甲府市議会 2019-12-01
令和元年12月定例会（第４号） 本文
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令和元年12
月定例会（第４号） 本文 2019-12-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯金丸三郎議長 選択 3 :
◯金丸三郎議長 選択 4 :
◯川崎 靖議員 選択 5 :
◯金丸三郎議長 選択 6 :
◯根津 豊リニア交通政策監 選択 7 :
◯金丸三郎議長 選択 8 :
◯川崎 靖議員 選択 9 :
◯金丸三郎議長 選択 10 :
◯根津 豊リニア交通政策監 選択 11 :
◯金丸三郎議長 選択 12 :
◯川崎 靖議員 選択 13 :
◯金丸三郎議長 選択 14 :
◯樋口雄一市長 選択 15 :
◯金丸三郎議長 選択 16 :
◯川崎 靖議員 選択 17 :
◯金丸三郎議長 選択 18 :
◯望月 伸まちづくり部長 選択 19 :
◯金丸三郎議長 選択 20 :
◯川崎 靖議員 選択 21 :
◯金丸三郎議長 選択 22 :
◯根津 豊リニア交通政策監 選択 23 :
◯金丸三郎議長 選択 24 :
◯川崎 靖議員 選択 25 :
◯金丸三郎議長 選択 26 :
◯根津 豊リニア交通政策監 選択 27 :
◯金丸三郎議長 選択 28 :
◯川崎 靖議員 選択 29 :
◯金丸三郎議長 選択 30 :
◯根津 豊リニア交通政策監 選択 31 :
◯金丸三郎議長 選択 32 :
◯川崎 靖議員 選択 33 :
◯金丸三郎議長 選択 34 :
◯金丸三郎議長 選択 35 : ◯原田洋二議員 選択 36 :
◯金丸三郎議長 選択 37 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 38 :
◯金丸三郎議長 選択 39 : ◯原田洋二議員 選択 40 :
◯金丸三郎議長 選択 41 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 42 :
◯金丸三郎議長 選択 43 : ◯原田洋二議員 選択 44 :
◯金丸三郎議長 選択 45 :
◯樋口雄一市長 選択 46 :
◯金丸三郎議長 選択 47 : ◯原田洋二議員 選択 48 :
◯金丸三郎議長 選択 49 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 50 :
◯金丸三郎議長 選択 51 : ◯原田洋二議員 選択 52 :
◯金丸三郎議長 選択 53 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 54 :
◯金丸三郎議長 選択 55 : ◯原田洋二議員 選択 56 :
◯金丸三郎議長 選択 57 : ◯植田年美副議長 選択 58 : ◯小澤 浩議員 選択 59 : ◯植田年美副議長 選択 60 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 61 : ◯植田年美副議長 選択 62 : ◯小澤 浩議員 選択 63 : ◯植田年美副議長 選択 64 : ◯塚原 工企画部長 選択 65 : ◯植田年美副議長 選択 66 : ◯饗場正人教育部長 選択 67 : ◯植田年美副議長 選択 68 : ◯小澤 浩議員 選択 69 : ◯植田年美副議長 選択 70 :
◯樋口雄一市長 選択 71 : ◯植田年美副議長 選択 72 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 73 : ◯植田年美副議長 選択 74 : ◯小澤 浩議員 選択 75 : ◯植田年美副議長 選択 76 : ◯志村一彦産業部長 選択 77 : ◯植田年美副議長 選択 78 : ◯小澤 浩議員 選択 79 : ◯植田年美副議長 選択 80 : ◯小林 仁教育長 選択 81 : ◯植田年美副議長 選択 82 : ◯小澤 浩議員 選択 83 : ◯植田年美副議長 選択 84 :
◯望月 伸まちづくり部長 選択 85 : ◯植田年美副議長 選択 86 : ◯小澤 浩議員 選択 87 : ◯植田年美副議長 選択 88 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 89 : ◯植田年美副議長 選択 90 : ◯小澤 浩議員 選択 91 : ◯植田年美副議長 選択 92 : ◯植田年美副議長 選択 93 : ◯天野 一議員 選択 94 : ◯植田年美副議長 選択 95 :
◯樋口雄一市長 選択 96 : ◯植田年美副議長 選択 97 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 98 : ◯植田年美副議長 選択 99 : ◯天野 一議員 選択 100 : ◯植田年美副議長 選択 101 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 102 : ◯植田年美副議長 選択 103 : ◯天野 一議員 選択 104 : ◯植田年美副議長 選択 105 : ◯小林 仁教育長 選択 106 : ◯植田年美副議長 選択 107 : ◯天野 一議員 選択 108 : ◯植田年美副議長 選択 109 : ◯植田年美副議長 選択 110 : ◯寺田義彦議員 選択 111 : ◯植田年美副議長 選択 112 : ◯小林 仁教育長 選択 113 : ◯植田年美副議長 選択 114 : ◯寺田義彦議員 選択 115 : ◯植田年美副議長 選択 116 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 117 : ◯植田年美副議長 選択 118 : ◯寺田義彦議員 選択 119 : ◯植田年美副議長 選択 120 :
◯樋口雄一市長 選択 121 : ◯植田年美副議長 選択 122 : ◯寺田義彦議員 選択 123 : ◯植田年美副議長 選択 124 : ◯志村一彦産業部長 選択 125 : ◯植田年美副議長 選択 126 : ◯寺田義彦議員 選択 127 : ◯植田年美副議長 選択 128 : ◯窪田 淳総務部長 選択 129 : ◯植田年美副議長 選択 130 : ◯寺田義彦議員 選択 131 : ◯植田年美副議長 選択 132 : ◯植田年美副議長 選択 133 : ◯清水英知議員 選択 134 : ◯植田年美副議長 選択 135 : ◯小林 仁教育長 選択 136 : ◯植田年美副議長 選択 137 : ◯清水英知議員 選択 138 : ◯植田年美副議長 選択 139 : ◯小林 仁教育長 選択 140 : ◯植田年美副議長 選択 141 : ◯清水英知議員 選択 142 : ◯植田年美副議長 選択 143 : ◯山田 厚議員 選択 144 : ◯植田年美副議長 選択 145 : ◯塚原 工企画部長 選択 146 : ◯植田年美副議長 選択 147 : ◯山田 厚議員 選択 148 : ◯植田年美副議長 選択 149 : ◯塚原 工企画部長 選択 150 : ◯植田年美副議長 選択 151 : ◯山田 厚議員 選択 152 : ◯植田年美副議長 選択 153 : ◯植田年美副議長 選択 154 :
◯樋口雄一市長 選択 155 : ◯植田年美副議長 選択 156 : ◯植田年美副議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1:
令和元年１２月甲府市議会定例会議事日程（４）
令和元年１２月１１日（水）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 請願の取り下げについて
第 ２ 議案第９５号
令和元年度甲府市一般会計補正予算（第３号）
第 ３ 議案第９６号
令和元年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算（第１号）
第 ４ 議案第９７号 甲府市簡易水道等事業の設置等に関する条例制定について
第 ５ 議案第９８号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第 ６ 議案第９９号 甲府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例制定について
第 ７ 議案第 100号 甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
及び甲府市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基
準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第 ８ 議案第 101号 甲府市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例制定について
第 ９ 議案第 102号 甲府市斎場条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第 103号 甲府市市立高等学校授業料、入学料及び入学審査料条例の一部
を改正する条例制定について
第１１ 議案第 104号 甲府市立甲府商科専門学校授業料、入学料及び入学検定料条例
の一部を改正する条例制定について
第１２ 議案第 105号 甲府市立学校校舎等使用料条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第１３ 議案第 106号 甲府市スポーツ広場条例の一部を改正する条例制定について
第１４ 議案第 107号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第１５ 議案第 108号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
第１６ 議案第 109号 甲府市都市公園条例等の一部を改正する条例制定について
第１７ 議案第 110号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第１８ 議案第 111号 区域外における公の施設の設置に関する協議について
第１９ 議案第 112号 笛吹市の公の施設を利用することに関する協議について
第２０ 議案第 113号 財産の取得について
第２１ 議案第 114号 財産の取得について
第２２ 議案第 115号 指定管理者の指定について
（甲府市地方卸売市場）
第２３ 議案第 116号 工事請負契約の締結について
第２４ 議案第 117号 工事請負契約の締結について
第２５ 議案第 118号 公平委員会委員の選任について
第２６ 議案第 119号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第２７ 市政一般について質問
第２８ 議案第 120号
令和元年度甲府市一般会計補正予算（第４号）
第２９ 議案第 122号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第３０ 議案第 123号 甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び
給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第 124号 特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第３２ 議案第 121号
令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第３３ 議案第 125号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 窪田 淳 企画部長 塚原 工
市民部長 内藤 貴弘 税務統括監 萩原 優
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 白倉 尚志 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 望月 伸 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 上田 和正
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 青木 俊也
上下水道局工務部長 梅澤 賢一
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 嶋田 忠司 議会事務総室長 深澤 健二
議事調査課長 雨宮 洋一 議事調査課長補佐 雨宮 友宏
議事調査課長補佐 橘田 善弘 議事調査課長補佐 内池 進
議事調査係長 名取裕美子 議事調査係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第２８ 議案第１２０号から日程第３３ 議案第１２５号まででありますので、朗読を省略いたします。
次に、
令和元年６月１３日に提出されました請願第１－１号について、お手元に配付のとおり、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。
この件につきましては、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。
お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 請願の取り下げについてを議題といたします。
お手元に配付のとおり、請願第１－１号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。
請願の取り下げについては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。
お諮りいたします。
本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯金丸三郎議長 御異議なしと認めます。
よって、請願第１－１号の取り下げについては、承認することに決しました。
次に、日程第２ 議案第９５号から日程第２６ 議案第１１９号までの２５案及び日程第２７ 市政一般について、質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、こうふ未来の一般質問を行います。
川崎
靖議員。
（川崎
靖議員 登壇）
4:
◯川崎 靖議員 こうふ未来の川崎 靖です。
初日の神山議員、きのうの藤原議員に続き、立地適正化計画に関する質問をしていきます。
立地適正化計画において、公共交通のあり方は非常に大きなウェートを占めていると感じています。
しかしながら、現在、自動車に頼らざるを得ない市民の意識をいかにして変えるかが大きな鍵となっていくのではないでしょうか。
甲府市立地適正化計画まちづくりの方針の、地区拠点間等を結ぶ公共交通ネットワークの再構築に関して、現在、南西中学校周辺や国母駅周辺、東部地域の一部等は、居住人口の割にバスの本数が少なく、公共交通が利用しにくい地域となっています。
そこを含め、居住誘導区域内のいわゆる公共交通空白地域において、今後、高齢化が進む中で住民の足を確保するということは、今以上に重要になっていくと思われます。
もし既存のバスの新たなる路線を確保できないとするならば、そこに民間委託バス、デマンドバス等の運行を検討すべきと思われますが、どうお考えでしょうか。
5:
◯金丸三郎議長 根津
豊リニア交通政策監。
6:
◯根津 豊リニア交通政策監 公共交通空白地域等におけるバスの運行についてお答えいたします。
路線バスを初めとする地域公共交通の状況は、車社会の進展に伴い利用者が減少し、採算性の低い路線については、その維持が困難となることから、交通事業者による運行本数の削減や路線自体の廃止が懸念されております。
こうしたことから、本市におきましては、既存の公共交通を維持・改善し、特に、子どもや高齢者など、自動車を運転しない方々の移動手段を守るとともに、未来へ残していくため、こうふエコ通勤デーへの参加協力事務所の拡大や個人の利用ニーズに応じた専用時刻表の提供など、公共交通の利用促進にかかわる取り組みを積極的に展開しております。
また、甲府市地域公共交通網形成計画においても、公共交通空白地域等に対する公共交通サービスの提供について検討することとなっておりますことから、今後も本市にとって最適かつ持続可能な公共交通体系の実現に向け、調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
8:
◯川崎 靖議員 ありがとうございます。
今、甲府市は特に自動車を中心にやはり考えていますので、いろいろな人々のニーズが公共交通にシフトすれば、夜の時間帯の延長にもつながると思っております。
そうすれば、甲府市の中心街も公共交通の空白時間を埋められるのではないかと思います。
また、我が会派の藤原議員が住む大里地区でもこの件で盛り上がっていますので、住民の意識が高い地域には積極的にバックアップをしていっていただきたいと思っています。
また、質問日初日に長沢議員もお話ししていましたが、高齢者に使いやすく優しい公共交通機関になっていただきたいと思っています。
優しいといえば、甲府市立地適正化計画まちづくりの方針の、利用者にやさしい乗降環境や待合環境の整備等について、ふだん利用している高齢者から伺ったんですが、バス停で待っているのに座るいすが欲しいと言われました。
そう言われてみれば、昔はよくバス停にベンチが置かれていたのですが、最近はなかなか見られなくなってしまいました。甲府駅周辺や平和通りなどは整備されてきました。もちろん全てにおいては、さまざまな理由があってできないだろうと思いますが、スペース的に可能な場所はベンチや上屋など設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。
9:
◯金丸三郎議長 根津
豊リニア交通政策監。
10:
◯根津 豊リニア交通政策監 公共交通機関の利用者に優しい環境づくりについてお答えいたします。
路線バスの乗降環境や待合環境を整えることは、公共交通の利用促進や利便性向上の観点から有効であると認識しております。
本市におきましては、本年７月に、快適に路線バスを待つ環境をつくるバス縁地制度を創設いたしました。
この制度は、路線バスの利用者が天候に左右されることなく、快適にバスの待ち時間を過ごせるよう、停留所周辺の民間事業者等の協力をいただく中で、施設内のスペースを待合場所として提供する取り組みであり、現在３カ所で実施しております。
今後におきましては、公共交通の利用促進策として、バス事業者とも連携する中で、バス縁地制度のさらなる周知や新たな待合場所の確保により、市民の皆様が安心して路線バスを利用できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
12:
◯川崎 靖議員 ありがとうございました。
そういうところができるということで、できれば各路線に１カ所といわず、そういうところがあると、お年寄りとかも待合時間を非常に快適に過ごせるのではないかと思います。
ベンチがあれば、散歩の途中に小休止とかできるんじゃないかと思っています。まちなかでちょっと一息入れる場所があるって、ちょっと素敵だと私は思います。周りを見れば、元気に人が歩いていたり、自転車が行き交うまちは活気ある元気なまちに思います。
元気といえば、甲府市立地適正化計画まちづくりの方針の、人が元気に活動できる公共交通ネットワークの形成では、適度なマイカー依存からの転換に向けて、多様な交通手段を適度に利用することを推進するとしております。
近年、自転車がにわかにブームとなっており、自転車がもっと利用しやすい環境整備について注目しております。
例えば平和通り等、自転車専用道路が整備されていたので、もう少し整備を進めて、市道朝日荒川線、荒川サイクリングロード、平和通りとこの３点を結んで、自転車で甲府盆地を周回できる整備を進めていけば、健康都市宣言にもつながり、環境保護にも役立てると思っております。
そこでお伺いします。
現在、取り組まれている歩車分離の道路整備なども踏まえて、自転車を快適に利用できるよう、どのように環境整備を行っていくおつもりなのか、お考えをお聞きかせください。
13:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
14:
◯樋口雄一市長 自転車を利用しやすい環境整備についての御質問にお答えいたします。
本市における、自転車の走行環境整備につきましては、自転車事故の増加に対応するため、平成１９年６月に道路交通法が改正されたことを受けて、他の道路管理者や山梨県警察本部とともに、自転車走行環境整備に取り組み、モデル事業として市道朝日荒川線の歩道の一部区間において、自転車と歩行者を分離した自転車道の整備を行ったところであります。
このような中、平成２９年５月に制定された自転車活用推進法に基づき、本年９月に山梨県の自転車活用推進計画が策定され、市街地の自転車通行空間の形成やサイクリングの利用者層に応じた魅力づくりなどを計画目標として掲げ、県内市町村等と緊密な連携のもと、施策の推進を図ることとしております。
本市におきましても、既存の自転車道等を適切に維持管理することで、自転車が利用しやすい環境整備に取り組むとともに、レンタサイクルによる観光地周遊のモデルコースや、昇仙峡の景色を楽しむことができるヒルクライムコースの紹介など、観光における自転車の利用促進に取り組んでおります。
こうした自転車の活用は、環境負荷の低減や健康づくりにもつながるものと考えておりますので、山梨県とも連携する中で、自転車活用の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
16:
◯川崎 靖議員 市長よりお言葉をいただきました。ありがとうございます。
先ほどお話が出た市道朝日荒川線の件なんですけれども、具体的な進捗状況をお伺いしたいので、再質問させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
17:
◯金丸三郎議長 望月
伸まちづくり部長。
18:
◯望月 伸まちづくり部長 市道朝日荒川線、それから、荒川サイクリングロード、そして、平和通りと３点を結ぶという御質問の中で、市道朝日荒川線の今後の進捗ということでございますが、現状は、都市計画道路を整備した折に必要な有効幅員を確保できた路線について、モデルケースとして整備した経緯がございます。
したがいまして、現状の中では、その路線を延長するといった計画については今のところはありません。
ただし、今後もその自転車を活用するという環境づくりには努めてまいりたいと考えておりますので、良好な生活環境の維持向上や健康づくりを応援するためのまちの実現には努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
20:
◯川崎 靖議員 ありがとうございました。
市道朝日荒川線は、甲府工業高校や駿台甲府高校など学校も多いところですから、自転車の通学路にもなっておりますし、危険な箇所も多いので、なるべく早く整備していただきたいと思います。
数日前の新聞にも載っていましたが、今、国土交通省がサイクル王国山梨を掲げ、利用促進キャンペーン中です。今がチャンスですから、財源は都市計画税などを使っていただいて、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
