甲府市議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第４号） 本文
第 ９ 議案第７５号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第７６号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部
を改正する条例制定について
第１１ 議案第７７号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について
第１２ 議案第７８号 甲府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第７９号 甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第１４ 議案第８０号 甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負
担額に関する条例の一部を改正する条例制定について
第１５ 議案第８１号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について
第１６ 議案第８２号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について
第１７ 議案第８３号 工事請負契約の締結について
第１８ 議案第８４号 工事請負契約の締結について
第１９ 議案第８５号 工事請負契約の締結について
第２０ 議案第８６号 市道路線の認定について
第２１ 議案第９２号 市政功労表彰の決定について
第２２ 議案第９３号 教育委員会委員の任命について
第２３ 議案第９４号 監査委員の選任について
第２４ 議案第８７号 平成３０年度甲府市各会計別決算の認定について
第２５ 議案第８８号 平成３０年度甲府市地方卸売市場事業会計決算の認定について
第２６ 議案第８９号 平成３０年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第２７ 議案第９０号 平成３０年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
第２８ 議案第９１号 平成３０年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第２９ 市政一般について質問
（出席
議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
山田 弘之 鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子
清水 英知 神山 玄太 長沢 達也 中村 明彦
小沢 宏至 望月 大輔 寺田 義彦 天野 一
小澤 浩 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席
議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 窪田 淳 企画部長 塚原 工
市民部長 内藤 貴弘 税務統括監 萩原 優
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 白倉 尚志 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 望月 伸 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 上田 和正
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 青木 俊也
上下水道局工務部長 梅澤 賢一
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 嶋田 忠司 議会事務総室長 深澤 健二
議事調査課長 雨宮 洋一 議事調査課長補佐 雨宮 友宏
議事調査課長補佐 橘田 善弘 議事調査課長補佐 内池 進
議事調査係長 名取裕美子 議事調査係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
木内直子
議員より９日の会議における
発言訂正の申し出があり、会議規則第６４条の規定により許可いたしました。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１４号が提出されました。各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。
以上で報告は終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第６７号から日程第２８ 議案第９１号までの２８案及び日程第２９ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、公明党の一般質問を行います。
堀 とめほ
議員。
（堀 とめほ
議員 登壇）
3:
◯堀 とめほ
議員 公明党の堀 とめほです。
一昨日の我が会派、兵道顕司
議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
