認してみましたら、平成29年度が約6,900万円、翌年の平成30年度が1億2,200万円、そして今年度は2月末で前年同月の40%増の1億6,300万円ということで、かなりの伸び率で推移をしております。  令和2年度のふるさと納税の予算額を見ますと、1億8,000万円とちょっと控え目になっているかと思いますが、新年度は、地場産品のラインアップの充実や体験型メニューなどを予定しているようですので、甲府市の魅力ある地域資源を活用していただき、また発信もしていただきながら、甲府市を応援していただける人をふやしていく企画立案をお願いしたいと思います。2億円超えでもいいのかなと期待をしているところですが。  以上で、創政こうふの総括質問を終わります。創政こうふは今回、2期生の若手中心で予算特別委員会委員を構成しております。市民目線でしっかりと予算をチェックしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 46: ◯輿石委員長 次に、公明党、長沢達也委員。 47: ◯長沢委員 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校の臨時休業措置でありますとか、昨日は選抜高等学校野球大会の中止が報道されたところであります。また、各種イベントの自粛などにより、先ほど来、お話がありますけれども、経済においても多大な影響を及ぼしている中でございますが、来年度の予算を審査する大切な予算特別委員会でありますので、粛々と質問を進めさせていただきたいと思います。  それでは、公明党の総括質問をさせていただきます。  先ほど、令和2年度当初予算概要について当局より説明があったところでございますが、最初に、歳入にかかわる事項として、国の補助メニューに対する取り組みについて伺わせていただきます。  本市が、積極的にさまざまな事業を展開していく上で、国にも、そうした事業を推進する自治体を財政的に支援する多彩な補助メニューがあることを承知しています。本市においても、今までも、また現在も本市が総合計画等に基づいて目指すまちの姿を描きながら、さまざまな計画等を作成・立案し、それに見合う国の補助メニューに対し、申請等を行い補助金を得てきたところだと思います。そうした国庫補助金は、私ども単位自治体が事業を推進する上で、財政的に大変な助けとなるものであり、欠かせないものと言えると思います。  そこで、お聞きしたいのですが、本市として、今後もこうした国の補助金を積極的に獲得し、市民生活の安全・安心、また暮らしやすい甲府市を構築していくために、よりよい事業に取り組んでいってもらいたいと考えるところでございますが、本市として、これらの国庫補助金制度へ取り組むことに対する考え方、また令和2年度に具体的に取り組む予定のある国の補助メニュー等がありましたら、お示しください。よろしくお願いいたします。 48: ◯輿石委員長 樋口市長。 49: ◯樋口市長 国庫補助金の活用についてお答え申し上げます。  少子高齢化や人口減少によるさまざまな課題に直面している自治体において、特定の施策の奨励や財政援助として交付される国庫補助金は、各般の行政課題に対応し、持続可能な財政運営を維持する上で、必要不可欠なものと考えております。  こうしたことから、本市におきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨に沿った地方創生推進交付金を活用するために、甲府市総合戦略を策定し、こうふフューチャーサーチ普及促進事業や創作の森おびな事業などを展開しているところであります。  また、令和2年度予算では、立地適正化計画を策定している市町村に対し集中的に支援をする都市構造再編集中支援事業を活用し、遊亀公園及び遊亀公園附属動物園のさらなるにぎわいの創出の実現や、甲府城を生かした歴史・文化が感じられる空間づくりに取り組んでまいるところであります。  加えて、各種国庫補助金の活用はもとより、山梨県や公的団体等が行う補助制度についても積極的なメニュー把握に努める中で、宝くじの収益金を原資とする山梨県市町村振興協会市町村交付金などを貴重な財源として活用し、さまざまな事業を推進しております。  こうした財源の確保に向け、全国市長会等を通じて国庫補助金に関する要望を行うとともに、私みずから国土交通省や内閣府などの省庁に直接赴き、本市が抱える課題解消に向けた制度改正や財政支援などを得るための積極的な要望活動を行っているところであります。  今後におきましても、自主財源の確保はもとより、国の予算編成や制度改正等の徹底した情報収集に加えて、国への要望活動にも汗を流し、本市の施策に国庫補助金を最大限に活用してまいりたいと考えております。  よろしくお願い申し上げます。 50: ◯輿石委員長 長沢委員。 51: ◯長沢委員 ただいま樋口市長より御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。  樋口市長からも御説明いただきましたが、来年度におきましては、立地適正化計画を策定している市町村に集中的に支援をする都市構造再編集中支援事業を活用して、遊亀公園及び遊亀公園附属動物園のさらなるにぎわいや、甲府城を生かした歴史・文化が感じられる空間づくりに取り組んでいくという御答弁がありました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、全国市長会等を通じて要望を行ったり、また樋口市長御自身が国に出向いて、さまざまな制度改正、財政支援を得るために積極的な要望を行なわれているということで、大変に感謝申し上げるところでございます。  この国の補助メニューにつきましては、さまざまなメニューが、先ほども申し上げましたが、あると承知しています。ぜひ樋口市長を先頭として、関係する市職員の皆様もアンテナを高くして、さまざまな、そうした獲得ができるのではないかという補助メニューに関して、積極的に取り組んでいっていただきたいと考えております。  また、対策債の中には大変有利な財源対策債もあるようでございます。そうしたものにも着目をして、市民の皆様がより安全・安心、快適に暮らせるような、そうした事業を、国の補助金等を今後も積極的に獲得して、事業を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  健康危機管理に対しての市民意識や心構えの啓発等について質問をさせていただきます。  現在、新型コロナウイルス感染症が世界各国で猛威を振るい、国内においても全国各地で罹患者が拡大し、日々刻々と新たな局面を迎える中、今月6日には本県で初めて罹患者が確認されたところであり、多くの市民の皆様が不安を抱き、一刻も早くこの新型コロナウイルス感染症が収束に向かうよう、誰もが心待ちにしているところであります。  この間、市民の皆様の不安軽減に向け、本市は、2月10日に帰国者・接触者相談センターを開設、先ほどお話があったところでございます。また、山梨県内初の患者が発生した3月6日の夜には、甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部の設置と、感染拡大防止に向け全庁一丸となった対応を図る体制整備を行うなど、これまで迅速な対応を図っていただいているところであります。このような状況の中、この難局に適切に対応し、市民の皆様の暮らしの安全を確保していくことが、中核市となり保健所を設置した本市に、新たに求められている最も重要な事項であり、こうした健康危機に迅速かつ的確に対応するためには、毎年のように発生するインフルエンザノロウイルス等の感染症や食中毒はもとより、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症など、日ごろからの健康危機発生に備えた準備が非常に重要であると改めて認識したところであります。  こうした中、厚生労働省の地域健康危機管理ガイドラインにおいても、保健所の健康危機管理業務として、健康危機発生の未然防止、健康危機発生時に備えた準備、健康危機への対応、健康危機による被害の回復として4つの対策に取り組んでいくこととしております。私としましても、保健所の役割として、市民の皆様が安心して生活していくために、この4項目は不可欠であると思うのと同時に、特に未然防止と発生時に備えた準備といった観点が非常に重要であると考えております。  今回、社会全体へ影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症については、現時点でワクチンや特効薬などがなく、致死率は低いものの、感染した場合のリスク等を考えると、不安になる市民の方も多いと思います。こうしたことから、世界的なマスク不足や、間違った情報の拡散によりトイレットペーパーまでもが不足するといった事態に至ったことは、皆様、御存じのことと思います。まだ罹患者が発生していない甲府市内においても、未然に防止するための手洗い等の啓発を徹底していくなど、予防策は大変重要であります。  今後、行政機関としてのさまざまな計画やマニュアルは、国において対応の検証が図られ、山梨県や本市においても、参考にしながら必要な修正や変更が行われると思います。  一方で、市民の皆様にとりましては、専門的な知識を有している方は少ないことから、有事に備えた正しい知識を持つことが大切であり、こうした事態に対して日ごろから私たち市民一人一人の心がけも、有事に全市一丸となって迅速に対応していくためには、欠かせない重要な要素であると考えます。この心構えや正しい知識が市民の冷静な行動にもつながり、有事に対応する本市の大きな力となると思います。  そこでお聞きします。  今回の新型コロナウイルス感染症の事態を踏まえ、健康危機ということに対し、市民の皆様の意識醸成に本市としてどのように働きかけ、また、啓発に対してどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 52: ◯輿石委員長 深澤福祉保健部長。 53: ◯深澤福祉保健部長 健康危機の未然防止に向けた市民意識の啓発についてお答えいたします。  今般の新型コロナウイルス感染症など、多様化・複雑化する健康危機に的確に対応するためには、市民の皆様の暮らしの安全を確保していくという保健所の役割を果たす中、本市のみならず、市民や地域の皆様方にも、日ごろから感染症や食中毒等の予防に取り組んでいただくことが重要であると考えております。  こうしたことから、本市では、市民や地域の皆様方にも未然防止に対する意識の醸成を図っていただき、健康危機発生時にも冷静な対応に努めていただけるよう、専門的な知識を有する薬剤師、保健師、管理栄養士などにより、地区活動における感染症や食中毒の予防対策の周知や、自治会や社会福祉施設などに赴き、予防等についての普及啓発を図ることに加え、市民や地域の皆様が自主的に正しい知識を適切に伝える活動などを促進しているところであります。  また、現在、策定に向け準備を進めている第8次甲府市保健計画においても、健康で安全な生活環境を確保するため、感染症や食中毒の発生予防等の普及啓発の視点に立った取り組みを新たに取り入れるなど、市民に身近な保健所機能をさらに発揮することで、健康危機に対する意識を一層高めていくこととしております。  今後におきましても、健康都市宣言の市民と地域の健康を支える考えのもと、日ごろからさまざまな健康危機を想定した対策を十分に図る中、健康危機発生時の対応に万全を期してまいります。  以上でございます。 54: ◯輿石委員長 長沢委員。 55: ◯長沢委員 御答弁大変ありがとうございました。専門的な知識を有する方が各地区に赴いて、普及啓発をしていただいているとのことです。今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。  また、新たに策定を進めている第8次甲府市保健計画に、感染症や食中毒の発生予防の普及啓発の取り組みを新たに取り入れられるということであります。ぜひそうした計画の中にしっかりと健康危機管理の視点を取り込んで、これからの市民の健康危機に関する取り組みをしっかり啓発し、また、甲府市としても取り組んでいっていただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。  3番目として、森林環境譲与税による取り組みについて伺います。  環境省のアンケートによりますと、日常で好ましいと感じる音の上位は、第1位が小鳥の声、第2位は虫の音、第3位は川のせせらぎの音、第4位は木の葉が風でそよぐ音、第5位は風鈴の音となっています。このうち上位4つを1つの場所で聞くことができるのは森の中、森林の中であります。森林は木々の緑の美しさや独特の香りなどにより、私たちの生活に潤いと安らぎを与えてくれます。  このような森林が持っている機能の重要性が注目されるようになったのは、1997年の京都議定書において、温室効果ガスの排出量の削減に向けて、森林による二酸化炭素吸収量が算入されることとなってからと思われます。森林が持っている機能は、このCO2の吸収による地球温暖化防止だけではありません。樹木の根が張ることで土壌の浸食、流出を抑え、土砂災害の防止もしています。また、生物多様性の保全と言われる、遺伝子や生物種、生態系を保全する機能もあり、何といっても、森林は緑のダムと呼ばれるように、渇水や洪水を緩和しながら良質な水をもたらしてくれます。2019モンドセレクション金賞を受賞した甲府の水も、製作技術とともに森林の大きなたまものであると思います。  このように、森林は多くの機能が備わっていることから、その機能を多面的機能とか、また、さまざまな恩恵を受けていることから公益的機能と呼ばれています。しかしながら、今、この公益的機能が失われつつあると言われています。これはすなわち森林が荒廃しつつあることを意味し、森林を取り巻く環境が変わってきたことを示唆しています。  かつて、木造住宅は国産の木材で建てられていましたが、安価な輸入材の増加により、国産材の価格が低迷しました。また、主に森林生産をなりわいとしてきた山村地域の過疎化・高齢化が進行したことにより、木材の生産活動が停滞し、木材を利用することによって資源が循環し森林の手入れが行われるという、林業本来の姿が機能し切れていない状況にあり、森林の維持管理を困難にしています。  さらに、まきや堆肥の採集に日常的に利用されてきた里山においても、化石燃料の普及、化学肥料への転換など、生活様式や農業形態の変化に伴い、長期にわたり利用されなくなった結果、荒廃が進んでしまいました。この荒廃した森林をそのままにしておいたならば、当然のことながら、森林の持つ機能は十分に発揮することはできません。  それでは、荒廃しつつある森林とはどういった森林なのでしょうか。天然林は別として、問題となるのは、人の手により植えられた人工林になると思います。人工林といっても、国や自治体所有のもののほか、民有林もあります。国や自治体所有の森林は、それぞれ森林整備計画に基づき整備がなされていると思いますが、民有林については、先ほどの木材需要の低下と相まって、採算ベースに乗らないことから手入れがなされていない状況にあります。民有林も森林の一部ですから、森林の持つ機能が十分に発揮できるように、この民有林の整備を進めるために森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年4月1日に施行されたところです。  面積の約6割が森林という本市におきましても、施行後2年目となる令和2年度においては、歳入において、森林環境譲与税が本年度の1,200万円余から2,500万円余と増額しており、民有林の整備と森林環境譲与税の活用は本格的に始動していく年になると考えますが、本市として、その活用に対しどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 56: ◯輿石委員長 志村産業部長。 57: ◯志村産業部長 森林環境譲与税による取り組みについてお答えいたします。  森林環境譲与税につきましては、これまで手入れがされていなかった民有林の整備につき、所有者の意向により市町村に森林の経営管理を委託することができる、新たな森林経営管理制度の実施に加え、森林整備を促進するための人材育成や、担い手の確保のほか、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされております。  このことから、森林環境譲与税による取り組みといたしまして、今年度におきましては、民有林の所有者に対し、新たな制度と経営管理の意向に関する説明会を行ったところであり、新年度におきましても、引き続き地区ごとに順次説明会を開催し、森林経営管理制度による適切な森林整備のための取り組みを計画的に進めるとともに、人材育成や担い手の確保に向け、新たに森林体験活動を実施してまいります。  また、中道保育所の床の張りかえや、市内の一部の小中学校で使用する机や椅子に県産材を使用することにより、木材の利用を促進してまいります。  今後におきましても、森林の価値を再認識し、森林が公益的機能を十分に発揮できるよう、健全で豊かな森づくりに努めてまいります。  以上でございます。 58: ◯輿石委員長 長沢委員。 59: ◯長沢委員 御答弁大変ありがとうございました。森林環境譲与税、この使途として森林経営管理制度とがあって、また普及を進めていっていただけるということです。これは民有林の所有者に対しましては非常にありがたいことではないかと思っています。森林経営管理制度、これをさらに説明会等を開催していただけるということですが、今後しっかり普及、周知をして、ぜひ民有林の管理が適切に進むように、今後も努力していっていただきたいと思います。  私も市北部に在住しておりまして、私の家から北側は、県境までずっと森林というような、甲府盆地の一番北の端に住んでいるわけでございますけれども、やはり民有林が管理されていないということで、斜面に住宅を形成している地域でもありますので、そういった関係の方から、民有林の管理がきちっとなされていなくて非常に困るというような苦情もよくいただいているところです。また、そうしたことによって獣害も発生してくるということで、先日も私が住んでいる山宮町で猿が出たということで、甲府市防災防犯メールマガジンや防災行政用無線の放送もあったところでございます。  今後もこうしたさまざまな意味から、森林経営管理制度等を進めていただいて、しっかり森林の管理をお願いしたいと思います。ありがとうございました。  それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。  SDGsを推進する来年度の取り組みについて伺います。  今回の令和2年度予算には、国連で決議された国際社会の共通目標である、持続可能な開発目標SDGsを推進する内容も含まれていると思います。SDGsとは、ここで言うまでもありませんが、2015年9月の国連サミットで、全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。健康や福祉、教育、環境、人権など17の目標から構成され、地球上の誰一人取り残さないことを誓っています。SDGsは全ての国が取り組むべき普遍的なものであり、我が国日本としても、2016年度にSDGs推進本部を設置し、積極的に取り組んできております。自治体においての取り組みも推進されており、政府は、自治体によるSDGsの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市をSDGs未来都市として選定しており、令和元年度も、本市とほぼ同規模の人口約19万人の神奈川県小田原市など、31都市が選定をされているところです。  このSDGsについては、昨年3月定例会本会議において、我が会派公明党の植田年美議員から、SDGsを推進するための本市の取り組みについて質問させていただいたところでもありますが、来年度の各取り組みに対する本市の予算措置が、どのようにSDGsを推進するものとお考えかお示しください。よろしくお願いいたします。 60: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 61: ◯塚原企画部長 SDGsの推進についてお答えさせていただきます。  地方自治体における安全・安心で暮らしやすいまちづくりに向けた取り組みは、地域の経済・社会・環境をめぐる広範な課題を解決するものでありますことから、このような地方の取り組みは、誰一人取り残すことなく、持続可能な社会の実現を目指すための国際目標であるSDGsの達成に資するものと考えております。  本市におきましては、第六次甲府市総合計画に、人、活力、暮らし、環境の視点から、4つの基本目標と37の施策を定め、さまざまな分野で事業を展開しているところであり、これらの事業は、日本のSDGsモデルの確立に向けて国が掲げております健康・長寿の達成など、8分野の優先課題の解決はもとより、SDGsの17ゴールのいずれかの目標の達成につながっていくものと捉えております。  こうしたことを踏まえ、令和2年度に予算計上している取り組みといたしまして、日本女性会議の開催準備経費を含む男女共同参画推進事業などは、SDGsのジェンダー平等を実現しようという目標に、販路開拓に向けた出展助成を含む地場産業振興対策事業などは、働きがいも経済成長もという目標に、健康都市宣言の実現を目指す健康づくりアワードの創設を含む健康づくり推進事業などは、すべての人に健康と福祉をという目標に、クリーンエネルギー機器の普及助成を含む地球温暖化対策事業などは、エネルギーをみんなに、そしてクリーンにといった目標や気候変動に具体的な対策をという目標に通ずるものであります。  本年度におきましては、SDGsの理念と地方行政との幅広いかかわりについて、まずは市職員の理解を深めるため、外部講師による庁内研修を実施するとともに、地方自治体や企業など各関係機関等とのパートナーシップの深化と連携の推進を図るため、内閣府が設立いたしました地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会したところであります。  来年度におきましても、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した情報交換や、市職員のSDGsにかかわる意識のより一層の醸成を図るとともに、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを総合的に推進していくことで、SDGsの推進を図ってまいります。  以上でございます。 62: ◯輿石委員長 長沢委員。 63: ◯長沢委員 御丁寧な答弁ありがとうございました。本市が、樋口市長のもと進めるさまざまな施策が、SDGsの目標に連なっていくということがよくわかりました。  また、本市におきましても、職員の皆様のそうした理解を深めるために、内閣府が設立した地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会していただいていたということもよくわかりました。  今後もそうした地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用する中で、情報交換とか、市職員の皆様のさらなる意識の醸成を図っていく中で、本市の施策の中にさらに、SDGsの目標に連なるものが活かされていくように要望をさせていただくところでございます。  私ども公明党といたしましても、このSDGs、誰一人取り残さない、そうした人権の目標でありますとか、また気候変動に対する取り組み等の環境問題に対する取り組みを、大きく推進しているところでございます。今後も、しっかりと私たち、公明党の議員もそうしたことに努力をしてまいる所存でありますけれども、本市としてこうした取り組みをさらに進めていただきますよう要望させていただきまして、私ども公明党の総括質問を終わらせていただきます。  大変ありがとうございました。 64: ◯輿石委員長 ここで暫時休憩いたします。                午前11時48分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時00分 再開議 65: ◯輿石委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質問を続行いたします。  こうふ未来、藤原伸一郎委員。 66: ◯藤原委員 よろしくお願いいたします。こうふ未来の総括質問をさせていただきます。  令和2年度の予算を踏まえて、これからの本市の財政状況について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。  財政の健全化については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された、標準財政規模に対する現在抱えている負債の大きさの割合を示す将来負担比率、標準財政規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率、標準財政規模に対する一般会計等の赤字の割合を示す実質赤字比率、公営事業会計を含めた赤字の割合を示す連結実質赤字比率の4指標が重要であることは承知をしております。  今回は、本市の財政構造は弾力的に維持をされているかという観点について、本市の未来に向けて独自の施策を展開できるかの観点から質問していきます。  本市の発展のために必要な独自政策を弾力的に立案、実行していくために一般財源をできるだけ、できる限り持っていることが求められているという視点でございます。一般家庭に置きかえれば、日々の暮らしにお金が使われてしまい、将来の投資に向けるお金が少なくなってしまう状況とよく似ていると思います。  今後も、財政の硬直化は進むと思われますが、人件費、扶助費、公債費の今後の見込み、また、硬直化が進む中で、財政の健全化を図るためにどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。 67: ◯輿石委員長 樋口市長。 68: ◯樋口市長 財政の健全化についての御質問にお答えいたします。