話は自転車から高齢者の方の話に移ります。
公共交通の利用を促進するために、バウチャーチケット、いわゆる回数券のような運賃割引券を発行し、運転免許証を返納した高齢者や障がいを持った方ももちろんのこと、誰にでも使えるようにして、バスだけでなくタクシーも使えるようにすれば、バス路線のない地域に住んでいる方にも利用できると推測されるのですが、いかがでしょうか。
21:
◯金丸三郎議長 根津
豊リニア交通政策監。
22:
◯根津 豊リニア交通政策監 公共交通の回数券、運賃割引券についてお答えいたします。
市内を初め、県内を運行するほとんどの路線バスでは、ＩＣカードを使って乗車すると、利用状況に応じて運賃が割引になるバス利用特典サービスが導入されております。
また、本市においては、甲府市重度心身障害者タクシー利用料金助成事業や高齢者の外出支援サービス事業により、特定の方々に対するタクシー利用助成を行っております。
一方で、山梨県タクシー協会においては、運転免許証を返納した高齢者等を対象に、運賃が割引となるサービスが実施されております。
誰もが使用可能な回数券等の導入に関しましては考えておりませんが、今後におきましては、関係機関と連携して、既に導入されている制度の周知に努める中で、公共交通の利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
23:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
24:
◯川崎 靖議員 ありがとうございます。
今のお話で、いろいろな方に、私はあのチケットをというお話をしたんですけれども、いろいろな制度があって、それを合作というか集めて何かができれば、またいいものができるんじゃないかと思いますので、ぜひともその辺の取り組みをよろしくお願いします。
今の回数券などのお話は、島根県の浜田市に視察に行った際にヒントをいただきました。
平成２２年度に相川地区でデマンド交通実証実験を行ったそうですけれども、住民からすると思ったような効果が得られなかったと伺いました。
やはり、場所のニーズに合った対策を考慮していただいて、実施していただきたいと思いますし、公共交通がより多くの人に、便利で利用しやすい世の中にしていただきたいと思います。
その公共交通の利用を促進するために、スマートフォン利用の取り組みを進めてみたらどうでしょうか。
現在、スマートフォンの利用率が、総務省の調べで、小学生以下を除く１０歳代から５０歳代までが７０％以上で、６０歳代が４４％、７０歳代が１８％で、８０歳代になると６．１％です。
よく使い方がわからないという話を聞きますが、９０歳過ぎの方でスマートフォンを利用している人もいますし、私のもうすぐ８３歳になる父もスマートフォンを利用しています。
海外に目を向けると、アジアの国々では、高齢者がタクシー配車アプリを使ってタクシーを呼んでいます。
スマートフォンを全世代の方が使用できると、いろいろなサービスをスマートフォンで利用できると思います。今ある甲府市の防災アプリも非常に便利だと思っています。バスの時刻表やマイ時刻表などが出てきたり、デマンドバスやタクシーを呼ぶアプリがあったら、もっと暮らしやすい世の中になるでしょう。
そこでお伺いします。
本市が公共交通の利用を促進するために、民間とともに連携するなどし、スマートフォンを活用した交通の利便性向上を図る取り組みについてお考えをお聞かせください。
25:
◯金丸三郎議長 根津
豊リニア交通政策監。
26:
◯根津 豊リニア交通政策監 スマートフォンを利用した公共交通の利用促進についてお答えいたします。
スマートフォンの急速な普及に伴い、そのアプリ機能等を公共交通の分野で活用する取り組みが民間の交通事業者を中心に進められております。
県内におきましては、スマートフォンやパソコンにより、時刻表を初め、県内全域の路線バス情報やルート上の観光情報などを見ることができる山梨県バス総合案内システム、やまなしバスコンシェルジュが山梨県バス協会等により運用されております。
本市におきましても、同システムの普及により、路線バスの利用促進を図るため、ホームページ上でその利用方法等を紹介しており、今後もスマートフォンを活用した民間主導の取り組みを周知してまいります。
以上でございます。
27:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
28:
◯川崎 靖議員 ありがとうございました。
私も利用していますが、スマートフォンを利用すると、バスがどこに今いるか、そういうところもわかりますので、まず、高齢者の方にスマートフォンを使えるようになっていただいて、アプリを活用していただきたいと思います。
スマートフォンを全ての人が使えるようになれば、公共交通だけではなくて、先ほども言いましたが、さまざまなことに応用できますので、この公共交通できっかけをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、こうふ未来の私が未来の話をしようかと思っております。
未来の公共交通は無人化が進み、バスも無人バスがまちを走るようになるでしょう。
その未来はもうすぐそこまで来ています。
私は１１月２９日に富士急行株式会社と相模湖リゾート株式会社、ＳＢドライブ株式会社の３社で合同の実証実験を行っていた、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストに行って乗車してまいりました。
既に公道実験を行っているため、ナンバーも取得してありました。
園内でのスピードは、時速３．６キロメートルと小走り程度でしたが、公道を走る際は時速１８キロメートルまで出るそうです。少し遅いのですが、住宅地の中を走るのはそのくらいがよいかと思いました。
このような無人バスの実証実験は、全国各地で行われているそうですから、甲府市も名乗りを上げて、ぜひいち早く無人バスの導入はいかがでしょうか。
29:
◯金丸三郎議長 根津
豊リニア交通政策監。
30:
◯根津 豊リニア交通政策監 無人バス等の導入についてお答えいたします。
近年、自動運転技術を活用した無人で公道を走る車両を使用した実証実験が、国、地方自治体及び民間事業者の連携のもと、一部の地域において実施されております。
また、リニア中央新幹線の開業に伴うリニア駅近郊等における先進的な交通手段の導入等により、まちの魅力が高まることが期待されています。
こうした中、リニア駅と甲府駅を結ぶルートについては、本県の総合的な交通体系について協議する山梨県交通政策会議を経て、平成２９年３月に策定された山梨県バス交通ネットワーク再生計画において、今後の技術進歩を踏まえた交通システム、燃料電池バス、自動運転システムなどのハイグレードなバス交通の導入などの検討も視野に入れ、その路線が県内バス交通ネットワークの基幹軸となることを目指すとしています。
今後、本市といたしましては、当該基幹軸へ導入するバス交通について、協議が行われることとなる山梨県交通政策会議の動向を注視してまいります。
以上でございます。
31:
◯金丸三郎議長 川崎
靖議員。
32:
◯川崎 靖議員 ありがとうございました。
無人バスは、私も乗った率直な感想を言いますと、自分で乗るまで未来の乗り物だと思っていたんです。あんなに完成度が高く、すぐそこまで無人バスの実現が来ているんだということを実感しました。乗るまでそんなに思わなかったんですけれども、非常によかったです。
ＳＢドライブ株式会社が持っていたこのバスは、フランス製のバスだったんですけれども、日本用に改造してあったので、どんなところを改造したんですかと担当者にお伺いしたところ、今の現行の法にのっとった改造をしているというお話でした。
やはり、人が乗ることを前提に今の法律ができていますので、やはりその法律をいかに早くそこを改正するかというところが、無人バスがいち早くこのまちに走るもとになるのではないかと思っております。
２０２７年にリニア中央新幹線が開業となります。きのうも話題になっておりましたが、平和通りに無人バスを利用する計画があるようでしたら、大型の、それも高級の無人バスを利用するなどしたら、それだけでも観光の目玉になると思います。
先ほど私のお話ししたバスは、小さいバスですから、これはまちなか、中心市街地とか、山間部などというところで利用するのがいいかと思います。
そういった意味を含めまして、無人バスには、未来の乗り物というよりは、すぐそこまで来ているという実感がありました。
以上をもちまして、こうふ未来が立地適正化計画についてお伺いいたしました。
最後になりますが、少し時間が余ってしまいましたので、きのう藤原議員が一生懸命時間をつくっていただいたのに、ちょうど藤原議員から時間をいただいた分だけ余ってしまったというのは本当に申しわけないんですが、最後に、我がバンドが１２月２０日にこうふ生誕祭へ出演することになっております。
ぜひそこに皆さんも一緒に見にきていただけると、私も頑張るかいがございますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして、川崎 靖の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
33:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 １時３１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時４５分 再開議
34:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
原田洋二議員。
（原田洋二議員 登壇）
35: ◯原田洋二議員 質問させていただきます。さきの政友クラブ代表の池谷議員の代表質問に続き、市政一般を質問いたします。
質問に入る前に、今定例会の質問者に私の名前があったときには、また
カラス対策を取り上げるのかなと思った方もいるでしょう。
私が毎回
カラスのことを質問するたびに、新たな対策を講じているものと当局から御答弁いただきますが、
カラスも頭がいいもので、なかなか目覚ましい効果がないですよね。
これまでにも国や山梨県と連携しながら、街路樹の剪定やネットをかけたり、最近ではレーダーポインターや特殊な音波の装置もつけたとのことで、皆さんも一生懸命取り組んでいることは承知していますが、中心市街地の
カラスが少なくなることを願いながら、今回は
カラス対策の質問はせず、未来の甲府市を託す子どものことや、これまでの甲府市を担ってくれた高齢者に関することを質問いたします。
初めに、子育て支援についてお伺いいたします。
我が国の出生率は、第２次ベビーブーム期の昭和４０年代後半に年間２００万人を超える新生児が誕生していましたが、平成２８年にはその半分の１００万人を切り、少子化の進行、人口減少に歯どめがかからない状態が続いております。
甲府市においても、この数年の年間出生数は１，４００人台を維持しているものの、死亡者数が毎年約２，０００人となっていることから、差し引くと６００人程度が継続的に減少しているということになります。
そう考えると、人口減少を少しでも食いとめるためには、出生数をふやすための少子化対策が必要であります。
甲府市のまちが元気になるためには、多くの子どもたちでにぎわい、その子どもたちの笑顔であふれることが何よりのカンフル剤だと私は思っています。
確かに少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行のほか、妊娠中・子育て中の負担感が大きいなど、さまざまな要因が複雑に絡み合い、簡単に解決できる問題ではないことは承知していますが、少なくとも、安心して子どもを生み育てる環境を整えていくことが、少子化対策の第一歩につながるのではないでしょうか。
また、厚生労働省の発表によると、出生数が年々減少傾向にある一方で、児童虐待の件数はここ数年、増加傾向にあるとのことです。
この背景としては、母親が妊娠期から１人で悩みを抱えているケースや、望まない、あるいは予期しない妊娠であったり、産前産後の心身の不調、経済的問題があると言われているようです。
全ての家庭が安心して妊娠・出産できる環境を整えていくことは、少子化対策を初め、児童虐待防止の面においても極めて重要であり、その体制づくりは行政の役割であると考えます。
こうした中、甲府市では、樋口市長就任後「こども最優先のまち」を創るを一丁目一番地に掲げ、甲府市子育て世代包括支援センター開設やマイ保健師制度の導入を初め、産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成など、子育て支援施策に取り組み、市民の方から「担当のマイ保健師がいるのは安心できる。」「産後鬱のときに助けてもらった。」などの声があると聞いており、好評を得ているものと認識しています。
核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、相談できる相手や相談できる場所、あるいは専門的なアドバイスがもらえる窓口があることは、全ての妊産婦の方が安心して出産する上で、また児童虐待の発生予防のためにもますます重要になってくるものと考えます。
甲府市は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを策定し、新たにこども輝くまちを目指していますので、ぜひお母さん方には、安心して子どもを産んでいただき、多くの子どもたちの笑顔でにぎわうまちをつくってほしいと願うところです。
そして、そのためにも、安心して妊娠・出産できる環境の充実を進めてほしいと考えます。
そこで質問します。
妊娠から出産に至るまでの支援において、妊婦健康診査や産婦健康診査の費用の助成があることは承知していますが、こうした費用の助成に加え、妊婦さんが安心してお子さんを産むことができるよう、産前産後の支援体制の充実が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
36:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
37: ◯長坂哲雄子ども未来部長 産前産後の支援の充実についてお答えいたします。
産前産後の支援につきましては、甲府市子育て世代包括支援センターを開設する中、母子保健コーディネーターが妊婦の皆様に安心して妊娠・出産期を過ごしていただけるよう、ケアプランを提供するとともに、全ての妊産婦に担当の保健師を配置するマイ保健師制度を導入し、妊娠期から一人一人に寄り添った相談支援を行っております。
加えて、妊産婦の健康診査費用の助成を初め、新生児聴覚検査費や産後ケアセンターの利用料等の各種助成事業を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
また、急速に進展する人口減少社会の中で、少子化対策の観点を捉えた施策展開として、子どもを望まれる御夫婦に対し、特定不妊治療費や不育症治療費を助成するとともに、今年度は甲府市健康支援センター内に女性の健康相談の窓口を設け、不妊や妊娠などで悩む方への相談体制を整備したところです。
今後の産前産後における支援の充実につきましては、これまでの経済的支援とマイ保健師を中心とした一人一人に寄り添った支援体制を維持する中で、産前産後の母親が心身の不調に悩むことが多いことなどに鑑み、臨床心理士や助産師による専門の相談事業を拡充するとともに、関係機関との連携体制のさらなる強化など、総合的観点から効果的な子育て支援施策を推進してまいります。
以上でございます。
38:
◯金丸三郎議長 原田洋二議員。
39: ◯原田洋二議員 当局で、安心して子どもを育てるまちに向けて、さまざまな事業に取り組んでいることがわかりました。
特に、少子化対策として、子どもを欲しがる夫婦に不妊治療などの助成制度や専門の相談窓口があることはとても喜ばしいことと、聞くところによると、不妊治療はとてもお金がかかる治療で、精神的な負担もあるとのことで、こうした助成があることは大きいと思います。
妊娠・出産にはお金の不安もついて回りますが、今後とも助成制度や相談体制など、総合的な観点から、産前産後にかかわる支援に取り組んでもらいたいと同時に、あくまでも人口をふやすということは、国の施策だと自分は思っています。
なぜかというと、つい最近聞いたんですけれども、出産にかかる費用というのは、今、４２万円ぐらいのお金が支給されていますけれども、５０万円ぐらいかかりますということで、自己負担額は８万円ぐらいになる。
甲府市で年１，４００人出産しますと、１億何千万円というお金になるものですから、ぜひ市長さんには、長崎山梨県知事や山梨県選出の国会議員の皆さん方を通して国に働きかけて、出産費用の助成の増額を要望していただくとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、放課後児童クラブについてお伺いいたします。
本市でも女性の活躍を後押しする施策事業に取り組んでいます。夫婦でともに働いている世帯には、子どもが小学校へ入学すると、仕事と子育ての両立が大変になる小１の壁というものがあるそうで、放課後児童クラブは大切な役割を担っていると思います。
平成２７年、国では、それまで利用対象者を小学校４年生までと定めていた児童福祉法を小学校６年生まで拡大する改正を行い、放課後児童クラブの整備推進と利用促進がされてきました。
また、平成３０年、放課後児童クラブの待機児童の早期解消や、放課後児童クラブと学校施設を有効的に活用し、放課後子供教室の一体的な実施など、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図る考え方を示す中で、新たな放課後児童クラブなどの設置は、児童の安全確保の観点から、余裕教室の活用などの学校施設の利用を促進しています。
このような中、本市の児童数は減少しているものの、共働きの世帯の増加などにより、放課後児童クラブの登録児童数は年々増加し、直営施設や民間委託施設をふやすなど、小学校６年生まで拡大し、児童の受け入れに取り組んでいると認識しています。
また、施設の利便性の向上のため、保護者へのアンケートにて時間延長の要望が多かったことから、平成３０年度より、平日の放課後児童クラブの終了時間を午後７時まで延長するなど、放課後児童クラブは、小学生に遊びや生活の場を確保し、健全な育成を図る施設として、子どもの成長や保護者の子育てしやすい環境に役立っていると日ごろより感じています。
しかし、小学校敷地内の放課後児童クラブは２５施設で、地域の実情によっては、利用児童の増加に対応するため、１０施設の民間委託の放課後児童クラブを利用している状況とのことです。
そこで質問します。
こうした民間委託等の施設の活用により、本市においては、放課後児童クラブの待機児童はいないと聞いていますが、１０施設の民間保育所等放課後児童クラブの利用児童数の状況について伺います。
また、保護者からすれば、子どもが通っている学校敷地内の放課後児童クラブが安心と思いますが、今後、利用児童が増加した際の放課後児童クラブの対応について、当局のお考えをお聞かせください。
40:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
41: ◯長坂哲雄子ども未来部長 放課後児童クラブについてお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、就労等により、保護者が日中家庭にいない児童を対象に、遊びや安心して過ごせる生活の場を提供し、児童の健全育成を図るものであり、本年１１月の登録児童数は直営の２５施設に１，３３７名、民間委託の１０施設に３０８名、合計１，６４５名であります。
こうした中、放課後児童クラブの運営に当たっては、少子化により児童数は減少しているものの、核家族化や共働き世帯の増加により登録児童数は増加傾向にあることを踏まえ、児童数の推移や利用状況を分析し、必要なクラブ数を把握する中で運営していくことが重要となっております。
これまでも、民間委託の放課後児童クラブの開設につきましては、学校敷地内を検討する中、直営施設での受け入れが困難な場合に民間事業者に委託してきたところであります。
今後の放課後児童クラブの開設等につきましても、余裕教室の活用や民間委託などさまざまな手法による検討を行い、児童の安全・安心な放課後児童クラブの確保を図り、子育てがしやすい環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
42:
◯金丸三郎議長 原田洋二議員。
43: ◯原田洋二議員 御答弁ありがとうございました。
現在の放課後児童クラブの状況や、直営の施設、民間委託の施設を併用実施しながら放課後児童クラブ数の確保に取り組んでいることが理解できました。
これからも子どもたちが放課後を安全・安心に過ごすことができるよう、施設の整備などに取り組んでいただきたいと思います。
また、子どもたちの放課後の居場所づくりとして、厚生労働省の管轄する放課後児童クラブのほか、文部科学省が管轄する放課後子供教室があります。
国においては、放課後児童クラブの子どもたちが教育的な学び、体験のできる放課後子供教室に参加、一体型を推進しております。甲府市でも４校において、一体型教室が開設されていると聞いています。
このように、管轄する国の機関が違い、目的の異なる事業を一体的に行っていくことは難しいことと思いますが、取り組みを進めていただきたいと思います。
今後、新たに放課後児童クラブを開設などする場合においては、ぜひ、学校の余裕教室を活用していただきたいと思います。
また、ぜひとも小林教育長にも子ども未来部の担当とよく意思疎通を図って、甲府市の子どもさんのために協力して前へ進んでいただきたいと思いますので、あくまでも要望として、よろしくお願いいたします。
次に、防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
近年、子どもたちが犠牲になる事件が後を絶たず、ことし５月の神奈川県川崎市のスクールバスを待つ児童らを狙った殺傷事件など、子どもの登下校時等を標的とした凶悪な犯罪が発生している中、本市でも学校内に不審者が侵入し、児童に声をかける事案が発生してしまいました。
子どもたちの登下校時には、自治会など地域の皆さんの協力を得て、スクールガードを配置し、安全確保に努めていることは承知していますが、学校にいるときの対応が十分ではないように感じます。
そうした中、防犯対策に非常に有効な手段として防犯カメラがあります。防犯カメラは事件の解決や犯人の特定、検挙などにつながる有効な手段であると同時に、犯罪を未然に抑止する効果もあります。
防犯カメラの設置は全国的に進んでおり、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの民間施設の出入り口、そして、最近では個人宅に設置する方が出始め、また自動車へのドライブレコーダーも急速に普及しており、子どもたちの安全を見守る抑止力として有効であると思います。
これまでも本市では、児童・生徒の安全を確保するため、さまざまな対策を行い、一部の学校には防犯カメラが設置されているようですが、さらなる新設や増設が必要であると考えます。
そこで質問いたします。
本市の学校における在校時の安全対策の取り組みと、学校への防犯カメラの設置状況、そして今後、防犯カメラの新設・増設についてどのように考えているのか、お伺いします。
44:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
45:
◯樋口雄一市長 小中学校への防犯カメラの設置についてお答えいたします。