本年４月の甲府市議会選挙におきまして、多くの市民の皆様より真心からの御支援を賜り、初当選させていただきました。
自分たちにかわって生活現場の声を市政につないでほしいとの皆様のお心にお応えするため、小さな声を聞く力を磨きながら、先輩
議員の皆様のもと、甲府市の発展のため日々精進し、力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、ひきこもり対策について質問させていただきます。
ひきこもり対策につきましては、昨年９月
定例会で、我が会派、植田年美
議員が一般質問され、樋口市長より、保健師、精神福祉士による家庭訪問などを盛り込んだ甲府市ひきこもり支援の基本方針を策定し、甲府市健康支援センター内に相談窓口を開設するとの御答弁をいただきました。
山梨県における平成２７年度実施のひきこもり等に関する調査結果によると、ひきこもり等該当者は８２５人で、そのうち男性５２８人、女性２００人、不明９７人で、男性が女性の２倍以上に上ります。
年齢別に見ると、就職氷河期といわれた１９９３年から２００５年の影響を受けた４０歳代が最も多く、２２５人で全体の２７．５％、しかも、４０歳以上の中高年層は４９４人と、実に全体の６０％にも上ります。
このデータから既に４年が経過しており、ひきこもりの高年齢化がさらに進み、この延長線上に８０５０問題、８０歳代の親が５０歳代の子どもの面倒を見るという社会問題へと発展していく状況下にあります。
当事者にしてみれば、誰にも言えず、出口が見出せない生活への不安は精神的にも肉体的にも経済的にも追い詰められてしまいます。
また、このところ、ニュースやマスコミの影響でひきこもりが悪いことのようなイメージをつくりつつあることが社会との隔たりを一層強めてしまいかねません。
そんな中、ことし８月２３日に厚生労働省は、２０２０年度ひきこもりなどで社会的孤立に苦しむ人の個別相談を担い、就労を支援するアウトリーチ支援員（仮称）を自治体に配置する検討に入ったと発表しました。
費用は国が全額負担し、政府全体で進める就職氷河期世代への重点支援期間にあわせ、３年間の時限措置として実施したいと考えており、同年予算要求に関連経費約３１億７，０００万円を盛り込む方向で最終調整しているとのことで、国を挙げてひきこもり対策を大々的に後押しする体制がつくられていくことになります。
甲府市としてそれにどう呼応していくのか。大事なときを迎えていると痛感いたします。
山梨市では、昨年度、ひきこもり支援への理解を目的に講演会を開催し、当事者や家族、関心のある方が集い、ＮＨＫ厚生文化事業団リリースの「ひきこもりからの回復」というＤＶＤを見て意見交換する等の取り組みを３回にわたって行っています。
また、富士川町では、昨年から地域の福祉施設に委託し、相談窓口を開設、ことしの６月からは「ここから」の愛称となり、訪問、相談、居場所づくりと伴走型の支援で就労へとつなげるかかわりを行っています。
北杜市、南アルプス市でもそれぞれ独自の取り組みを行っています。
この問題は行政の窓口を通じ、状況に応じて関係機関と連携し、寄り添った伴走型のかかわりを続けるとともに、地域の理解と受け入れ体制を進めていくことが大切だと思います。
そこでお伺いいたします。
１点目は、甲府市ひきこもり支援の基本方針に基づく、これからの具体的な取り組み、平成２７年度以降の実態調査の実施ですとか、居場所づくり、サポーター養成講座等の展望をお示しください。
２点目は、まず、第一歩として、ひきこもり支援の理解を目的とした講演会の開催を提案させていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。お願いいたします。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 堀
議員の御質問、ひきこもり支援についてお答え申し上げます。
若者特有の現象と捉えられてきたひきこもりは、長期化と高年齢化による健康面や経済面などの事態が深刻化し、８０５０問題として指摘されるなど、社会的な課題となっております。
こうしたことから、本市ではひきこもり状態の改善に向けた対策を講じていくため、ひきこもり支援の基本方針を策定する中で健康支援センターにひきこもりの相談窓口を開設し、精神保健福祉士や心理専門職が中心となり、ひきこもりの状態にある方やその御家族への心に寄り添った支援をスタートいたしました。
これまで相談窓口における電話や来所、家庭訪問による相談対応を初め、ひきこもりの理由や期間、さまざまな要因に合わせた支援を円滑に行うためのケース会議の開催など、関係機関との連携のもと、切れ目のないサポート体制を整備したところであります。
また、御家族の方々の精神的な負担軽減が図られるよう、抱えている悩みなどの情報交換の場として家族の集いを１２月に開催するとともに、ひきこもりの状態にある方が安心して気軽に参加し語り合える居場所づくりについても、民間団体等との協議を重ねているところであります。
さらに、ひきこもりに対する無理解や偏見をなくすため、正しい知識の普及啓発に向け、民生委員、児童委員の皆様を対象とした研修会を来年２月に開催することとしており、順次、対象者を拡大してまいります。