     地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化が進展する中にあって、地域経済の減退や、社会保障関係費等の増大など、安定した地域経営の基盤を維持する上で厳しい社会経済情勢が続いており、創意工夫を図る中で選択と集中による効率的で効果的な行財政運営が求められております。  こうした中、本市におきましては、教育・保育や自立支援などの社会保障に係る扶助費及び市債償還による公債費の義務的経費などの増加を見込む中、歳入面においては、市税に係る課税客体の適正把握や収納率の向上に向けた取り組みをさらに推進させるとともに、地方交付税額の総額確保に向けた、全国市長会等を通じた国への要望など、自主財源・依存財源の両面から、経常的一般財源の確保に努めております。  また、歳出面に対しましても、事業の緊急度、優先度を精査する中で、これまで以上に選択と集中に重きを置いた予算配分を行うとともに、計画的な市債の活用や低利な資金調達による公債費の抑制に努めるなど、徹底した経費削減に取り組んでいるところであります。  今後におきましても、これまで同様に財政健全化4指標をいずれも早期健全化の基準内とするなど、適切に財政コントロールをする中で本市財政の健全性を堅持してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 69: ◯輿石委員長 藤原委員。 70: ◯藤原委員 ありがとうございました。これを聞かせていただいたというのは、まずこの義務的経費がどのくらいかかっているのかなという、素朴な疑問からの質問でございました。特に、人件費とか扶助費について、また、公債費についてという部分を質問したところですけれども、詳しい説明をいただいたのかなという、その辺も1つ疑問の部分ですが、特に扶助費については、今、樋口市長から御答弁をいただいたとおりだと思っています。  人件費、最後に大きく費用については切り込んでいくよという話はあったんですけれども、やはり今回の悲しい事件であったり、もろもろな観点からすると、人件費に対してもそこまで切り込んでいいものなのかなというのは少し感じているところでございます。財政の負担をこれ以上ふやさないために、職員をふやすことはなかなかできないというお話だったのかもしれませんが、各種研修であったり、また専門的な知識の強化とか、自己啓発の支援、人事評価等はしっかりと行っていただければありがたいなと思います。  また、扶助費についても、実際のところ、もう生活保護費については少し頭打ちのところがあるかもしれませんが、年金受給者などでも、高齢者の生活保護受給者がふえているというお話も聞いております。財政的に大変高い割合になってきているこの扶助費について、特に子どものためであったり、生活保護受給者のために、国民健康保険の負担の占める割合が大変大きいというのは、資料の中でも見て取れます。  本市も、しっかりと特に国に対して、総務省からさまざまな要求とか、甲府市の財政をより厳しくしているような実感も見て取れる部分がありますので、ぜひ住民サービスの向上を、本来であれば図らなければならないところなのかもしれませんが、重たく、経費の節減とか、重い要求に、しっかりと甲府市としては、各市長会とかさまざまな機会を通じて、厳しく国には提案をしていただけるように望んでおきます。  公債費については、後ほど詳しくもう1回質問をさせていただきますが、ここまでとさせていただきたいと思います。  ここで質問するに当たって、市債のことについて少し質問していきたいと思います。  市債は、市が資金調達のために自己負担する債務であって、その償還が1会計年度を超えて行われるものであります。市の歳出は、市の市債以外の歳入をもって賄うことが原則とされていますが、公共施設の建設など単年度に多額の出費を余儀なくされている場合や、収益的な投資のように、将来の市民にも経費を負担させ、あるいは将来の収益によって返済することがむしろ公平であるという場合等には、市債を経費の財源とすることができます。  しかし、市債の過度の発行は、後年度の市民の過重な負担を強いることにもなり、財政面にも少なからず影響を及ぼすことにもなることから、市債の発行については、幾つかの制限が設けられております。本市も、さまざまな施設建設のために、多額の財源を調達すべく、経年的に市債を発行してきたと思います。  そうした中、見込みであるとは承知をしておりますが、令和2年度末市債残高は約772億8,639万円となり、令和元年度より大幅に減額となっておりますが、前年度より市債が減額する見込みとなった要因と、今後の市債残高の推移をお示しいただきたいと思います。 71: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 72: ◯塚原企画部長 市債残高についてお答えさせていただきます。  新年度予算の市債残高につきましては、市債発行額は合併特例事業債の借換債が増額となったものの、投資的事業の財源とする通常債において、北新団地建設工事や環境センター中間処理施設解体工事の完了などに伴い減額となり、前年度と比較して、約16億5,000万円の減額となったところであります。  市債残高の今後の見通しにつきましては、大型の建設事業に係る市債の発行により、ここ数年は上昇傾向で推移してまいりましたが、これらに係る元金償還が開始されますと、残高は減少傾向になるものと考えております。  なお、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましては、市債残高の大きな割合を占めており、その元利償還金につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものの、後年度の負担を勘案し発行してまいります。  今後におきましても、通常債の発行額を公債費の元金償還額の範囲内に抑えるとともに、臨時財政対策債を含め、市債発行を計画的に行うことにより、市債残高の減少に努めてまいります。  以上でございます。 73: ◯輿石委員長 藤原委員。 74: ◯藤原委員 ありがとうございました。  私がこの質問をするに当たって、何でこの市債の質問をさせてもらったかというと、簡単に言うと、よく甲府市はお金がないとか、何でこんな借金をしているんだろうという疑問がまず1つ起きました。赤字を埋めるために借金はできないということは存じておりますが、甲府市の借金は、将来の市民が使う社会資本の整備とか、お金がたまるまでそれを待っていたら、やはり不便なままだし、将来を見越して住みやすく働きやすいまちにするために、借金は決して、私自身は悪いことではないと思っています。  今、塚原企画部長からの御答弁にもありましたとおり、だけれども、私としては、将来この甲府市に、市民に残してしまう負債残高がいわゆる財産を負担が上回ってしまうというのは大変怖いですし、本当にこれが市民が望むものなのかということを、しっかり精査して行わなければならないのかなと私自身思っています。  その負担を受け入れることができる市民と、そしてきちんと負担ができる額にしておかなければ、これから厳しい財政運営という中で、この市債というものが大変重要視されてくるものだと思っています。しかしながら、今回やっぱり市債がこれだけ減ったということは、市民にとってもうれしいことでありますし、ただ、まだこれだけの市債が残っていますので、やはり計画的に使っていかなければならないという認識であります。  今後とも、当局の皆さんにおかれましても、しっかりこの市債の管理というものをしていただければなと思います。  次の質問にいきます。  次は、公債費についてであります。市債の元利償還金でありますが、この公債費は人件費及び扶助費ともに義務的経費であるが、人件費や扶助費と違い、過去の債務の支払いに要する経費でございます。そうしたことから、市債の借り入れ時点で、償還時点の元利償還金の状況について十分な検討を行い、計画的な借り入れを行うことが、財政健全化につながるものと考えています。  本市における公債費の近年の推移を見てみますと、平成27年度は約65億3,500万円、平成28年度が74億6,900万円、平成29年度は約69億8,700万円、平成30年度が約83億1,200万円と増加傾向にあると思います。  こうした中、令和2年度当初予算において、起債見込みは62億640万円と多額となっております。起債をすれば後年度返還となるわけですが、その公債費について、令和2年度、約87億8,700万円を見込んでおり、対前年比で約12億4,900万円の増額となっております。  先ほどの財政の弾力性でも触れましたが、公債費の増額は財政運営上、影響を及ぼすものと考えますが、公債費について今後どのような推移となるかお示しください。 75: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 76: ◯塚原企画部長 公債費の推移についてお答えさせていただきます。  令和2年度の公債費は、合併特例事業債の借換債で約8億8,000万円、臨時財政対策債の元金償還の開始に伴う約2億5,000万円の増額などにより、前年度と比較して約12億5,000万円増加したところであります。  今後の公債費の推移につきましては、北新団地建設工事や環境センター中間処理施設解体工事など、大型の投資的事業において発行した市債の元金償還が開始されることから、増加傾向となる見込みであります。  今後におきましても、次の世代に過度な負担を残すことのないよう、公共施設等の整備に当たりましては、事業の効果を見きわめる中で、必要性や優先度を十分に考慮し、計画的に市債を発行することにより、公債費の抑制に努めてまいります。  以上でございます。 77: ◯輿石委員長 藤原委員。 78: ◯藤原委員 公債費についてでございますが、今、御説明いただいたとおり、北新団地建設工事と環境センター中間処理施設解体工事とか大きな工事の公債費がこれからかかってくるというお話もしました。人口減少とか少子高齢化の中で、さまざまな環境変化があると思います。この借金を払っていくことができるかがまず心配だと思いまして、質問をさせていただきました。甲府市の財政がどのように変化し、どのような将来見通しになるかが少し不安でございました。  ただ、そうした中で、大きく伸びない一般財源であったり、また地方交付税も調整が入り、増減というのは大してないものだと思います。しっかり稼いでも、地方交付税で調整されてしまったというのが私の認識でございます。ふえてくる扶助費であったり、また、先ほどの説明にはございませんでしたが、これから笛吹市境川町寺尾の甲府・峡東クリーンセンターとか、また、もう始まっているかもしれませんが、甲府市玉諸福祉センターに関する市債の元金償還等も大きなものになってくると思います。  今後の財政の弾力性にどのように影響を及ぼしていくか。つまり、財政的な経費が必要な時期に、借金の返済のために一般財源の確保に苦慮するようなことがあってはならないと私は思いまして、そういう視点で質問させていただいた次第であります。  次に、この基金についてなんですけれども、質問をさせていただきたいと思います。  甲府市の大切な預金である基金について、令和2年度当初予算においては、公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する計画に基づく事業を円滑に推進するための公共施設整備事業等基金や、市民の連帯の強化及び地域の振興を図るための地域振興基金といった、特定目的基金からの繰入金が計上されております。  しかし、私がここで注視しておきたいのは、経済の事情の変動により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるため、また、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源として活用することができる財政調整基金のことでございます。この財政調整基金ですが、平成30年度は取り崩しがなかったものの、平成29年度、平成28年度は2カ年で18億5,000万円を大きく取り崩した経過がございます。  今定例会本会議でも、多くの議員から新型コロナウイルス感染症に関する質問が出されて、また、きょうの質問でも多くの委員から質疑があったと思います。景気動向により地方税など歳入が不足する事態を想定すると、大きな問題となってきます。こうした不測の事態が生じた場合に対し、財源として活用していくのが財政調整基金だと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症はことし限りとしても、この残高の状況を含めて、財政調整基金の状況をお示しいただきたいと思います。 79: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 80: ◯塚原企画部長 財政調整基金についてお答えさせていただきます。  財政調整基金につきましては、災害による支出の増加や、経済不況による大幅な税収の減少などの不測の事態が発生した際に活用し、市民サービスに影響を及ぼすことなく、安定した財政運営を行うために、長期的視点に立ち、積み立てを行う基金であります。  平成30年度においては、財政調整基金の取り崩しは行っておらず、決算剰余金として2億6,000万円の積み立てを行い、年度末の基金残高を約25億円としたところであり、令和2年度当初予算においても、財政調整基金の取り崩しは予定しておりません。  今後におきましても、災害により生じた経費や、経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、財政調整基金について、標準財政規模の一定の割合を確保する必要があることから、行財政改革をより一層推進する中で、財政調整基金の計画的な運用に努めてまいります。  以上でございます。 81: ◯輿石委員長 藤原委員。 82: ◯藤原委員 ありがとうございました。基金については、計画的に運用をしていくという御答弁をいただいたところでございます。  そうした中でなんですけれども、それ相応に基金もたまってきているのかなという状況を、資料の中で確認させていただきました。この基金は安全かつ効率的な運用が求められるという中で、ほとんどが低利運用となっていることは私も承知しております。  また、この基金がある限り、一過性のものだと思いますが、例えばこの基金に対してなんですけれども、樋口市長がこれまでいろいろ施策等を打たれてきたと思いますが、より一歩踏み込んでこれから事業展開をしたいなというときに、基金に手をつけてみようかなと思ったことがあるのかないのかは質問しませんけれども、これだけ多くの基金、これが多いかどうか、少ないにしても、やっぱり自由に使える部分だと思っていますので、これから、この新型コロナウイルス感染症が今、大変蔓延しているという時期においても、やはり政策を進めていくためには、少しでもこの基金というものはストックしておくことも含めて、この基金に対して少し突っ込んだ質問を1つさせていただきたいと思います。  基金の残高なんですけれども、先ほど言われたとおり、財政調整基金も含めていろいろ特定な基金も含めると、96億1,300万円ほどあると思いますが、その運用方法なんですけれども、例えば他都市で見ると、これをちょっとうまく運用して1%でも0.1%でもふやそうという取り組みがされているのを聞きました。  本市において、この基金をまずどのように管理されているか。いわゆる通帳を分けて管理しているのか、それとも、例えば国債を買ったり、普通預金や当座預金ではなく、いろいろな運用の仕方があると思うんですけれども、そこに関して1つ再質問させていただきたいと思います。 83: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 84: ◯塚原企画部長 基金の運用については、安全かつ有利にということで運用させていただいております。安全ということについては、例えば外貨建てとか、そういう要件については可能ではないという理解が今までされております。有利なということでございますけれども、それは市中金利の中で最も高いところでとりたいということで、金融機関と相談しながら、有利な設定で、大口定期等で資金運用を調達しているということでございます。  以上でございます。 85: ◯輿石委員長 藤原委員。 86: ◯藤原委員 ありがとうございます。  そうは申しましても、例えばこれ、0.001%とか0.1%上がると、この九十数億円ある基金のうちのそのパーセンテージですから、100万円近く、利益が0.1%上がるとそのくらいの利益がふえる計算になってきます。  その基金に関しても、例えば財政調整基金以外の特定の基金はまとめて運用してみたりとか、それによって利益をふやしている市町村も新聞等で拝見させていただきました。詳しいことはまた歳入のところで質問したいと思いますけれども、より効果的に基金を運用していくほうがいいのではないかと私自身は思っていますので、ぜひそんな観点からも、安全性を含めて、元本が割れないというのは当然なのかもしれませんが、ここで利益をふやしていくというのも1つの手だと思いますので、御検討いただければと思います。  もう1つ、この基金についてでございますが、基金繰入金、来年度の中に、公共施設整備事業等基金繰入金から9億5,095万2,000円の繰り入れがございました。リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校移転事業への繰り入れだと思いますが、本市が予定していたとおりの支出なのか、また、規模はどの程度なのかと考えてしまいます。私は、本市財政に影響が出ないよう、JR東海が丁寧な対応をしてくれればと思っているところでございます。今も、自分の地元に帰りますと、リニア中央新幹線の話で、これから山梨県また甲府市、それとあわせてJR東海が本線は買っていくということになると思いますが、しっかりとしたJR東海との価格交渉等が望まれるところでございます。  令和2年度予算において、公共施設整備事業等基金繰入金から9億5,095万2,000円の繰り入れが計上されておりますが、中道北小学校移転事業が大半だと思いますが、本市の負担についての妥当性、また、今後、中道北小学校移転事業における本市の負担の見通しをお示しいただきたいと思います。 87: ◯輿石委員長 饗場教育部長。 88: ◯饗場教育部長 中道北小学校移転に伴う本市の負担についてお答えいたします。  リニア中央新幹線の整備に伴う中道北小学校の移転につきましては、現在、令和3年4月の開校に向け、校舎、屋内運動場、プール、給食室の建設を進めております。  移転に伴う補償につきましては、JR東海と、公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づく交渉を重ねております。この公共補償基準要綱では、移転に要する経費のうち、機能回復分については全額補償対象となりますが、機能向上分については補償対象外となります。  現在、本市が市内小学校の校舎棟を建設する際、標準的に整備しているトイレの洋便器化や照明のLED化などについては、機能向上分ではなく、機能回復分として補償対象と認められるよう要望し、理解が得られたところであります。  今後におきましても、移転に係る事務費や起業地の売却費も含め、関係部局が連携する中で、本市の負担が少なくなるよう、引き続きJR東海と交渉を進めてまいります。  以上でございます。 89: ◯輿石委員長 藤原委員。 90: ◯藤原委員 より厳しい交渉を進められていて、例えばトイレの洋便器化や照明のLED化は、100%補填していただけるように言っていただいたということは、すごい御努力があったのだろうと思います。  これから機能保証部分に関してということもあると思いますけれども、まずはこの中道北小学校にこれから通われる児童さんがしっかりと勉強を、また学校生活が送れるようにしていただきたいのとあわせて、甲府市としても最も大きな建物の移設だと思いますので、JR東海と対応を密にしていただくことと、これからリニア中央新幹線本線の整備がだんだん市東部から市西部へ移ってくるにつれて、また土地の買収等もあると思いますので、ぜひここで緩むことなく、甲府市としての、言うべきことは言っていただいて、対応をとっていただければと思います。  ここまでの質問の中で、特に歳入についての質問をたくさんさせていただいたわけですけれども、さまざまな施策や事業について精査をし、重要なことは、本当に甲府市が、全ての市職員が、この甲府市がすばらしい未来を創造して、未来の視点を持って施策展開ができることが一番いいのかなと私自身は考えております。  財政の健全化ということを中心に質問をしてきましたけれども、例えば、私自身とってみると、おいしいものを食べたい、遊ぶのも大好き、だけれども、それにあわせて、少し太ってしまったりという事情もあります。甲府市としても、やりたい施策を追求していく、また進めていくためには、少し横道にそれてしまう部分もあるのかもしれませんけれども、そこはしっかりと、樋口市長を中心に、また当局とも力を合わせて、対話とコミュニケーションの中で、未来に向けての施策を展開していただければありがたいと思っています。  また細かな質問につきましては、款項目ごとにさせていただきたいと思いますが、本当に新しい未来、甲府を望んで、少し厳し目ですけども、こういった歳入の質問をさせていただきましたことを御了承いただきたいと思います。  以上でこうふ未来の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 91: ◯輿石委員長 次に、日本共産党、木内直子委員。 92: ◯木内委員 では、よろしくお願いいたします。  日本共産党を代表いたしまして、総括質問を行います。  まず、市民生活、地域経済についての御認識を質問したいと思います。  内閣府が今月9日に発表しました、2019年10月から12月期の国内総生産改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%の減、前回の消費税率引き上げ直後に当たる2014年4月から6月期以来の下げ幅となり、消費税率10%への引き上げ後の景気悪化が明らかとなりました。  昨年12月の山梨中央銀行の調査レポート、県内勤労者の消費・貯蓄動向は、1年前と比べた暮らし向きは良くなったとの回答が6.1%、悪くなったとの回答が20.2%、変わらないとの回答が73.7%。県内勤労者の暮らし向きは、前年の冬と比べて悪化しています。県内景気は回復の動きに足踏み感がうかがわれており、また、海外経済の減速など先行き不透明感も強まっている。このような中、消費税増税等により支出が増加する一方、勤労者の収入は伸び悩んでいることから、家計の負担は増しているものと考えられる、と分析しています。  2月7日の総務省発表の昨年12月の家計消費も、前年同月比マイナス4.8%と、3カ月連続のマイナスとなりました。政府が打ち出したキャッシュレス決済へのポイント還元も、実施した店舗の61.3%が売上高への効果が不十分と答えています。住宅や自動車購入への減税策も実施されましたが、住宅着工戸数も新車販売台数も昨年10月から12月まで、前年同月比マイナスの連続となっています。  現在、新型コロナウイルス感染拡大が日本と世界の経済を直撃していることから、さらなる経済の悪化が懸念されております。  そこで、2点お聞きいたします。  まず、市民生活や地域経済について、樋口市長はどのように認識していますか。樋口市長も所信表明で、地方の景気について楽観できないとおっしゃっておりましたが、もう少し詳しく、特に市民生活や個人消費の現状や動向について見解をお示しください。  もう1点、市民生活の応援や市民負担軽減によって個人消費を温めること、地域経済の主役である中小企業の支援を強めることが、これまで以上に求められると考えておりますが、どのように来年度予算に反映をしているでしょうか。  以上2点、お伺いいたします。 93: ◯輿石委員長 樋口市長。 94: ◯樋口市長 市民生活、地域経済の認識等についての御質問にお答えいたします。  山梨県中小企業団体中央会が、2月27日から3月6日にかけ、会員企業を対象に行った新型コロナウイルス感染拡大による影響調査におきまして、回答を得た事業所の半数以上が、企業活動に影響が出ていると回答しており、会員の多くを占める市内の中小企業等が、売り上げや受注の減少などにより深刻な状況にあるとともに、終息時期が見えない中にあって、大きな不安を抱えていると認識をしております。  加えて、山梨県内において感染者が確認されたことにより、各種イベントの自粛や外出の手控えなどがさらに進み、人とモノの動きが停滞することによる、市民生活や地域経済への影響を大変危惧しております。こうしたことから、まずは、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民の皆様の不安を払拭することに万全を期してまいります。  また、来年度におきましては、市民負担の軽減を図るため、医療費助成、就学援助、保育料軽減などの経済的支援を引き続き行うとともに、本市の産業分野や雇用支援情報、企業の事業活動などを効果的に発信する産業支援サイトの運用、事業承継や若手・新入社員のためのセミナーなどの人材育成、経営基盤強化及び創業支援等に向けた融資、さらには、最先端農業機械導入費など一次産業の振興に向けた予算措置を行い、地域産業の基盤強化に取り組むことといたしました。  今後におきましても、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支え、中小企業・小規模企業の振興を初めとした地域経済の活性化に取り組んでまいります。
     以上でございます。 95: ◯輿石委員長 木内委員。 96: ◯木内委員 最初の質問は、新型コロナウイルス感染拡大の前の状況の数字をお示ししましたが、もう既に御答弁が、新型コロナウイルス感染症の流行による影響まで含めた御答弁になっておりましたので、次に、新型コロナウイルス感染症の流行による経済、市民生活への影響について伺いたいと思います。  最新のけさの情報になりますが、国内の新型コロナウイルス感染者が前日から56人ふえて、国内感染者624人。死者が前日より3人ふえて、15人となっております。新型コロナウイルスの感染拡大が日本と世界の経済を直撃しております。  昨年10月からの消費税の増税による消費不況の深まりに加えて、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少、生産休止やイベント中止などで経済が一層冷え込んで、企業の経営も、国民の暮らしも、危機は深刻となっております。安倍政権の一律の学校休業要請なども、経済活動に大きな打撃を与えております。  市内で旅行業を営む方からは「相次ぐ旅行のキャンセルでこのままでは倒産してしまう。」という悲痛な声も寄せられております。「中国からの部品が入らない。工事をストップせざるを得ない。」「1カ月間で宴会が500人分キャンセルになってしまった。」「学校給食中止が最大の打撃。春休みの大学やサークルの合宿中止に伴うキャンセルも痛い。さかなっぱ市の中止も打撃だ。」という声、深刻な影響は観光関連のみならず、幅広い業種・業界に及び、地域経済にも打撃を与えております。「国や県、市の補助金や助成金も個人事業主には冷たい対応。借り入れても返すめどが立たない経済状況では借りることすらできない。」という声も出されています。過去の感染症の例を見ても、流行は簡単に終息しないのではないでしょうか。  そこで、この関係では3点伺います。  まず、樋口市長は、本市産業への影響と見通しをどのように考えていらっしゃるでしょうか。中小企業や小規模企業者の方々に対し、どのような支援に取り組んでいますでしょうか。再度お伺いいたします。  また、今月6日に山梨県で初めての感染者が確認されました。甲府市でも新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されましたが、PCR検査もいまだに十分行うことができず、市民の不安は高まるばかりです。現状では、新年度に入ってからも、しばらくは感染者が発生していくことが予想されますが、甲府市保健所の体制、医療機関の体制の強化が必要ではないでしょうか。見解を求めます。  3点目ですが、新型のウイルスによる新興感染症の世界的な流行は数年ごとに必ず発生します。SARSや新型インフルエンザといった過去の感染症の流行の際の対応マニュアルは、本市においてあったのでしょうか。現時点では、まだ新型コロナウイルス感染症が流行中ですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症への対応について検証を行っていくこと、そして、先ほど長沢委員からも同様の質問がありましたが、対応マニュアルを更新していくことを求めます。  以上、よろしくお願いいたします。 97: ◯輿石委員長 志村産業部長。 98: ◯志村産業部長 それでは、まず新型コロナウイルス感染拡大による本市産業への影響についてお答えいたします。  山梨県中小企業家同友会や甲府ホテル旅館協同組合などの調査では、新型コロナウイルス感染症の影響は、観光業、製造業、飲食業を初めとして多くの業種に及んでおり、感染拡大が収束に向かう見込みが立たない中、本市中小企業に及ぼす影響は続くものと認識しております。  こうしたことから、本市といたしましては、セーフティネット保証制度の認定や、経営の安定化を目的とした融資制度に関する相談の受け付けや周知に努めているところであります。  今後におきましても、国の動向を注視する中で、中小企業者が安定して事業が継続できるよう支援してまいります。  以上でございます。 99: ◯輿石委員長 深澤福祉保健部長。 100: ◯深澤福祉保健部長 私からは、新型コロナウイルス感染症にかかわる体制強化と今後についてお答えを申し上げます。  新型コロナウイルス感染症につきましては、先般、山梨県内で感染者が確認されたことから、ますます緊張感が高まってきているところであり、こうした市民の皆様の不安や心配を軽減するため、甲府市保健所といたしましては、帰国者・接触者相談センターにおいて、相談者に寄り添った対応に努めているところであります。  今後、増加していくことが予想される問い合わせ等にも円滑に対応することができるよう、また、甲府市内で感染者が確認された場合に、症状や行動歴、接触者などに係る調査を迅速かつ適切に実施できるよう、甲府市健康支援センター内における応援体制の充実を図るとともに、山梨県や関係医療機関とも連携を図る中で、医療提供体制の充実にも取り組んでまいります。  今後におきましても、新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染症法等の関係法令に基づき適切に対応するとともに、甲府市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、感染予防対策の徹底と感染拡大防止に向け、引き続き万全を期してまいりますが、終息を迎えた段階におきまして、国等の検証内容も踏まえながら、このたびのさまざまな取り組みを今後の感染症対策に活かしてまいります。  以上でございます。 101: ◯輿石委員長 木内委員。 102: ◯木内委員 応援体制をとって強化していくという御答弁がありました。よろしくお願いいたします。そして、対応マニュアルもしっかりと定めていただきたいと思います。  