本市の未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ちながら目を輝かせて学び、そして、遊び、たくましく成長できる環境や安全で安心して学ぶことができる教育環境の実現は、私に課せられた責務であると考えております。
昨今、子どもたちを巻き込んだ痛ましい事件などが全国各地で発生しており、さらなる防犯体制の強化を行うことが必要であると感じているところであります。
本市はこれまでも、児童・生徒の在校時の安全確保を図るため、学校ごとにマニュアルを整備するとともに、不審者の侵入を職員室へ知らせる緊急通報システムを市立の小学校の全教室に設置してきたところであります。
また、学校内へ不審者が侵入した場合の対策といたしまして、全ての市立小中学校において、安全確保の方法や避難経路及び関係機関との連絡体制などを確認するための訓練を実施するとともに、さすまたを設置し、実際の場面を想定した教職員研修を実施しているところであります。
さらに、学校内の出入り口に死角があり、不審者等の侵入が確認できない学校や、これまでに犯罪が発生した学校など、小学校４校と中学校５校に防犯カメラを先行して設置しているところであります。
防犯カメラ設置後の状況といたしましては、不審者の侵入などの事例も報告されておらず、保護者の皆様からも安心感が高まったとの声をいただいており、防犯カメラの設置が犯罪発生の抑止に高い効果があることから、未設置の全ての小中学校に防犯カメラを設置していきたいと考えております。
今後におきましても、引き続き子どもたちが安心して健やかに過ごすことができる教育環境の実現に取り組んでまいります。
以上でございます。
46:
◯金丸三郎議長 原田洋二議員。
47: ◯原田洋二議員 防犯カメラについて、市長から未設置の学校への設置にお考えがあると前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。
私の住んでいる地域の神社に防犯カメラが設置してありますが、それはなぜかというと、お賽銭をとられる事案が何度もあって防犯カメラを設置した。それからは被害がなくなった。
これからも、引き続き児童・生徒の一層の安全確保と、市長さんにはグラウンドのＬＥＤ化というすばらしい事業もやっていただき、また防犯カメラという話でお金のかかることばかりお頼みしていますものですから、本当に申しわけないと思いますけれども、前向きに考えていただいて、ありがとうございました。
次に、交通事故防止対策についてお伺いします。
私もことしで７４歳となりましたが、今でも自動車を運転して買い物や用事を済ませており、日々の生活の中で自動車は欠かせないものとなっています。
一方、高齢化社会の進展を背景に、年をとっても自動車の運転をする人がふえていることから、交通事故の死亡者のうち、高齢者の割合が増加していますが、ここ５０年では５分の１まで減少しており、これは道路の整備や自動車の安全性能が上がり、特に安全運転サポート機能つきの自動車の開発なども、交通事故の防止と被害の軽減に大きな効果をもたらしていると思います。
こうした中、テレビや新聞で大きく出ましたが、東京都豊島区池袋や滋賀県大津市で大変痛ましい交通事故が起き、保育園児を含む方々のとうとい命が奪われ、誰もが心を痛めたことと思います。
国では、安全運転を支える対策と道路交通安全環境整備を進めるとし、本市でも交通安全対策にかかわる関係会議を開催、警察と連携を一層強化して安全確保に努めていくことを再確認したと聞いております。
交通事故をなくす対策は当然のことで、子どもが交通事故に巻き込まれることがないよう、本市として、これまでどのような交通事故防止対策の取り組みをされ、今後どのような対策を図っていくのか、お伺いいたします。
また、山梨県は、信号機のない横断歩道を渡ろうとしている歩行者に対し、一時停止をする自動車の割合が著しく低いという調査結果が日本自動車連盟、通称ＪＡＦから発表されています。
横断歩道でとまってくれない自動車を何度も見ますし、そういう声も多々聞きます。
こうしたことから、甲府警察署ではハンドサイン運動として、横断歩道を渡りたい歩行者がドライバーに向けて手を挙げ、ドライバーは「どうぞ」と手で合図を送り、互いの意思疎通による安全を確保する運動を始めたと聞いています。
本市としても、歩行者の安全確保にどのように取り組んでいるのか、今後どのような取り組みを進めるのか、お伺いいたします。
48:
◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。
49: ◯内藤貴弘市民部長 交通事故防止策についてお答えいたします。
我が国の交通死亡事故は、道路や交通環境の整備とともに、自動車に搭載する安全サポート機能の著しい技術開発などにより減少している状況にありますが、近年高齢ドライバーの増加に伴う運転操作ミスなどによる交通事故が大きな社会問題となっております。
本市においては、これまで通学路点検を初め、地域要望や事故多発地点などの危険箇所の改善に取り組んできたところでありますが、全国各地で子どもが犠牲となる事故が相次いだことを受け、未就学児が日常的に移動する経路の安全点検を警察や保育園などの関係機関と合同で行い、危険と判断された箇所に注意喚起を促すための各種路面表示や、ボラードと呼ばれる車どめ用のポールを設置するための補正予算を本議会に提案したところであります。
次に、横断歩道を渡ろうとしている歩行者の安全確保につきましては、甲府警察署や関係機関等が協力して、交通安全運動期間や街頭活動において、ハンドサイン運動の普及・啓発に取り組むとともに、交通安全協会等の皆様からもそれぞれの地域に周知をお願いしたところであります。
また、本市の交通指導員による交通安全教室においても、子どもや高齢者の交通安全指導に取り組んでいるところであります。
このような中、横断歩道を渡る歩行者に対する一時停止につきましては改善傾向が見られるものの、いまだ停止率が低い状況にあると認識していることから、道路交通法に定められている横断歩道手前での徐行や一時停止、歩行者の通行を妨げてはいけないことなどについて、関係機関とも連携し、一層の周知徹底、啓発に取り組んでまいります。
今後におきましても、喫緊の課題となっている子どもたちの安全確保に取り組むとともに、子どもや高齢者の交通安全と自転車や自動車のさらなる安全運転啓発などに取り組んでまいります。
以上です。
50:
◯金丸三郎議長 原田洋二議員。
51: ◯原田洋二議員 市内における横断歩道のルールが守れていないと思っているのは私だけでしょうか。
先月、会派で熊本県に視察に行ってきました。そのときに、横断歩道を渡ろうとしたときに、３メートルほど前で自動車がとまってくれました。私も恐縮して早く道を渡り、そして頭を下げ、お礼をしました。とても気持ちいい思いでした。
そして地元に帰ると、横断歩道で自動車はほとんどとまってくれません。
寿交番ではハンドサイン運動を３カ月前から取り組んで、地域に回覧されています。
横断歩道での一時停止については、市民はもとより、本市を観光で訪れる方々もいますので、関係機関と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。
つい最近も、女性の方から新聞の一言欄に、自動車がなかなかとまってくれないということが載りましたが、甲府市でも甲府警察署が真剣に取り組んでいる。全体的にやらなきゃならないことですが、甲府市の場合は中核市になって観光客の方もたくさんおいでになると思いますので、その点を警察の方々とよく密接にして、横断歩道での一時停止の取り組みを強化してもらいたいということを要望してこの質問を終わります。
最後に、私は理容店を営んでいる身ですので、経営することは大変なことだと実感しています。
また、自治会長を務めており、地域住民から社会福祉施設などの利用についての相談も受けたこともあることから、４月から移譲された社会福祉施設等の指導監査についてお伺いいたします。
本市の６５歳以上の高齢化率が２９．３％となり、約３人に１人が高齢者となる高齢化が進み、市内の特別養護老人ホームやデイサービスなどの施設が数多く設立されてきたと感じています。
こうした社会福祉事業を提供する事業者は、地域における社会福祉の主な担い手として、高齢者などの施設を利用する方々のため、質の高いサービスと地域への貢献や地域福祉を支える人材の育成など、社会的な信頼や期待も大きいものがあると思います。
このため、事業者が提供するサービスに対するチェックとしての指導監査は重要であり、施設の事業運営やサービスの質の確保などを図ることを目的とした的確な指導監査が求められるところであります。
これまでも、社会福祉法人などの監査を甲府市で行っていたことは承知していますが、中核市移行に伴い、社会福祉施設の施設監査や介護サービス・障害福祉サービスの事業者への指導監査などが移譲され、新たに本市で行うこととなりました。
こうしたことから、その指導監査について、専門的に実施する指導監査課が本年４月から福祉保健部に組織されたと思います。
そこで質問いたします。
今年度の本市の指導監査について、監査対象数、具体的な指導内容、実施体制など、全体像をお聞かせください。
また、ここまで監査を実施してきた中で、今後の問題点、課題をどのように捉えているか、お伺いします。よろしくお願いいたします。
52:
◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。
53: ◯深澤 篤福祉保健部長 社会福祉施設等の指導監査についてお答えいたします。
本市では、中核市への移行に伴い、指導監査課を新たに設置し、９名体制で、社会福祉法人を初め、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設、保育所などの児童福祉施設、また介護保険や障害福祉サービス事業所などを対象に、指導監査を行っております。
指導監査においては、重点指導項目などを定めた指導監査実施計画に基づき、施設の運営に関する法令などを遵守した適正な事業運営や提供するサービスの質の確保等を図ることを目的として、必要な職員の配置や防災・安全対策、利用者への適切なサービスの提供や入所者の生活環境の保全、各事業所における適正な介護報酬の算定などについて確認しているところであります。
また、こうした事業運営などに関する多岐にわたる項目について効果的な監査を行うため、項目ごとの根拠法令やその解釈、また、点検すべき内容などをよりわかりやすく整理した本市独自の自主点検表を作成し、指導監査の際には、事業者に事前提出を求め、遵守事項などを再確認していただくとともに、職員のマニュアルとしても活用しているところであります。
１１月末現在、今年度実施予定である約３２０カ所の福祉施設や事業所などのうち、約１９０カ所の指導監査を実施し、改善が必要な事項について文書や口頭で指導を行う中で、改善報告書や実地調査にてその状況を確認しているところであります。
これまでの指導監査において、特にサービス提供記録の記入漏れや施設等の運営規程への必要事項の記載不足など、軽微な誤りが多く確認されたことから、その内容を集団指導の場などを通じて事業者に対し周知徹底するとともに、自主点検表に反映させる中で適正な事業運営の確保等を図ってまいります。
今後におきましても、職員のスキルアップ、人材育成を図り、市民の皆様が安心して福祉サービスを受けられるよう、適切な指導監査に努めてまいります。
以上でございます。
54:
◯金丸三郎議長 原田洋二議員。
55: ◯原田洋二議員 ありがとうございました。
日本人の寿命は延び、高齢者がどんどんふえています。それに伴い、私も高齢者の中に入っていますけれども、介護サービスの需要が高まる中で、事業者の倒産や廃業のニュースもよく耳にします。業種ではデイサービスが多いでしょうか。
首都圏では、有料老人ホームの破綻もふえていると聞きます。市内でも地域のお年寄りのため、こうした事業所を立ち上げて頑張っている方もいるのではないでしょうか。
施設がやめてしまうと、利用されている方々も新たな施設を探さなければなりません。施設の利用者仲間や職員との関係等が途切れてしまうおそれがあります。事業者は他者との差別化やサービスの質を高めなければ生き残れません。
また、国や自治体の新たな法令や基準にも対応していかなければなりません。
指導監査においては、こういうことを念頭に置き、適切な事業所の運営が継続できるよう、積極的に助言を行ってもらいたいと要望させていただきます。
本当に年をとりたくて年をとっていないんですけれども、年は自然に後からどんどんついてくるものですから、その点、今、高齢者が多いときですから、ぜひとも十二分にいたわってやりながら、事業を進めていただきたいと思いますので、それについての指導監査もしっかりと行ってもらうことを要望して、私の質問にかえさせていただきます。本日はありがとうございました。
56:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時４５分 再開議
57: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
小澤 浩議員。
（小澤 浩議員 登壇）
58: ◯小澤 浩議員 政友クラブの小澤 浩です。
昨日の池谷議員の代表質問、先ほどの原田議員の一般質問に続いて質問してまいります。
初めに、甲府市健康支援センターについて２点質問してまいります。
１点目は、甲府市食品リスクコミュニケーター養成事業についてです。
甲府市が４月に中核市に移行してから８カ月が経過しました。山梨県から２，５００項目以上の事務が移譲され、それに伴う甲府市保健所設置にあわせて、地域保健における専門的かつ技術的拠点としての甲府市保健所と、市民ニーズに応じた保健福祉サービスを提供する甲府市保健センターを一体的に運営し、より質の高い市民サービスを提供していくため、両者を統合した甲府市健康支援センターを開設し、順調に運営され今日に至っております。
それでは、中核市移行後の福祉保健分野の新たな事業について、まず、甲府市食品リスクコミュニケーター養成事業についてお伺いいたします。
この事業は、適切な食習慣や食品の安全管理などに関する啓発活動をする食品リスクコミュニケーターの市民向け養成講座であります。
中核市移行に伴い、食品衛生監視などの事務が山梨県から移譲されたことを受けて本市が企画したものであります。国などと連携して行う全国でも珍しい取り組みです。
養成講座は、甲府市と消費者庁、山梨学院大学、山梨学院短期大学と連携、協定を結んで行われる事業で、１０月１７日、市制施行１３０周年記念式典にて市長が健康都市宣言をしたことにかかわる最初の新規事業として、翌日の１０月１８日、東京大学農学部名誉教授の唐木英明先生の基調講演を皮切りに、来年２月まで全１３回の講座となっております。
最終回では、修了証書授与式も用意されております。
そこで質問します。
この一般市民を対象とした食品リスクコミュニケーターの養成講座事業の柱と事業内容についてお聞かせください。
また、この養成講座を受講された方がどのように地域にかかわっていくのか、今後の展開をお示しください。
次に、２点目の保健医療救護活動について質問いたします。
大規模災害時の保健医療救護活動については、これまで甲府市は山梨県中北保健所に設置された医療救護対策本部の指揮のもと活動することになっていましたが、中核市移行に伴い、甲府市保健所に甲府市医療救護対策本部を設置することになりました。
この医療救護対策本部は、大規模災害により医療機関が混乱し、被災した市民が医療を受けることが困難な場合や避難生活により健康を害した場合、甲府市医師会、甲府市歯科医師会、甲府市薬剤師会や市内医療機関、山梨県等の関係機関と連携し、迅速かつ組織的に災害の応急医療や保健医療活動を行うものです。
具体的な活動といたしましては、市内医療機関の災害時の状況収集、分析、市民への情報提供、医療救護所の設置、医療救護班や保健医療救護活動チームの派遣、山梨県や関係団体への救護要請、難病患者等の安否確認、医薬品や医療機器材の調達、感染症や食中毒防止対策などであります。
これに伴い、今年度１１月１０日の日曜日、甲府市総合防災訓練にあわせて、甲府市健康支援センターで甲府市保健医療救護対策本部設置訓練及び甲府市地域医療センターで医療救護所の設置・トリアージ訓練が行われました。
そこで質問します。
甲府市三師会や関係機関と連携し、具体的にどのような訓練が実施されたのか。
また、この訓練を今後の災害時医療救護活動にどのように生かしていくのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
59: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。
60: ◯深澤 篤福祉保健部長 甲府市食品リスクコミュニケーター養成事業についてお答えいたします。
ソーシャルネットワークサービスの普及により、食品安全に関する膨大な情報が流布されていますが、その中には不確かな情報も少なくありません。
また、最近１０年間の施設別の食中毒発生状況は、家庭の食事が原因とされるものが２番目に多く、市民への食品安全に関する正しい知識の普及が重要な課題となっております。
こうしたことから、食品のリスクや管理方法等について、科学的根拠に基づいた正しい知識を習得し、正確に情報発信することができる市民を養成することを目的として、食品リスクコミュニケーター養成事業を創設いたしました。
この事業では、大学教授や国の研究機関の研究員らによる食品安全に関する正しい知識を習得するための講義を受講するだけでなく、最新の衛生管理を行っている食品工場において、食材の添加物や残留農薬、病原微生物などの管理方法を学ぶ実地研修を行います。
また、マスコミュニケーションの専門家により、正しい情報を選別する能力と情報伝達能力を身につける講座も設けるとともに、受講生みずからが食品衛生啓発冊子を作成するためのワークショップの時間を設けるなどの特徴があります。
養成講座を修了した方々におかれましては、自治会のイベントを初め、学校や職場において食品安全の勉強会の開催など、地域での自発的な啓発活動を行っていただくとともに、甲府市保健所が主催する健康教室や食育にかかわるイベントへの参加、食中毒予防啓発事業への協力など、保健所業務とも連携を図っていただくことを考えております。
今後におきましても、新たなリスクコミュニケーターを継続的に養成するとともに、スキルアップのための講習会を適宜開催するなど、食品安全にかかわる情報発信能力を強化していくことで、家庭での食中毒予防や地域における食品安全意識の醸成を図り、市民の皆様の健康増進に努めてまいります。
次に、大規模災害時保健医療救護訓練についてお答えいたします。
本市におきましては、大規模災害の発生時には、甲府市保健医療救護マニュアルに基づき、保健所長を本部長、甲府市三師会の各会長を副本部長とした保健医療救護対策本部を設置し、迅速かつ効率的な保健医療救護活動に努めることとしております。
今回の訓練では、これまで山梨県が実施していた市内の医療機関の被災状況の把握や医療救護班の派遣要請等の訓練だけでなく、市民の皆様に寄り添った支援を行うことを役割とする中核市として、新たに医療救護所の設置運営と避難所及び在宅等における被災者の健康支援や難病患者などの要配慮者への健康状態の把握などを一体的に実施できるよう、保健医療救護対策本部の組織体制の機能と実効性に関して検証することを目的に、甲府市三師会と連携した訓練を行ったところであります。
具体的な訓練内容は、甲府市健康支援センターに対策本部を設置する中で、発災時の行動内容を示したアクションカードによる役割分担の確認のほか、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳ（イーミス）への医療機関の稼働状況等の代行入力や、災害用伝言ダイヤル等を使用した難病患者や人工呼吸器使用患者等の安否確認、甲府市三師会に対する医療救護班の派遣要請などの机上訓練を行いました。
また、対策本部からの指示に基づき、甲府市地域医療センターに医療救護所を設置する中で、甲府市三師会が編成する３チームの医療救護班により、１０名の傷病者の重症度・緊急度を判定・選別するトリアージや応急処置、１名の重傷者の災害拠点病院への緊急搬送などの実働訓練を行ったところであります。
今回の訓練を通じて、保健医療救護活動の連携体制については、関係者間で共有が図られたものと考えておりますが、一方で、大規模災害発生時において、複数の地域や避難場等における要配慮者等の状況把握や健康管理への対応など、今後、取り組むべき具体的な保健活動の課題を再認識することができました。
こうしたことから、今後におきましても、平時から自治会連合会や民生児童委員、甲府市社会福祉協議会等との情報共有に努めるとともに、甲府市三師会や山梨県等と連携した保健医療救護訓練と検証作業を繰り返し行うなど、有事に備えたより実践力の高い体制づくりや仕組みづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
61: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
62: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。
テレビ、新聞、週刊誌、インターネット等を通じてさまざまな食品に関する情報が入ってくる昨今、正確でない間違っている情報が非常に多く飛び交っています。
このような問題を解決すべく、本市においては、中核市移行により甲府市保健所が設置されたことで、食品に関する正しい知識を国の支援、大学との連携により学び、そして、お互い共有し合い、食品安全について地域に啓発活動をしていく事業で、全国でも珍しい取り組みであることがわかりました。
主な講座の内容としては、食中毒が発生する状況や予防対策を学ぶほか、食品衛生管理の国際基準、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適合した工場の見学など、実地研修も行われていることも確認できました。
また、専門家によりリスクコミュニケーションの必要性について学ぶワークショップ形式の講座も特徴的であることがわかりました。
受講された方々は、甲府市保健所と連携を図りながら自治会、学校や職場にて、食品安全の勉強会の開催をするなど、正しい食品知識の普及啓発活動をしていくことがわかりました。
私としましては、この事業をさらに前進していいただき、食中毒や生活習慣病などの減少に努め、市民の健康増進につなげ、健康都市こうふの発展のために躍進していただきたいと思います。
そして、このすばらしい取り組みを甲府市から全国に発信していただきたいと思います。
次に、大規模災害時保健医療救護訓練については、甲府市三師会や関係機関と連携し、アクションカードによる役割分担の確認やＥＭＩＳに被災状況を代行入力するなど、甲府市三師会に対する医療救護班の派遣要請などの机上訓練、また甲府市三師会が編成する医療救護班によるトリアージや応急措置、災害拠点病院への搬送など、実働訓練が実施されたことが確認できました。
今回の訓練を通じて連携体制は共有できましたが、今後、取り組むべき課題も生じました。
今後におきましても、甲府市三師会や山梨県等と連携した保健医療救護訓練を繰り返し実施していただき、より実践力の高い体制づくりに取り組んで、大規模災害時の保健医療救護活動に努めていただきたいと思います。
次に、こうふ開府５００年記念事業について質問してまいります。
初めに、私の地域・歴史探訪事業についてお伺いいたします。