今後はこうした取り組みに加え、ひきこもりの状態にある方やその御家族が地域での生きづらさや孤立感を感じないよう、地域で見守り、支え合う支援体制が必要となることから、地域に潜在するひきこもりの状態にある方々に早期に手を差し伸べ、継続的な訪問支援を行うひきこもりサポーターの養成や、就労が難しい方を積極的に訪問して支援を行うアウトリーチ支援員（仮称）の活用などについても検討してまいります。
ひきこもりの状態にある方やその御家族は、複合的で困難な要因を抱えておりますので、すぐに結果が出るものではありませんが、そうした方々の声に耳を傾けながら、時間をかけて寄り添い、支え合う伴走型の支援を関係機関や関係団体等の皆様とともに、息長く取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
6:
◯金丸三郎議長 堀 とめほ
議員。
7:
◯堀 とめほ
議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
今後の取り組みとして、本年１２月に家族の集いの開催、来年２月に民生委員、児童委員を対象とした研修会の開催も予定しているとのことで、具体的な取り組みを示していただきました。
また、ひきこもりサポーターの養成や居場所づくり、伴走型支援の展望も示していただきました。
恐らく長期間のかかわりを強いられる大変な取り組みと思われますが、関係機関との連携を図りながら進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、ひきこもり支援のための講演会につきましても、１つには、ひきこもりの悩みを打ち明けられない方、窓口まで行くことができない方に、例えば民生委員さんなどがそのチラシを持って訪問することで心の扉をたたくきっかけができ、もしかしたら行ってみようという気持ちになってくださるかもしれません。
また、１つには、そこに参加した人の中から、ひきこもりサポーターになってくださる方も出てくるかもしれません。
地域における下地づくりにもなる、この講演会実施につきましてもぜひ御検討をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
子どものアレルギー対策について質問させていただきます。
アレルギー対策につきましては、本年３月
定例会で、我が会派、植田年美
議員が一般質問され、市民講座の開催と交流の場の必要性を提示し、当局からは調査・研究していくとの御答弁をいただいておりますが、今回は特に子どものアレルギー対策に絞って質問させていただきます。
ことしの６月に山梨市でＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会の代表、園部まり子氏の講座が開催され、その模様が公明新聞にも掲載されました。
この母の会は神奈川県を拠点に平成１１年８月に設立、平成２０年４月にＮＰＯ法人化された団体です。
周囲に理解が得られず孤立し、アレルギーに苦しんでいる患者さんを守り、健康回復してもらうためにと医療や学校、行政によるサポートへの橋渡しも含む個別の相談活動、また、羅針盤となる治療ガイドラインをともに学び、アレルギー疾患の正しい病態の理解と自己管理のためのポイントを学ぶ講演会、学習懇談会を各地で開催しています。
代表の園部まり子氏ですが、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針の作成委員を経て、厚生労働省のアレルギー疾患対策推進協議会の委員として活躍されており、昨年６月には、山梨県アレルギー疾患対策推進協議会委員にも招聘されました。
今回の講座は２部構成で行われ、第１部は乳幼児の母親を対象に、第２部は保健師や保育士等の専門職を対象に、それぞれアレルギー疾患への正しい知識やアトピー性皮膚炎のスキンケア、実際に石けんの泡立て方や保湿剤の塗り方、エピペンの使い方などを体験するなど、乳幼児の母親３０名と専門職の方も１００名以上参加し、大好評だったそうです。
また、第２部では、国立成育医療研究センター総合アレルギー科の福家辰樹医長によるアレルギーの基礎知識と指導方法についての講演も行われました。
百聞は一見にしかずと言われますが、実際にその場で見て、触れて、体験することは心が触発され、やってみようという意欲を湧き立たせます。
乳幼児期の正しいスキンケアを実践するとアトピー性皮膚炎の発症を３割以上減らせるといわれています。
私の子どもも乳幼児期からアトピーになり、１９歳の今も治療をしています。体の部位によって塗る薬が違い、塗り忘れると、すぐに悪化してしまいます。疲れやストレスも悪化の原因になります。スキンケアで防げることをもっと認識していたら、大変な思いをしなくて済んだのにと後悔の念が湧きます。
まだ間に合う乳幼児のためにも、また、アレルギーのお子さん、親御さんにも正しい知識とスキンケアをより広く周知していく必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。
指定医院の医師や、また、園部まり子委員を招いてのアレルギー対策の研修及び講座の開催を再度提案させていただきたいと思いますが、お考えをお示しください。お願いいたします。
8:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
9:
◯長坂哲雄子ども未来部長 子どものアレルギー対策についてお答えいたします。