再質問をしたいんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係、WHOがパンデミック宣言をきのう出したということですね。そして、イタリア共和国でですけれども、非常に感染者がふえている。きのうの時点で感染者数1万2,000人、死者が827人、致死率を計算すると7%になっております。  この間、日本政府、地域医療構想でベッド数の削減を打ち出して、昨年、公立・公的病院の統廃合を含めた再編の検討を求めることを決めて、病院名を公表しました。しかし、今回の新型コロナウイルス感染症の流行拡大で、医療体制が充実していることが、国民の安全・安心のためにいかに大切か、これが国民の間にも認識が広まったのではないでしょうか。  イタリア共和国での新型コロナウイルス感染拡大、いろいろ要因があろうかと思いますが、1つとして、医療スタッフの不足が指摘されております。財政赤字だということで、それを理由に、5年間に760カ所の医療機関を閉鎖して、医師5万数千人、看護師5万人が不足しているという状況だそうです。病床数の削減というのは地域医療の崩壊を招いて、新興感染症が流行した際には大変な事態を招くことが、今回の事態でも明らかとなっております。  地域医療を守るために、政府による病床数削減の方針、これに対して抗議をしていくべきではないかと思いますが、その見解を求めます。いかがでしょうか。 103: ◯輿石委員長 深澤福祉保健部長。 104: ◯深澤福祉保健部長 再質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染症病床を有する割合が大きい公立・公的病院の役割というものは高いということは認識をしております。先ほども御答弁させていただきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様方だけではなく、医療機関、並びに医療に従事される方々にも御不安をおかけしているということは認識をしております。したがいまして、山梨県や甲府市内の医療機関の皆様方とともに、入院、治療、それから外来診療に支障をきたさないように、協議や調整をさせていただきたいと思っております。  一方で、公立・公的病院の再編の問題につきましては、さきの定例会本会議でも御答弁させていただきましたが、既に、山梨県が各医療圏で地域医療構想調整会議を開催して、議論は進められております。甲府市は中北圏域になるわけでございますけれども、ことし2月3日に中北圏域の地域医療構想調整会議に甲府市保健所長が出席をいたしまして、検討を始めております。引き続きまして、今後も持続可能な医療提供体制の構築に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 105: ◯輿石委員長 木内委員、ここは予算特別委員会なので、今、季節柄、そういった話もしたいのはわかりますけれども、来年度予算にかかわる質問だけにしていただきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。  木内委員。 106: ◯木内委員 はい。病床の削減等も来年度予算にかかわることかと、今後の医療体制にかかわることかと思います。とても大切な問題だと私どもは認識しておりますので、質問させていただきました。今、医療機関では医療従事者が、新型コロナウイルスの感染者を出すわけにはいかないということで、必死に細心の注意を払いながら医療を行っております。そういうことで、医療従事者のことにもぜひ思いをはせていただければなと思いまして、この質問は終わらせていただきます。  3番目は、甲府市子ども未来応援条例について質問いたします。  本条例の子どもの権利を尊重しという、この箇所に私は注目をしております。国連で子どもの権利条約が採択されたのが1989年、30年たちます。日本で子どもの権利条約が批准されて25年になります。樋口市長は、甲府市の子どもの権利は尊重されているとお思いでしょうか。権利が尊重されていないと思われているとしたら、どんなところでしょうか。  今定例会本会議の代表質問で、子どもの貧困について質問しました。その中で、教育、生活、就労、経済的支援の4つの事業分野に、子どもの貧困への対策につながる事業を位置づけ、支援の充実に取り組むとの答弁でした。経済的支援は具体的にどのような事業を考えているでしょうか。  3番目ですけれども、甲府市子ども未来応援条例で子どもを18歳未満と規定をしております。すこやか子育て医療費助成制度の年齢は18歳までに引き上げるべきではないでしょうか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 107: ◯輿石委員長 長坂子ども未来部長。 108: ◯長坂子ども未来部長 甲府市子ども未来応援条例についてお答えいたします。  子どもの権利は、児童の権利に関する条約を初め、日本国憲法や児童憲章、児童福祉法にうたわれており、本市自治基本条例においても、子どもの権利として、健やかに育つ権利と市政に参画する権利を規定し、これらの権利に関する理念のもと、子どもに関する施策に取り組んでおります。  こうした中、全ての子どもが今を幸せに過ごし、夢や希望の実現に向け挑戦できるこどもが輝くまちとするためには、より一層、子どもの権利の尊重に努めていく必要があることから、甲府市子ども未来応援条例において、子どもの権利等の普及や子どもの権利擁護委員の設置を規定したところであります。  次に、子どもの貧困対策にもつながる経済的支援につきましては、児童扶養手当を初め、甲府市ひとり親家庭等医療費助成金や、小中学校入学祝い金の支給、母子父子寡婦福祉資金貸付事業などを、現在策定しております甲府市子ども・子育て支援計画に4つの事業分野の1つとして位置づけ、子どもが健やかに育つことができるよう、適切な支援に努めてまいります。  次に、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢につきましては、これまでの子育て世帯への支援施策や、本条例制定に伴い推進していく子どもの育ちを応援する施策を、安定的かつ持続的に実施することが重要と考え、引き続き研究してまいります。  以上でございます。 109: ◯輿石委員長 木内委員。 110: ◯木内委員 今定例会で、甲府市子ども未来応援条例が成立すると思われますが、それに沿って、来年度はさまざまな施策が行われると思います。そして、その中でやはり子どもの権利ということが、非常に大きなポイントだと思います。  「子どもの権利宣言」という本がありまして、これが10歳以上の子ども向けの本になっておりますが、非常にわかりやすい言葉で書かれております。条文が、正確には45条まであるんですけれども、第43条からは条約の仕組みになっているので、ほぼ42条までなんですが、その42条について細かくかわいい絵入りで解説されております。10歳からの子どもさんでもわかるような表現をされておりまして、その中で、本当にいろいろなことが、子どもの権利に通じるんだなということがありまして、自由に意見を言う権利だとか、健康と医療に関する権利、差別されない権利、さまざまな権利があります。教育を受ける権利ももちろんですけれども、そして、自由な時間を持つ権利というものもあります。  今、日本の子どもたちは、一見恵まれているように思われるかもしれませんけれども、まだまだ十分に子どもたちの権利が守られていない状況だと私は思います。今回の甲府市子ども未来応援条例を本当に実のあるものにしていくためにも、こういう条例をしっかりと多くの皆さんに知っていただいて、理解していただくことが大切だと思っております。そして、大人たちが、子どもたちの豊かな育ち、成長を本当に保証できているのだろうかと、市民の皆様にこの機会に真剣に考えていただければと思っております。貧困や経済格差によって、子どもの将来に格差が出てしまうことがないように、その生まれた環境で、その子の未来が閉ざされてしまうことがないように、最大限の対応をしていただけるように求めて、次の質問に移りたいと思います。  4番目は、市職員の長時間労働について伺います。  長時間労働の対応策として、個人の負担が過重とならない業務マネジメント、週間業務計画書の作成や、許可された時間以外でのパソコンの使用ができなくなるシステムの早期導入などの考えが示されておりますが、週間業務計画書の作成そのものが業務をふやしたり、職員の負担になるのではないでしょうか。長時間労働を改善するには、不要不急の事業の見直しや、正規の職員をふやすことが必要ではないでしょうかと訴えてきましたが、来年度、市職員の長時間労働の改善について、どのように取り組んでいかれますか。 111: ◯輿石委員長 窪田総務部長。 112: ◯窪田総務部長 市職員の長時間労働の縮減に向けた取り組みについてお答えいたします。  市職員の長時間労働の縮減に向けましては、超過勤務時間が多い職場について、業務量や勤務実態の正確な把握に努め、業務の見直しや事務分担の平準化とともに、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員を初めとした多様な任用形態の活用など、継続した取り組みを進めてまいりました。  こうした中、本年4月からは、これまでの取り組みに加え、現在、紙媒体で管理している休暇の取得や超過勤務命令をシステム化し、より適切な労務マネジメントが行えるよう準備を進めるとともに、超過勤務命令を受けていない職員のパソコンをシャットダウンする機能を備えたシステムの導入に向けて、検討を進めております。また、このシャットダウンが職員の負担とならないよう、現在、研究しております。  今後におきましても、市職員の長時間労働の縮減に向けた適切な労務マネジメントに、なお一層取り組んでまいります。  以上でございます。 113: ◯輿石委員長 木内委員。 114: ◯木内委員 本当にさまざまな対応を考えていらっしゃると思うんですけれども、今定例会本会議では、実際に市職員の長時間労働、総労働時間は減ったという御答弁でありましたが、残業時間削減の目標はどのように設定をするのでしょうか。  そして、特に業務が集中してしまう市職員がいるかと思うんですが、過労死ラインなど、そのような方たちをどのように減らしていくのか。その辺のところのお考えはいかがでしょうか。 115: ◯輿石委員長 窪田総務部長。 116: ◯窪田総務部長 再質問にお答えさせていただきます。  市職員の超過勤務時間の削減目標ということでございますけれども、超過勤務時間が多い職場の、先ほど申し上げましたが、業務量、またその勤務実態を正確に把握する中で、事務事業の廃止や見直し、また、今おっしゃられましたように一部の職員に負担が偏らないよう、事務分担の平準化を行います。また、業務手順の見直しなどにより業務改善及び正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員などの配置による効率的な体制整備、さらには管理職が一般職員と向き合い、職場内でのコミュニケーションを活発に行い、職員の意識改革を促すなど、さまざまな取り組みを組み合わせる中で、国において働き方改革の一環として示されております超過勤務時間内となるよう、その取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 117: ◯輿石委員長 木内委員。 118: ◯木内委員 削減目標は特に、時間の目標というのはありませんか。 119: ◯輿石委員長 窪田総務部長。 120: ◯窪田総務部長 削減目標につきましては、業務の内容がそれぞれの部署によって異なっておりますので、一律に何時間ということは非常に難しい状況もございます。  また、他律的な業務というものも市としては行っていることもございますので、先ほど申しましたように、国において示されております超過勤務時間内というものを目標としてやっていきたいと考えております。 121: ◯輿石委員長 木内委員。 122: ◯木内委員 もう時間がないので、これでおしまいにいたします。 123: ◯輿石委員長 木内委員に申し上げます。割り当て時間が超過いたしましたので、木内委員の総括質問を終了いたします。 124: ◯木内委員 どうもありがとうございました。 125: ◯輿石委員長 次に、こうふクラブ、山田弘之委員。 126: ◯山田(弘)委員 よろしくお願いいたします。最後ということなので、かなりいろいろなところで重複するところがあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  令和2年度の予算の中でどのように反映されているかをお聞きします。市民生活の情勢認識と、生活困窮者などへの甲府市の取り組みはいかがでしょうか。  消費税増税もあり、甲府市の市民生活は厳しい状態になっています。最近の生活及び消費経済に関する調査では、いずれも生活の困難さをあらわしています。しかも、新型コロナウイルス感染症でさらに市民生活は混乱する事態となっています。甲府市はどのような現状認識をお持ちでしょうか。  また、国や県では、新型コロナウイルス感染防止における対策を考えているようですが、甲府市の現在の対応状況と、今後の取り組みについてはいかがでしょうか。  加えて、甲府市は、生活困窮家庭への基本的な対応をどうされてきたのでしょうか。  よろしくお願いいたします。 127: ◯輿石委員長 樋口市長。 128: ◯樋口市長 市民生活の現状認識及び新型コロナウイルス感染症の影響と対応についての御質問にお答えいたします。  世界各国で感染が広がっている新型コロナウイルス感染症は、国内におきましても急速に感染が拡大し、現在、その終息が見通せない状況にあります。  入国制限やイベントの自粛等により、観光業や飲食業の売り上げが急激に落ち込むなど、経済活動に大きな影響があらわれており、また、SNS等を通じた根拠のない情報の拡散により紙製品の不足が生ずるなど、必要なものが必要とする方に届かないといったケースも発生する中、本市におきましても同様な状況が確認されており、市民生活にも多大な影響が及んでいるものと認識をしております。  本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の拡大による市民の皆様の不安を払拭することを最優先に考え、感染予防の周知徹底に努めることはもとより、甲府市健康支援センター内に帰国者・接触者相談センターを設置し、24時間体制で対応するとともに、臨時休業といたしました市立小学校では、自宅において1人で過ごすことが難しい小学生を、学校や放課後児童クラブにて受け入れるなど、市民の皆様の不安感の軽減を図ってまいりました。  こうした中、今月6日に山梨県内におきましても新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから、感染予防や感染拡大の防止に機動的かつ総合的に取り組むため、私を本部長とする甲府市新型コロナウイルス感染症対策本部を速やかに立ち上げ、状況を的確に把握する中で、市民生活への影響を最小限にとどめるよう各部局に指示を出したところであります。  今後におきましても、国などの支援策等の情報を正確かつ迅速に提供することはもとより、国や県が行う経済対策とも連動する中で、本市経済の活力の維持と、市民の皆様の暮らしを守ることに力を入れてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。 129: ◯輿石委員長 深澤福祉保健部長。 130: ◯深澤福祉保健部長 生活困窮世帯への基本的な対応についてお答えいたします。  生活に困窮している世帯は、就労や心身の状況、地域社会との関係性など、さまざまな課題を抱えていることから、各世帯の実情に応じた包括的かつ早期の支援が重要となります。  こうしたことから、本市では、自立相談支援員を配置し、丁寧な相談対応に努める中で、自立に向けた支援について、計画的かつ継続的に取り組むとともに、生活保護を必要とする世帯に対しては、生活保護制度につなげているところであります。  また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う就労環境の変化等により生活に困窮する世帯からの相談に対しましても、寄り添った対応に努めているところであります。  今後におきましても、生活困窮世帯の生活状況の改善に向けた生活困窮者自立支援事業を推進するとともに、関係機関等と連携を図る中で、きめ細かな対応に努めてまいります。  以上でございます。 131: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。
    132: ◯山田(弘)委員 ありがとうございます。  いろんな方が、再質問のところで質問なさっていますので、私からは要望したいと思うんですけれども、景気の状態は、この新型コロナウイルスの感染拡大から極めて厳しくなったものの、その傾向は昨年10月の消費税増税の前から始まり、さらに消費税増税で強まり、そして今回の新型コロナウイルスの感染拡大とその対応で最も景気と所得が厳しくなってきています。市民生活の困窮に対して専門の、新型コロナウイルス感染に関する窓口はありますけども、専門の総合した生活相談窓口の開設を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次の質問になります。  甲府市の財政健全度はどうでしょうか。無理をし過ぎていないでしょうか。甲府市の財政上の健全度はどうでしょうか。意外と厳しいものではありませんか。以下の傾向を簡潔にお伺いするとともに、総論的な見解をお聞きします。  市債残高と臨時財政対策債がふえる中で、将来負担比率の傾向はいかがでしょうか。  財政調整基金積立残高は十分と言えるでしょうか。  学校のICT化などにおける数年度間での財政支出は大き過ぎないでしょうか。  企業会計への総務省基準に基づく繰出金は、どのような対応となっているでしょうか。  よろしくお願いいたします。 133: ◯輿石委員長 塚原企画部長。 134: ◯塚原企画部長 財政の健全度についてお答えさせていただきます。  将来負担比率につきましては、北新団地の建てかえなどの大型事業に係る市債発行の増加等により、ここ数年は上昇傾向で推移してまいりましたが、これらに係る元金償還の開始により、市債残高は減少傾向となることから、今後は改善傾向になるものと考えております。  財政調整基金につきましては、平成30年度末残高は約25億円となっており、令和2年度当初予算において、基金の取り崩しは予定しておりません。  今後におきましても、災害等に備え一定基準の財政調整基金を確保しておくべきと考えておりますことから、決算剰余金による基金への積み立てを引き続き行ってまいります。  また、学校のICT環境整備につきましては、プログラミング教育による情報活用能力の育成を図るなど、次代を担う子どもたちの質の高い教育環境の充実を目指すものであり、来年度より全面実施となる新学習指導要領への対応を図ったものであります。  次に、企業会計への繰出金につきましては、国の繰出基準に基づき予算を計上したところであり、一般会計が繰り出し可能な範囲において適切な対応を図ってまいります。  こうした状況の中、本市の財政健全度につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された4指標であります将来負担比率、実質公債費比率、実質赤字比率及び連結実質赤字比率において、いずれの指標も早期健全化基準を下回ってきたところであり、今後も健全財政を維持していけるものと考えております。  以上でございます。 135: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。 136: ◯山田(弘)委員 ありがとうございました。  先ほども、藤原委員からの再質問で答弁していただいていましたので、私から、将来負担比率は、監査委員からも連続して悪化傾向にあると指摘されていますが、地方債の発行をもっと抑制すべきだと思います。景気と所得の著しい低下で、甲府市の歳入の基本である市税も、新年度予算額よりかなり低下することが見込まれないでしょうか。その場合の対策等を考えてみたいと思います。各種イベントは、延期・中止されているが、延期としないでその予算を確保し、市税減額の補填とすべきだと思います。  昨年度の決算でも、市立甲府病院の繰出額が基準より下回っていましたが、新型コロナウイルス感染症対策でも感染症指定医療機関であり、重要な防災・防疫の拠点です。せめて基準額の繰り入れを守るように、お願いしたいと思います。  それから、学校のICT化ですけれども、これも、国から半分の負担があると言われていますが、市債を使って、9億円という金額だと思いますけれども、ある程度の年数になりますと全てを交換しなければいけないということもありますし、その間、修理費とかいろんなものがかかってくると思うので、それも念頭に置きながら進めていただくことを要望します。  それでは、次の質問に行きます。  地域の力が後退しています。自助・共助の強調だけではなく、公的責任はどうされるのでしょうか。現在、日本のどの地域でも地域コミュニティの力が落ちています。自治会も、未加入世帯が多くなる傾向があります。国の政治は自治体を通じて、必要以上に助け合いを求め、自助・共助ばかりの安上がりの社会保障や公的責任にシフトしてきています。  甲府市の自治会加入率が低下傾向の中で、甲府市でも、過度に自助・共助に重きを置き過ぎる傾向がありませんか。  また、今後ふえると思われる自治会未加入者への対応をどうするのでしょうか。ここでは、具体的な事例として、地域の防犯街路灯の維持はどうするのかをお聞きします。  お願いします。 137: ◯輿石委員長 内藤市民部長。 138: ◯内藤市民部長 地域の自助・共助と防犯街路灯の維持管理等についてお答えいたします。  防犯街路灯につきましては、地域の安全・安心を確保するため、各自治会が主体的に設置し維持管理を行っているところであり、こうした自治会の活動に対し、一定の支援を行っているものであります。  しかしながら近年は、価値観や生活形態の多様化、少子高齢化などにより、解散した自治会があることは承知しております。  自治会の解散により、地域の防犯街路灯の設置や維持管理が困難になりますと、防犯面などが懸念されますことから、支援等のあり方について引き続き検討してまいります。  また、本市におきまして自治会は、協働によるまちづくりを推進していく上で極めて重要なパートナーであり、特に防災・防犯面においては地域との連携が不可欠でありますことから、今後も自治会連合会と連携する中で、自助・共助の重要性について御理解いただきますよう、取り組んでまいります。  以上でございます。 139: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。 140: ◯山田(弘)委員 私も昨年12月定例会本会議で質問しましたけれども、令和2年度の予算の中で何とかしていただけるのかと思いましたが、検討するということですから、一歩前進かなとは思っていますが、早目に検討を済ませて、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。そこは強く要望しておきます。  それから、自治会に加入している世帯がかなり少なくなってきています。全体で70%程度、地域によっては90%台もありますが、50%台にまで低下している状況があります。自助・共助・助け合いとしても、自治会のないところはどうするのか、介護もボランティアが起用されているが、さまざまな問題があるという認識も考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、4番目の質問に参ります。  正規職員・非正規職員の過重な業務の実態と、職場のゆとりに向けての取り組みはいかがでしょうか。全国の自治体行政は、法や制度の改正が相次ぎ、どこでも多忙化です。しかも、甲府市は、中核市移行や新型コロナウイルス感染症の関係で、正規職員・非正規職員は過重な業務に追われ続けています。最少の経費で、最大の効果を、正規職員・非正規職員と人件費だけに求めることなく、ゆとりある職場を求めたいと思います。  これまでの嘱託職員の雇用数を無理に削減して、会計年度任用職員制度に移行していませんでしょうか。  過重な業務は、必ず正規職員・非正規職員の心身の健康を不調にします。健康状態、特に健康診断結果の有所見率と諸権利の取得状態、特に年次有給休暇の取得率の傾向をどのように認識されているでしょうか。  今後、正規職員・非正規職員の多忙化解消へ向けて、どのような取り組みを検討されているのか。人手をふやすことの基本的な方針はどうなっているでしょうか。 141: ◯輿石委員長 窪田総務部長。 142: ◯窪田総務部長 職員の健康管理等の取り組みについてお答えいたします。  職員数につきましては、業務の見直しや事務分担の平準化など、業務改善への取り組みを行う中、各課の増減要求に基づきヒアリングを実施し、必要な職員を配置しているところであります。  次に、職員の健康状態につきましては、令和元年度の定期健康診断結果では、有所見率は75.1%であり、前年度と比較しますと1.3ポイント上昇しており、有所見率が高い状況であると認識しておりますことから、検査数値の改善に向けまして、有所見者には保健指導の案内とともに、電話連絡や通知により受診を促しており、受診報告がない場合は、再度、電話や通知により受診勧奨を行っております。  さらに、今年度からは、甲府市職員福利厚生組合において、新たな健康づくり事業といたしまして、ケンクル教室と申しますけれども、専門スタッフの指導により、生活習慣の見直しや自己管理を向上させ、検査数値の改善が図れるよう取り組みを進めております。  また、休暇の取得状況につきましては、令和元年の年次有給休暇の平均使用日数は正規職員1人当たり8日で、前年と同様であり、夏季休暇の消化率は前年を0.8ポイント上回る89%となっているものの、年次有給休暇のさらなる取得促進が必要だと考えておりますことから、休暇が取得しやすい職場づくりに向けて、さらなる業務改善を推進するとともに、職場におけるコミュニケーションが活性化する取り組みを進めてまいります。  今後におきましても、職員一人一人が意欲を持ち、やりがいを感じられる職場づくりに向け、引き続き業務量や勤務実態を把握する中で、業務改善に取り組むとともに、適正な人員配置や職員の健康保持に努めてまいります。  以上でございます。 143: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。 144: ◯山田(弘)委員 ありがとうございます。  令和2年度甲府市予算書によりますと、新年度の会計年度任用職員が少ないと。パートタイムが843名、フルタイムが45名、合わせて888名。今年度の嘱託職員数よりも随分少なくなっています。会計年度任用職員、新年度の給与費、新年度は行政職フルタイムが240万円、パートタイムが181万円、人件費の総額はさらに下がっています。職員の健康状態が悪くなっている傾向が、有所見率が高くなっていることと、病気休職の多さ、人手不足の影響、人手をふやすことを真剣に、この事態だからすぐにも行うべきではないでしょうか。職場のゆとり。通勤手当が減っているが、これはゆとりではなく、この忙しい2019年度は超過勤務手当が削減されたとのこと。仕事がふえて人手がふえない状態では、疑問だと思います。新型コロナウイルス感染症対策も含め、人手をふやすことを真剣に考えていただきたいと思います。これも要望です。  次の質問にまいります。  甲府市子ども未来応援条例のこれからの詳細な進め方はいかがでしょうか。議案第22号 甲府市子ども未来応援条例制定についての説明で、「こども輝くまち」創りの一層の推進を図るため、これまでの行政主体の取組に加え、子どもが自ら育つことを支援していくことが必要でありますことから、家庭や地域、学校、民間団体等と連携・協働していく中で、甲府市全体で子どもを支援する体制を整え、子どもの権利を守り、子どもの成長を応援する社会の実現を目指していくため、新たに条例を制定するものであります。」と説明しています。  この条例のこれからの進め方と、ボランティア組織や子育て団体との連携はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 145: ◯輿石委員長 長坂子ども未来部長。 146: ◯長坂子ども未来部長 甲府市子ども未来応援条例の進め方についてお答えいたします。  甲府市子ども未来応援条例におきましては、市の責務、並びに保護者、子どもの応援者となる市民等の役割を明らかにするとともに、子どもにかかわる全ての大人が連携・協働し、子どもが地域で育つ拠点づくりや、健やかに育つ体制づくり、未来を築く機会づくりを柱とした子どもの育ちを応援する取り組みを推進することとしたところであります。  