開府５００年を契機として、みずからが住む地域の地名を初め、歴史や文化・伝承などを掘り起こし、発見し、学び、教えの機会を創出するものであり、高齢者から小中学生に至るまでの幅広い年代の方に参画を促し、後に小冊子を作成して地区文化祭等でお披露目するなど、地域の歴史・文化財産として残し、活用していくという事業であります。
歴史探訪散策会は、地区自治会連合会などを単位として、２０１７年度は１１地区１４回１，２４０人、２０１８年度は２８地区３８回、語らいの場４地区４回３，１２９人、２０１９年度は７地区７回４８０人と、３年間で４，８４９人の方々が参加されました。
私の住んでおります国母地区におきましても、２０１７年１２月に地域・歴史探訪が行われ、樋口市長を初め、地元の小学生、中学生、大勢の住民が集い、天下統一した徳川家康も終生頭が上がらなかったという鉄山禅師の開山である義雲院、武田信玄公が東光寺で大切に御安置されていた国母稲荷地蔵菩薩、国母の地名の由来である第５６代清和天皇の生母、染殿の后の墓所、姫見塚などを散策し、国母地区の歴史文化を学びました。
この様子は国母小学校の児童により、２０１８年９月に行われたカウントダウン１００日前イベントのラーニングスピーチにおいて力強く発表されております。
そして、各地区の散策会の様子は日本ネットワークサービスで放映されました。
この事業の狙いとしましては、地域内の史跡等を大人と子どもたちが一緒に散策し、探した史跡の由来などを調べ、また、語り合い、史跡だけではなく、戦争や災害のときや昔のまちの様子を大人の世代が子や孫の世代に伝承していくことが最大の目的であります。
そこで質問します。
この３年間、私の地域・歴史探訪事業が行われたわけですが、この事業によってどのような効果が生じられたのか、当局の見解をお示しください。
また、全３１地区自治会連合会において、各地区の小冊子を作成中であると聞いていますが、その進捗状況と今後の活用の仕方についてお伺いいたします。
そして、地域愛の醸成や絆の育みにもつながる私の地域・歴史探訪事業に関する質問に続き、こうふ開府５００年記念誌、甲府歴史ものがたりの活用についてお伺いいたします。
この甲府歴史ものがたりの編集・発行は、さまざまなこうふ開府５００年記念事業の１つとして位置づけられ、過去に学ぶ、現在（いま）を見つめる、未来につなぐという基本理念をパッケージとして、ぎゅっとまとまった１冊であります。
また、その内容は、甲府市にルーツを置く人々の衣食住・生業・娯楽・信仰・交流など、日常生活にかかわる項目や、その舞台となった自然環境に重点を置いて編集されたとのことであり、関心のある項目から気軽に読むことができるよう、一話読み切りの形の構成で、写真等を多用してビジュアルで親しみやすい記念誌としてつくり上げたと伺っております。
私も、ことしの４月に行われたこうふ開府５００年記念式典の際に、この記念誌を手に入れ拝見しましたが、まず、印象的だったのが表紙と見返しのデザインの斬新さでした。
江戸時代のこれぞ甲府の花盛りと言わんばかりのにぎわいが表現されていると思いきや、その中にリニア中央新幹線のチケット売り場があったり、イヤホンをつけたビジネスマンが歩いていたり、遠くには甲府市役所の庁舎や昇仙峡の覚円峰が描かれているなど、読み手の心をくすぐり、わくわく感を膨らます小粋な演出だと思いました。
内容も、１章の「うるおう」から「くらす」「たのしむ」「いのる」「はたらく」「むすぶ」「まなぶ」「つくる」「むきあう」そして１０章の「たちあがる」まで、幅広い分野の物語やトピックスで構成されており、中にはＵＦＯ目撃事件の新聞記事や本年で開園１００周年を迎えた遊亀公園附属動物園の歴史など、子どもから昔を懐かしく思い出すお年寄りまで楽しんで甲府市の歴史を学べる１冊になっております。
この記念誌は、市内の書店や甲府市役所内のコンビニエンスストアでも購入できますが、ことしの販売当初には県内のベストセラーとして名を連ねるほどの人気の書となりました。
私にとっても、すぐに愛読書となりましたが、読めば読むほど、こうしたすばらしいこの記念誌を単なる読み物として終えてしまうのは大変もったいないことではないかという気持ちがふつふつと湧き上がってきました。
既にこの書を題材とした連続講座を開催していただき、大変感謝を申し上げるところでありますが、多くのトピックスがあることから、題材は事欠かないと考えており、ぜひとも継続していただきたいですし、一歩進んで、この記念誌に掲載された歴史スポットの散策会につなげたり、小学校の社会科で甲府市を学ぶ授業にこの記念誌を活用しても子どもたちの甲府愛の醸成に一役買うのではないかと考えております。
そこで質問します。
開府５００年の当年は間もなく幕を下ろしますが、今後、この甲府歴史ものがたりを生涯学習や学校現場でぜひとも活用していただき、多くの人の心に開府５００年を刻み続けてほしいと願っておりますが、当局の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
63: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。
64: ◯塚原 工企画部長 私の地域・歴史探訪事業についてお答えさせていただきます。
私の地域・歴史探訪事業は、開府５００年を契機に市民の皆様がみずからが居住する地域の地名を初め、歴史・文化・伝承などを掘り起こし、再認識をすることで、地域への愛着心を醸成するとともに、次の世代に引き継いでいくことを目的に実施してまいりました。
市内の全３１地区自治会連合会において、小中学生から高齢者に至るまで幅広い年代層の皆様に御参加いただいた散策会では「地域の人から詳しく教わり勉強になった。」「地域の自慢をたくさんの人に知ってほしい。」といった意見があり、郷土愛の醸成ばかりではなく、地域のコミュニティの活性化にもつながっているものと考えております。
本事業で得た発見・学び等につきましては、地域において活用・継承していただくことを目的に、現在、各地区自治会連合会において小冊子の作成が行われております。
今後は、地域の歴史や営みが伝承されるよう、市内全３１地区の小冊子の合本を今年度中に作成し、自治会等で御活用いただくとともに、図書館や公民館などにおいて市民の皆様が自由に閲覧できる環境を整えてまいります。
さらに、未来を担う子どもたちへの継続的な郷土愛の醸成に向け、市内の小中学校における教材として活用してまいります。
以上でございます。
65: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。
66: ◯饗場正人教育部長 こうふ開府５００年記念誌の活用についてお答えいたします。
こうふ開府５００年記念誌、甲府歴史ものがたりにつきましては、本市の重層的で多様な歴史・文化・伝統を掘り起こすとともに、新たな甲府市の魅力を発見してもらうことを目的として本年４月に刊行いたしました。
刊行したこの記念誌は市内の書店などで販売するとともに、多くの皆様に手にとって読んでいただけるよう、市内全ての小中学校や高等学校、大学を初め、公民館、児童館、県内外の図書館に配付したところであります。
今年度につきましては、市民の皆様に楽しみながら記念誌について理解していただくため、甲府市役所や信玄ミュージアムにおいて記念誌の各章を題材とした連続講座を開催するとともに、公民館主催事業や出前講座などにおいても、編集に携わった職員が講師として、これまでに３３回の講座を行い、７１９名の方に参加していただいたところであります。
また、小中学校においては、クラス全員で記念誌を学べるよう、１校当たり４５冊を配付したところであり、社会科や総合的な学習の時間などでの歴史学習や、住んでいるまちのよさを伝えるパンフレットの作成、ふるさと山梨郷土学習コンクールの資料として活用しております。
今後におきましても、生涯学習や学校教育など、さまざまな場面で記念誌の活用を図り、郷土への愛着や誇りを持った人材の育成に努めてまいります。
以上です。
67: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
68: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。
私の地域・歴史探訪事業が行われた３年間の成果と効果につきましては、散策会を通じて地域への愛着心を醸成することができたと同時に、地域コミュニティの活性化にもつながったことがわかりました。
本事業で得た発見・学びは、各地区自治会連合会で小冊子にまとめ上げ、市内全３１地区の小冊子の合本を今年度中に作成することも確認いたしました。
さらに、合本された小冊子は図書館や公民館などに配付し、小中学校の教材として活用されることもわかりました。
実は、今、この小冊子が政友クラブの会派内でも話題となっております。自分の地区の小冊子を配り、地元のアピールをしたり、また、よその地区の歴史を知るなど、大変盛り上がっております。
このように、私の地域・歴史探訪事業は、子どもから大人まで幅広い年代の方々に参加していただき、地域の歴史、文化財産を掘り起こすことができ、大変すばらしい事業であると高く評価したいと思います。
次に、こうふ開府５００年記念誌、甲府歴史ものがたりの活用については、生涯学習や学校教育に生かしていくという御答弁をいただき、安心いたしました。
この記念誌を題材にした講座を３３回実施、７１９名の方が参加されたこともわかりました。
このすばらしい記念誌を多くの方に読んでいただき、甲府市への愛着心を醸成するとともに、次の世代に引き継いでいってほしいと思います。
結びに、このこうふ開府５００年記念誌の編集、刊行に当たり、御尽力いただいたこうふ開府５００年記念誌編集委員会の諸先生方に感謝を申し上げ、この質問を閉じさせていただきます。
次に、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府について質問してまいります。
社会のあらゆる分野において、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同社会の実現を目指して、平成１５年度に甲府市男女共同参画推進条例が施行されました。
そして、平成２５年６月には、本市としては８番目の宣言となる甲府市男女共同参画都市宣言を高らかに掲げ、平成２８年度に第３次こうふ男女共同参画プランを策定し、７つの基本目標と１７の重点目標を定め、男女共同参画に向けて、これまでさまざまな施策に取り組まれていることは大いに評価に値することと感じております。
そして、いよいよ２年後の２０２１年には、甲府市において男女共同参画のビッグイベント、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府が開催されます。
日本女性会議とは、男女平等参画社会の実現に向けて、その課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的とした国内最大級の会議であります。
１９８４年に愛知県名古屋市で第１回大会が開催され、来年は愛知県刈谷市で、２０２１年には甲府市で日本女性会議が開催されます。
開催に至るまでの経緯としましては、本市はことし４月に中核市となり、山梨県を牽引するにふさわしい都市として、男女共同参画社会を実現していくことは非常に重要であると考えられてきました。
そのような中、平成３０年３月に男女共同参画推進委員の皆様から樋口市長へ要望書が提出されました。この要望書を踏まえ、昨年９月に愛知県刈谷市に日本女性会議の甲府市開催を誘致したところ、２０２１年の開催が決定したところであります。
この質問におきましては、昨年１２
月定例会本会議で創政こうふの天野 一議員が質問されていますが、それから１年が経過した現在、会議開催に向け、本年６月には本市だけではなく、大学、女性団体、経済界、甲府商工会議所等、さまざまな分野で活躍する人々で構成する設立総会・第１回実行委員会が行われ、大会の名称及び日程、役員の選出、事業計画、大会開催までのスケジュール等が話し合われました。
８月には第２回実行委員会が行われ、甲府大会開催の基本方針等、また部会メンバーの決定についても話し合いが行われ、１１月には各部会が立ち上がったと聞いております。
そこで質問します。
改めて、開催日程や会場など、甲府大会の概要についてお伺いいたします。
また、甲府大会開催の目的、理念、基本方針等の内容についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。
69: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
70:
◯樋口雄一市長 日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の目的、理念、基本方針等についてお答えいたします。
本市におきましては、現在、男女共同参画社会の実現に向け、第３次こうふ男女共同参画プランに基づく各種事業に取り組むとともに、私の政策提言を行政計画としてまとめました、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの施策の柱に「女性活きいきのまち」を創るを掲げ、さまざまなステージで活躍する女性を応援していくこととしております。
豊かで活力ある地域社会を築いていくためには、市民一人一人がそれぞれの個性や能力を発揮し、生き生きと暮らせるまちづくりが必要であり、とりわけ女性がみずからの意志で自己実現できる社会環境を整備することが重要であるとの考えに基づき、日本女性会議を誘致したところであります。
２０２１年に開催する甲府大会につきましては、私が大会会長として、大会の目的を「男女共同参画社会」の実現及び「女性が活躍する社会」の実現と定めるとともに、目的達成に向けた理念を「個の多様性を理解することで、男女共同参画の実現に向けた意識をより前進させる大会とする」ことといたしました。
加えて、この理念に基づき「女性の多様な価値観を尊重し、共感できる人を増やす大会」「性の多様性を理解し、個性を認めあう大会」「市民・市民団体と産・学・官の連携・協働が、より促進される大会」など５つの基本方針を設定し、甲府大会が目指すべき方向性を明らかにしたところであり、大会が盛大に開催され、所期の目的を達成できるよう、全力を傾注してまいる所存であります。
また、大会に向けた取り組みを進める過程において、あるいは、その先の展開として、女性が活躍できる社会環境の整備はもとより、男女共同参画社会の実現に向けた市民リーダーの発掘や育成、他の自治体や企業等とのネットワークの形成なども図ってまいりますことから、議員各位を初め、多くの市民の皆様にも参画していただく中で、互いに尊重し合い、誰もが活躍できる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
71: ◯植田年美副議長 内藤貴弘市民部長。
72: ◯内藤貴弘市民部長 日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催日程等についてお答えいたします。
日本女性会議の開催に向けては、本年６月に男女共同参画推進にかかわる機関や団体、学識経験者等２０名で構成する実行委員会を立ち上げたところであります。
これまでに２回の実行委員会を開催する中で、大会の名称を「日本女性会議２０２１ｉｎ甲府」とし、開催期間は２０２１年１０月２２日金曜日からの３日間で、１日目はＹＣＣ県民文化ホールにおいて開会式や記念講演等を、２日目には山梨学院大学に会場を移し、分科会や閉会式等を行うこととし、３日目のエクスカーションでは、全国からお越しいただいた皆様に甲府市のみならず、山梨県の魅力を存分に楽しんでいただけるよう、全国に発信してまいります。
また、１１月には、事業の円滑な推進を図るため、実行委員会の下部組織として総務部会、企画部会、広報部会、おもてなし部会の４部会を立ち上げたところであり、今後、部会ごとに記念講演や分科会、ＰＲ方法など大会運営の具体的な内容について検討してまいります。
以上でございます。
73: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
74: ◯小澤 浩議員 御答弁いただきありがとうございます。
甲府大会の開催期日は、２０２１年１０月２２日の金曜日からの３日間で、１日目はＹＣＣ県民文化ホールにて開会式や記念講演、２日目は山梨学院大学にて分科会や閉会式などを行い、３日目はエクスカーションで甲府市の魅力を発信していくことが確認できました。
また、市長より答弁いただきまして、甲府大会の目的を「男女共同参画社会」の実現及び「女性が活躍する社会」の実現と定め、理念を「個の多様性を理解することで、男女共同参画の実現に向けた意識をより前進させる大会とする」として、５つの基本方針を設定し、大会成功へと取り組んでいくことが確認できました。
全国各地より来訪される多くの方に魅力ある分科会、また武田信玄公生誕５００年を記念した独自性のあるエクスカーションを期待しております。
以上で、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府についての質問を閉じさせていただきます。
次に、甲府市地方卸売市場について質問してまいります。
甲府市地方卸売市場は県内唯一の公設市場であり、生鮮食料品等の流通を担う基幹的な社会インフラとして、安全・安心な品物を市民、広くは県民の皆様方に安定供給を図るとともに、公平・公正な取引を確保する上で、非常に重要な役割を有しています。
今、生鮮食料品等の流通においては、鮮度保持や簡便化などの消費者のニーズの多様化に加え、通信販売や産地直送等により形態が多岐にわたり、市場外流通が大きく伸びています。
甲府市地方卸売市場においてもその影響を受け、取扱数量は年々減少し、市場関係者にとっては大変厳しい状況下にあると認識しております。
こうした状況の変化に的確な対応を図るためには、市場において取引の実態に応じ、創意工夫を生かした取り組みを促進するとともに、物流コストの削減や情報通信技術の導入、また品質・衛生管理の強化など、流通の合理化を図ることが重要になったことから、昨年、公正な取引環境の確保と卸売市場を含む食品流通の合理化等を一体的に促進する観点から、卸売市場法と食品流通構造改善促進法が改正されたことにより、時代に沿った卸売市場としての役割が求められています。
また、新たに定められた卸売市場に関する基本方針においては、流通が多様化する中、卸売市場は生鮮食料品の公正な取引の場として、特定の取引参加者を優遇する差別的取り扱いの禁止のほか、取引条件や取引結果の公表等の公正かつ透明を旨とする共通の取引ルールを遵守し、公正かつ安定的に業務運営を行うことにより、高い公共性を果たしていくことや市場ごとの取引ルールの設定を求めています。
そこで質問いたします。
今回の卸売市場法改正に伴って、本市地方卸売市場に関係する条例の改正が必要となってくると思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
75: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。
76: ◯志村一彦産業部長 卸売市場法改正に伴う関係条例の改正についてお答えいたします。
本市地方卸売市場におきましては、卸売市場法に基づき、適正かつ健全な運営を確保し、生鮮食料品等の取引の適正化と市場における流通の円滑化を図るため、卸売業者や仲卸業者等に対する取引規制のほか、業務の運営、施設の管理などを甲府市地方卸売市場業務条例に定めているところであります。
今般の卸売市場法の改正では、公正な取引環境を確保し、食品流通の合理化を図ることを目的に、これまで法で規制していた取引に関する規定を廃止し、農林水産省が定める卸売市場に関する基本方針におきまして、第三者販売や直荷引きなどの取引ルールにつき、各市場の実情に応じて卸売市場の活性化を図る観点から、開設者がルール設定を行うこととされたところであります。
これを受け、本市の条例を改正するに当たり、取引ルールにつきましては法改正の趣旨を踏まえ、卸売業者、仲卸業者、売買参加者、出荷者などで組織する甲府市地方卸売市場運営協議会や市場取引委員会において協議するとともに、事業者ごとにアンケートを実施し、意見を偏りなく十分に聞く中で、特定の事業者が優遇されることのないよう検討しているところであり、このほか、これまで山梨県が行ってきた卸売業者の許可に関する規定を新たに加えるなど、来年３月の甲府市議会定例会への提案に向け、鋭意準備を進めているところであります。
以上でございます。
77: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
78: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。
今回の卸売市場法の改正に伴い、甲府市地方卸売市場に関する条例の改正は来年３月市議会定例会の提案に向け準備を進めているとのことでした。
市場外流通が大きく伸びている中、市場関係者の方々にとっては大変厳しい状況下にあると思われます。
御答弁でもありましたように、取引ルールを甲府市地方卸売市場運営協議会や市場取引委員会にて協議するとともに、事業者ごとにアンケートを実施するなど、本市独自のルールを定め、市場の活性化につなげていっていただきたいと思います。
この質問はこれにて閉じます。
次に、新学習指導要領の実施に向けて３点質問してまいります。
初めに、外国語教育についてお伺いいたします。
いよいよ来年、令和２年４月より小学校において新学習指導要領がスタートします。
主な改訂のポイントとしては、外国語（英語）の教科化やプログラミング教育の導入、また国語の漢字の追加などであります。
それでは、外国語教育についてお伺いいたします。
現在の授業時間数は、小学校５年生・６年生の外国語活動、年３５コマ（１コマ４５分）であるのに対し、新学習指導要領は外国語を教科化とし、年７０コマに倍増しました。
また、小学校３年生・４年生も外国語活動が年３５コマ必須化されました。
英語教科化を見据え、本年度は市内の公立小学校２５校全部が英語の時間をふやしたと聞いております。
そこで質問いたします。
英語の授業時間数の大幅な増加に伴い、山梨日日新聞の報道によると、南アルプス市や山梨市、中央市など１９市町村で英語が専門でない担任が受け持つ学級などで英語を教える専科教員を２７人配置、１人の専科教員が複数の学級を巡回して担当しているとしています。
本市においてはどのような対応をとられているのかお伺いいたします。
２点目は、プログラミング教育についてお伺いいたします。
急激な技術革新でさまざまな情報があふれる現代社会において、その情報を読み解く力、取捨選択する力、図式化する力が必要であります。
これからの時代を生き抜くためには、新たな技術を効果的に活用し、他者に伝えることに重点を置いて、多彩な情報を処理する能力が求められる時代であり、こうしたことを鑑み、来年度からプログラミング教育が小学校で必須となります。
自分の意図を実現させるための道筋を論理的に考えるプログラミング的思考を各教科の授業などに取り入れ、また総合的な学習の時間などでプログラミングも体験するものであります。
しかし、現場サイドではこれまで経験したことのない教育であり、具体的な授業実践例が十分に示されていない上、ＩＣＴ環境が地域や小学校により違いが大きく、授業時間数が各学校の裁量に委ねられていることから、実施できる授業に格差が生じていることが課題として指摘されております。
そこで質問します。
本市においては、来年度から必須となるプログラミング教育についてどのように進めていくのかお示しください。
３点目は、新学習指導要領の実施に向けて、教職員の授業改善についてお伺いいたします。