アレルギー疾患罹患者が年々増加傾向にある中、アレルギー疾患の発症・重症化予防や患者の生活の質の維持・向上を図るための取り組みが重要となっております。
こうした中、昨年４月には、山梨県アレルギー疾患対策協議会が設立され、本市の保健師も構成員に加わる中で、アレルギー疾患の実態調査に基づく課題の抽出と、それを踏まえた今後の取り組みが協議されており、その１つとして、アレルギー疾患医療拠点病院である山梨大学医学部附属病院では、アレルギー市民公開講座甲府の開催やアレルギー専用サイトを開設するなど、市民や患者、関係者が正しい知識を学ぶための取り組みが展開されております。
本市におきましても、子どものアレルギー対策として、パパママクラスでのスキンケアの指導を初め、乳幼児の健康診査や訪問等での個別対応、小中学校でのアレルギー対策など、正しい知識の提供や相談指導等に取り組んできたところであり、さらに今年度には、一般社団法人日本アレルギー学会が作成したアレルギーポータルサイトを本市ホームページ上で公開し、アレルギー疾患の特徴や治療方法、日ごろの対策などについて情報提供を図ったところです。
こうしたことから、子どものアレルギー対策については、本市を初め、さまざまな機関において協議及び推進が図られているところであり、正しい知識の普及やスキンケアの方法に関する研修及び講座の開催については、関係機関との連携の中で検討してまいります。
以上でございます。
10:
◯金丸三郎議長 堀 とめほ
議員。
11:
◯堀 とめほ
議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
アレルギー対策の研修及び講座につきまして、検討していきますとのことですので、元気Ｃｉｔｙこうふを目指す上でも早期の開催をぜひお願いしたいと思います。
また、近年、たび重なる自然災害により、いつ避難所生活を余儀なくされるかわからない状況にあります。その中で、災害時の子どもアレルギー疾患の対応として、一般社団法人日本小児アレルギー学会では、災害時子どものアレルギー疾患対応パンフレットを作成しています。
ダウンロードをしての活用を許可されておりますので、避難場所などにこのようなパンフレットを備えておくことを提案させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。
昨日、望月大輔
議員より本市のＡＬＴ（外国語指導助手）において、報酬費等の軽減のため、ＪＥＴプログラムを活用すべきとの御質問がありましたが、２０２０年度からの英語教育を見据えたＡＬＴの増員について質問させていただきます。
我が国の国際化が日々進展する中で、海外の観光客や留学生、仕事による移住者等、日常的に海外の人々の姿が多く見られるようになりました。
これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して、恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合い、時には議論や励ましを送り合うような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。しかし、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。
そのような中、３０年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたのがＪＥＴプログラムです。
中でも圧倒的に招聘が多いのがＡＬＴです。このＡＬＴは、小学校教師や中学校・高校の英語教師とともに英語の授業にかかわり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子どもたちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。
御案内のとおり、小学校においては新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、本市におきましては、小学校３年生・４年生の外国語活動、小学校５年生・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。
そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子どもたちに聞かせることは大変有効であり、本市の子どもたちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。
樋口市長のこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの中の元気スタイル６に「世界がつながるまち」を創るが掲げられており、グローバルな人材づくり、海外活力によるにぎわいづくりを大きく進めていく具体的な取り組みになると考えられます。
現在、本市においては、小学校８名、中学校６名、甲府商業高校と甲府商科専門学校の２校で１名、計１５名のＡＬＴを任用しています。昨年度までは充足率１００％でしたが、今年度から外国語の先行実施により、充足率約７０％の状況とのことです。