子どもの育ちを応援する取り組みは、多様な分野に広がることから、本市や家庭だけでなく、地域において子どもの育ちに関する活動を行う団体や個人などが、それぞれの特性を生かした活動を効果的に行うための仕組みづくりが重要になるものと考えております。  新年度におきましては、子どもの育ちに関する活動を行う団体相互の意見交換や、より効果的な活動につなげるネットワークの構築を図るとともに、それぞれの団体の主体性を尊重する中、その専門的な知識及び経験を生かし、連携・協働できるよう支援してまいります。  以上でございます。 147: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。 148: ◯山田(弘)委員 ありがとうございます。  私も、甲府市の子どもクラブにかかわっているんですけれども、ちょっと残念だったのは、この条例を制定する前に何らかの御相談とかあるのかなと思っていました。これから来年度に向けて、今もおっしゃっていただきましたけれども、いろいろ子どもの団体がありますので、その団体とは密にコミュニケーションをとっていただいて、やはりいいものにしていかなければと思っていますので、その辺はまた私も協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、以上です。 149: ◯輿石委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。                午後 2時22分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 2時40分 再開議 150: ◯輿石委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、条例の審査に入りますが、本日の条例審査につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しまして、議案番号順ではなく、お手元に配付のとおり、組織順に審査を進めてまいりますので、御了承願います。  また、委員に申し上げます。  質問される際には、事前に十分な調査等をされまして、簡潔・明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、当局に申し上げます。  質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう、御協力をお願いいたします。  また、当局職員におかれましては、必要最小限の人員としていただきますよう、お願いいたします。  それでは、条例の審査に入ります。  最初に、議案第23号 甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  八巻行政管理室長。 151: ◯八巻行政管理室長 議案目録(その1)の121ページをお開きください。  議案第23号 甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  本議案につきましては、別表に訂正がございました。大変申しわけございませんでした。  それでは、改めまして、資料1をごらんください。  初めに、改正理由であります。  本市では、甲府市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を制定し、個人番号を独自に利用する事務について規定をしております。  このたび、これらの事務のうち、私立幼稚園就園奨励費に関する事務について、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、今年度で事務が終了し、個人番号を利用する必要がなくなることから、独自利用事務から削除するものであります。  また、番号法の別表第2におきまして、生活保護関係情報を取り扱う事務がふえていることに鑑み、条例の別表第2の外国人生活保護関係情報の利用の規定について、整理する改正を行うものであります。  それでは、改正の具体的内容につきまして、資料2の新旧対照表により御説明いたします。  新旧対照表の2ページをお開きください。  まず初めに、表の右側にあります第4条の2を削除するものであります。これは、私立幼稚園就園奨励費に関する事務において、幼稚園の設置者が保護者等の個人番号が記載された書面等を取り扱うこととなるため、幼稚園の設置者が他人の個人番号を取り扱える旨を定めたものでありますが、当該事務が終了するため、削除するものであります。  続きまして、新旧対照表の3ページをごらんください。  こちら、2ページから3ページにわたりますが、こちらの表は、条例第4条第1項に規定する条例の別表第1となりますが、本市が番号法に規定される事務以外に独自に利用する事務を規定しております。この表中の第8項に規定しております私立幼稚園就園奨励費に関する事務を、本市の独自利用事務から削除するものであります。  続きまして、新旧対照表の10ページ、11ページをごらんください。  こちらの表は、条例第4条第2項に規定いたします別表第2となり、本市が庁内において利用できる特定個人情報を規定しております。この表中の第8項に規定しております私立幼稚園就園奨励費に関する事務を、利用できる事務及び特定個人情報から削除するものであります。  次に、新旧対照表の12ページをお開きください。  改正前の第11項以降につきましては、外国人の生活保護関係情報の利用を、日本人に準じて取り扱うため設けておりますが、生活保護関係情報を取り扱う事務がふえてきていることから、わかりやすく整理し、改正後の第10項のとおり改めるものであります。
     なお、施行日につきましては、令和2年4月1日としております。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 152: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 153: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 154: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第24号 甲府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  八巻行政管理室長。 155: ◯八巻行政管理室長 それでは、議案目録(その1)の129ページをお開きください。  議案第24号 甲府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  初めに、お手元に配付させていただきました条例制定の概要をごらんください。  1の改正理由であります。今回の条例改正につきましては、令和2年度より会計年度任用職員制度が導入されることを受け、服務の宣誓に係る所要の改正を行うものであります。  次に、2の改正内容について御説明申し上げます。  服務の宣誓につきましては、任命権者の定める上級の職員の面前で、宣誓書への署名を行わなければなりませんが、会計年度任用職員につきましては、制度導入前の任用形態や任用手続がさまざまであったことから、任命権者が別段の定めを設けることができるよう、規定を改めるものであります。  お手元の新旧対照表をごらんください。  改正内容につきましては、第2条に第2項として地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる旨を加えるものであります。  なお、附則につきましては、令和2年4月1日から施行するものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 156: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 157: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 158: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第25号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  八巻行政管理室長。 159: ◯八巻行政管理室長 それでは、議案目録(その1)の131ページをお開きください。  議案第25号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  初めに、お手元に配付させていただきました条例制定の概要をごらんください。  1の改正理由でございます。今回の条例改正につきましては、令和2年度より会計年度任用職員制度が導入されることを受け、公務災害補償等に係る所要の改正を行うものであります。  次に、2の改正内容について御説明申し上げます。改正前の条例では、補償基礎額については、給与を報酬として支給される職員については規定されておりますが、給料として支給を受ける職員については規定がされておりません。このため、報酬を支給されるパートタイム会計年度任用職員については規定をされておりますが、給料を支給されるフルタイム会計年度任用職員については規定がされていないことから、本条例が適用されるよう規定を改めるものであります。  お手元の新旧対照表をごらんください。  改正内容につきましては、資料は裏面の2ページになりますが、第5条第5号として、給料を支給される職員法第2条第4項に規定する平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額を加えるものであります。  なお、附則につきましては、令和2年4月1日から施行するものとし、経過措置として、改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害または通勤による災害に係る補償について適用する旨を新設するものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 160: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 161: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 162: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第26号 甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  奈良田企画経営室長。 163: ◯奈良田企画経営室長 それでは、議案目録(その1)の133ページをお開きください。  議案第26号 甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例を廃止する条例制定について御説明申し上げます。  簡易水道事業につきましては、国の経済財政運営と改革の基本方針に基づき、公営企業会計の適用を促進するため、本市では、令和2年4月1日から簡易水道等事業会計を設置し、公営企業会計を導入することとなっております。これに伴い、古関・梯町簡易水道事業特別会計を廃止することから、本基金条例も廃止するものでございます。  なお、本条例による廃止前の甲府市古関・梯町簡易水道整備基金条例の規定による基金に属する現金は、古関・梯町簡易水道事業特別会計に帰属してまいります。  この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 164: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 165: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 166: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第27号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 167: ◯高野市民総室長 それでは、議案目録(その1)の135ページをお開きください。  議案第27号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  この改正は、成年被後見人や被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年6月14日に公布されたことを踏まえまして、印鑑登録証明事務処理要領の一部の改正が令和元年12月14日に実施となったことに伴い、甲府市印鑑条例の一部を改正するものでございます。  改正内容につきましては、配付させていただきました新旧対照表をごらんください。  第2条の登録の資格等において、第2項の印鑑の登録を受けることができない者のうち、第2号の成年被後見人を、意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)に改めるものであります。  実例といたしましては、成年被後見人に、法定代理人である成年後見人が同行し、かつ成年被後見人本人による印鑑の登録の申請がある場合は、成年被後見人は意思能力を有する者として、印鑑の登録を受けることができるようになります。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。  以上で、甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 168: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 169: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 170: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第31号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 171: ◯高野市民総室長 それでは、議案目録(その1)の143ページをお開きください。  議案第31号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  この改正は、平成30年4月1日からの制度改正による国民健康保険事業の都道府県単位化に伴い、国民健康保険条例のうち、国民健康保険財政調整基金に係る所要の改正を行うものであります。  改正内容でございますが、お手元に配付させていただきました新旧対照表の1ページをごらんください。  第28条は、保険給付に要する費用の全額が、県から市町村に交付されることを踏まえ、下線部を削除するものであります。
     第29条は、各会計年度において決算剰余金が生じた場合に、国民健康保険事業財政調整基金に対する積立額の基準として、これまで、保険給付に要する費用及び老人保健拠出金を基準に積み立ての限度額を設けておりましたが、今後は、保険給付に要する費用の全額が県から市町村に交付されること、また、老人保健拠出金制度が平成29年度をもって廃止されておりますことから、積立限度額基準を削除するものであります。  新旧対照表の2ページをごらんください。  第33条は、基金の処分として、市町村は、県が示す国民健康保険事業費納付金を納付していくこととなりますことから、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の不足等、国民健康保険事業全般の財源に不足が生じた際に、基金を処分する規定に改めるものであります。  議案目録の143ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものであります。  また、この条例による改正後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、令和2年度以後の会計年度に係るものについて適用し、令和元年度分までの会計年度に係るものについては、なお従前の例によるものであります。  以上で、甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 172: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 173: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 174: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第32号 甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 175: ◯高野市民総室長 それでは、議案目録(その1)の145ページをお開きください。  議案第32号 甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  この改正は、宮本地区及び上九一色地区に開設しております両診療所において徴収する手数料について、現行の診療体制を踏まえ、所要の改正を行うものであります。  改正内容につきましては、お手元に配付させていただきました新旧対照表をごらんください。  第3条において、診療以外に要する費用として手数料を定めております。現行の診療体制につきましては、出張診療所として、医科は、甲府市直営宮本診療所・甲府市直営上九一色診療所の各診療所とも、月2回の診療日に非常勤の医師で診療をしております。こうした診療内容を踏まえた診療所設備でありますことから、死亡鑑定及び死体検案を行う診療体制となっていない現状を踏まえまして、第2号及び第3号を削除するものであります。  議案集の145ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。  以上で、甲府市国民健康保険直営診療所条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 176: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 177: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 178: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第46号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 179: ◯高野市民総室長 議案目録(その2)の181ページをお開きください。  議案第46号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  令和元年12月20日に、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び国民健康保険税の軽減措置の拡充を含む令和2年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため、令和2年1月29日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行されることとなりました。このことに伴いまして、甲府市国民健康保険条例について所要の改正を行うものであります。  改正内容でございますが、賦課限度額の見直しとしまして、賦課限度額のうち、基礎分を61万円から63万円に、介護納付金分を16万円から17万円に引き上げるものであります。  また、低所得者に係る国民健康保険料軽減の拡充といたしまして、国民健康保険料の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額を28万円から28万5,000円に引き上げるとともに、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましても、被保険者の数に乗ずべき金額を51万円から52万円に引き上げるものであります。  それでは、改めまして改正条例について御説明申し上げます。  お手元に配付させていただきました新旧対照表をごらんください。  新旧対照表の1ページ、第13条の2第1項各号列記以外の部分中61万円を63万円に、2ページ同項第2号中28万円を28万5,000円に、同項第3号中51万円を52万円に改め、3ページになりますが、同条第4項中61万円を63万円に、3ページから4ページにまたがりますが、同条第5項中61万円を63万円に、16万円を17万円に改めるものであります。  次に4ページ、第14条の5中61万円を63万円に、5ページ、第14条の10中16万円を17万円に改めるものであります。  議案集の181ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は令和2年4月1日から施行するものであります。  また、この条例による改正後の国民健康保険条例の規定につきましては、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例によるものであります。  以上で、甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 180: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  木内委員。 181: ◯木内委員 またことしも賦課限度額引き上げが行われるということですけれども、例えば40歳以上の夫婦で子どもが2人の4人世帯の場合、幾らぐらいの所得で負担がふえることになるでしょうか。 182: ◯輿石委員長 岡部国民健康保険課長。 183: ◯岡部国民健康保険課長 モデルケースといたしまして、4人世帯、お子さん2人の場合でございますけれども、夫の給与収入が、医療分につきまして、これまで792万392円、所得に換算しまして592万8,352円だった方の限度額に到達する金額が、給与収入で818万2,137円、所得で616万3,923円で、医療分の賦課限度額に達することとなります。  また、介護分につきましては、同じモデルケースでございまして、夫の給与収入が855万154円、所得に換算して649万5,138円が、給与収入が905万9,838円、所得に換算して695万3,854円で限度額に達することとなります。  以上です。 184: ◯輿石委員長 木内委員。 185: ◯木内委員 大体どのくらいの世帯の方たちがこれで影響を受けることになるでしょうか。 186: ◯輿石委員長 岡部国民健康保険課長。 187: ◯岡部国民健康保険課長 調定額の増としまして620世帯の方、調定額としまして約1,000万円の調定の増が見込まれております。  以上です。 188: ◯輿石委員長 木内委員。 189: ◯木内委員 毎年この賦課限度額引き上げが行われています。そして、決して所得が高いわけではない方たちの負担がまたふえてしまうということになりますので、この条例の改正に関しては反対をいたします。  以上です。 190: ◯輿石委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田(弘)委員。 191: ◯山田(弘)委員 私たちも反対です。国民健康保険料の99万円への賦課限度額の引き上げには同意できません。  賦課限度額引き上げは、毎年のように引き上げられています。2009年度で、69万円が、2019年度は96万円に、そして今回は99万円です。この間で30万円の負担増です。しかも、国民健康保険加入者は富裕層などいません。お聞きしたところ、4人世帯は600万円台で、この限度額の99万円、国民健康保険料となります。この世帯は平均的な家庭であり、このように大きな保険料は極めて家計を圧迫し、問題です。  国民健康保険料軽減判定の見直しは、国民健康保険料の軽減につながり結構なことですが、しかし、軽減対象の世帯数が少なく、全体の国民健康保険加入者の改善につながっていません。国民健康保険が都道府県単位になっても、2019年度といい、国民健康保険料の値上げが続くようでは、市民生活、市民の健康を守ることにならないと考えまして、反対いたします。  以上です。 192: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 193: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) 194: ◯輿石委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第28号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  坂本市民協働室長。 195: ◯坂本市民協働室長 議案目録(その1)の137ページをお開きください。  議案第28号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  甲府駅南口の武田信玄公銅像西側にあります甲府駅南口第1自転車駐車場及び舞鶴陸橋東側にあります第2自転車駐車場の自転車駐車区域につきましては、現在、午前1時から午前5時までの4時間を閉鎖し、利用ができない状況となっております。  このような中、電車や高速バスが事故などにより遅延した場合、さらには、午前5時前に出発する高速バス利用者が利用できないなどの課題が発生しております。また、既に24時間、終日の利用が可能となっております甲府駅北口の自転車駐車場利用者とのサービス享受の公平性からも、利用時間の見直しを行うこととしたものであります。  改正内容について御説明いたします。  お手元の議案第28号、別表(第5条関係)の新旧対照表をごらんください。  表の右側、現行の甲府市甲府駅南口第1自転車駐車場及びその下の第2自転車駐車場の供用時間について、終日の後のただし書き以降を削り、表の左側改正案のように、終日に改めるものであります。  施行日は令和2年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 196: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 197: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 198: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