新学習指導要領では、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかの視点から、教育課程の質的改善が求められています。
本市では、平成２７年度に大学研究者や学校現場の教員からなる、甲府市確かな学力向上推進委員会を立ち上げ、平成２８年３月に、甲府スタイルの授業（カリキュラムマネジメント）を作成し、教職員の授業改善に取り組まれてまいりました。
いよいよ、来年度４月には新学習指導要領がスタートしてまいります。この３年間で授業改善に向けてどのように取り組みがなされてこられたのか。また、新学習指導要領に向けての本市の抱負をお伺いいたします。よろしくお願いします。
79: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
80: ◯小林 仁教育長 初めに、外国語教育についてお答えいたします。
来年度から全面実施される小学校の新学習指導要領においては、小学校３年生・４年生で外国語活動、小学校５年生・６年生で外国語科が導入され、本格的に外国語教育が実施されることとなっております。
これまでも本市では独自の取り組みとして、授業力向上を図るための教員研修を行うとともに、平成３０年度からは、教員とともに授業を行う、英語を母国語としている外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを３名増員し、新学習指導要領の移行措置により、小学校３年生・４年生で年１５時間、小学校５年生・６年生で年５０時間となった外国語活動にいち早く対応してまいりました。
また、本年度からは新学習指導要領を先行実施し、小学校３年生・４年生で年３５時間、小学校５年生・６年生で年７０時間の外国語活動の授業を行っているところであります。
さらに、来年度におきましては、外国青年を日本に招致し、ＡＬＴとして任用するＪＥＴプログラムの活用を国に申請しており、これにより外国語教育の授業におけるＡＬＴの配置率が１００％となる予定であります。
今後におきましても、本市独自に実施しているＡＬＴ配置や教員研修などを引き続き行う中で、外国語によるコミュニケーション能力を育むための外国語教育のなお一層の充実を図るとともに、山梨県教育委員会に対しましては、現在３名配置されている英語専科教員のさらなる増員を求めてまいります。
次に、プログラミング教育についてお答えいたします。
来年度から全面実施される小学校の新学習指導要領においては、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような働きを組み合わせれば意図した活動に近づくのかを論理的に考える力を養うことなどを狙いとするプログラミング教育が導入されます。
本市におきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに位置づけた、時代に即した学習の支援を実現するため、今年度中に市立の全小中学校にプログラミング教育に対応する教材ソフトを入れたタブレットパソコンを配備し、パソコン教室のみならず、各教室においても利用できる環境を整える中で、算数の図形の単元や理科の電気の単元などにおいてプログラミング的思考を育む授業を行ってまいります。
また、プログラミング教育の円滑な実施のため、配備予定の教材ソフトを用いた実践的な教員研修を実施するとともに、各校に対しては、プログラミング教育を適切に教育課程に位置づけ、子どもたちの学ぶ意欲を高めることができるように指導しているところであります。
今後におきましても、情報や情報技術を主体的に活用していく力を育むためのプログラミング教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
次に、教職員の授業改善についてお答えいたします。
甲府市教育委員会では、平成２８年度に全ての子どもの確かな学力を育むことを狙いに、文部科学省が示すこれからの時代を生きる子どもたちに求められる力や、全国学力・学習状況調査の結果分析を踏まえる中で、市立の全小中学校の教員が志向すべき授業として甲府スタイルの授業を策定いたしました。
策定後においては、学力向上専門員の学校訪問による指導、甲府スタイルの授業に係る研究校の指定、実践事例集の配付・活用などを通してその定着を図っており、全国学力・学習状況調査において、見通しや振り返り、話し合い活動、自分の考えを発表することに関する項目への肯定的回答が全国平均を大きく上回っていることから、甲府スタイルの授業が定着している様子がうかがえる結果となっております。
甲府スタイルの授業は、子ども自身が学習の見通しと振り返りを行う主体的な学びであり、子どもの興味・関心を高める課題設定や、教師の問いかけによる対話的な学びを通して深い学びを実現していくものであり、新学習指導要領の目指す主体的・対話的で深い学びと軌を一にしていると考えております。
今後におきましても、甲府スタイルの授業のより一層の定着を図る中で児童・生徒の生きる力の育成に取り組んでまいります。
以上でございます。
81: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
82: ◯小澤 浩議員 小林教育長みずからの御答弁ありがとうございます。
まず、外国語教育につきましては、外国青年を日本に招致し、ＡＬＴとして任用するＪＥＴプログラムの活用を国に申請しており、来年度は外国語教育の授業におけるＡＬＴの配置率が１００％となる予定であることがわかりました。
また、山梨県教育委員会に対し、現在３名配置されている英語専科教員のさらなる増員を求めていくことも確認できました。
また、プログラミング教育については、今年度中に市立の全小中学校にプログラミング教育に対応するタブレットパソコンを配置し、各教室でも利用できる環境を整え、プログラミング的思考を育む授業を行っていくとのことでした。
また、プログラミング教育の円滑な実施のため、教材ソフトを用いた実践的な教員研修も実施していくことが確認できました。
次に、教職員の授業改善につきましては、この３年間で甲府スタイルの授業に取り組まれ、全国学力・学習状況調査において全国平均を大きく上回っていることから、この甲府スタイルの授業は大きく成果を上げたと評価いたします。
そして、先生方には改めて感謝を申し上げます。
今後におかれましても、甲府スタイルの授業のより一層の定着を図る中で、児童・生徒の生きる力の育成に取り組んでいかれますようお願い申し上げまして、この質問を終了いたします。
次に、空き家対策について２問質問してまいります。
初めに、特定空家等に対する措置状況についてお伺いいたします。
国が本年４月に発表した平成３０年住宅・土地統計調査の結果では、空き家は全国で約８４６万戸と増加の一途であることから、多くの自治体が空き家条例を制定するなど、空き家対策が全国的に課題となっております。
特に、適切な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対応が必要であることから、国においては、平成２７年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法を施行しました。
これに伴い、本市では、平成２９年２月に甲府市空家等対策協議会を開催し、同年３月には甲府市空家等対策計画を策定し、特定空家等に対する措置に取り組まれているところであります。
特定空家等とは、１倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、２著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態、４その他、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にある空家等を言います。
いわゆる空き家法の特定空家等に対する措置の流れといたしましては、まず特定空家等の認定を行います。
認定された所有者には、該当通知書を送付する中で、所有者に対し意向を確認し、聞き取りを行います。その中で特定空家等除却費助成制度等を活用するなど、除却に向けた指導を行っているところであります。
それに従わない所有者に対しては、この法に基づく助言または指導を行い、改善されない場合は、固定資産税等の住宅用地の適用除外とするなどの勧告を促し、それでもだめな場合は命令を行い、最終的には行政代執行に移行することができることとしております。
本市の平成３０年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によりますと、特定空家等認定件数２２件が認定され、本市の指導により６件の除却が行われ、略式代執行により１件の特定空家等の除却を行っています。
そこで質問します。
本市において、現在何件が特定空家等に認定されているのか。
また、助成制度の活用等により、何件の特定空家等の除却が行われているのか、お伺いいたします。
そして、助言・指導、勧告、命令、行政代執行、略式代執行の措置件数をお聞かせください。
２点目は、空き家の利活用についてお伺いいたします。
住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家率は２１．２％で、５件に１件が空き家であり、５８市ある中核市の中で２番目に空き家率が高い状況であります。
本市におきましても、空き家の利活用に取り組み、そこに居住していただき、人口減少に対応していく努力が必要であると私は考えます。
本年７月、空き家対策課が、連絡のつく空き家所有者１，１１８人に対し、郵送にて連絡先などの基本情報や利活用の意向などの情報を聞き取るアンケート（空き家情報カード）を行い、４４７人、約４割の方から回答があったと聞いております。
そこで質問いたします。
この空き家情報カードとはどのようなカードなのか、内容についてお伺いいたします。
また、このカードを空き家対策に今後どのように生かしていかれるのか、当局の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
83: ◯植田年美副議長 望月
伸まちづくり部長。
84:
◯望月 伸まちづくり部長 空き家対策についてお答えいたします。
初めに、特定空家等に対する措置状況についてでありますが、倒壊等のおそれのある危険な空家等として、本市が認定した特定空家等の件数につきましては、本年１１月に認定した３件を含め、現在４４件となっております。
このうち、所有者等へ該当通知を送付し、指導などを行った結果、特定空家等除却費助成制度の活用などにより１３件が除却されたところであります。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の措置件数につきましては、建物所有者が不存在となったことから、助言・指導や勧告を経て、本市が実施した略式代執行に関する措置の１件となっております。
次に、空き家の利活用に向けた取り組みとしましては、今年度新たに、空き家情報提供制度を創設し、空き家情報カードによる、所有者からの住所、電話番号などの基本情報の提供とあわせ、空き家の今後の売却や賃貸などの利活用の予定、自治会やＮＰＯ団体等への公的活用の希望など、意向の聞き取りを行っております。
今後、提供いただいた情報をもとに、本市の支援制度や所有者の責務についての周知、また管理不全な空家等の所有者に対し、迅速な助言や指導などを行うとともに、空き家を地域の交流拠点や子どもの交流、相談の場などの公益的活動に利活用することを希望する団体とのマッチングなど、管理不全な空家等の解消と利活用に取り組んでまいります。
以上でございます。
85: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
86: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。
特定空家等に対する措置状況につきましては、現在４４件が特定空家等として認定されており、助成制度の活用などにより１３件が除却され、うち１件が略式代執行で除却されていることが確認できました。
１件は居住している確認がとれ、特定空家等の残件数は３０件であります。
私の調べた数字では、助言・指導が１件、勧告が１件で、措置件数は合計で２件であります。
今後におきましても、措置の徹底化を図り、特定空家等の除却に取り組んでいただきたいと思います。
次に、空き家の利活用に向けた取り組みに関しましては、空き家情報提供制度を創設し、空き家情報カードによる所有者の住所、電話番号などの基本情報の提供とあわせ、空き家の利活用の予定や公的活用の希望などを聞き取りすることがわかりました。
今後ともこの制度をしっかり前進させていただき、空き家の利活用に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後、空き家の利活用の需要がふえることが見込まれます。しかし、空き家をリフォームする建設業界の職人が不足しているそうです。
若者は職人を目指す人が少なく、職人は高齢化しているそうです。
本市といたしましても、若者の職人の人材育成に力を入れていただき、安心して空き家のリフォームができるようにお願い申し上げまして、この質問を閉じさせていただきます。
本日最後の質問になります。
高齢運転者の交通事故防止策についてお伺いいたします。
先ほど我が会派、原田議員もこの件で質問していますので、重複しないよう質問してまいります。
昨今、高齢者の自動車運転による加害事故が急増しています。その中でも最も多い事故はアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故で、全国で毎年７，０００件以上発生しております。
その原因として考えられることは、身体の運動機能の低下、知覚機能の低下、認知症など高齢化に伴う運動不適応によるものと思われています。
本年４月に東京都豊島区池袋で８８歳の男性がペダルを踏み間違え、３歳の女の子とお母さんが犠牲となり、６月には福岡県福岡市早良区において８１歳の男性と同乗していた妻が死亡しており、警察や自治体においては、このような悲惨な事故が起きないよう運転免許証の自主返納を呼びかけています。
本市における運転免許証の返納の数は、平成２９年度が５９４件、平成３０年度が５８２件となっており、全国の返納率が４．７％に対し、２．９％と低い水準であります。
本年度においては、今定例会に補正予算が提出されるなど、返納するにおいては多少改善方向に向かっているものの、まだまだ低い状況であります。
返納率が低い原因として考えられることは、地方都市においては公共交通機関が発達していないため、病院や買い物など日常生活の移動を自動車に頼るしかありません。このような理由により、自主返納したくてもできないのが実情であります。
このような状況の中で私たちができることは、高齢者の方々が交通事故を起こさず、安全に運転できる環境をつくることが大切であると政友クラブの定例会でも議論されました。
そこで、先進的な事例を学ぼうと踏み間違い事故ゼロを目指し、１人でも多くの方に安心して運転できるように支援している熊本県玉名市に政友クラブで視察に行ってまいりました。
熊本県玉名市の漁業機械メーカーでは、ペダルの踏み間違いによる事故をなくそうと、アクセルペダルとブレーキペダルを１つのペダルで操作できる新しい装置、ワンペダルを開発いたしました。
こちらがそのチラシでございます。ワンペダルでございます。
このワンペダルは紳士靴を大きくした形状のアルミ板で、右側に右足で動かせるレバーがついています。板を踏み込むとブレーキ、足の側面で右にスライドさせると加速します。
運転者は常にブレーキペダルに足を乗せているため、危険を感じたらすぐにブレーキを踏むことができ、そして、アクセルとブレーキを踏み分ける従来の方式と比べ、空走距離が短くて済みます。
また、アクセルレバーをスライドさせたままブレーキを踏んでも、自動的にアクセルが効かなくなるように工夫されています。
このワンペダルは国内及び国際特許を取得し、ニューヨークタイムズやＮＨＫクローズアップ現代等にも取り上げられました。
このワンペダルが玉名市議会で取り上げられ、平成２３年４月に玉名市ＡＴワンペダル整備費補助金交付要綱が施行されました。
事業の内容につきましては、補助金の額は、ＡＴワンペダルの本体及び取りつけに係る費用の２分の１以内の額とし、５万円を上限とします。補助対象期間は平成２３年度から平成２５年度までの３年間とし、予算は３年間で３００万円を盛り込み、５７台の設置が行われました。
また、この制度が平成２９年度に復活し、３年の期間、１５０万円の予算で実施され、今年度現時点で２６台の設置及び申請がある状況であります。
熊本県玉名市における踏み間違い事故件数は、平成２５年の３０件をピークに減り続け、
令和元年１０月２１日時点で４件と大幅に減少しており、このワンペダルは高齢者の方々がペダルの踏み間違いによる事故減少の一助となっていると考えられます。
そこで質問します。
この質問に関しましては、本年９
月定例会本会議において、私たち政友クラブの深沢健吾議員が質問しておりますが、再度お伺いしたいと思っております。
地方都市においては、運転免許証の自主返納はさまざまな諸事情により、なかなか難しい状況であります。
本市といたしましては、高齢運転者に事故を起こさせない方策を講じていくことが必要であると思いますが、当局の御所見をお聞かせください。お願いいたします。
87: ◯植田年美副議長 内藤貴弘市民部長。
88: ◯内藤貴弘市民部長 高齢運転者の交通事故防止策についてお答え申し上げます。
我が国における交通事故件数が減少傾向にある中で、高齢者の事故割合は増加している状況となっております。
本市における高齢運転者の交通事故防止の取り組みとしましては、高齢者を対象とした交通安全教室や広報誌などにおいて、今年度から新たに、体調に不安がある場合は運転しない、運転は買い物や通院など最小限の範囲とし、夜間や雨天などは控える、安全サポート機能つきの車を運転するなど、交通事故を起こさない、交通事故の加害者にならないための意識を深めていただけるよう取り組んでいるところであります。
また、先月２２日から、警察庁が開設した高齢や病気などで運転に不安を感じた本人や家族が、全国どこからでも相談できる安全運転相談ダイヤル、♯８０８０（シャープハレバレ）の周知にも努めてまいります。
このような中、国においては後づけの急発進等抑止装置の性能認定制度を設け、ペダル踏み間違い装置について一定の機能を有すると認められるものを認定し、広く情報提供を行い、２０２０年度からの購入者への支援を目指すとしています。
また、山梨県においても、国の支援内容により補助制度の創設を検討するとのことから、今後の国や山梨県の動向に注視するとともに、さらなる高齢運転者の交通事故防止の啓発などに努めてまいります。
以上でございます。
89: ◯植田年美副議長 小澤 浩議員。
90: ◯小澤 浩議員 御答弁をいただきありがとうございます。
警察庁が先月２２日から、全国から相談できる安全運転相談ダイヤル、♯８０８０を開設し、また、国においては２０２０年度からペダルの踏み間違い装置に助成金を出すなど、交通事故防止に本格的に取り組み出したことから、本市でも国や山梨県と連携しながら、積極的に補助制度の創設に向けて邁進していただきたいと思います。
熊本県玉名市のワンペダルを本市の公用車に１台取りつけてみるのもよいのではないかと会派の中からも声が上がっております。
ぜひ御検討のほどよろしくお願い申し上げまして、政友クラブ小澤 浩の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
91: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時１６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時３０分 再開議
92: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
天野 一議員。
（天野 一議員 登壇）
93: ◯天野 一議員 政策集団創政こうふの天野 一でございます。やっと出番が回ってきたという、そんな感じでおります。
昨日の山中議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
初めに、ＩＣＴを活用したまちづくりから、本市のＧＩＳ（地理情報システム）についてお尋ねいたします。
ＧＩＳと呼ばれる地理情報システムは、行政の見える化や業務の効率化、利用者の情報アクセスへの利便性向上などがその効果として挙げられており、本市においては早い段階からＧＩＳの活用に積極的に取り組んでこられたものと認識しております。
平成１９年の地理空間情報活用推進基本法を受けて、翌年の平成２０年４月に最初の地理空間情報活用推進基本計画が決定されました。
この計画の中には、統合型ＧＩＳの整備のみならず「地方公共団体においては、主題図や台帳情報など、地域に密着し利用価値が高い多様な地理空間情報を整理・利用しているが、これを電子的に整備し、ＧＩＳを用いて自らが活用するとともに、地域の住民や企業もこれを活用していくことが望まれる。」と記述があります。
また、平成２４年３月には第２期地理空間情報活用推進基本計画が決定され、時代の要請としてもＧＩＳをより積極的に活用していくことが地方自治体に期待されています。
さらに、これまでの基本計画における成果・達成状況や地理空間情報をめぐる社会情勢の変化を踏まえ、平成２９年３月に新たな第３期地理空間情報活用推進基本計画が閣議決定されました。
この計画では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩなどの先端技術を生かした世界最高水準のＧ空間社会の実現により、災害に強く持続可能な国土の形成、新しい交通・物流サービスの創出、人口減少・高齢社会における安全・安心で質の高い暮らしへの貢献などの実現を目指すこととしています。
本市においては、市民がインターネット上で見られる公開型ＧＩＳは大きく分けて２つあり、こうふＭＡＰと甲府市防災情報ＷＥＢの中の体感ハザードマップと認識しております。
このこうふＭＡＰは、公共施設、病院や福祉施設の場所、消火栓の位置や無料Ｗｉ－Ｆｉの設置場所等や都市計画図、固定資産の路線価等がマップ上で確認できます。
体感ハザードマップでは、地震・洪水・土砂災害・液状化のハザードマップや避難所などの防災関連施設をマップ上で確認することができます。
本市のＧＩＳは、他都市と比較しても自治体としては比較的早い段階で着手なさったものと評価する上で、私たち市民側からするとＧＩＳの整備が行われることで、これを基本としてＧＰＳと組み合わせるなどの高度な活用が図られ、より利便性の高い市民生活が実現するものと大変期待しているところであります。
そこで質問します。
本市のＧＩＳ（地理情報システム）の現状と課題、考え方についてお尋ねいたします。
次に、ＩＣＴを活用したまちづくりから、ＳＮＳ等による市民からの情報の活用についてお尋ねいたします。
地域におけるさまざまな課題について、スマートフォンアプリを活用して市民から情報を送ってもらい、地域の課題情報を市民と市役所が共有して課題解決に当たるシステムがあります。
例えば、道路が陥没している、側溝のふたがなくなっている、公園の遊具が壊れている、ごみが不法投棄されているなど、道路や公園など市が管理する施設における修繕や補修が必要な不具合などがその対象となります。
スマートフォンアプリでは、写真を簡単に撮って送れ、動画での報告も可能となります。
また、スマートフォンのＧＰＳ機能を使えば位置情報も自動で取得できます。