     次に、議案第29号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  坂本市民協働室長。 199: ◯坂本市民協働室長 議案目録(その1)の139ページをお開きください。  議案第29号 甲府市市民センター条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  このたびの改正は、甲府市南部市民センターの附属施設であります浴室の使用料の見直しで、平成22年に続いての改正でございます。この見直しは、令和元年11月21日付山梨県告示第133号における公衆浴場入浴料金統制額の指定の一部改正を受け、周辺の公衆浴場との入浴料の均衡を鑑み、改正を行うものであります。  改正内容につきましては、お手元に配付させていただいております新旧対照表により御説明させていただきます。  甲府市市民センター条例第2条、第5条の別表に定めております浴室の使用料のうち、一般の400円を430円にするものでございます。小中学生につきましては、据え置きとしております。  附則といたしまして、令和2年5月1日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 200: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  木内委員。 201: ◯木内委員 こちらの施設の年間の利用者数はどのくらいになるのかということと、もしこれで利用料を上げましたら、どのくらい甲府市の収入がふえることになるのか。  また、もしもわかりましたら、どのような方たちが利用しているのか。  また、周辺の施設に関して同様の施設の利用料の調査などは行ったのかどうか。その辺をお聞かせください。 202: ◯輿石委員長 藤森協働推進課長。 203: ◯藤森協働推進課長 平成30年度になりますけれども、甲府市南部市民センターの浴室につきまして、利用者は5,466人となっております。そのうち大人が5,405人、子どもが61人という内訳となっております。また、市内の方が5,071人、市外の方が395人と、このような内訳となっております。  あとは、甲府市内には一般公衆浴場が9施設ございます。昨年12月1日よりこの公衆浴場入浴料金統制額の指定の一部改正に伴いまして、利用料金がどこの施設も430円に上がっておりますことから、それにあわせて今回改定をいたします。  以上となります。 204: ◯輿石委員長 木内委員。 205: ◯木内委員 利用料がやはり、わずかとはいえ、上がってしまうので、これに関しては反対をしたいと思います。 206: ◯輿石委員長 岡委員。 207: ◯岡委員 参考で、430円に今回上がるんだけれども、400円にはいつ上がったのでしょうか。 208: ◯輿石委員長 藤森協働推進課長。 209: ◯藤森協働推進課長 平成22年度のときに今の400円になったということです。  以上です。 210: ◯輿石委員長 岡委員。 211: ◯岡委員 今の金額になってからもう10年ということですよね。甲府市の浴場関係の組合があると思うんですよ。その組合との兼ね合いはどんな感じになっていますか。 212: ◯輿石委員長 藤森協働推進課長。 213: ◯藤森協働推進課長 甲府市浴場組合との関係ということですけれども、この施設が平成9年度にオープンをしております。民間の浴場との入浴料金の均衡をなるべく保っていただきたいという協議は、その当時からございましたので、今回もそのような形とさせていただいております。  また、済みません、先ほど木内委員から、今回30円上げることによってどの程度影響額があるのかというところですけれども、おおむね年間で13万円から14万円程度の収入増となるものと算出しております。  以上です。 214: ◯輿石委員長 岡委員。 215: ◯岡委員 平成22年度に上げて、10年過ぎていると。それも含めて、甲府市浴場組合との関係もそういうことであれば、これは上げざるを得ないし、均等であろうと思いますので、賛成をさせていただきます。 216: ◯輿石委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 217: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) 218: ◯輿石委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第34号 甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  山村福祉保健総室長。 219: ◯山村福祉保健総室長 それでは、議案第34号 甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  議案目録(その1)の149ページをごらんいただきたいと存じます。  初めに、お手元にお配りをさせていただきました資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、資料1、資料2をお配りさせていただいてございます。資料1につきましては、条例改正の概要でございます。資料2は、新旧対照表でございます。  それでは、資料に基づきまして御説明申し上げます。資料1をごらんいただきたいと存じます。  まず、1の改正理由につきまして御説明申し上げます。国においては、平成30年6月、食品衛生法の一部が改正され、順次施行されているところでございます。改正前の食品衛生法では、営業者が公衆衛生上講ずべき管理運営の基準は、都道府県及び保健所設置市が定めることとされ、本市においても甲府市食品衛生法施行条例で基準を定めております。しかし、基準が自治体によって異なり、全国展開する事業者にとりましては、わかりづらいという現状がございました。このため、管理運営の基準を厚生労働省令で定め、全国で同じ基準とする法改正がなされました。これに伴いまして、甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正するものでございます。  次に、2の改正概要につきましては、資料2の新旧対照表とあわせてごらんいただきたいと存じます。管理運営の基準につきましては、現行条例の第3条及び別表1、並びに別表2に規定しております。今回の改正につきましては、これらを削除するものでございます。  最後に、3の施行期日でございますが、厚生労働省令で定められました基準の施行期日にあわせまして、令和2年6月1日といたしました。ただし、改正法の附則によりまして、施行後1年間は現行の基準が適用されることとされておりますことから、本条例におきましても、令和3年5月31日までは、改正前の規定が効力を有する旨を附則とさせていただいております。  以上、甲府市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げさせていただきました。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 220: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 221: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 222: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第35号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  山村福祉保健総室長。 223: ◯山村福祉保健総室長 議案第35号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  議案目録(その1)の151ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、お手元にお配りさせていただきました資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、資料1と資料2をお配りさせていただいております。資料1につきましては、条例の改正の概要でございます。資料2は、新旧対照表となっております。  それでは、資料1をごらんいただきたいと存じます。  まず、1の改正理由でございますが、令和元年6月に動物の愛護及び管理に関する法律の一部が改正され、令和2年6月から順次施行されることとなり、都道府県等は、条例で定めるところにより、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため動物愛護管理員等の職名を有する職員を置くこと等が規定されたため、法の改正内容を踏まえまして、甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。  次に、2の根拠法令につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律でございます。  続きまして、3の改正概要でございますが、資料2の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと存じます。  まず、1つ目は、多頭飼養者の遵守事項でございます。こちらにつきましては、引用した法律の改正による条ずれに伴う改正でございまして、第11条中に規定してあります第12条第1項第3号を第12条第1項第4号に改めるものでございます。  2つ目につきましては、立入調査等でございます。現行におきましては、第21条第1項におきまして、立入調査の対象が犬の飼い主や犬の飼養場所となっておりますが、条例で規定されている犬以外の動物の飼い主や飼養場所も含めるよう改めるものでございます。  3つ目につきましては、動物愛護管理員でございます。法の趣旨にのっとりまして、第21条の2として、動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、新たに動物愛護管理員を新設するものでございます。なお、本条文の新設に伴いまして、目次中の第22条を第21条の2・第22条に改めるものでございます。  4の施行期日につきましては、令和2年6月1日とさせていただいております。  以上で、甲府市動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げさせていただきました。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 224: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 225: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 226: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第20号 甲府市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 227: ◯久保田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)の95ページをお開きください。  議案第20号 甲府市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について御説明いたします。  まず、お手元にお配りした資料の確認をさせていただきます。資料1は、条例制定の概要となります。資料2につきましては、制定する条例と厚生労働省令の無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準の対応表でございます。資料3は、参考資料といたしまして、条例に定める内容の基準となる省令でございます。  それでは、資料1をごらんいただきたいと存じます。  1の制定理由につきましては、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律による社会福祉法の改正に伴いまして、同法第2条第3項第8号に規定がされております無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準につきまして、厚生労働省令を標準といたしまして、または参酌して条例を定めることとされたため、当該基準を定める条例を制定するものでございます。  2の根拠法令につきましては、社会福祉法厚生労働省令でございます。  3の基本方針につきましては、今回の条例制定に当たりまして、社会福祉法第68条の5第2項では、職員及びその員数、居室の床面積、利用者の適切な処遇及び安全確保、並びに秘密の保持、利用定員に係ります規定については省令で定める基準を標準として、その他の事項につきましては省令で定める基準を参酌することとしております。本条例案につきましては、省令で定める基準を基本的に取り入れることとした上で、一部の内容については、本市の地域事情を踏まえるとともに、適正な施設運営の確保のため、本市としての方針を定め、条例に規定するものでございます。  4の独自基準につきまして御説明させていただきます。資料2をあわせてごらんいただきたいと存じます。資料2は、本条例に規定がされております内容と、それに対応した本条例及び基準省令の条文を記載してございます。  本市独自の規定といたしましては、本則第7条第3項、職員等の資格要件につきまして、甲府市暴力団排除条例の趣旨を踏まえまして、暴力団員等であってはならない旨を規定したところでございます。  本則第9条第2項、第4項、第5項、非常災害対策といたしまして、非常災害の種別に応じました具体的計画の作成及び地域住民・関係機関と連携した避難訓練等の実施、並びに物資等の備蓄、整備及び点検に関する規定を追加したところでございます。
     本則第12条第6項第1項ウ、居室の要件につきましては、厚生労働省令では、居室の床面積は7.43平米以上とすること、ただし、地域の実情によりこれによりがたい場合にあっては、4.95平米以上とすることとしてございますけれども、本市の地域事情を踏まえ、ただし書きに相当する規定は設けないこととしたところでございます。  本則第31条、地域との連携につきましては、地域住民等への説明や地域との交流に努めるよう規定を追加したところでございます。  以上、本市の独自基準について御説明させていただきました。その他の規定につきましては、現行の厚生労働省令のとおりでございます。  5の施行日につきましては、令和2年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 228: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 229: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 230: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第33号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 231: ◯久保田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)の147ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第33号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明させていただきます。  初めに、お手元にお配りをさせていただきました資料の確認をさせていただきます。資料1につきましては、改正条例の概要でございます。資料2につきましては、新旧対照表でございます。  それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。資料1をごらんいただきたいと存じます。  1の改正理由でございますけれども、災害により被害を受けた世帯主に貸し付けを行います災害援護資金につきましては、原則10年で償還するものとされてございますが、被災された方でありますので、貸し付けを受けたものの、期限内の償還が困難な方もいらっしゃいます。  これら貸し付けを受けた者が置かれている状況等を鑑みまして、これまで災害弔慰金の支給等に関する法律施行令のみへの規定でございました、災害援護資金に係ります償還金の支払い猶予の規定が、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、法に規定されることとなりました。  また、新たに破産手続開始の決定、または民事再生手続開始の決定を受けたとき、償還未済額の全部または一部の償還を免除することができることとなりました。さらに、償還金の支払い猶予や免除の判断の際に、貸し付けを受けた者またはその保証人の資産状況について、報告を求めることができることとなりました。  本条例案は、ただいま申し上げました法改正等を受けまして、所要の改正を行うものでございます。  2の根拠法令につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令でございます。  続きまして、3の改正概要につきまして、資料2の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと存じます。  今回の改正につきましては、償還金の支払い猶予や償還免除等につきまして、法及び施行令の規定が改正されたことに伴いまして、条例第15条第3項につきまして、所要の改正及び条ずれを修正するための改正でございます。  4の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 232: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 233: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 234: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第30号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 235: ◯久保田長寿支援室長 議案第30号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)の141ページをお開きいただきたいと存じます。  初めに、お手元にお配りした資料の確認をさせていただきます。資料1につきましては、一部改正の概要でございます。資料2につきましては、新旧対照表でございます。  それでは、資料1をごらんいただきたいと存じます。  1の改正理由でございますけれども、甲府市敬老条例に基づきます敬老祝い金支給事業につきましては、高齢者の方々の長寿を祝福し、敬老精神の高揚を図り、高齢者福祉の増進に寄与することを目的として実施しているところでございます。  しかしながら、この事業につきましては、創設されました昭和35年当時から比較いたしますと、平均寿命は飛躍的に延伸し、それに伴いまして、支給対象者や事業費も大幅に拡大をしており、今後もその傾向は続くことが見込まれているところでございます。また、高齢者数の増加と現役世代の減少を迎える中、地域の実情に応じた、地域で高齢者を支え合う多様な支援体制を充実していくことが求められておるところでございます。  こうした背景に鑑みまして、高齢者を初めとします意欲と元気のある方々が、役割や生きがいを持って地域で活躍していただく地域共生社会の実現と、健康都市宣言に基づきます健康づくりを推進していくため、厳しい財政状況の中で、限られた財源を効率的かつ効果的に活用していく観点から、年齢によって特定の方を支援するのではなく、全ての年齢の方を対象とした、住民主体による支え合いを基盤とする高齢者の介護予防や健康づくりの取り組みを強化して、健康寿命の延伸に寄与する施策を充実させていくことが重要となっております。  さらに、県内他市及び中核市におけます支給状況や、令和元年度の行政評価外部評価結果を踏まえまして、敬老祝い金支給事業の継続を前提といたしまして、支給対象者の見直しを行うものでございます。  本条例案につきましては、ただいま申し上げました趣旨により、一部改正を行うものでございます。  2の改正内容でございますけれども、資料2の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと存じます。第5条第1項第3号に規定しております基準日の属する年度の末日の前日において101歳以上の者2万円を削除いたしまして、令和2年度から、101歳以上の方に支給しております祝い金の2万円を廃止することとさせていただいたところでございます。なお、88歳の方の5,000円、100歳の方の3万円、最高齢者の方の5万円の支給額につきましては、変更はございません。  次に、3の他市の敬老祝い金支給状況でございますけれども、県内12市のうち、101歳以上の方へ支給しております市は2市、中核市29市におきましては、100歳など一定の年齢以上の方へ支給しております市は8市となっており、敬老祝い金を支給しております市におきましては、いずれも88歳や100歳といった節目年齢の方への支給が多数を占めている状況でございます。  続きまして、4の高齢者の介護予防や健康づくりにかかわります取り組みについてでございます。令和2年度に予定をしております健康寿命の延伸に寄与する取り組みにつきまして、御説明させていただきます。  (1)の支え合いの地域づくりの推進と通いの場の充実につきましては、地域の皆さん、住民の皆様によります地域づくりを推進するとともに、高齢者の生きがいや介護予防が促進されるよう、支え合い活動や通いの場などの活動に対しまして助成をしてまいります。  続きまして(2)の、仮称でございますけれども、健康アンバサダー養成事業につきまして、健康アンバサダーは、健康に関する正しい知識や情報を身近な方へ伝え、無関心層を関心層へと変える役割を担いますけれども、この健康アンバサダーを養成し、みずからの健康づくりから家族、隣近所といった身近な地域の方々への健康の波及効果を狙いとする事業でございます。  続きまして(3)の、これも仮称でございますけれども、健康づくりアワード事業につきましては、個人が行う健康づくり活動や先ほどの健康アンバサダー活動、地域の団体や企業等が行う健康づくりへの取り組みに対しまして、市長より表彰させていただき、健康づくりに対する機運の醸成や、健康づくり活動を行う個人や団体のモチベーションの向上を図ることを目的とした事業でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 236: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  木内委員。 237: ◯木内委員 まず、101歳以上の方々への敬老祝い金の支給をやめてしまうということですが、大体何人の方で、お幾らくらいの金額をこれによって廃止することになるんでしょうか。 238: ◯輿石委員長 秋山高齢者福祉課長。 239: ◯秋山高齢者福祉課長 令和2年度の予算要求時に101歳以上となられます方、220人を見込んでおりましたので、2万円を乗じまして、440万円となります。  以上です。 240: ◯輿石委員長 木内委員。 241: ◯木内委員 いつも民生委員の方がそれぞれのお宅に伺って、渡していらっしゃることだと思うんですけれども、民生委員の方からの話だと、本当に喜んでいただいて、家も掃除して、その日を待っているんだという話も聞いたことがございます。この件に関して、民生委員の方や、ほかの市民の方から何か御意見などは出ていないでしょうか。 242: ◯輿石委員長 秋山高齢者福祉課長。 243: ◯秋山高齢者福祉課長 民生委員については、民生児童委員協議会で説明をさせていただいたり、個々の方からは特には何の報告も受けていないところであります。  以上です。 244: ◯輿石委員長 木内委員。 245: ◯木内委員 ずっと長い間実施している事業であります。そして、長寿を祝福していると。長生きすることを本当に祝福している事業であるにもかかわらず、これを廃止してしまうということは非常に残念なことだと思います。介護予防や健康づくりにかかわる仕組みということで、これはこれとして、やはりなかなか100歳を超えて長生きをされる方は本当にわずかだと思うんですよね。長生きを喜べる甲府市であってほしいなと思っております。これに関しては、私は反対をしたいと思います。  以上です。 246: ◯輿石委員長 ほかに質疑はありませんか。  藤原委員。 247: ◯藤原委員 1点確認させてください。  この改正理由から含めて、101歳以上だけを廃止するとなっているんですけれども、目的としては、いろいろと施策があって廃止するんだと思いますが、ほかの、例えば88歳で5,000円とか、100歳で3万円というのは廃止に至らなかったのはどうしてなのかを教えていただきたいと思います。 248: ◯輿石委員長 久保田長寿支援室長。 249: ◯久保田長寿支援室長 藤原委員がおっしゃられたとおり、支給年齢と支給額のところ、やはりこの検討をする中で、この改正案に至ってございます。  前回の改正が、平成21年度に、77歳の方への支給3,000円を廃止させていただいたという経過がございます。  今回につきましても、全てにおいて見直しを行う中で、先ほど説明をさせていただいたとおり、今後もこの事業が継続をしていくこと、それを前提とする中で、88歳の方、100歳の方、最高齢の方については、やはり節目年齢という部分の中で継続し、また、支給額も今回改正をしなかったといったところでございます。  以上でございます。 250: ◯輿石委員長 藤原委員。 251: ◯藤原委員 当局が、検討を重ねる中でこういう結論に至ったんだと思いますので、十分理解ができます。ただ、しかしながら、甲府市はもうこれだけ多くの施策を高齢者に対して行っているわけですから、この事業に対して御意見があるという方々が、本当に今、木内委員の話ではないけれども、市民の中でどれだけいるかというのは、大分不確定な部分があると思いますので、本当にいい施策もたくさんある中で、これは削らなければならないという部分もあると思いますので、柔軟に対応していただければと思いますし、ここはもう当局のこの判断については推進をするほうで、私は賛成をしたいと思います。  以上です。 252: ◯輿石委員長 ほかに質疑はありますか。  鈴木委員。 253: ◯鈴木委員 数点お伺いします。  本条例案についての変更点ですけれども、改正理由のところの3番で、他市の敬老祝い金支給状況というのがあるんですが、山梨県内、また中核市等をお調べになっておるんですけれども、節目の年齢で支給をしていくと。それ自体が事業を継続するためにも必要だという御説明でしたが、事業を継続することが大切なのか、それとも、お祝いをすることが大切なのかという、バランスが非常に必要だと思っているんです。節目節目というと、例えば100歳以上の方への支給を廃止するということであれば、その上の節目ぐらいまではつくっておいてもいいのかなとは思うんです。ざっくり言いますと、中核市であっても、100歳の上は108歳、茶寿と言うそうですけれども、茶寿のお祝いをしているところもありますよね。そこの辺はお調べになったことはあるんですか。 254: ◯輿石委員長 久保田長寿支援室長。 255: ◯久保田長寿支援室長 鈴木委員のおっしゃるとおり、108歳の茶寿の方に支給しているところも、数は多くないけれども確かにございます。  ただ、甲府市においては、他市が導入をしておらない最高年齢の方へのお祝いをしてございまして、先ほどの藤原委員の質問でもあったとおり、最高年齢の方についてもどうするかという検討をする中で、最高年齢の方については残していこうという考えに至ったところで、この茶寿と最高年齢という部分のバランスで、検討をしてきたという経過でございます。  以上でございます。 256: ◯輿石委員長 鈴木委員。 257: ◯鈴木委員 了解をしました。ただ、今後とも、その最高年齢の方もあるとは思うんですけれども、節目ということであれば、ぜひ100歳の上の茶寿の方への支給についても検討していただきたいと、この点については要望をしておきます。  その次、4の高齢者の介護予防や健康づくりにかかわる取り組みということで、3点御説明がありました。そのうち(2)仮称でありますが健康アドバイザー養成事業、(3)の仮称でありますが、健康づくりアワード事業については、今後取り組まれていくということですから、これから歳出の各款の予算審査がありますけれども、そこでの御説明があると了解してよろしいですね。 258: ◯輿石委員長 久保田長寿支援室長。 259: ◯久保田長寿支援室長 はい。歳出の4款の予算審査で御説明させていただきます。 260: ◯輿石委員長 鈴木委員。 261: ◯鈴木委員 では、本案に対しては賛成して、質問を終わります。
    262: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり)  以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) 263: ◯輿石委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第21号 甲府市地域包括支援センター運営協議会条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 264: ◯久保田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)の109ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第21号 甲府市地域包括支援センター運営協議会条例の制定について、御説明させていただきます。  109ページと、お手元にお配りした資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。  資料の1の条例の制定理由につきましては、平成18年度から甲府市地域包括支援センター運営協議会設置要綱で設置をしております甲府市地域包括支援センター運営協議会につきましては、地方公共団体の執行機関の附属機関に位置づけられることから、条例に基づき設置するものでございます。  地域包括支援センターにつきましては、介護保険法で設置している機関でございまして、設置者につきましては市町村や市町村から委託を受けた者でございまして、本市においては、9つの地域包括支援センターを全て委託にて設置しているところでございます。  甲府市地域包括支援センター運営協議会につきましては、介護保険法施行規則で設置している協議会でございまして、運営協議会の目的は、条例第1条で規定しております、地域包括支援センターの適切な運営の確保をすることでございます。  運営協議会の所掌事項につきましては、厚生労働省令で規定をされている事項を条例案第2条に規定してございまして、地域包括支援センターの設置等に関する事項といたしまして、担当する圏域の設定や設置及び廃止に関する承認などであることから、地方自治法第202条の3に規定する附属機関に該当することから、同法第138条の4第3項の規定によりまして、条例にて設置を規定するところでございます。  110ページ、111ページをお開きいただきたいと存じます。  条例第3条では組織を、第4条では委員の任期を規定してございます。附則では、施行期日は令和2年4月1日であること、経過措置といたしまして、要綱で規定しております現在の委員の任期につきまして、また委員の報酬については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、会長と委員の報酬を規定しているところでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 265: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 266: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 267: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第45号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 268: ◯久保田長寿支援室長 それでは、議案目録(その2)の179ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第45号 甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について御説明させていただきます。  初めに、お手元にお配りいたしました資料の確認をさせていただきます。資料1につきましては、条例改正の概要でございます。資料2は、新旧対照表でございます。  それでは、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。資料1をごらんいただきたいと存じます。  まず、1の改正理由でございますけれども、重度心身障害者医療費助成事業の中の1つの事業でございます入院時食事療養費助成制度につきましては、平成6年10月の健康保険法等の改正により、入院時食事療養費制度が導入をされまして、新たに食事代の自己負担が発生したため、同時期より重度心身障害者の保健の向上と福祉増進を図ることを目的に、山梨県の補助を受けまして、入院時の食事代の自己負担の助成を開始したところでございます。平成18年6月に山梨県が補助を廃止した後も、本市は独自に助成を継続してまいりました。  その後、10年以上が経過する中で、この制度の激変緩和措置としての役割を果たしたものと考えられること、また、地域移行の観点から在宅療養と入院時食事代の費用負担の公平性を確保する必要があること、さらに、障がい者の支援体制の充実が図られ、応益負担から応能負担への移行により、とりわけ障がい福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることなどを踏まえ、さらに今年度の外部評価検討委員会の評価を参考に見直しを図ることとしたところでございます。  本条例案につきましては、ただいま申し上げました理由により、一部改正を行うものでございます。  2の改正の概要についてでございますけれども、入院時食事療養費の助成対象者につきましては、在宅と入院の費用負担の公平性の観点などから見直しを図ることとし、15歳以下の者及びひとり親家庭等医療費助成の対象となる者につきましては、重度心身障がい者の保護者及びひとり親家庭の経済的負担の軽減のため助成を継続し、それ以外の者については助成を廃止するものでございます。  資料2の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。  第6条の2第2号を、前号に掲げる者以外の者であって、次のいずれにも該当するもの、入院時の食事療養標準負担額として負担すべき額の2分の1に相当する額、ア減額認定を受けている者、イ甲府市ひとり親家庭等医療費助成金支給条例第3条第1号又は第2号に該当する者、ウ甲府市ひとり親家庭等医療費助成金支給条例第7条第1項第1号に該当しない者と改めるものでございます。  なお、附則の1におきましては、改正条例の施行日を令和2年11月1日とし、2におきましては、経過措置について規定をしているところでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 269: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  山田(弘)委員。 270: ◯山田(弘)委員 本条例案の制定に伴って、影響する対象者数と、新年度予算への影響額を教えてください。 271: ◯輿石委員長 原山障がい福祉課長。 272: ◯原山障がい福祉課長 対象者といいますか、平成30年度におきます助成人数というような形になりますが、これにつきましては、417人となっております。  あと、令和2年度予算への影響額については、300万円を見込んでいるところでございます。  以上です。 273: ◯山田(弘)委員 わかりました。そうはいっても、重度心身障がい者への影響から、私は反対させていただきます。  以上です。 274: ◯輿石委員長 ほかに質疑はありますか。  木内委員。 275: ◯木内委員 助成を継続する部分もありますが、継続の対象となる人たちの人数などはわかりますか。 276: ◯輿石委員長 原山障がい福祉課長。 277: ◯原山障がい福祉課長 ひとり親家庭等医療費助成の対象となる方につきましては、平成30年度の実績でいきますと、39人でございます。  以上です。 278: ◯輿石委員長 木内委員。 279: ◯木内委員 平成30年度、417人の方が利用していたということですけれども、受給者の皆さん全体の何%に当たるのかということと、これはどのような仕組みで、償還払いでしたか。その辺のところをお聞きしたいのと、1人当たり大体幾らぐらいの助成額になっているのか教えてください。 280: ◯輿石委員長 原山障がい福祉課長。 281: ◯原山障がい福祉課長 お答えいたします。  平成30年度につきましては、全体の受給者数の6.5%になっております。  1人当たりの年間の平均助成額につきましては、4万2,800円ほどとなっております。  以上です。 282: ◯輿石委員長 木内委員。 283: ◯木内委員 これは入院時の食事代ということで、入院した方だけが対象になるということで、それほどの人数はないと思いますが、1人当たり年間4万円という金額は、やはりなかなかばかにできない金額だと思います。そして、重度心身障がい者の方々、医療費ですけれども、一旦窓口で支払うシステムに変わってしまって、それでなかなか支払いが大変になっているという方たちもいらっしゃいます。そのような中で、せっかく甲府市独自でやっていたものを、こうやって廃止してしまうということに対しては、非常に残念な部分があるんですけれども、これに対しての、該当する方からの御意見などは何かありませんでしょうか。 284: ◯輿石委員長 原山障がい福祉課長。 285: ◯原山障がい福祉課長 今回の食事代の制度の見直しにつきましては、障がい者団体の代表の方とか、精神科関係の医療機関の方々にも少し御説明をさせていただいたところでございます。その中では了解をいただいたところでございます。  以上です。 286: ◯輿石委員長 木内委員。 287: ◯木内委員 団体の方々とはまた別で、個々の皆さんの御意見というものもあると思うんですね。そして、やはりこうやって負担はふえてしまうということは明らかな事実だと思いますので、これに対しては反対いたします。  以上です。 288: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 289: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) 290: ◯輿石委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第22号 甲府市子ども未来応援条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  巽子ども未来総室長。 291: ◯巽子ども未来総室長 それでは、議案目録(その1)の113ページをお開きください。  議案第22号 甲府市子ども未来応援条例制定につきまして御説明いたします。  初めに、条例制定の背景を御説明いたします。  本市では、平成30年7月に、全ての子どもたちが甲府に生まれたことを誇りに思い、夢に向かってたくましく自身の未来を切り開いていけるよう成長してほしいという思いから、甲府市子ども未来プランを策定いたしました。  このプランでは、「こども最優先のまち」を掲げたこれまでの取り組みの整理と、各種のアンケート結果など、子どもを取り巻く現状から見えてきた課題に対応するため、子どもの育ちに重点を置いた今後の取り組みの方向性を示したところでございます。  子どもの育ちを支えるには、行政はもとより、家庭、地域団体、事業者等が協力し、地域ぐるみで応援する必要があることから、この甲府市子ども未来プランの考え方を継承し、市民、地域団体等が、それぞれの役割を認識する中で、主体となり、また互いに連携・協働するなど、市全体で子どもの成長を支えるという市民意識の醸成が不可欠となったところであります。さらに、子どもがみずから育つには、子ども自身が自分の権利を知ることや、大人も子どもの権利を正しく認識する必要があり、子どもの成長を応援するためには、子どもの権利を守る取り組みも必要となったところでございます。このようなことから、子どもが健やかに成長し、社会の一員として自立することを応援するため、この条例を制定するものでございます。  それでは、条文の内容を説明させていただきます。  まず、第1条でございますが、本条例の目的について定めております。  次に、第2条は、本条例における用語の定義を定めております。  第3条は、子どもが健やかに成長し、自立するための応援についての基本理念について、子どもの権利の尊重、子どもの育ちへの取り組み、連携・協働に関する考え方を定めております。  第4条には市の責務を、第5条から第10条までは、保護者、市民等の役割を定めたものでございます。  第11条から第18条までは、子どもの未来を応援する施策の推進に関し定めたものであり、子どもへの応援を、甲府市子ども未来プランと同様に、拠点づくり、体制づくり、機会づくりの3つの観点から分類し、整理しております。  第11条、第12条、第13条につきましては、拠点としての子どもに必要な居場所の整備、子育ち支援の担い手となる者の育成、子ども応援団体への支援などを推進することを、第14条及び第15条につきましては、虐待等の防止と早期発見に努め、子どもの権利の侵害からの救済等に取り組むとともに、心身の健康づくりのために必要な推進体制を整備することを、第16条、第17条及び第18条につきましては、子どもが自己表現する機会や地域との交流機会を設けるとともに、郷土愛の醸成につながる機会や、新たな挑戦をするための機会の創設などに努めることを定めております。
     第19条につきましては、子ども未来応援施策は、甲府市と団体等が連携・協働して実施する施策でありますことから、この施策の実施に向けては、子どもや子どもを取り巻く環境の実情に合わせて推進する旨を定めております。  第20条につきましては、子ども未来応援施策を推進するため、連携・協働する団体の意見を聴取するだけでなく、各団体が連携・協働して事業ができるよう子ども応援会議を開催するなど、ネットワークの構築を目指すものでございます。  第21条につきましては、いじめや虐待等子どもに関する問題を、子どもから大人まで相談できるよう、体制の充実等について定めたものでございます。  第22条から第27条までにつきましては、子どもの権利擁護委員の定数、任期等の基本的事項から、相談、是正・勧告までの職務、さらには、勧告等を行った場合の対応や独立性の確保及び公表について定めたものであります。  第28条につきましては、本条例を実効性のあるものとするため、全ての市民が理解を深め、未来を担う子どもの成長を応援する取り組みが行われるよう、普及に努める旨を定めています。  第29条及び第30条につきましては、必要な予算措置に努めることや、必要な規則を別に定める旨を定めております。  最後に、附則につきましては、条例の施行日は公布の日からといたしますが、子どもの権利擁護に関する部分につきましては、委嘱等が必要となることから、規則で定める日から施行することといたします。  また、子どもの権利擁護委員の報酬につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正し、その報酬額を別表に加えるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 292: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  川崎委員。 293: ◯川崎委員 この条例の制定は、これからの甲府市の子どもたちが、生き生きと自分らしく健やかに成長し、社会の一員として自立することを応援する基本理念を定めるものとして、期待をし、賛同したいと思いますが、第28条の子どもの権利等の普及については、平成19年6月に制定された甲府市自治基本条例第10条にも、子どもの権利が明記されています。全国的にも、この自治基本条例に掲載されているということは、大変貴重で誇るべきことであると、専門家より御意見もいただいております。本条例において、子どもの権利等の普及について、唐突に子どもの権利条約を記載するのではなく、甲府市自治基本条例の文言を追加したらいかがでしょうか。 294: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 295: ◯巽子ども未来総室長 甲府市自治基本条例に規定しております子どもの権利につきましては、子どもの権利条約に規定されております生きる権利、参加する権利、育つ権利、守られる権利というものに含まれておりますことから、本条例においては規定しなかったというところでございます。  しかしながら、条例に係る子どもの権利の普及の際には、川崎委員のおっしゃるとおり、自治基本条例に規定されている旨もあわせて説明することによりまして、子どもの権利について深く理解をすることができるものと考えております。  以上でございます。 296: ◯輿石委員長 川崎委員。 297: ◯川崎委員 ぜひともよろしくお願いします。  以上です。 298: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  山田(弘)委員。 299: ◯山田(弘)委員 この子どもの権利擁護委員の3名というのはちょっと少なくないでしょうか。どういう方たちに委嘱する予定でいるんですか。  あと、この報酬の1万2,000円というのは結構高いのではないですかね。私もいろいろな委員をやっていますが、1万2,000円は結構いい値段ですよね。その委嘱する方にもよりますが。どんな予定でいらっしゃるんですか。 300: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 301: ◯巽子ども未来総室長 子どもの権利擁護委員につきましては、今、考えているところは、弁護士、大学の教授、臨床心理士とか、そのようなところを考えております。  先ほど3名はちょっと少ないのではないかというお話がございましたけれども、今、同じような子どもの権利擁護委員を置いているところの条例を見ますと、ほとんどが3名と。多少5名とかいらっしゃる自治体もありますけれども、そういうところも参考にする中で、今回3名としたところでございます。  あとは、1万2,000円が高いのではないかというところでございますけれども、一応弁護士の相談業務が30分5,000円ということになっておりますので、1時間半程度のものを予定しておりますので、1万2,000円にしたところでございます。  以上でございます。 302: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。 303: ◯山田(弘)委員 そういう方を頼むから高いんでしょうけれども。やっぱり頭の中ではわかっているけれども、実際に本当にじかに子どもたちのことをわかっているかどうかというのがちょっと不安かなと思っているんですが、例えばこの日額を下げて5名ぐらいにするとか、そのなような状況で考えていただければなとか思っているんですけれども、どうでしょうか。 304: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 305: ◯巽子ども未来総室長 子どもの権利擁護委員につきましては、子どもの権利について見識のある方を選任する予定でございますので、御理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 306: ◯輿石委員長 山田(弘)委員。 307: ◯山田(弘)委員 甲府市子ども未来応援条例に関しては、また歳出の該当する款のほうで細かく出てくるんでしょうね。居場所の問題とか、予算の内容とか。またそのときにお聞きしますので、よろしくお願いいたします。 308: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  長沢委員。 309: ◯長沢委員 この甲府市子ども未来応援条例制定につきましては、こういった条例を制定することを提案した1人として、我が会派の兵道顕司議員が、今定例会本会議でもこの条例についても議論をさせていただいたところであります。  こうした条例において、また子どもの権利が守られ、そして子どもたちがすくすくと育つように、しっかりとこの条例を制定して、今後も子どもたちを見守ってまいりたいと思っております。  賛成の立場から、意見として申し上げました。 310: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  望月委員。 311: ◯望月委員 甲府市子ども未来応援条例に関しては、今定例会本会議でも質問させていただきましたので、何点か確認だけさせていただきたいと思います。  主役である子ども本人の声については、私も賛成の立場でもちろんいる者でありますけれども、また、制定後、いろんな機会を設けていただいて、それを反映していただければと思っております。  ここから、確認をさせていただきます。  まず、先ほど御説明にもあったんですけれども、第20条、子ども応援委員、子ども応援会議というものが、今回この形で組織を構成するということで、条例にも載っております。これに関しての大まかな構成、お考えになっている構成、あるいは、これから決めていくことだと思いますので、選定方法というものを、現時点で構いませんのでお示しをいただけたらと思います。 312: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 313: ◯巽子ども未来総室長 子ども応援委員を募集するという方法もあるでしょうし、こちらのほうでいろんな方の情報も持っておりますので、そういう方にも声をおかけする中で、まず、本市の施策と一緒にやっていきたい、やっていこうという意見を聴取する中で、進めていきたいと考えております。  そういった方を集めて、いろんな分野の代表の方と子ども応援会議を進めていくことによって、いろいろなネットワークを構築していきたいと考えております。  以上でございます。 314: ◯輿石委員長 望月委員。 315: ◯望月委員 それぞれの支援団体、既にある団体とネットワークをつくって意見交換を行っていくということで、理解いたしました。  これ、公募はしていくんですか。それとも、甲府市が選任していくような形になるんでしょうか。 316: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 317: ◯巽子ども未来総室長 今のところ、まだそこまでは決まってはおりませんけれども、できるだけ意見は広く、事業者の方に参加していただきたいと思っております。  以上でございます。 318: ◯輿石委員長 望月委員。 319: ◯望月委員 これからの制定ですので、これから決めていくということではあるんですけれども、いろんな立場でいろんな年齢層で、いろんな仕事をしていて、それにかかわっている方というのはたくさんいらっしゃると思いますし、いろんな御意見を持っている方、たくさんいらっしゃると思いますので、公募なり、こちらからの推薦というか、指名なり、いろんな形があると思いますけれども、ぜひそういった声を反映していただけるように、進めていただきたいと思います。  あともう1つが、第2条の子ども、市内在住、在学、在勤、その他市内で活動する18歳未満全ての者、これ括弧で、これらの者と同等にこの条例が適用されることがふさわしいものと認められる者を含むというふうにありますけれども、これ、18歳以上でも適用される場合があるということで、理解してよろしいですか。 320: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 321: ◯巽子ども未来総室長 望月委員のおっしゃるとおりでございまして、もともとは児童福祉法だとか、子どもの権利に関する条約によりますと、18歳未満ということになっております。子ども・子育て支援法によりますと、18歳に達した後の3月31日までということになりまして、基本は児童福祉法で規定されている18歳を守るんですけれども、それと同等の方は一緒に対応していこうというような趣旨でございます。  以上でございます。 322: ◯輿石委員長 望月委員。 323: ◯望月委員 年齢的な部分で、年度の関係があるからということで、例外も認める場合もあるということで理解いたしました。  これ、権利も入っているので、児童養護施設ですと、自立支援事業もやっていて、実施主体は県になるんですけれども、この自立支援事業は18歳までというふうに児童養護施設で決めているんですが、それ以降の19歳、20歳までというものが例外であって、自立するためにその支援も2歳分入れていきますよという、児童福祉法でも明記されております。  そういった部分もぜひ含めていただいて、子どもが18歳になったから、そこで社会に放り出すだけではなくて、そういった施設で、そこから1人で、社会で生活するという方も、子どももいらっしゃると思いますので、そういった部分も含めて、甲府市内というか、市外も含めてですけれども、甲府市にかかわる全ての子どもに、子どもの自立支援も含めて、ぜひ甲府市で18歳以上という者の除外明記ということもお考えをいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは要望で終わらせていただきます。  以上、確認させていただきましたけれども、今定例会本会議でも申し上げましたが、権利を含めた条例でありますので、これが全国的な師範手本となるように、また指標となるようにぜひ鋭意御努力いただいて、条例に基づく施策をしっかり進めていただければと思います。  賛成の立場で御質問させていただきました。 324: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  木内委員。 325: ◯木内委員 私どもも、やはりこの甲府市子ども未来応援条例、案のときから非常に関心を持っております。そして、この間、パブリックコメントを募集していたと思うんですけれども、その結果の一番直近は見るのを忘れてしまったんですが、市ホームページでなかなか確認できなかったんですが、どのような意見が出ていたのかということと、あと、それに対して当局でどのような意見を反映してこの条例がつくられたのか、その辺のところはいかがでしょうか。 326: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 327: ◯巽子ども未来総室長 パブリックコメントにつきましては、6人の方から17件の、要望も含めて御意見をいただいたところでございます。  内容につきましては、条例の表現を省略した部分や要約した部分の意見については、本市で考えている方向性への御意見だったり、条例の方向性にかかわる部分の意見につきましては、別の観点からの意見があったり、なかなか別の観点ですので、実質的に受け入れが、条文に反映できないような観点から御意見があったりだとかがございました。あとは、個別の事業に関する御意見でございまして、事業についてこうしてほしいとか、条例になかなか規定できない部分の意見がございました。  以上でございます。 328: ◯輿石委員長 木内委員。 329: ◯木内委員 では、残念ながら、パブリックコメントでいただいた意見に対して、具体的に条例で反映された部分はなかったということになりますね。 330: ◯輿石委員長 巽子ども未来総室長。 331: ◯巽子ども未来総室長 今、木内委員がおっしゃったとおり、もともと条例に反映しようと思っていたことを言われた部分はありましたので、特にそれについて何か条例の方向性を変えたとか、そういうものはございません。  以上でございます。 332: ◯輿石委員長 木内委員。 333: ◯木内委員 今回の甲府市子ども未来応援条例、子どもの権利擁護委員の設置というのはなかなか画期的なのかなとは思っております。今定例会本会議の代表質問や予算特別委員会の総括質問で取り上げさせてもらいましたけれども、やはりまだまだ子どもたちの置かれた状況が、権利が守られていない状況、特に生まれた家庭の状況で、貧困の家庭がまだ解消されていない状況があるということですので、その辺をしっかりと甲府市としてフォローできるように、これからが大切なんだろうと思っております。また歳出の該当する款でも質問させていただければと思っておりますが、これに関しては賛成したいと思っております。  以上です。 334: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 335: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 336: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  ここで暫時休憩いたします。                午後 4時26分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 4時45分 再開議 337: ◯輿石委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、議案第42号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  芦澤環境総室長。