現状、市民から電話で寄せられる不具合は、道路だけでも年間かなりの数になります。
電話の場合、本市の職員がその都度対応していますが、アプリを利用すればその必要もなくなり、市民にも休日や深夜でも報告できるメリットが生まれます。
コスト面でも、定期的に本市の職員が循環してチェックしていたものが、市民からの報告に頼れば、年間にかなりの金額がコスト削減になることが見込まれます。
このスマートフォンアプリを活用しているのが千葉県千葉市のちばレポ（ちば市民協働レポート）で、２０１４年９月から運用が始まっています。
ちばレポは、道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった身近な地域での課題について、スマートフォンを使って市民がレポートすることで、市民と行政、市民と市民の間でそれらの課題を共有し、合理的、効果的に解決することを目指す仕組みで、課題の解決方法としましては、行政で直接行うもののほか、市民のボランティア活動によって解決するよう協力を要請するシステムも運用されております。
ちばレポの参加登録者数は約５，８００人、月約１００件程度のペースでレポートが上がってきています。
レポーターは、男女別では男性が７５％、年代別では３０歳代から５０歳代が７７％を占めており、報告される内容は、道路が７割、公園が２割、ごみ、その他が１割、受け付けをしてから７日以内に５０％、３０日以内に８０％の対応ができているとのことです。
現在では、ちばレポをベースに東京大学が中心となり開発を進め、ＡＩを活用した道路舗装損傷の自動検出等の機能を追加したシステムＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔを本年９月から運用開始しております。
市民が主体となったＩＣＴを活用したまちづくり、参画と協働による市民自治の実現を図っていく上でも、今、御紹介しました先進事例のように、市民協働レポートシステムの導入について検討してみてはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
94: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
95:
◯樋口雄一市長 ＧＩＳデータの活用についてお答えいたします。
本市におきましては、甲府市地域情報化計画２００４～２００６において、統合型ＧＩＳの調査研究を開始し、平成２２年度に当該システムを導入したところであります。
これまで各部署が個別で管理していた都市計画図や航空写真などの基盤地図の整備から始め、市道一覧図、ハザードマップや施設一覧図、遺跡分布図など、さまざまな地図を統合することにより、業務の効率化を図るとともに庁内での情報共有を行ってまいりました。
このように整備してまいりましたさまざまな地図情報は、庁内での利用だけにとどめず、視覚的効果の高い公開型ＧＩＳを通じて広く市民や企業の皆様に情報提供することで、正確な情報の伝達が可能になるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。
この位置情報を含む地図データの情報を発信することにより、利用者側の新しい価値・サービスの創造も期待されますことから、平成２８年１月より公開型ＧＩＳである、こうふＭＡＰの運用を開始したところであります。
運用を始めた当初から、都市計画図や学校・公民館・市営住宅などの施設一覧図、固定資産税路線価図等を地図情報として公開しており、特に用途地域図や無料Ｗｉ－Ｆｉ設置箇所図は多くの御利用をいただいております。
こうした中、市民ニーズが多様化し、技術革新が進む今日の状況を勘案しますと、市民の皆様を初めとする利用者の利便性をさらに高めることが重要でありますので、ホームページ上からデータが取得できる機能を追加してまいります。
今後につきましても、こうふＭＡＰの地図の分類の見直しや有効な情報の提供など、利便性の向上を図り、さらなる利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
他の御質問につきましては担当部長からお答えをいたさせます。
96: ◯植田年美副議長 内藤貴弘市民部長。
97: ◯内藤貴弘市民部長 市民協働レポートシステムの導入についてお答えいたします。
本市におきましては、市民に寄り添う市政を進め、協働によるまちづくりを推進していく上で、市民の皆様の声は大切な原動力であると考えておりますことから、市民の皆様からの意見や要望等が的確に反映できるよう、市民サイドに立った広聴活動の推進に取り組んでおります。
こうした取り組みの一環として実施している市民の声ご意見箱は、本市ホームページ上から２４時間どなたでも投稿でき、スマートフォンから写真の添付も可能となっておりますことから、この取り組みについての積極的な周知を図っていくことが大切であると考えております。
御提案のありました千葉県千葉市が導入しているちば市民協働レポートは、画像を添付し投稿することで、ウェブ上の地図に反映されることがメリットの１つであると考えますが、システム導入時や年間の維持管理費が高額であることなどの検討すべき点もありますことから、本市といたしましては、まずは先進自治体の取り組みについて調査・研究してまいります。
以上でございます。
98: ◯植田年美副議長 天野 一議員。
99: ◯天野 一議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
ＧＩＳデータの活用については私もよくこうふＭＡＰを使っております。我が会派の皆さんに確認したところ、皆さん便利だといってたくさん使っているようであります。
本当に便利で、登録されている建物を地図上でクリックすると、緯度・経度、住所、標高まで表示されます。さらには距離・面積の測定、ルート案内もできます。
ただ、残念なことに、市民の皆さんに余り知られていないようで、私の周りの方もほとんどの方が知りませんでした。もう少し周知をしたほうがよいのかと思いますし、また、使い方の説明会や研修会などの開催も必要だと思いますので、よろしくお願いします。
ＧＩＳは単なる平面的な地図だけではなく、デジタル地図情報の上にさまざまなデータを重ね合わせることで、各種の情報の一元化と見える化が可能となりますことから、事務効率の向上のツールとして、また、市民への情報提供として、多くの可能性を秘めているものと期待しております。
例えば、災害時に自力で避難することが困難な障がい者、要介護者、ひとり暮らしの高齢者などを地図上に落とし込んだものを自治会や民生委員さん、消防団などに提供することで、災害時に迅速な対応ができると思います。
また、不審者が出やすいところや通学路で事故が多発する箇所の見える化、また未就学児の分布と学校の分布を地図に落とし込むことで、学校の校区を決めたり、学校の再配置を考えたりすることもできます。
多種多様な使い方があると思いますので、先進事例を参考にしていただき、さらなるＧＩＳの整備を要望いたします。
市民協働レポートシステムの導入については、市民の声ご意見箱があったのは私も存じていましたが、写真が添付できることは、申しわけないですが知りませんでした。
ただし、こちらも周知不足だと思いますし、添付できる画像が１メガバイト以下ということで、スマートフォンで撮った写真だとそのままでは送れませんので、改善の余地があるかと思います。
協働によるまちづくりを推進していく上でも、市民がまちづくりにかかわるためのこのようなシステムツールの構築が必要だと感じております。
また、災害時の災害情報の収集にも有効だと考えられます。
先ほど御紹介したＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔですが、ちばレポをベースにＡＩなどの新機能を加え開発され、平成３１年度から共同運用、コンソーシアムによる運用を開始し、全国展開しているとのことです。
安価で利用できるようですので、ぜひ、調査・研究をしていただき、システムの構築をしていただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
マージャンというと、たばこの煙がもくもくしている室内で、お酒を飲みながら夜遅くまでゲームをしている、そんな余りよくないイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
確かに昔のマージャン荘はそういった面もありましたが、最近ではかなりクリーンなゲームとなっているようです。
現在、放送中の大人気ドラマ「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」の中で毎回行われるマージャンシーンを見て、マージャンを覚えたいという女性がふえているというお話も聞いております。
さらに、シニア層では、吸わない、飲まないをモットーにした健康マージャンが注目を集めております。
健康マージャンは約３０年前、現一般社団法人日本健康麻将協会理事長が、一般的なマージャンにある悪いイメージを払拭するため、ゲームのおもしろさを追求し、新たにつくったマージャンであります。
サークル活動や地域サロンなどにおいて、比較的女性はすぐに仲間ができ、気軽に参加している様子を拝見しますが、反面、男性は外出と他者との交流が消極的で、自宅にこもりがちな傾向が見られるため、介護予防や見守り支援の視点から、いかに男性を外出する気にさせるかが非常に重要な課題であると認識しております。
そうした中、健康マージャンは、仲間づくり、コミュニケーションの活性化が見込まれ、さらにマージャンをするという目的が明確にあることから、単身で暮らす男性の方などの外出機会の創出に一定の役割を担うものとされております。
一般社団法人日本健康麻将協会は、健康マージャンが脳活動に及ぼす影響調査の研究を、脳科学者である公立諏訪東京理科大学の篠原菊紀教授に依頼、研究の結果、実年齢に比べ健康マージャン愛好者の脳年齢は３歳若く、マージャンは衰えやすい脳部位を活性化させる、その結果、介護予防、認知症予防につなげることが期待できるということがわかりました。
また、健康マージャンは、ねんりんピックの正式種目にもなっています。
ねんりんピックとは、６０歳以上の方を中心とする各種スポーツ競技や文化、健康、福祉など、総合的であらゆる人たちが楽しめる祭典の全国健康福祉祭の愛称であり、昭和６３年から毎年、厚生労働省と開催都道府県の主催により、全国で開催されております。
囲碁、将棋については第１回大会から正式種目となっており、健康マージャンにつきましては、平成１９年から正式種目に採用されております。
一般社団法人日本健康麻将協会の田邊恵三会長は、健康寿命延伸対策への取り組みが今まさに喫緊の課題であり、そのためには、医療、介護、看護対策こそ最重要であるとした上で、認知症の発症予防としての脳トレーニングとなる健康マージャンを普及するべきとしております。
また、最近、医学業界が６０歳以上の方を対象に行ったアンケート調査で、将来の病気で何が一番心配ですかとの問いに、第１位が認知症でありました。
そこでお伺いします。
健康で高齢者が生きがいを持てる本市のまちづくりのためにも、福祉施策として健康マージャンの普及を取り上げてもおかしくないのではと私は思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
100: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。
101: ◯深澤 篤福祉保健部長 健康マージャンの普及についてお答えいたします。
健康マージャンは、脳トレーニングや地域住民同士の交流の促進などにより、介護予防や認知症予防、生きがいづくりに一定の効果を期待させる取り組みの１つとして、関心が高まっていることは承知しております。
現在、本市におきましても、いきいきサロン活動のほか、福祉センターや中心街の交流スペースにおける自主グループ活動、また公民館を利用した交流会や初心者教室など、一部の地域や団体の皆様方の自主的な企画・運営により、健康マージャンが実施されております。
こうした高齢者の介護予防等に資する活動については、地域の皆様方等が主体的に地域の実情を踏まえながら、趣味や娯楽系のものから運動系のものまで、多様なニーズに応えた幅広い選択肢の中から、参加者の意向なども考慮しながら自主的に実施されることが必要であると考えております。
こうしたことから、健康マージャンにつきましても、地域における効果的な活動の１つとして取り組んでいただくことが望ましいと考えておりますとともに、本市といたしましても、いきいきサロン等の活動事例の１つとして情報提供に努めてまいります。
今後におきましても、健康マージャンを含め、地域住民のコミュニケーションを促進し、高齢者が健康で生きがいを持って暮らし続けていけるよう、身近な地域における通いの場の創出や介護予防等に取り組んでまいります。
以上でございます。
102: ◯植田年美副議長 天野 一議員。
103: ◯天野 一議員 御答弁いただきました。
健康都市宣言をしたので健康マージャンの質問をしたわけではないのですが、改めて考えてみますと、健康都市こうふの健康マージャン、何か語呂合わせがいいような感じがいたします。
マージャンの質問をしましたが、私自身、マージャンをやりそうな顔をしているんですが、高校時代に少しかじった程度でして、社会人になってからは全然しておりませんでしたが、先ほど申し上げたとおり「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」を見て、またやってみたいと思っております。
さて、健康都市宣言の前文に「私たちの願いは、人と人との心のつながりを大切にしながら、心身の健康を維持して、健康寿命を延ばし、それぞれが思い描く豊かな人生を実現することに加え、市民一人ひとりが、地域とのつながりを深め、元気にくらせるまちをつくることでもあります。」と書かれております。
まさに健康マージャンは４人で膝を合わせながら楽しむゲームですので、人と人との心のつながり、飲まない、吸わないことでの心身の健康維持、健康寿命の延伸、認知症予防、引きこもりがちな高齢者の方々にとって、再び社会に参加するきっかけの場となりますので、本市としましても、福祉施策として健康都市こうふの健康マージャンの普及にさらに取り組んでいただきますことを要望し、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問です。
近年、スマートフォン等の急速な普及に伴い、無料通話アプリやＳＮＳ、オンラインゲーム等のいわゆるソーシャルメディア等により、高い利便性が得られる一方、長時間利用による生活習慣の乱れや不適正な利用により、子どもたちの犯罪被害、いじめやプライバシー上の問題等につながるケースも見られます。
加えて、人の目に届きにくいＳＮＳを利用し、子どもたちの心の叫びにつけ込んで、言葉巧みに誘い出すという極めて卑劣な事件も発生しております。
こうしたケースを防ぐためにも、未来を担う子どもたちがさまざまなリスクや対応策を理解した上で、インターネット等を正しく利用できる環境を整えることが、従来も増して重要となってきております。
先日の大阪府大阪市小学校６年生女児誘拐のように、会員制交流サイトを通じて子どもが被害に遭う事件が発生しております。
警察発表によると、事件の発端は、栃木県小山市に住む３５歳の男が、ＳＮＳを使って大阪府大阪市に住む小学校６年生の女児に「半年ぐらい前に来た女の子のしゃべり相手になってほしい。うちに来ない？」とメッセージを送ったことから始まりました。
事件は男の家から逃げ出した女児が、栃木県小山市内の交番に助けを求めたことから発覚。一方、容疑者の男は「公開捜査されているのは知っていたが、誘拐しようと思っていたわけではない。」と容疑を否認。この小学校６年生女児のほかに、容疑者の自宅にはもう１人女子中学生もいて「監禁ではなかった。」と話しております。
内閣府が本年５月に発表した２０１８年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、スマートフォンによるインターネット利用が最も多く６２．８％、次いで携帯ゲーム機、タブレット型端末と続いており、子どもたちにとって、スマートフォンはインターネット利用のための必須アイテム的な存在となりつつあるとの報告でありました。
そこで質問します。
情報モラル教育について、甲府市教育委員会のこれまでの取り組みをお伺いいたします。
さらには、今回の事件を受けての対策も必要になるかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
104: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
105: ◯小林 仁教育長 子どもをスマートフォンやインターネットの危険から守る対策についてお答えいたします。
大阪府大阪市の小学校６年生女児誘拐事件など、ＳＮＳを介して子どもが巻き込まれる事件が発生し、改めて社会全体で被害防止の取り組みを進めていくことが必要であります。
こうした中、甲府市教育委員会では、情報モラル教育を指導重点の１つに掲げる中、各校においては、技術・家庭科や、道徳科、総合的な学習の時間などにおいて、情報社会におけるルールやマナー、みずからを危険から守る知識・態度などを身につけるための教育や、山梨県警察本部の少年対策官などの専門家を招いての講演会等を行っております。
また、小中連携教育の取り組みの１つとして、同一中学校区の小中学校が家庭と連携する中で、ノー・テレビ・スマホ・ゲーム・デーを設け、携帯電話やスマートフォンとのつき合い方について見つめ直す取り組みを広めているところであります。
さらに、今回の大阪府大阪市での事件を受けて、改めて定例校長会や生徒指導担当教員の研修会を通じて、スマートフォンやインターネットの安全な使い方について指導を徹底するよう、指示したところであります。
今後におきましても、危険に対する判断力や心構えを身につけるための情報モラル教育の充実を図ってまいります。
以上でございます。
106: ◯植田年美副議長 天野 一議員。
107: ◯天野 一議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。
警察庁の報告によると、昨年、ＳＮＳを通じて事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは１，８１１人で、統計をとり始めた２００８年以降、２番目に多かったとのことです。
近年は小学生の被害がふえており、昨年は過去最多の５５人、中学生は６２４人、高校生は９９１人、スマートフォンからの案件が１，６３２人と、全体の９割を占めたとの報告でした。
子どものインターネット利用に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、ＳＮＳで知り合った大人と実際に会うのは危ないと思っていても、スマートフォンのゲームなど、共通の趣味があれば信頼関係はできてしまう。また、匿名アカウントを取得できるＳＮＳなら年齢も問われず、子どもが簡単に大人とやりとりできる。不安や不満を家族に打ち明けられないとき、頼れそうな大人を探せる環境がＳＮＳ上にはある。スマートフォンを使う場所や時間をルール化するなど、まずは保護者が関心を持つことが大切だと指摘しております。
さらに、兵庫県立大学の竹内和雄准教授は、悪い大人が子どもにつけ込む構図がある以上、保護者に頼るのは限界がある。不特定多数の人と交流するサイトの年齢認証を厳しくするなど、国や業界による対応も求められると指摘しております。
政府は、全国の小中学生を対象に、パソコンやタブレット型端末を学校で１人１台使える環境を整備する方針を固めております。
急速に進展する情報化社会の中で、学校や家庭だけでなく、社会全体で被害防止の取り組みを進めていかなければならないと思っております。
今後も子どもたちがＳＮＳを通じて事件に巻き込まれないよう、さまざまな場面を通して、情報化社会の中で正しい判断ができる情報モラル教育に、これまで以上取り組んでいただけますよう要望し、私の一般質問を終了させていただきます。
ことしも残すところ２０日余りとなりました。光陰矢のごとしと言いますが、本当に１年が早く過ぎる、年々早く感じられるのは私だけでしょうか。
当局の皆さんはことし１年間、どんな１年だったでしょうか。
開府５００年という、とても忙しく、かつ有意義な１年だったと思います。本当に御苦労さまでした。
なお、この後の本年度最後の一般質問は政策集団創政こうふのホープ、寺田議員の質問となりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
108: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ５時０２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ５時１５分 再開議
109: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
寺田義彦議員。
（寺田義彦議員 登壇）
110: ◯寺田義彦議員 大変長らくお待たせいたしました。政策集団創政こうふの寺田義彦でございます。
昨日の山中和男議員の代表質問、先ほどの天野 一議員の一般質問に引き続き質問させていただきます。
また、夕方の忙しい時間、さらに御案内の時間より大幅にずれ込んでしまったにもかかわらず、傍聴にお越しいただいた皆様、まことにありがとうございます。
前回は初めての質問で本当に緊張しておりましたが、今回は大トリ、それも
令和元年最後の質問ということで、少しでもよい質問ができたらと思っております。
皆様、大変お疲れのところと思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、早速質問に入らせていただきますが、前回６
月定例会の質問は主に安全、福祉、高齢者という視点からの質問でありましたので、今回は、子ども、経済、未来という点から質問させていただきます。
最初に、先般、昼間に、私の地元にある甲府市立甲運小学校の校内に不審者が侵入し、児童が脅迫されるという事件が発生いたしました。
その後、犯人は逃走し、１カ月以上経過した現在も確保されていないということです。
現在、当該小学校では、児童らの心のケアに努めるとともに、登下校中の見守り強化などの対応を行っているそうですが、被害に遭った児童の精神的なショックは甚大なものであり、また多くの児童や御家族の方々も大きな不安を抱えているところです。
昨今、子どもたちの安全対策には関係各所、懸命に取り組んでいるところだと思います。しかしながら、安全を脅かす事件が報道されるたびに、その対策が十分でないことを知ることになるのもまた現実ではないかと思います。
今回の一件でも改めて、未来を担っていく子どもたちの安全、特に学校現場における児童の安全な環境について再検証、再整備する必要性を痛感いたしました。
これに関して、犯罪学の見地から言いますと、災害等にも言えることですが、リスクマネジメントとクライシスマネジメントをしっかり分けて対策していただきたいと思います。
リスクマネジメント、つまり犯罪の発生の予防としては、まず、防犯カメラが挙げられます。犯罪学では、出入りが多く、死角が多い場所は犯罪の発生率が高いとされています。その点、防犯カメラは死角を減らし、犯罪抑止に一定の効果があるとされています。
これについては、先ほど原田議員の御質問に対して、樋口市長より、未設置の全ての小中学校に防犯カメラを設置していきたいと、大変心強い御答弁がありました。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