    338: ◯芦澤環境総室長 議案目録(その1)の173ページをお開きください。  議案第42号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  お手元に本条例の新旧対照表をお配りしておりますので、あわせて御確認をお願いいたします。  このたびの改正につきましては、浄化槽法の一部を改正する法律が令和元年6月19日に公布され、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例に定める事項として、浄化槽管理士への研修の機会の確保を確実になされるようにすることと追加されたため、所要の改正を行うものです。  条例改正の概要につきましては、お手元の新旧対照表に沿って御説明いたします。  新旧対照表の3ページをごらんください。  第10条第3項につきましては、浄化槽保守点検業者は、有効期間5年ごとに、浄化槽管理士に研修を1回以上受けさせることを加えるものです。  次に、4ページをごらんください。  施行日は令和2年4月1日としており、経過措置として猶予期間を加えるものです。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 339: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 340: ◯輿石委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 341: ◯輿石委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。 342: ◯小澤(浩)副委員長 次に、議案第37号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  有賀観光商工室長。 343: ◯有賀観光商工室長 議案目録(その1)の157ページをお開きください。  議案第37号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明させていただきます。  この条例の制定理由でございますが、本市におきましては、平成28年12月に甲府市中小企業・小規模企業振興条例を制定し、市内中小企業・小規模企業の振興についての基本的施策などを定めたところでございます。  その基本的施策の1つに創業の促進を規定していることから、平成29年4月に創業支援資金を創設し、新たに事業を開始する創業者を支援してまいりました。  こうした中、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに掲げた元気スタイルの1つでございます「女性活きいきのまち」を創るに基づき、新たに創業する女性の資金調達を応援することで女性活躍社会の実現を図るため、女性おうえん資金を創設するに当たり、本条例について改正を行うものでございます。  改正の概要につきましては、お手元の新旧対照表をごらんください。この新旧対照表のとおり、条例の第2条第1項に、第11号として女性おうえん資金を加えるとともに第4条第1項中第9号までの次に及び第11号を加えるものでございます。  施行期日は令和2年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 344: ◯小澤(浩)副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 345: ◯小澤(浩)副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 346: ◯小澤(浩)副委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第38号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  伊藤市場経営室長。 347: ◯伊藤市場経営室長 議案第38号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)の159ページをお開きください。  また、お手元の改正にかかわる条文を抜粋した新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。表中アンダーラインを引いた部分が改正部分となっております。  このたびの条例改正は、市場を取り巻く環境の変化を背景に公正な取引環境を確保し、流通の合理化を図ることを目的とした卸売市場法の一部改正に伴い、必要な改正を行うものであります。  それでは、改正の主な内容につきまして説明をさせていただきます。  新旧対照表の3ページをお願いいたします。  第5条の2は、改正卸売市場法におきまして、地方卸売市場の認定要件として、開設者は市場の業務の運営に関し、取引参加者に対して不当に差別的な取り扱いをしないことが規定されたため、その内容を加えるものでございます。  次に、20ページの第48条の2から22ページの第50条までの規定は、改正卸売市場法におきまして、卸売業者及び開設者に対し、売買取引の条件や決済の方法などについて、インターネットの利用その他の適切な方法により公表することが規定されため、その内容を加えるものでございます。  また、改正卸売市場法により山梨県卸売市場条例が廃止になったことに伴い、山梨県が行ってきた卸売業者の許可等を、今後は本市が引き続き行うための改正といたしまして、まず、第1条において関係する内容を削除するとともに、4ページの第6条の2に許可の条件として加え、また、7ページの第11条の2から9ページの第12条までに許可の取り消し等の規定を加えるものでございます。その他の改正につきましては、法改正等に伴う所要の改正及び規定の整備を行うものであります。  最後に、26ページの附則におきまして、この条例の施行期日を、改正卸売市場法の施行に合わせ、令和2年6月21日とするものであります。  以上で議案第38号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 348: ◯小澤(浩)副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 349: ◯小澤(浩)副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 350: ◯小澤(浩)副委員長 御異議なしと認めます。  よって本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第41号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  下山まちづくり総室長。 351: ◯下山まちづくり総室長 それでは、議案第41号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明いたします。  議案目録(その1)の171ページをお開きください。  また、事前にお手元に配付させていただきました本条例の新旧対照表もあわせて御参照いただきますよう、よろしくお願いいたします。  本条例につきましては、新たに市営住宅を設置するとともに、公営住宅法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  改正内容につきましては、まず1点目としましては、公営住宅法の一部改正に伴い、第43条第3項に規定しております、不正な行為によって市営住宅に入居していた者から追加徴収する住宅使用料に対する利息の算定に係ります利率を、年5分の割合から、民法に規定する法定利率に改めるものであります。  次に、2点目といたしましては、市営北新3団地建替計画に基づく建設を進めておりました北新団地C棟が、昨年12月に建物本体工事が完成、本年3月中旬には外構工事が完成予定であることから、今後、市営住宅として管理をしていくため、別表の表中に北新団地C棟の住宅の名称ほか、建設年度、所在地、構造、規模及び戸数を定める規定を追加するものであります。  なお、施行日につきましては令和2年4月1日としております。  また、改正後の第43条第3項の規定につきましては、この条例の施行日以後に到来した支払期に係ります利息について適用することとし、施行日前に到来した支払い期に係る利息につきましては、従前の率を適用することとしております。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 352: ◯小澤(浩)副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 353: ◯小澤(浩)副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 354: ◯小澤(浩)副委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案どおりに可決することに決しました。  次に、議案第39号 甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  石原まち整備室長。 355: ◯石原まち整備室長 それでは、議案第39号 甲府都市計画事業寿宝地区土地区画整理事業施行規程を廃止する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その1)の167ページをごらんください。  廃止理由につきましては、本施行規程は、甲府市が施行する寿宝地区の土地区画整理事業の施行に関し、土地区画整理法第53条第2項に規定する事項、その他必要な事項を定めることを目的として制定したものであります。  当該事業は、清算金に関する業務やその他関係する業務の全てを完了しましたことから、同施行規程を廃止するものであります。  施行日につきましては、公布の日からとするものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 356: ◯小澤(浩)副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 357: ◯小澤(浩)副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 358: ◯小澤(浩)副委員長 御異議なしと認めます。
     よって本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第36号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  石原まち整備室長。 359: ◯石原まち整備室長 それでは、議案第36号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その1)の153ページをごらんください。  初めに、改正の理由でありますが、国が地球温暖化対策に寄与するため、住宅建築物の省エネ対策の強化を目的に、建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じるため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律の一部改正が行われたことにより、現行の認定申請に係る審査手数料に、新たな評価方法の追加と対象面積の算定方法の変更が行われたことに伴い、甲府市手数料条例を改正するものであります。  改正の概要としましては、3点ございます。  1点目としましては、省エネ性能のすぐれた建築物に対して容積率を緩和する特例制度は、これまで1棟ごとに認定する制度でありましたが、複数の建築物の連携による取り組みとして省エネ設備を集約して設置する場合も認定の対象とされ、認定申請手数料を合算して算出することが可能となったことから、追記するものであります。  2点目としましては、住宅の省エネ基準への適合の徹底と申請者の負担を軽減するため、共同の住宅には階ごとに評価するフロア入力法が追加され、戸建て住宅には建材や設備等の使用を固定値にして評価するモデル住宅法が追加されましたことから、手数料に追記するものであります。なお、今回の評価方法の追加による認定手数料の変更はございません。  3点目としましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律ともに、共同住宅は共用部分を評価しなくてもよいと改正されたことに伴い、手数料の算定を改めるものであります。  詳細につきましては、お手元にお配りさせていただいております新旧対照表により御説明させていただきます。  別紙、新旧対照表をごらんください。  甲府市手数料条例第2条第1項、手数料を徴収する事項の別表(第2条関係)のアンダーラインの箇所が、変更する内容であります。  1ページから3ページをごらんください。  別表(41)号都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査及び(42)号都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定の申請に対する審査につきましては、計画に適合している任意の認定及び変更認定の申請に係る審査の手数料で、その算出について、共同の住宅の共用部分の面積を除いた住戸数のみで算出する規定を追加するため、2ページ中段(41)号ア(ウ)と、3ページ中段(42)号アのアンダーライン箇所のただし以下を追加するものであります。  続きまして、3ページから7ページをごらんください。  別表(47)号建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査及び(48)号建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第31条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査につきましては、認定及び変更認定の手数料の算出について、複数棟をまとめて申請する場合の合算する規定及び共同住宅の共用部分の面積を除いた床面積で算出する規定を追加するため、3ページ(47)号の一件につきを一件ごとにに改め、条文の最後に、を合算した額、を追加するものであります。  また、4ページ、ア(イ)のアンダーラインの箇所のただし以下を追加し、(48)号アンダーラインの箇所を改めるものであります。  続きまして、7ページから9ページをごらんください。  別表の(49)号建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査につきましては、新たに省令に基づく評価方法、フロア入力法とモデル住宅法を追加するとともに、共同住宅の共用部分の面積を除く規定を追加するため、8ページ、(49)号ア(イ)のアンダーラインの箇所のただし以下を追加し、9ページ、アンダーラインの箇所を改めるものであります。  最後に、議案目録(その1)の155ページをごらんください。  施行日につきましては、公布の日からとするものであります。  また、改正後の別表の規定につきましては、この条例の施行の日以降の申請に係る手数料について適用し、施行日前にされた申請に係る手数料については、従前の例によることとしております。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 360: ◯小澤(浩)副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 361: ◯小澤(浩)副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 362: ◯小澤(浩)副委員長 御異議なしと認めます。  よって本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第40号 甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  石原まち整備室長。 363: ◯石原まち整備室長 それでは、議案第40号 甲府都市計画事業甲府駅周辺土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その1)の169ページをごらんください。  初めに、改正の理由でありますが、民法のうち債権関係の規定につきまして、社会経済の変化への対応などを目的に一部が改正され、これにより、土地区画整理法施行令におきましても、清算金に付すべき利率の改正が行われたことに伴い、清算金に係る所要の改正などを行うものであります。  改正の概要といたしましては、土地区画整理法第110条第2項及び土地区画整理法施行令第61条第1項の規定により、土地区画整理事業の清算金は利子を付して分割徴収または分割交付することができることとなっており、当該清算金に付すべき利率は法定利率に倣い、年6%と設定されておりますが、民法の一部を改正する法律により法定利率が見直されたことから、清算金に付すべき利率に係る規定を改めるものであります。また、その他規定の整備を行うものであります。  詳細につきましては、新旧対照表により御説明いたします。別紙、新旧対象表をごらんください。  初めに、第1条につきましては、土地区画整理法が改正され、項ずれしたことにより、第3条第3項を第3条第4項に改めるものであります。  次に、第15条第2号につきましては、土地区画整理法が改正され条文の一部が削除されたことから、又は第3号を削除するものであります。  第26条第1項につきましては、民法の一部を改正する法律の施行により、土地区画整理法施行令が改正されたことに伴い、清算金の分割徴収または分割交付に付すべき利率を改正するものであり、年6パーセントを、法第103条第4項の規定による公告があった日の翌日における法定利率(分割徴収する場合にあっては、当該法定利率以内で規則で定める率)に改めるものであります。  次に、第31条につきましては、市長を経由し県知事の許可となっておりましたが、権限移譲により当該市長の許可となったことから、条文を削除するものであります。  また、第31条を削除したことに伴いまして、第32条を第31条とし、第33条を第32条とするものであります。  最後に、議案目録(その1)の169ページをごらんください。  附則といたしまして、施行日はこの条例中、第26条第1項の改正によるものについては令和2年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行するものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 364: ◯小澤(浩)副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 365: ◯小澤(浩)副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 366: ◯小澤(浩)副委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  以上をもって条例の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳入の審査に入ります。  ここで各委員に申し上げます。  冒頭確認しました申し合わせ事項において、答弁を含む質問時間は、各款1人30分を目安とすることになっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した運営ということを御理解いただきまして、質問される際は、簡潔・明瞭、要領よく、時間配分に御配慮いただきますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。  また、御質問される際は、審査をスムーズに進めるため、わかる範囲で款項目等をお示しいただきますようお願いいたします。  それでは、当局から説明を求めます。  奈良田企画経営室長。 367: ◯奈良田企画経営室長 それでは、令和2年度一般会計の歳入予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  令和2年度予算に関する説明書の12ページ、13ページをお開きください。  私からは概略につきまして、一括して説明を申し上げますが、詳細な内容や御質問につきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1款1項1目個人市民税につきましては、人口及びGDP成長率の見通しなどを勘案し、対前年度比0.78%の増額といたしました。  2目法人市民税につきましては、制度改正の影響などを勘案し、対前年度比10.45%の減額といたしました。  2項固定資産税につきましては、新築家屋に対する課税などによる増を見込み、前年度対比1.99%の増額といたしました。  3項軽自動車税につきましては、軽自動車の保有台数の推移などを勘案し、対前年度比4.08%の減額といたしました。  14ページ、15ページをお開きください。  4項市たばこ税につきましては、制度改正の影響などを勘案し、対前年度比2.86%の増額といたしました。  6項都市計画税につきましては、固定資産税同様、新築家屋に対する課税などによる増を見込み、対前年度比0.6%の増額といたしました。  2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の100分の42相当額が、市町村の道路延長と面積で案分されて交付されるものでございます。  16ページ、17ページをお開きください。  2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、1,000分の407相当額が市町村に交付されるものでございます。  4項森林環境譲与税につきましては、令和元年度6月補正予算で新設したものであり、森林環境譲与税の10分の9相当額が、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口で案分されて、市町村に交付されるものであります。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  18ページ、19ページをお開きください。  4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の、5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の5分の3相当額が、市町村の個人県民税額で案分され、市町村に交付されるものであります。  6款法人事業税交付金につきましては、制度改正に伴う法人市民税減収分の補填措置として新設される交付金であり、令和2年度においては、県法人事業税額の100分の3.4相当額が、市町村の法人税割額で案分され、市町村に交付されるものであります。  7款地方消費税交付金につきましては、消費税10%のうち2.2%が地方消費税分であり、そのうちの2分の1が市町村に交付されるものであります。また、引き上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、その使途につきましては、令和2年度予算に関する説明書188ページの調書に記載のとおりでございます。  20ページ、21ページをお開きください。  8款環境性能割交付金につきましては、県に納付された普通自動車の自動車税の100分の47相当額が、市町村道の延長と面積で案分をされ、市町村に交付されるものであります。  9款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税などの減収補填として、交付されるものであります。  10款地方交付税につきましては、説明欄記載の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるもので、税収見込み、消費税率引き上げによる交付金の増額、地方財政計画指数、事業費補正及び交付税措置される公債費などを勘案して計上いたしました。  また、特別交付税は、普通交付税で措置されない、個別・緊急の財政需要により、交付されるものであります。  11款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。  22ページ、23ページをお開きください。  12款分担金及び負担金につきましては、本市が行う事業について、受益の範囲において経費を負担していただくもので、福祉や教育などに係る負担金であります。  2項1目民生費負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費保護者負担金の減などにより、前年度と比較して約1億2,400万円の減額といたしました。  13款1項使用料につきましては、24ページから27ページにまたがりますが、本市が所有する施設などを使用または利用する際の収入であります。  24ページ、25ページをお開きください。  6目土木使用料につきましては、住宅使用料収入の増などを見込み、前年度と比較して約3,300万円の増額といたしました。  2項手数料につきましては、26ページから29ページにまたがりますが、本市が提供する役務に対する手数料であります。  28ページ、29ページをお開きください。