また、防犯カメラのほかにも、学校の廊下に案内矢印を引くという簡単な方法もあります。
旧甲府市役所の廊下のように、玄関から職員室、応接室などへ案内矢印を引いておきます。通常のお客さんならその矢印に従って歩きます。その矢印に従わない学校外の人がいた場合、不審者の蓋然性が高い、見つけやすいというわけです。
登下校時の地域の方々の見守りも大切です。地域の自治会と共同での安全マップづくりもさらに推進していくべきです。
続いて、クライシスマネジメント、つまり犯罪の発生時の対応といたしましては、先日、富士吉田市で導入したような警察との直通の警報ベルの設置も有効だと考えます。
また、先生方の対応マニュアルも再検討していただきたい点です。
子どもたちの安全を最優先の上で、警察・消防・御家族・地域や所管部局への迅速な連絡とその後の心身のケアや経過説明など、いつでもどこの学校でも同じように丁寧な対応ができるように徹底していただきたいと思います。
全体的な安全対策については、文部科学省の小学校施設整備指針や登下校防犯プランなどにも示されているところです。
そこで、以上のことを踏まえ、今回の事件を受け、甲府市教育委員会及び学校での対策はどのようにとったのかお尋ねします。
また、防犯カメラの設置も含め、学校現場におけるさらなる防犯対策の強化について見解をお聞かせください。
111: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
112: ◯小林 仁教育長 学校の安全についてお答えいたします。
今回の甲運小学校内への不審者の侵入を受け、甲府市教育委員会では、全ての市立小中学校に対して、登校後の校舎出入り口を１カ所に絞るなどの施錠の確認や、児童・生徒が不審者と遭遇した際の対応について指導を行うとともに、来校者への確認、声かけなど、これまでの取り組みの徹底を再度指示したところであります。
当該小学校においては、登下校時の通学路に教員の配置を行うなどの対応を図るとともに、校舎の出入り口や学校内の死角になる場所へ防犯カメラを設置したところであります。
また、警察によるパトロールの強化や青色防犯パトロールカーの巡回、スクールガードによる見守りの強化を要請したところであります。
学校における防犯は、教職員のさらなる安全管理意識の向上や、児童・生徒の危険予測・危機回避能力の育成、地域や関係機関との綿密な連携などを行う中で、総合的に取り組んでいく必要があることから、引き続きこれまでの取り組みの徹底を図るとともに、来年度には新たに学校防犯をテーマとした教職員研修を行うなど、防犯対策のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
113: ◯植田年美副議長 寺田義彦議員。
114: ◯寺田義彦議員 小林教育長、答弁ありがとうございます。
今回の事件を受けて、安全対策の再度の徹底、そして、防犯カメラの設置、警察や青色防犯パトロール、スクールガードの皆さんとの連携強化といった対応を早速していただいたとのことで、感謝申し上げます。
さらに、小林教育長のおっしゃった児童・生徒自身の危険予測・危機回避能力の育成、これは最も根本的かつ大事なことと私も考えております。
加えて、来年度からは、新たに学校防犯をテーマとした教職員研修を行っていただくということで、児童・生徒の皆さん、そして、保護者の皆さんにとっても安心につながる御答弁をいただけたのではないかと思います。ありがとうございます。
防犯カメラや施設整備などのハード面と人の意識改革や連携といったソフト面の両面から、とにもかくにも甲府市の宝である子どもたちの安全をしっかりと約束できる学校であることを切に願いまして、次の質問に移らせていただきます。
続きましても子どもたちにかかわる質問です。
先ごろのラグビーワールドカップやヴァンフォーレ甲府、山梨クィーンビーズなどの試合を見てのとおり、多くの外国人の方が日本で活躍されています。
現在、国においても外国人労働者についての規制緩和が議論されているところであります。労働政策については、今は深く踏み込みませんが、いずれにしても、今後ますます多くの外国人が日本で生活していくことになるでしょう。
そのような中、甲府市では現在、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいて、こども輝くまちをうたっています。
さて、ここにいう子どもとは日本人の子どもだけでしょうか。当然そこには外国人の子どもたちも含まれていると思います。
もちろん政策的な観点から日本人と外国人を全く同一に扱うことは難しいことだと思います。しかしながら、日本で暮らし、日本に愛着を持って、日本で子育てをしたい、そう思っている外国の方々のお子さんたちに可能な限り配慮があってもいいのではないかと考えます。
先ごろ、知り合いの方伝いで御相談を受けました。「子どもを保育園に入れたいのだけれども、どうしたらいいかわからない。日本語が話せないのだけれども、大丈夫だろうか。そもそも入れてもらえるのか。」
海外からやってきて、県内のラグビーチームで活躍されているその方は、山梨が好きで、子どもも山梨で育てたい。子どもには小さいうちから日本文化に親しんで、日本人の友達もつくってほしいと思っているそうです。全くもって、もっともな御不安でした。
このような希望と不安を持っている外国人の方々はきっと多いはずです。そして、日本語を話せないお子さんへの対応は決して十分なものとは言えないのが現状ではないでしょうか。
この問題は単に外国人の方々だけの問題ではありません。国際化が加速的に進み、多くの外国人と共存していく社会において、日本人、日本の子どもたちにとっても大切なことだと思います。
幼いころからのいじめや差別意識はゆがんだ人間形成につながります。逆に、異文化交流を通じて他者を尊重する心は豊かな人間形成につながります。
また、子どもたちが育った未来を想像するとき、良好な環境で育った親日の外国人が多い社会とそうでない社会とどちらがよいでしょうか。
こういった現状を踏まえ、甲府市においては、全ての子どもが輝けるまちとして、積極的に外国人未就学児に対する施策を展開してはいかがかと考えます。
平成３０年４月から適用されている厚生労働省の保育所保育指針におきましても、その第４章子育て支援についてというところで、保護者の状況に配慮した個別の支援として「外国籍家庭など、特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めること。」としっかりと示されています。
外国人のお子さんのための相談窓口の充実、保育所などの語学対応、カウンセリングなど、できることから始めてはいかがでしょうか。まだまだ研究の余地がある分野だと思います。
子どもに優しいまちに親も住みます。甲府市をこの施策の先進地にしてはどうでしょうか。
そこで、伺います。
外国人未就学児の保育環境の現状と課題について、どのような認識かお示しください。
また、外国人の子育てに関する相談窓口の充実や保育環境の整備、支援など、今後の対応をお聞かせください。
115: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
116: ◯長坂哲雄子ども未来部長 外国人未就学児の保育環境についてお答えいたします。
市内の認可保育所等を利用している外国人児童につきましては、本年１１月において８７名が在籍しており、そのうち２０名が日本語の指導が必要な状況であります。
こうした外国人児童に対する保育につきましては、イラストや写真を使いながら意思疎通を図るほか、他の児童たちにも言葉や習慣の違いを伝えるなど、お互いを尊重する心が育つよう対応しているところであります。
しかしながら、国際化の進展により、多様な国籍の児童の入園が想定されることから、今後は保育士等が外国人児童に関する国の文化、習慣、言語等を学ぶことにより、国際化に対応するコミュニケーション能力の向上を図ることが重要であると考えております。
また、相談対応におきましては、外国人の方が転入した際などに、各種行政手続等を多言語化した甲府市外国人生活ガイドブック等を配付するとともに、外国人相談の窓口においてさまざまな相談支援を行っております。
加えて、保育サービスに関しましては、保育の利用者支援相談員が外国人相談担当職員と連携を図る中、入園の手続支援等の対応をしているところでありますが、各保育所等と連携した案内等の充実も必要であると感じております。
今後におきましては、外国人児童の増加を見据え、安心して保育サービスを受けられるよう、甲府市ホームページ等の外国人向けの取り組みを広く周知することに加え、保育所等に外国語の案内を配布するとともに、各保育所等と連携を図る中で情報の共有に取り組み、保育環境の充実に努めてまいります。
以上でございます。
117: ◯植田年美副議長 寺田義彦議員。
118: ◯寺田義彦議員 御答弁ありがとうございました。
今後は保育士等の国際化に対応するコミュニケーション能力の向上を図ることが重要との御回答をいただきました。
また、相談窓口、保育サービスにつきましても、甲府市ホームページ等での外国人向けの取り組みの周知や保育所等への外国語の案内の配付、関係各所との連携、情報の共有などによって保育環境の充実に努めていただけるとのことであります。
早速このような取り組みを進めていただくことに感謝申し上げますとともに、現状の取り組み、ガイドブックの配付や、保育支援相談員と外国人相談担当職員との連携などもあわせて継続、発展させていただければと思っております。
さきのラグビーワールドカップで日本のおもてなしが話題になりました。「日本ってよい国だね、日本人って心優しいね。」ここまで世界的に評価されたのは、外国の方に心から丁寧な対応ができたからです。
だとするならば、甲府市が日本人だけでなく外国のお子さんに優しくできたなら、甲府市は素敵なまちだと思っていただけるのではないでしょうか。
子どもに優しいまちを親は望みます。そんなことを考えながら、次の移住・定住施策について入らせていただきます。
人口減少社会において、その対策は最重要課題であり、移住・定住施策はその根幹の１つであります。
本市におきましても、第六次甲府市総合計画や甲府市人口ビジョン及び甲府市総合戦略等で移住・定住施策が掲げられているところです。
さて、移住・定住施策と一言で言っても、その目的や内容は千差万別で、自治体ごとにさまざまです。
人口が減少しているから移住・定住施策は大事。これだけでは、根本的な解決にはならないように思います。単に人口だけをふやせばよいのかということです。
人口減少社会の問題は、子ども、学生、働き世代、年金受給世代など、各世代のアンバランス、つまり、理想とされる人口ピラミッドと大きくかけ離れてしまっているところに象徴されます。
それによって、年金、保険等の負担増、税収減少、未来のさらなる少子化などの問題が生じ、だからこそ少ない子どもをどうするか、働く担い手不足はどうするのか、その対策が必要になってくるわけです。
とかく退職後は我がまちでなどと巨額を投じて、数ばかり、ただ人口ばかりがふえればいいのかと疑問に思う施策を展開している自治体もあります。
逆に、かなりの補助金を出す施策でも、当該世帯が移住・定住することによって、自治体の生産人口や税収増がそれを上回るなら、長期的な視点からプラスと評価できる施策もあると思います。
つまり、移住・定住施策に当たって、自治体にとってどういう内容で、どういう効果があれば、どの程度まで財政的な支援が妥当か、そこを見きわめていくことが非常に限られた財政の中で重要なことだと考えます。
それでは、これらの視点からお伺いいたします。
現在、甲府市では、こうふコンシェルジュの方々を中心に積極的な移住・定住施策を展開していますが、現状の取り組みについてお聞かせください。
さらに、より効果的かつ未来につながる視点から、特に若年層、子育て世代にターゲットを絞った移住・定住施策も有効ではないかと考えますが、それを踏まえ、本市の移住・定住施策の今後の展開をお示しください。
119: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
120:
◯樋口雄一市長 移住・定住施策についてお答えいたします。
本市が将来にわたって地域の活力を維持し、人口減少に歯止めをかけ、地方への新しい人の流れをつくるためには、移住・定住施策を積極的に展開していくことが重要であると考えております。
そのため、移住・定住専用サイトやＳＮＳ等による本市の魅力や住環境・子育て環境を初めとした移住情報の積極的な発信はもとより、こうふコンシェルジュが県外での移住セミナーや相談会において参加者のニーズに対応した移住相談を行うとともに、移住希望者と仕事やライフスタイルのマッチング機会の創出を目的としたフットパスツアーを実施しております。
また、甲府市遠距離通勤・通学定期券購入補助事業や、こうふフューチャーサーチ普及促進事業に取り組み、進学や就職等を契機とした若年層の流出抑制や地元定着に努めてまいりました。
本年度の新たな取り組みとしましては、若年層やＵＩターン就職希望者へ積極的にアプローチしていくため、やまなしＵＩターン就職支援センターと連携し、本市の魅力発信や相談体制の強化に取り組むとともに、こうふコンシェルジュが就職活動を控えた県内の学生等に向け、市内で働く魅力やキャリアアップ等についての出前講座を行う予定となっております。
今後におきましても、若年層の市内就職の促進と流出抑制のため、若者を対象としたセミナーへの参加やＵＩターン就職情報等の積極的な発信に努めるとともに、教育環境や子育て支援情報などをまとめた子育て甲府移住ノート等を活用し、子育て世代の悩みに寄り添いながら、移住への不安の解消に努め、移住希望者それぞれの特性に合わせたきめ細かな相談に応ずるなど、多くの人に住みたい・住み続けたいと思っていただけるよう、山梨県や各関係機関と連携を図る中で移住・定住施策を推進してまいります。
以上でございます。
121: ◯植田年美副議長 寺田義彦議員。
122: ◯寺田義彦議員 樋口市長、市長がいかに移住・定住施策に力を注いでいるかが伝わる御答弁ありがとうございました。
さまざまな現状の施策、特に若年層へ積極的なアプローチをしているということが理解できました。
特に新たな取り組みとして、こうふコンシェルジュが就職活動を控えた学生のところへ趣く出前講座など、魅力的なものと感じました。
甲府圏域には幾つかの大学があり、恐らく１万人を超える学生がいると思います。この学生たちが甲府市に残るのか、外へ出ていくのか、毎年その選択がされているわけです。１人でも多くの学生が残ることが甲府市の人口減少対策に直結します。
以前、県外から来ている学生に聞いたことがあります。「甲府に住んでみてどう？」「思ったより住みやすいですよ。不便じゃない。家賃も高くないし、東京に行きたくなったら、近いし。」「では、卒業したらどうするの？」「でも、就職ということを考えると、県外。県内じゃなかなか希望のところが見つからなくて、東京ですかね。甲府市にいたい気持ちもあるけれども。」まさにそこだと思います。
そういう意味で、市長が述べられたＵＩターン就職情報やセミナーの開催、こうふコンシェルジュによる丁寧な就職活動ケアには大きな期待をするところであります。
また、子育て世代の方々に対しても、教育環境、子育て支援情報などを活用しながら、市長がおっしゃるとおり、悩みに寄り添いながら、きめ細かな対応を推進していただくとともに、今後はぜひ、財政的な視点で研究を深めていただきながら、御答弁のとおり実践していただくことを期待しております。
それでは、次の質問にまいります。
続いては、少しブドウ農家の皆さんの状況についてお話ししたいと思います。
ブドウは言わずと知れた山梨県の特産品です。甲府市でもデラウェアを中心にさまざまな品種が栽培され、甲州などの醸造用品種も多くつくられてきました。近年は高級品種の開発もされ、農家の皆さんの努力により、そちらの作付もふえてきております。
また、現在甲府市では甲府市産のワインを推奨し、ワイン発祥の地としてＰＲも行っています。
山梨県においてもワイン県をうたい、さらなる活性化を図っているところです。
そのことから、農家の皆さんは原材料の確保の要請を受け、醸造用品種の作付を再びふやす御努力もされています。
実際にはブドウの品種改良から作付の転換、流通に至るまでには並々ならぬ御労苦があります。はい、ことしはこれ、来年はあれをつくるというわけにはいきません。おまけに担い手不足、後継者不足は深刻な状況です。
その中にあって、甲府市の特産品を守るため、そして耕作放棄とならないよう、専業農家、兼業農家の皆さん、使命感を持って取り組まれています。
そんな御努力を水泡に帰させる、台なしにするのが有害鳥獣です。
当然これまでも個々の農家の皆さん、農業委員会や各種協議会、猟友会の皆様によって、多くの対策がとられてきました。
しかしながら、依然として有害鳥獣による被害は続いており、管理捕獲なども理想の頭数まで追いついていない状況であります。
この状況につきましては、国においても十分認識しておりまして、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく特別交付税や鳥獣被害防止総合対策交付金などの施策を展開しているところです。
本市におきましても、恐らく現状についての課題として、マンパワーの不足と対策費用であると認識をお持ちなのではないかと推察しております。
マンパワーの不足を少しでも補う方策として、農道整備などで行われている手法でもありますが、防護柵などの材料は本市で提供し、設置は農家の皆さんでやってもらう。協同で行うことで、より迅速に、より広範囲の対策を行うことができます。きっと農家の皆さんの御理解と賛同が得られる手法の１つではないかと思います。
対策費用の問題に関しましても、先ほど触れたような国の制度を最大限に活用していただきたい。そしてまた、本市だけでなく、山が続いている他市町村や山梨県との連携を推進することによってその効率は上がってまいります。
さらに、ＩｏＴなどの先端技術の導入や民間企業や研究機関との連携によって、マンパワーと費用の両面に効果の高い対策を図っていくべきと考えます。
農林水産省のホームページを見ると、多くの先進事例が紹介されております。ぜひ１つでも取り入れてみてはどうでしょうか。
そこでお伺いいたします。
甲府市における有害鳥獣による被害状況と課題について、どのような認識をお持ちでしょうか。
また、甲府市鳥獣被害防止計画を踏まえ、今後の対策についてお聞かせください。
123: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。
124: ◯志村一彦産業部長 有害鳥獣対策についてお答えいたします。
本市におきましては、有害鳥獣による農業被害対策といたしまして、国庫金を活用する中で、甲府市鳥獣被害防止計画に基づく、農業者みずからが行う被害防除施設の設置に係る費用助成や、実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊員による捕獲・駆除のほか、山梨県管理捕獲実施要領に基づき、鹿、イノシシを対象とした管理捕獲を行い、毎年度計画目標頭数を捕獲しているところであります。
また、今定例会には有害鳥獣の捕獲・駆除に係る予算を追加提案したところでもあります。
しかしながら、こうした対策により、鹿、イノシシといった大型獣による被害は減少傾向にある一方で、近年は捕獲おりでしかとることができないことに加え、管理捕獲の対象となっていないハクビシンやアライグマといった小型獣による被害が増加しており、さらには鳥獣被害対策実施隊員につきましても、新たな担い手となる方が不足している状況にあります。
鳥獣による被害は営農意欲の減退や耕作放棄、離農につながりかねず、地域農業に深刻な影響を及ぼすことから、今後におきましても、猟友会への働きかけや狩猟免許の取得を支援する中で、鳥獣被害対策実施隊員の増員に努めるとともに、民間企業などとの連携やＩＣＴ等の新技術の活用につきましても調査・研究を行い、効果的な対策に努めてまいります。
以上でございます。
125: ◯植田年美副議長 寺田義彦議員。
126: ◯寺田義彦議員 御答弁ありがとうございました。
現状については、甲府市鳥獣被害防止計画に基づきながら、国庫金等を活用しながら対策を行っているとのことでした。
また、今定例会においても、有害鳥獣の捕獲・駆除に係る予算の追加提案をしていただき、まことにありがとうございます。
また、現状の課題につきましても、私と同様の認識を持っていただいていると理解させていただきました。
農家の皆さんにとって鳥獣被害というのは、例えば商店、お店をやっている方々がたびたび店先の商品がなくなってしまったら、それは大変なことだと思います。それと同じことが毎度毎度繰り返されていたら、農家の皆さん、それは本当にきついものだと思います。
ＩＣＴの新技術の活用についても研究しながら効果的な対策を努めてまいりますとの御答弁をいただきましたが、企業や大学と連携しながら、こういった研究に対しても、国から支援を得られる事例もあるわけですから、まず試してみるという観点から、試験的なモデル地域を設定してみて、ぜひいろいろとチャレンジしていただきたい。
本日は傍聴にも多くの農家の皆さんがいらっしゃっております。また、当局の席には農業委員会の西名会長さんもいらっしゃいます。ぜひ多くの方々の御意見を聞きながら、協力しながら、この甲府市の名産が絶えることのないように対策していただくことを強く改めて要望いたしまして、最後の質問に参りたいと思います。
近年のデジタル化を取り巻く情勢として、スマートデバイスの普及、クラウドの大容量化、通信速度の向上、ＩｏＴの普及などが挙げられます。
先ほど、政策集団創政こうふの天野議員の質問でもありましたとおり、これらのＩＣＴ技術の向上によって、今やスマートフォンを片手にいつでもどこでも多種多様なサービスを享受できるようになりました。
さらに、デジタル技術は生活を便利にするだけでなく、日々の働き方を変えるなど社会生活に大きな影響をもたらしております。
そのようなデジタル技術の進展に伴い、世の中のデータ流通量は飛躍的に増大し、またこれらの大量のデータを解析できるＡＩやスーパーコンピューターなどの技術の向上も相まって、加速度的にデータ活用の重要性が増してきています。
御承知のとおり、民間事業者では個々の顧客の購買履歴から、その人に最適な商品をＡＩが案内するなどして新たな商品の購入につなげています。
また、大量のデータから顧客のニーズを分析し、新たな商品開発やサービスを創造するなど、今日ではデータ分析によるマーケティング戦略は必須課題と言えます。
このような現代社会においては、データが持つ価値とその活用可能性は非常に大きく、本市においてもデータを新たな資源として有効に、また積極的に活用していかなければならないものと考えます。
特に行政が持つデータは大量で、かつ信用性も高く、有効に活用することによる利用価値ははかり知れません。
また、行政の持つデータは公共の資源として公共の利益のために還元されるべきであります。つまり、蓄積されたデータをわかりやすく見える形で加工する、いわゆる見える化などをするなどして、市民にわかりやすい形でオープンにすれば、市民や地域産業にとっても大変有意義なものになると思います。
例えば、災害や犯罪の発生状況の統計データを分析すれば、子どもたちの安全に資することになります。外国人労働者の流入動向や国別統計、移住・定住希望者のニーズの把握や就業状況、有害鳥獣の分布状況や発生予測など、本日、さきに質問した点だけでもデータ活用の可能性を挙げれば枚挙にいとまがありません。
もちろん、個人情報保護法を遵守した運用が求められるのは当然でありますが、今後はいかにデータに価値を持たせ有効に活用するか、この観点からの施策が必要ではないかと考えます。