     14款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきまして、1節社会福祉費負担金は、障害児通所支援事業費における障がい福祉サービス利用者の増などにより、前年度と比較して約2億3,300万円の増額といたしました。  2節児童福祉費負担金は、幼児教育・保育の無償化や、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約1億9,100万円の増額といたしました。  30ページ、31ページをお開きください。  3目教育費国庫負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに幼児教育施設利用費等助成事業費を計上したことにより、前年度と比較して約6,500万円の増額といたしました。  2項1目総務費国庫補助金につきまして、1節企画費補助金は、プレミアム付商品券事務費の減などにより、前年度と比較して約1億600万円の減額といたしました。  3節総務費補助金は、個人番号制度関連事務事業費の増などにより、前年度と比較して約1億100万円の増額といたしました。  6目土木費国庫補助金につきましては、32ページ、33ページにまたがりますが、1節道路橋りょう費補助金は、和戸町竜王線の道路整備事業費の減などにより、前年度と比較して約9,600万円の減額といたしました。  2節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して約4億8,700万円の減額といたしました。  3節住宅費補助金は、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅等建設事業費の減などにより、前年度と比較して約6億5,100万円の減額といたしました。  8目教育費国庫補助金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う就園奨励費の減などにより、前年度と比較して約4,300万円の減額といたしました。  34ページ、35ページをお開きください。  15款1項1目民生費県負担金につきまして、1節社会福祉費負担金は、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への保険基盤安定負担金の増などにより、前年度と比較して約1億9,600万円の増額といたしました。  2節児童福祉費負担金は、幼児教育・保育の無償化や、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約8,700万円の増額といたしました。  5目教育費県負担金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに幼児教育施設利用費等助成事業費を計上したことにより、前年度と比較して約3,300万円の増額といたしました。  2項2目民生費県補助金につきましては、36ページ、37ページにまたがりますが、第7次甲府市介護保険事業計画に基づく介護施設整備に係る介護保険事業費の増などにより、前年度と比較して約3億400万円の増額といたしました。  7目土木費県補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して約3億4,500万円の減額といたしました。  38ページ、39ページをお開きください。  3項1目総務費県委託金につきまして、3節統計調査費委託金は、国勢調査費を新たに計上したことなどにより、前年度と比較して約6,500万円の増額といたしました。  4節選挙費委託金は、参議院議員通常選挙費の減などにより、前年度と比較して約8,900万円の減額といたしました。  続きまして、42ページ、43ページをお開きください。  17款寄附金につきましては、1目総務費寄附金において、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、前年度と比較して5,000万円の増額といたしました。  18款繰入金につきましては、44ページ、45ページにまたがりますが、3目公共施設整備事業等基金繰入金から13目森林環境譲与税基金繰入金まで、各基金事業などへ充当するものであります。  このうち、3目の公共施設整備事業等基金繰入金につきましては、中道北小学校移転事業費などに充当いたします。  また、11目地域振興基金繰入金につきましては、こうふ開府500年記念事業費の減などにより、前年度と比較して2億400万円の減額といたしました。  46ページ、47ページをお開きください。  20款3項3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入などの減により、前年度と比較して約3,000万円の減額といたしました。  5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金元金収入の減により、前年度と比較して約1億4,900万円の減額といたしました。  48ページ、49ページをお開きください。  5項4目過年度収入につきましては、中核市移行に伴い、生活保護法第73条に基づく県負担金が減になることにより、前年度と比較して約9,800万円の減額といたしました。  5目雑入につきましては、3節雑入の総務部分は、一部事務組合や広域連合等への派遣職員に係る人件費負担金などであります。企画部分は、山梨県市町村振興協会市町村交付金などであります。福祉保健部分は、後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者健康増進事業費補助金などであります。子ども未来部分は、放課後児童クラブ保護者負担金などであります。環境部分は、指定ごみ袋の売り払い収入などであります。まちづくり部分は、中道北小学校移転事業に係るJR東海からの補償金などであります。  50ページ、51ページにまたがりますが、21款市債につきましては、3目衛生債につきましては、環境センター中間処理施設の解体に係る環境センター施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して4億1,700万円の減額といたしました。  7目土木債につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅整備事業債の減などにより、前年度と比較して約11億4,000万円の減額といたしました。  13目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替措置であり、地方財政計画及び前年度の確定額を考慮し、前年度と比較して約2億9,300万円の増額といたしました。  15目合併特例事業債につきましては、中学校施設整備などに係る合併特例債の借換えに伴い、前年度と比較して約8億7,800万円の増額といたしました。  最後に、自動車取得税交付金につきましては、消費税率引き上げに伴い廃止となったことから、廃款といたしました。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いたします。 368: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  荻原委員。 369: ◯荻原委員 きょう午前中からずっとやりとりを、あるいは当局の説明を聞いて、今年度、中核市になって、多分予算編成は大変御苦労されたと思いますし、財政運営も、初めての中核市移行ですから、今年度、非常に御苦労されて取り組んでいらっしゃると思います。令和2年度の予算、立派な予算をつくっていただいたと思います。午前中の話でも、経常収支比率ですとか、財政力指数ですとか、そういったものがわずかでも改善されていると。改めて財政当局の皆様の御尽力といいますか、お力添えに敬意を表したいと思います。  敬意を表しつつ、私のほうから1点だけ、17款の寄附金について伺いたいと思うんですけれども。ふるさと甲府応援寄附金です。今定例会本会議で、甲府市総合戦略の中で、特にこの企業版ふるさと納税はいろいろ制度が変わるので、私の総括質問でも、取り組みを質問させていただいて、先ほど天野委員からふるさと納税のお話が出ました。恐らく、天野委員とのやりとりを聞くと、返礼品の話ですとか、ポータルサイトの話がいろいろ出て、多分、個人版ふるさと納税のやりとりだったように、私は印象を受けたんですけれども、企業版ふるさと納税について、私、今定例会本会議で質問したときには、第2期甲府市総合戦略の中でも重要なポイントだと位置づけして、地域再生計画をつくって取り組んでいきますと、そのような御答弁をいただいて、私とすれば、営業的な活動が大事ですよという話で終わりました。  それで、天野委員も、1億8,000万円、控え目な数字だと。実は私も全くそう思っているんですよ。というのは、これも本当に当局の御努力のおかげだと思うんですけれども、近年、順調に寄附金が伸びてきて、今回も、令和元年度も当初予算より大分ふえて、結局もう1億7,600万円ですかね。これ、見込みというか、補正でそうなっていると。そこで、1億8,000万円どころか、企業版ふるさと納税がもしここに入れば、あと5,000万円、1億円プラスして、3億円とか、本当は入れてもよかったぐらいの感じであります。  そこで、今まで企業に4割負担が出ていたんだけれども、1割になったと。流れが大きく変わってくると思っているんです。ポイントはやっぱり、営業の部分もそうだけれども、もう1つやっぱり受け皿といいますか、地域再生計画、どういうものをつくっていくかということだろうと思っています。  そこで、とりあえず、新年度、地域再生計画で、どのような計画を今お考えになって、この企業版ふるさと納税ですけれども、取り組みを進めていかれるのか。その辺について、お考えをお聞きしたいと思います。 370: ◯輿石委員長 新藤企画課長。 371: ◯新藤企画課長 今、荻原委員の御質問にありました地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税ですけれども、荻原委員のおっしゃるように、大きな流れでいきますと、今後、地域再生計画というものをつくって国に提出をいたします。その中に魅力ある事業等を取り込みながら、国の認定を受けて、そこから、また寄附のほうを受け入れるということに、なるわけですけれども、個人版ふるさと納税と決定的に違うところが、個人版ふるさと納税は本当に魅力ある返礼品というのがあるんですけれども、企業版ふるさと納税についてはそういったものは一切ございませんので、いかに魅力のある、いわゆる協賛、賛同いただける事業を地域再生計画に位置づけることができるかというところがポイントになろうかと考えております。  そうした中で、一般的には、公募的な形で、こういったところに寄附をお願いしますということもやってはいくんですけれども、実際に先行している都市なんかを確認しますと、やはり荻原委員がおっしゃるような営業といいますか、甲府市にゆかりがあるとか、えにしがあるような方々、そういった関係の深い方々にお願いしていって、寄附を取りつけていくということが必要になってくるということがありますので、今後、地域再生計画にどういった魅力ある事業を、そういった関係のある、ゆかりのある方々に営業というか、寄附を呼びかけていくのに、どういったところがいいんだろうかということを今後検討していく中で、魅力ある事業を位置づけながら、そうした縁とか、ゆかりというものをたどりながら、営業的な活動もしながら、寄附をお願いしていくということになろうかと考えております。  以上です。 372: ◯輿石委員長 荻原委員。 373: ◯荻原委員 本当に営業先のことも考えながら、地域再生計画もつくっていくようなお話かなとちょっと思ったんですけれども、今までも恐らく、創作の森おびなですね。そういうところの取り組みもしてきたと。今、具体的には、何かこれをやっていこうというものはあるんですか、ないんですか。 374: ◯輿石委員長 新藤企画課長。 375: ◯新藤企画課長 令和2年度で国の制度が少し変わる点がありまして、これまでは、特定の事業を地域再生計画に位置づけていくことになっていたんですが、なかなかその制度の利用が低いというところも国で見直しがされまして、令和2年度からは、総合戦略に位置づけたいろいろな取り組みを、関連があるのであれば複数を一遍に載せることもできるというようなことに変わってまいりました。  そうした中で、全部そっくり載せていくのか、あるいはその中でやっぱり少しターゲットを絞りながら事業を載せていくのかというのは、これからの検討にはなってくるんですけれども、その辺を踏まえて検討を加えた上で、先ほどの繰り返しになりますが、魅力ある事業、寄附を呼びかけるのに、その事業だったら協賛するよと言っていただけるような事業を取り入れてまいりたいと考えております。 376: ◯輿石委員長 荻原委員。 377: ◯荻原委員 確認だけしたいんですが、企業の場合は、お金とか物、たしかそういうものは一切禁止だったと思うんですけれども、例えば名前をいろいろ宣伝したりとか、何かここまではやれるという部分はあるんですか。例えば寄附をいただいた企業に、この企業はすばらしいよという、宣伝みたいなものですかね。その辺の線引きは何かありますか。 378: ◯輿石委員長 新藤企画課長。 379: ◯新藤企画課長 その点につきましては、当然先ほど申し上げた返礼品というものはございません。企業側のメリットとしては、やはり地方創生に貢献しているよという、社名を売るというか、そういった意味で、行政側としては、例えば市ホームページであるとかそういったところに協賛いただいている企業名を載せたり、あるいは、例えばそれがハード面、施設とかであれば、寄附者誰々といったような銘板をつくるとか、その程度は許されているんですけれども、あと、微妙なところは、国もその都度相談してくださいという話になっていますので、また具体的なところで考えてまいりたいと思っております。 380: ◯輿石委員長 荻原委員。 381: ◯荻原委員 名前を出していいのであれば、いろいろ工夫の余地が広がると思うんですよ。  私、これは1つ、提案だけここでさせてもらいたいのが、甲府市の大きな特徴で、大学が4校ありますかね。甲府市総合戦略との関係もあって、やっぱり若い人を、学生さんでも、大勢呼び込めたらいいなと。何で今の話を聞いたかというと、よく大学とかで、寄附講座とかスポンサー講座とかいろいろあるじゃないですか。例えばそういうものの原資で企業さんからお金をいただいて何か講座を創るとか、あるいは、国際交流も掲げているから、留学生を招聘するのに何かその支援に使うとか。そうすれば企業にとっても、人材というものの育成というのは、回り回って自分たちにも来るものですから、これはなかなか説得力もあるし、甲府市の特徴というものを活かすことができるのではないのかなと。これからいろいろ考えられるということでありますから、1つこれを提案しておきますから、ぜひ検討していただきたいなと。ここは要望で終わっておきたいと思います。  もう1点大事なのが、新藤企画課長もおっしゃったように、これ、営業先なんですよ。どこの自治体も多分いろいろ立派な事業を考えてやりますからね。結局、甲府が好きな人とか、甲府にゆかりのある人、今定例会本会議でも質問したように、できればそういう人がトップダウンで決定が下せるような企業さんが一番いいのかなと。  あるポータルサイトが、企業にアンケートをしたらしいんです。どういう動機で寄附しましたかと。6つほど答えが上がったんですけれども、私の中で3つ、これが大事だと思ったのが、まずは、セールスを実際受けたと。首長さんやその他、実際に売り込みを受けて、そこで事業を検討しましたと、これが1つ。それから、当然甲府とゆかりが深いと、これが2つ目。もう1つは、周年の記念事業、例えば創業100周年とか、そういったような企業さんは何かやりたいという思いがどうもあると。主な3つしか上げていないんですけど、ぜひそういう観点で、全国何千社、ちょっとお手数なんですけどね。ただ、これ、うまくいけば実入りが大きい話ですから、ぜひそんな観点も含めてやっていっていただきたいと思っています。  最後に、営業先のことについて、今こういうところを考えているとか、何かあれば、それだけお聞きして質問を終わりたいんですが、いかがでしょうか。 382: ◯輿石委員長 新藤企画課長。 383: ◯新藤企画課長 今、例えば企業側の周年事業であるとか、非常にいい提案をいただいたと思っていますので、そういった点も踏まえながら、いずれ今後検討していくんですけれども、今現在であれば、例えば一番真っ先に思いつくのは、首都圏甲府会に御参画いただいている企業であるとか、そういったところを中心に考えたり、また、そういったところを経由して、つてをたどってというところも出てくるかと思いますので、そういった意味で、幅広い範囲で、今後また検討していきたいと考えております。  以上です。 384: ◯荻原委員 それでは、御期待を申し上げて、質問を終わります。 385: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  望月委員。 386: ◯望月委員 14款2項1目の地方創生推進交付金、今、荻原委員からもいろいろ地方に貢献できるなんていう話をされていましたので、これ、まず確認させていただきたいんですけれども、長沢委員からも総括質問で、国庫の補助金ということで、令和元年度の予算が3,281万円計上されていたと思うんですけれども、これが大きく358万円に減額しているということで、これ全部が地方創生推進交付金358万3,000円になるのかという確認と、あと、今年度までその事業が、国といろいろ交渉して交付金を活用した事業がこれまで多数あったと思うんですけれども、それが何であったのか。あと、来年度からこの350万円を何に使われるのかというところをお示しいただきたいと思います。 387: ◯輿石委員長 石川企画課長。 388: ◯石川企画課長 ただいま御質問のありました地方創生推進交付金につきましては、フューチャーサーチ普及促進事業といった事業の計画期間が満了したことによりまして、減額になってございます。こちらの数字につきましては、創作の森おびな事業費等に使われる調整交付金となってございます。来年度につきましては358万3,000円ということで、計上させていただいております。  以上です。 389: ◯輿石委員長 望月委員。 390: ◯望月委員 そうしたら、令和元年度までこうふフューチャーサーチ普及促進事業でこの交付金をいただいていて、令和2年度からは、これは引き続きになるんですかね、創作の森おびな事業費等に交付金という形で、国から入るお金ということでよろしいでしょうか。 391: ◯輿石委員長 石川企画課長。 392: ◯石川企画課長 そのとおりでございます。引き続きの事業になります。 393: ◯輿石委員長 望月委員。 394: ◯望月委員 先ほども長沢委員からも総括質問であったように、これはいろんなメニューをこちらで相談して、営業先が、先ほど企業なんていう話も出ておりました、寄附金なんていう話も出ておりましたけれども、これは国に働きかけをして、特に獲得しに行くような交付金だと思いますので、補助率も2分の1とかいうのがあると思いますので、甲府市からの持ち出しというのも出ると思うんですけれども、できるだけまた先進的ないろんな事業を進めるに当たって、こういったものを獲得していく意味でも、国へぜひ働きかけていただいて、事業費が大きくなれば甲府市の持ち出しも大きくなってはしまうんですけれども、ぜひこういった形で、使えるものはしっかり獲得しにいくという姿勢で、取り組んでいただければと思います。これは要望とさせていただきます。  次は、遊亀公園附属動物園の入園料、13款1項6目土木使用料になるんですけれども、これも今年度、令和元年度予算では2,167万円の計上をしておりまして、その前の平成30年度ですけれども2,100万円、大体予算と決算と同じぐらいの金額ということで理解しておりますが、令和2年度においては2,300万円、入園料を見込んでいるとなっているんですけれども、200万円増額となった理由、影響というのはどのような点でしょうか。 395: ◯輿石委員長 小田切公園緑地課長。 396: ◯小田切公園緑地課長 遊亀公園附属動物園の入園料につきましては、昨年度、開園100周年記念イベントを開催させていただきました。その際に大勢の方に来園していただきまして、前年度比1.1倍というようなこともありまして、入園料につきましては、その分加味をいたしまして、計上させていただきました。  以上でございます。 397: ◯輿石委員長 望月委員。 398: ◯望月委員 今年度なので、まだ決算は出ないと思うんですけれども、前年度比1.1倍ということで、その分を足して計上したということで理解いたしました。まさに、小田切公園緑地課長がおっしゃるとおりで、開園100周年があって、令和2年度から、このリニューアルに向けた実施設計が始まるという中で、歳出の該当する款でまた触れさせていただきますけれども、入園料の改定や増額、そういった検討みたいなものは、令和2年度でしていくつもりというか、予定はありますでしょうか。 399: ◯輿石委員長 小田切公園緑地課長。 400: ◯小田切公園緑地課長 遊亀公園附属動物園の入園料の見直しにつきましては、受益者負担の原則ですとか、再整備にかかわる事業費、その後の維持管理費、これらを踏まえまして、事業の進捗状況にあわせまして、今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 401: ◯輿石委員長 望月委員。 402: ◯望月委員 ぜひ、入園料が安いというのも、大人320円、子ども30円ということで、これも1つの魅力ではあるんですけれども、歳出で出てきますが、約4,000万円の大体毎年支出が、歳出が出ていて、2,000万円の収入ということを考えれば、入場料を改定するか、もしくは、先ほど荻原委員からもありましたように寄附、100万円いただいているということも出ておりますが、こういったスポンサーみたいなものも募ってやっていく必要もあるのではないか、仕組みも考えたほうがいいのではないかと考えます。  その辺の議論について、令和2年度で入園者数、リニューアル前の現状の動物園として最後の、再来年から工事が着工という予定でありますので、来年度での入園者数の目標、人数というか、そういったものと、あとは、先ほど言いましたように、スポンサーみたいなものを、寄附みたいなものを募る考えはありますでしょうか。 403: ◯輿石委員長 小田切公園緑地課長。 404: ◯小田切公園緑地課長 先ほど、入園者数につきましては、今年度については、1月末日で1万人以上増加しているというような状況です。今後につきましても、入園者数の増加について、いろいろなイベントについても検討していきたいと考えております。  甲府市遊亀公園附属動物園応援団の方々から100万円の寄附がございました。これについても、動物園の応援団のみではなくて、市外の方やあるいは企業の方々、広く協力していただけるように、ふるさと納税だとか、あとサポーター制度、ネーミングライツなど、他の動物園の状況も参考にしながら、検討していきたいと考えております。  先ほど、遊亀公園附属動物園の入園料の増加について御説明をさせていただきましたけれども、伸び率につきましては、今年度5月に入ってからということで、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 405: ◯輿石委員長 望月委員。 406: ◯望月委員 応援する立場で言っておりますので、そこはぜひ鋭意御検討いただいて、スポンサー制度であったりとか、他都市でも、経済建設委員会で京都市動物園へ行ったときも、企業や、あるいは個人の名前も獣舎に張ったり、いろいろしているところもありました。そういったものも考えますと、入園料だけではなくて、ほかの収入見込みというか、入園料以外のものでも、収入というものは考えられると思いますので、ぜひその辺も、リニューアルも踏まえてお考えいただけたらと思います。あとは歳出の該当する款でまたお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。要望です。 407: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  堀委員。
    408: ◯堀委員 先ほど総括質問でも天野委員、また先ほど荻原委員もお聞きしていました、17款1項1目のふるさと甲府応援寄附金のことでお聞きしたいと思います。  先ほど荻原委員からは、企業版ふるさと納税の返礼のことでお聞きしていましたけれども、個人版ふるさと納税の返礼品としまして、さまざまな工夫をされていることは先ほどお聞きしたんですが、ある自治体では、持ち主が県外に住んでいらっしゃって空き家になっている、その空き家の庭の草刈りですとか、また、そのごみを片づけたりとか、その管理をしている、それを返礼品のサービスとして取り組んでいる自治体があるということなんですが、甲府市はそのようなことをやっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 409: ◯輿石委員長 里吉企画総室長。 410: ◯里吉企画総室長 今、堀委員から質問がありましたように、ふるさと納税をふやしていくためには、PRはもとより、返礼品のラインナップを充実させていくというのが非常に大事だと考えております。  そうしたことから、地場産品なども充実させていくとともに、体験型の返礼品もふやしていっております。また、今年度新たに、今、お話がありましたように、市内に宅地等家屋をお持ちの方で県外にお住まいの方、そういった方の、甲府市内にある建物の管理みたいなものをふるさと納税でできないかということで検討しまして、予算特別委員会でも以前、御提案もいただいたところでありますけれども、そういったことを踏まえて、来年度から、宅地の中の草刈り、あるいは見守り、また墓地の清掃、そういった役務の提供も盛り込んだところでございます。  以上でございます。 411: ◯堀委員 甲府市でもその取り組みを始めるということで、大変それはすごいことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。あと、墓地もお掃除していただけるというのは、やっぱり県外に住んでいてなかなか甲府市に来られない方にとっては、本当にありがたいことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  あと、耕作放棄地のようなところの管理というか、そういうものは考えていらっしゃいますか。 412: ◯輿石委員長 里吉企画総室長。 413: ◯里吉企画総室長 先ほどは、家屋の草刈りということで答弁をさせていただきました。以前も予算特別委員会で出ましたが、耕作放棄地の草刈りにつきましては、畑の荒れた状態がさまざまでありまして、いかにそこに労務を提供するか、あるいは価格の設定をどうするか、課題もありますので、他市の状況も踏まえて、今後も情報収集しながら調査・研究してまいります。  以上でございます。 414: ◯輿石委員長 堀委員。 415: ◯堀委員 ぜひさまざま検討していただいて、多くの方がまたそれを利用していただいて、寄附がふえていくように取り組みをお願いしたいと思います。  以上です。 416: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  小沢(宏)委員。 417: ◯小沢(宏)委員 1款1項法人市民税について。  昨年、消費税が増税になるときに、中小企業事業者に対して、キャッシュレス決済をするとキャッシュバックがあるというようなことで、資本金を減資したような企業が全国ニュースでは結構聞かれました。資本金を減らしますと、法人税の均等割ですか、その納める金額が減ると思います。  そういうことを、来年度予算を組むときに考慮して、先ほど聞いていましたら、10.45%マイナスということで、この数字にしたとありましたが、そういう一般の企業が資本金を減資したということに起因する減収というものを想定されたでしょうか。 418: ◯輿石委員長 内田課税管理室長。 419: ◯内田課税管理室長 その件については、加味してございません。 420: ◯輿石委員長 小沢(宏)委員。 421: ◯小沢(宏)委員 わかりました。  今、新型コロナウイルス感染症が非常に猛威をふるっております。ことし、どうなるかわかりませんけれども、業績が悪化する企業が出てきますと、そういうときにはやはり減資をして、その資本金を補填してというような手法をよくとります。ですので、来年度、そういうことがないように祈りたいんですが、そういうこともちょっと頭の片隅に入れて、予算を組んでいただきたいと思います。  以上です。 422: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。  川崎委員。 423: ◯川崎委員 寄附金のことでお伺いしたいんですけれども、要望という形でお願いしたいんですが、昨年6月の定例会本会議の一般質問で、私は犬猫の殺処分ゼロの質問をさせていただいたんですけれども、そのときにお話しさせていただきました、ふるさと納税で殺処分ゼロの取り組みをやられているところもあるので、ぜひともお考えいただきたいなと思います。  以上です。要望です。 424: ◯輿石委員長 そのほか質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 425: ◯輿石委員長 以上で、一般会計歳入の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出、第1款議会費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  深澤議会事務総室長。 426: ◯深澤議会事務総室長 それでは、1款議会費につきまして御説明申し上げます。  令和2年度予算に関する説明書の一般会計の52ページ、53ページをお開きいただけるでしょうか。  議会費につきましては、総額5億4,057万9,000円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと、61万4,000円の減額となっております。  その主な要因でございますが、令和2年度は関東市議会議長会の会長市に当たり、議長会関係費が300万余円の増額とはなるものの、議員年金廃止に伴う措置でございます議員共済会負担金が339万円の減額となったことに伴うものでございます。  次に、主な節につきまして御説明いたします。  1節報酬は、議員32名分と会計年度任用職員1名分の報酬でございます。  2節給料は、事務局職員11名分の給料でございます。  3節職員手当等は、議員及び事務局職員の期末勤勉手当等でございます。  4節共済費は、市議会議員共済会負担金及び事務局職員に係る事業主負担金でございます。  9節旅費は、各常任委員会、議会運営委員会や調査研究会の行政視察経費のほか、市議会議長会等への会議への出席に要する経費が主なものでございます。なお、来年度は関東市議会議長会の会長市として各種会議に参加する予定となってございますので、それらの経費が増額となっております。  11節需用費は、市議会だよりの発行に要する印刷製本費及び事務局で使用いたします消耗品費でございます。  13節委託料は、本会議・各常任委員会等の速記反訳業務、市議会中継放送業務、インターネット配信業務及び議場会議システム保守業務などに要する経費でございます。  14節使用料及び賃借料は、各会派控室に設置のパソコンのほか、コピー機及び議長車などの賃借に要する経費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、各会派に交付いたします政務活動費交付金及び市議会議長会等に係る各種負担金が主なものでございます。  まことに雑駁ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 427: ◯輿石委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 428: ◯輿石委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了いたします。  本日予定しました日程は全て終了いたしました。  なお、あす13日は、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席をお願いいたします。  また、質問に際し、各委員の皆様にあらかじめ資料配付を希望される委員がいらっしゃいましたら、事前に事務局までお届けいただきますようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 6時02分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...