そこで質問いたします。
デジタル化の進展が著しい現代社会において、甲府市ではデータに対する価値をどのように受けとめているか、お示しください。
また、市民に対して本市の持つ課題や現状、施策などを丁寧に説明し、理解を得るためには、本市の保有するさまざまなデータをもとに、図式化するなどして直感的にわかりやすい形で市民に対してオープンにしていく、いわゆる見える化をすることが必要だと感じています。甲府市ではどのようにお考えか、お聞かせください。
127: ◯植田年美副議長 窪田 淳総務部長。
128: ◯窪田 淳総務部長 データの価値と見える化についてお答えいたします。
国におきましては、平成２８年１２月に官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため、官民データ活用推進基本法を定め、官民データの活用が急速な少子高齢化の進展など、我が国が直面する課題の解決に資するものとして位置づけております。
こうした中、本市におきましては、貴重な資源となり得るさまざまなデータを保有しており、これまで国民健康保険事業において、レセプトデータを活用したデータヘルス計画を策定し、分析結果に基づく保健指導に役立てるなど、データの活用に努めてまいりました。
このように、データは加工・分析することによって、その価値がさらに高まるものと認識しております。
次に、データの見える化につきましては、平成２９年度末に県内市町村では初めての取り組みとして、甲府市オープンデータカタログサイトを甲府市ホームページに開設し、町丁別の人口や世帯数を初めとする各種統計データ、ハザードマップデータなどを自由に加工や利用ができるオープンデータとして公開しております。
また、さまざまなデータが直感的にわかるように、グラフ等を活用したデータの見える化を行うことも重要であると考えておりますことから、第二次こうふＤＯ計画においてデータのグラフ化や分析などが容易に行えるデータ活用の基盤の構築を行ったところであります。
今後におきましても、データ分析結果なども生かしながら、市民の皆様により視覚的にわかりやすい形での情報をお届けできますよう、データの見える化に努めてまいります。
以上でございます。
129: ◯植田年美副議長 寺田義彦議員。
130: ◯寺田義彦議員 御答弁ありがとうございました。
本市の保有するデータについて、加工・分析することによって、その価値がさらに高まるものと認識しておりますとの御回答をいただきました。
また、データの見える化につきましても、市民の皆様により視覚的にわかりやすい形での情報をお届けできるよう、データの見える化に努めてまいりますと非常に前向きな御回答ありがとうございました。
甲府市オープンデータカタログサイトや第二次こうふＤＯ計画など、さらに今後発展させ、甲府市がこの分野で先進地になることが、それを活用する市民の皆様の生活の改善、そしてまた、企業の皆さんの発展につながることだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
さて、本日は５つの項目について質問させていただきました。９
月定例会から今定例会の間には、台風や豚コレラなどによって多くの方々が被害に遭われました。その皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、対策に当たられている皆様に敬意と感謝を申し上げる次第であります。
その一方で、その間、ラグビーワールドカップでは、改めてスポーツのすばらしさ、そして日本人のおもてなし、人間のすばらしい素敵な面を感じることができました。
甲府市においてもその間さまざまなイベントが行われ、多くの笑顔を見ることができました。
先日、甲府市総合市民会館で行われた将棋の日のイベントに私も参加させていただきまして、全ての将棋のタイトルホルダーが来場し、話題の藤井聡太さんも来て、大いに盛り上がっていたのが印象的でした。
満杯の駐車場の半分ぐらいは恐らく県外ナンバーだったことと、本当に小さなお子さんが大勢いらっしゃっていたことが印象的でした。
そういったわけで、夏から秋にかけては、改めて安全・安心の大切さを実感するとともに、笑顔いっぱいのまちは素敵だなと強く思ったところでございます。
いよいよ開府５００年から信玄公生誕５００年へと移ります。かつて信玄公は、孫子の兵法書を愛読したと言われ、先ほどの情報収集ではありませんが「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」とあらゆる情報を収集し、分析し、そして自己分析も欠かさず物事に当たっていたそうです。
どうか樋口市長におかれましても、甲府市の総大将として、この厳しい地域間競争の時代において輝ける甲府を、そして百戦殆うからずの甲府となるよう牽引していただければと願いを込めまして、本日の質問を閉じさせていただきます。本当にありがとうございました。お疲れ様でした。
131: ◯植田年美副議長 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別ではなく、関連質問を行います。
関連質問については、１０分をめどに発言を許します。
関連質問はありませんか。
（山田 厚議員、清水英知議員 挙手）
ここで暫時休憩いたします。
午後 ５時５９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ６時１５分 再開議
132: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより関連質問を行います。
清水英知議員。
133: ◯清水英知議員 それでは、９日のこうふクラブの山田弘之議員による山宮町のあすなろ学級本級についての代表質問における小林教育長の答弁について、関連質問を行います。
小林教育長は、甲府市公共施設再配置計画において、山宮町にあるあすなろ学級本級なる建物は、２０２５年度までの短期で集約化、複合化、統合とされている旨の答弁を行いました。
集約化とは同一用途の複数施設を集約することとされております。現在３カ所あるあすなろ学級を２カ所に集約化することを含めて検討されているのか、非常に心配です。
一方、小林教育長が引用されたと思われる部分のすぐ右側にはあすなろ学級本級のある甲府市教育指導研究センターについて、他の施設への機能移転を検討しますとも書いてあります。なぜ、こちらではなく当該の部分を引用されたのか。
そこで確認ですが、９日の山田弘之議員への答弁は、あすなろ学級本級の廃止やあすなろ学級の設置箇所数を減らすことを含めて検討をしているという意味ですか。明快な答弁を求めます。
134: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
135: ◯小林 仁教育長 ただいまのあすなろ学級についての関連質問についてお答えいたします。
今後につきましても、不登校児童・生徒が増加傾向にあることを踏まえ、先日、答弁させていただきましたとおり、あすなろ学級のよりよいあり方について総合的に検討してまいります。
以上でございます。
136: ◯植田年美副議長 清水英知議員。
137: ◯清水英知議員 明快にあすなろ学級を減らさないということを言うべきだと思うわけであります。
甲府市公共施設再配置計画には、あすなろ学級について、４ブロック（東西南北）へ配置することが望ましいと書いてあります。これこそが甲府市の基本的な認識で、方針であると思うんですが、これは変わってはいないということでよろしいんでしょうか。それとも、集約化を含めて検討されていらっしゃるのか。ぜひとも明確にこれに答えていただきたいと思います。
本会議での答弁が非常に重いものであって、なかなか難しいとも聞いておりますが、もし教育委員会から答えられないんだったら、どなたか、市長も含めてどなたかこれを答えられる方、答弁していただきたいと思います。あすなろ学級を減らさないために努力をしていると、はっきりと答弁をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
138: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
139: ◯小林 仁教育長 ただいま申し上げましたが、あすなろ学級のよりよいあり方について総合的に検討していくということですので、そのことを十分お汲みいただければと思います。
以上でございます。
140: ◯植田年美副議長 清水英知議員。
141: ◯清水英知議員 よりよいあすなろ学級を目指すということでした。その具体的な内容については、木内直子議員が明日、民生文教委員会でお聞きすることとして、私からは、山田弘之議員の質問は直接的にはあすなろ学級本級の建物や設備についての質問であったかもしれませんけれども、不登校の子どもたちの数がふえているという問題意識のもとにされた質問ですから、あすなろ学級の数をふやすことや充実させるということを求める質問だったということは明らかです。
この大前提や背景、思いを理解していない。理解して答弁をしていただきたい。当局の答弁は質問の趣旨を十分に把握されて、これからも簡潔・明瞭にしていただきたいということを強調いたしまして、私からの関連質問は以上です。
142: ◯植田年美副議長 次に、山田 厚議員。
143: ◯山田 厚議員 さきの９日の清水英知議員の質問である、甲府市行政評価外部評価委員の選任及び評価における塚原企画部長の御答弁に対して質問させていただきます。
私はその
令和元年度評価結果報告書の内容を見て、これはまたいかがなものかと実は思ったところです。
敬老対策事業の敬老祝金の支給の段階的縮小、これは廃止に向かっているようです。それから、重度心身障害者医療費助成事業の入院時食事療養費助成事業、これを１６歳以上からは廃止というように書かれている。子ども運動遊び事業に関しては、何と参加費の徴収まで検討。なおかつ運転免許証返納高齢者支援事業ではバス用のＩＣカードの贈呈も廃止に向けている。窓口休日開設推進事業も開設窓口を２カ所にしようとしている。負担を求めたり、事業の縮小、廃止。唯一こうふフューチャーサーチ事業だけはこのまま頑張れと。どれも単独事業の支出削減です。
しかし、この内容は、常任委員会でしっかりお聞きすることですが、今回は選任及び評価における問題で、かなり疑問を感じたところです。
いただいた資料によると、甲府市行政評価外部評価委員会の内容が随分、今年度いきなり変えられたというふうに思います。
例えば、前年度と比べて、３００事業をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクで検討する、それが３００事業から６事業になる、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄでなくて、いきなりこのような廃止だとか終了に向けられていること。
それから、前年度までは８人までの委員さんの選出のところ、その中には４人以内の一般公募の方も含まれている。７人、８人の委員さんで議論されていたものが、今回の甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱の改正では、委員はわずか３人の学識経験者のみ。
しかも、この要綱の改正された日が今年度の年度当初ではなくて７月。そして８月に新しい甲府市行政評価外部評価委員会も含めて検討される。１０月には
令和元年度評価結果報告書。
なぜこのような慌ただしいことになっているのかです。
また、少ない人数でやったりすればするほど、議論が偏りがちになるんじゃないか。そういうふうに心配があるところです。
もちろん要綱は当局が決めるもので、議会の承認や同意は必要ではありませんが、要綱こそ丁寧にしない限りよくないと思うわけです。
塚原企画部長にお聞かせいただきたいが、なぜこのような甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱の取り急いだ大改正になったのか、その辺のところを御説明願います。
144: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。
145: ◯塚原 工企画部長 要綱の改正ということでお答えさせていただきます。
甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱につきましては、平成２９年３月３１日に設置いたしました。今回は、外部評価ということの見直しの中で、本年７月に変更させていただいた上で評価をさせていただいたということになっております。
評価の流れにつきましては、第六次甲府市総合計画の第４次実施計画に基づきます約３００事業を対象にして、今回の事業評価の対象とさせていただいています。
その中で、企画部を中心に３５事業を絞り込んだ中で、外部評価について６事業についての意見をいただいたというような流れで、甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱についてもその中の一環として、８名から３名の専門委員になったということになっております。
以上でございます。
146: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
147: ◯山田 厚議員 だから、御説明になっていないと思うんです。
例えば８人の委員さんを何で基本的に３人にしなければいけないのか。３００事業を絞り込んでわずか６事業にしていく、それの説明も全然できていません。
基本的には、その事業、対象事業、検討する事業というのは、当局がその事業を選定して、なおかつ、その議論していただく委員さんは当局が委嘱する。
その３人の委員さんに対して当局が説明をして、３人の委員さんから意見をいただいたものを当局がまとめて
令和元年度評価結果報告書をつくって、３人の委員さんに承認してもらう。そして、市長さんに
令和元年度評価結果報告書。
この過程が今までですけれども、丁寧にしないと、結局のところ、当局が言いたいことを委員さんに言わせる。そして、またそれを受けてとって、市民の皆さんや議会に外部評価はこれですということにどんどんなってしまう。
特にこの関係で言うと、８月の甲府市行政評価外部評価委員会のために何で７月に改正するのか。そして、１０月に
令和元年度評価結果報告書を出している。極めておかしいじゃないですか。
そして、そのいただいた
令和元年度評価結果報告書は、行政内部の評価委員でもう１回やる。出だしから最後までずっと同じ行政当局になってきてしまう。これだといかがなものか。
さらに、その改正された甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱の中にも、開かれた委員会であるし、甲府市行政評価外部評価委員会は公開が原則なんだ。そういうふうに書かれています。
そして、甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱には議事録を作成すると書いてありますが、会議録ではなくてもっと簡便な議事録です。８月に主に議論したものが、１０月に報告されているのに、何で１２月まで議事録ができていない。
これは極めて残念だし、言い方を変えると、いい加減だと思わざるを得ないわけです。その辺のところをどういうふうにお考えなのか。
時間もありませんから、これは常任委員会のほうでお聞きしますけれども、特に今回の
令和元年度評価結果報告書は丁寧さが欠けていると言わざるを得ません。
そして、わずか３人の委員さんに３つの事業を１日にかけて６事業。そして、出された方針がほとんど廃止、中止、見直し。これはいかがなものかと思うんです。
簡単に言いますと、このままいくと議会軽視、市民軽視にならざるを得ないと思います。我々議員は、年４回の定例会と常任委員会、それから、特別委員会、決算審査特別委員会、予算特別委員会をかけて議論をずっとしていくわけです。
だから、こういうことに対してしっかり議論を丁寧にするということがない限り、甲府市行政評価外部評価
令和元年度評価結果報告書が出ましたから、新年度の予算はこれでいきますということでは、これはちょっと残念過ぎるんじゃないか。
今後についての取り扱いをどうされていくんですか。例えば障がい者の問題が出ました。高齢者の問題が出ました。市民の一人一人の問題が出ました。今後の対応はどのように丁寧にされていくのかもお伺いしたいと思います。お願いします。
148: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。
149: ◯塚原 工企画部長 御質問についてお答えさせていただきます。
評価につきましては、甲府市行政評価外部評価委員の皆様がそれぞれ客観的な視点で経験や知識に基づいて、率直に話し合っていただいた上での
令和元年度評価結果報告書になっていると考えております。
さらに、今後、どういうふうにするかということでございますけれども、甲府市行政評価外部評価委員会から評価をいただいた６事業につきましては、現在、庁内で検討を進めているところでございます。
最終的な結果に至っているわけでございませんが、各事業ともそれぞれにかかわる方々、団体等ございます。甲府市行政評価外部評価委員会からも丁寧な周知等を行う旨の意見もいただいております。
本市といたしましても、制度改正等を実施する折には、できる限り丁寧な周知も行ってきたところでございます。
ですので、今後、６事業の内容に変更が生じる結果となった場合には、丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
150: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。
151: ◯山田 厚議員 ６つの事業を選定して、これを議論してくださいと出したのが当局ですよね。絞って絞って出した。
それで、甲府市行政評価外部評価委員さんたちはその６つの事業、絞られた中で意見を言ったのかもしれない。でも、その意見の前に説明するのは行政当局さんです。出された報告は行政当局さんがまとめる。
はっきり言って、これは丁寧な形にしないと、結局、お手盛りで甲府市の独自の社会保障や教育に関する事業をカットしたいがためにやっていると思わざるを得ません。だから、丁寧さが求められている。
ここのところを、例えば議事録も調整中でいまだにありませんとか、そんなことをしていたら、これはいけないし、乱暴だと言われざるを得ません。
ぜひ今後とも丁寧な対応をしっかり求め続けると同時に、この６つの事業、特に廃止、縮小、負担を求める６つの事業のうち５つは、この１年、２年で私も知っている限りでは、本市議会の中では議論がないです。質問、意見はありましたか。はっきり言って、本市議会の中で出ていないものが出ているんです。
この傾向は非常によくないと思う。だから、今後を含めて、あしたから始まる常任委員会や市民の皆さんに丁寧な説明をしながらやっていかなければいけない。
そして、なおかつ７月に甲府市行政評価外部評価委員会設置要綱を変えるなんてことではなくて、もう１回この設置要綱を見直すこと。このことも強く要望として終わっておきます。
以上です。
152: ◯植田年美副議長 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第２ 議案第９５号から日程第２６ 議案第１１９号までの２５案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２８ 議案第１２０号から日程第３３ 議案第１２５号までの６案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
153: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
154:
◯樋口雄一市長 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第１２０号「
令和元年度甲府市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、歳出において、各款の人件費は、一般職の職員等の給与改定等に伴う既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。
第３款民生費の繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第１９款繰越金を追加するための補正であります。
次に、議案第１２１号「
令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきましては、歳出において、第１款総務費は、一般職の職員の給与改定等に伴う人件費所要額を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第７款繰入金を追加するための補正であります。
次に、議案第１２２号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議員に支給する期末手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
次に、議案第１２３号「甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するための一部改正であります。
次に、議案第１２４号「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の国家公務員及び本市一般職の職員の給与改定等に鑑み、特別職の職員で常勤のものに支給する期末手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
次に、議案第１２５号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、学校職員の給与を改定するための一部改正であります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
155: ◯植田年美副議長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第２８ 議案第１２０号から日程第３１ 議案第１２４号までの４案については総務委員会に、日程第３２ 議案第１２１号及び日程第３３ 議案第１２５号の２案については民生文教委員会にそれぞれ付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願文書表記載のとおり、経済建設委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１２日及び１３日は常任委員会審査のため、また、１６日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
156: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。
よって、１２月１２日、１３日及び１６日は休会することに決しました。
１２月１４日及び１５日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
休会明け本会議は、１２月１７日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ６時３５分 散 会
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