週２時間ある小学校高学年の授業でも、全授業にＡＬＴが配置されているところもありますが、１回しか配置されていない学校もあり、担任のみで対応している状況です。学びやすい環境をいかに整えてあげるかということに心を砕いていく必要性があるのではないでしょうか。
全国においては、群馬県高崎市のように、市内の小中学校１校に１人の割合で任用している市もあります。
また、ＡＬＴを任用した自治体へは、その人数に応じて国から普通交付税が１人当たり約５００万円加算されます。
しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって、応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は１００％満たされ、各種研修のサポートを実施し、日本語能力向上のための研修も行われるなど、質の確保が図られています。
そこでお聞きします。
本市の小中学校においても、２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、全授業にＡＬＴが配置できる人数を確保するため、ＡＬＴを増員し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。当局の考えをお示しください。お願いいたします。
12:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
13:
◯小林 仁教育長 小学校外国語教育におけるＡＬＴの増員についてお答えいたします。
急速なグローバル化の進展を背景に、外国語によるコミュニケーション能力の育成は重要な課題となっており、来年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領においては、中学年で外国語活動、高学年で外国語科が導入され、本格的に外国語教育が実施されることとなっております。
本市におきましては、今年度から独自に次期学習指導要領における外国語教育を先行実施することとし、昨年度よりＡＬＴ３名を増員配置したところであります。
また、市長の政策提言を取りまとめたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいて、時代に即した学習の支援として小学校における外国語教育の充実を掲げ、英語力の向上や国際理解教育を推進するため、次期学習指導要領に対応できるＡＬＴの配置を計画しております。
今後につきましては、外国語教育におけるネイティブスピーカーとのやりとりによる学習や外国語の背景にある文化への理解を深める学習などが大切になることから、ＪＥＴプログラムを活用しながら指導体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
14:
◯金丸三郎議長 堀 とめほ
議員。
15:
◯堀 とめほ
議員 御答弁いただきましてありがとうございます。
昨年度より３人を増員されたということですが、まだＡＬＴが不在で行われている授業もあります。
ネイティブスピーカーに早い時期から接した子どもたちは、正しい発音が自然と身についていきます。私の身近な方からも、経済的に大変なので英語塾に子どもを通わせられないけれども、学校でＡＬＴの授業を受けられれば、小さいうちから正しい発音が身につけられると期待の声を寄せてくださっている方がいます。
また、市内の小学校教諭をされている方からも、子どもたちのために全授業にＡＬＴを配置してほしいという強い要望もいただいております。
甲府市の未来を担う子どもたちが、日常的にネイティブスピーカーと接する中で、必ずや本市が目指すグローバルな人材へと育っていくことを確信いたします。ぜひ全授業にＡＬＴの配置を強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
16:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 １時３０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時４０分 再開議
17:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふ未来の一般質問を行います。
藤原伸一郎
議員。
（藤原伸一郎
議員 登壇）
18:
◯藤原伸一郎議員 こうふ未来の藤原伸一郎です。
早速でございますが、一般質問をさせていただきます。
まず、１つ目の質問は、リニア中央新幹線新駅周辺の質問でございます。
このリニア中央新幹線新駅周辺の整備においては、１期目の一般質問でも再三にわたりお話をさせていただきましたが、前回の６月
定例会で、市長から大津町地内の新駅建設が最適との
発言がありました。
私も当然のことながら、大津町への建設を進めるべきだと考えていますが、長崎山梨県知事にかわり、中央市の住民から身延線小井川駅周辺の建設が妥当との考えで集会が開催され、山梨県もリニアやまなしビジョン策定事業費として５，５００万円余の予算を盛り込み、この山梨県のビジョン策定事業費がむだな税金の投入とは言いませんが、この間、本市として具体的なまちづくりの方針が全県的に周知されず、ややもすると、甲府市はリニア中央新幹線の新駅周辺の整備に前向きではないのではないかと捉えられているような感じもいたします。
そこで質問いたします。
市長の考えるリニア中央新幹線新駅周辺整備の具体的な整備内容についてお伺いいたします。
19:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
20:
◯樋口雄一市長 リニア中央新幹線新駅周辺の整備についての御質問にお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の山梨・静岡間の開通を控える本県は、今後、高速交通網の整備が飛躍的に進み、未来を大きく開く好機を迎えようとしております。
私は、この千載一遇のチャンスを最大限に活かし、その効果を山梨県内全域に波及させるためには、山梨県が行うリニア駅周辺整備が、本市はもとより、山梨県全体の将来を左右するほどの重要な役割を担うと考えておりますことから、私も委員の一人として参加をいたしましたリニア環境未来都市創造会議におきまして、山梨県内主要観光地を結ぶ公共交通ターミナルやストレスフリーな駐車場の整備、民間参入を促進するための土地利用など、駅周辺整備について積極的に
発言を行ってまいりました。
現在、山梨県がリニアやまなしビジョンの策定を進めておりますことから、その内容を注視する中で、今後におきましても、リニア中央新幹線開業の効果を最大限に享受し、本市の大きな発展に結びつくよう、リニア中央新幹線を活かしたまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
22:
◯藤原伸一郎議員 御答弁いただきました。
私が先ほど申しましたのは、リニア中央新幹線の周辺の整備をというお話をさせていただきました。
甲府市立地適正化計画（素案）を見ると、リニア駅から、また、今の甲府駅までに大きな矢印が向いていたり、いわゆる駅の周辺というものをどういうふうに考えているかという質問を今、させていただいたわけでございます。
この公共交通であったり、民間利用というお話も出てきますが、具体的にどのようなものを、そして、どのような形で進めていくのかというところが見えないと、今いる住民の人たちがやはりリニア中央新幹線ありきではないか、または、スマートインターチェンジありきではないかというお話がどうしても出てきてしまいます。
再度お伺いをさせていただきたい。そして、ここで甲府市がしっかりとこのビジョンを示すことによって、山梨県内外もしくは甲府市外の皆様に対しても、しっかりとこの甲府市はこのまちを、このリニア駅周辺をどういうふうに整備していくんだというところが見えないと、やはり前進していくことはできないと私は思っています。
今、いただいたお答えであると、リニア中央新幹線を生かして、甲府市のみならず県外へ、いわゆる全県的にそこを広げていくというお話でしたけれども、再度具体的な内容があれば、もう一度お示しを頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
23:
◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。
24: ◯根津 豊リニア交通政策監 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
いずれにいたしましても、現在、山梨県がリニアやまなしビジョンの策定を進めておりますことから、その内容を注視する中で、本市においても周辺整備について意見を述べさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
25:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
26:
◯藤原伸一郎議員 毎回いただく回答が一緒でございまして、しっかりと甲府市としてのビジョンを示すということがどれだけ大切かということを、今後、また述べていきたいと思いますので、ぜひしっかりと甲府市としてのビジョンを明確にしていただければと思います。これ以上突っ込んだ質問はいたしません。
次に、昨今のリニア中央新幹線新駅の整備方針変更に伴い、現在、周辺住民はまたかと思うほど落胆している現状が続いてきております。
山梨県知事が変わるたびに変更される整備方針、また、時に住民置き去りとも思われるような変更や調査の話がございます。
今も地元会議では、大津町地内に新駅が建設される前提での話が続いているものの、話し合う議題もなく、会議が延期される状況もしばしばございます。
周辺整備の事業主体は、先ほど当局からもありましたように、山梨県だと思いますが、最も身近な行政主体として、今後甲府市がさらに積極的に住民対応を行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
27:
◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。
28: ◯根津 豊リニア交通政策監 リニア中央新幹線の新駅周辺の住民対応についてお答えいたします。
リニア中央新幹線新駅周辺の住民の皆様に対しましては、これまで各町で行われる住民集会など、さまざまな会議への本市職員の出席や、個別の協議などを通じて信頼関係の構築に努めてまいりました。
住民の皆様との対話は、地域の課題やニーズを把握する上でも大変重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、山梨県やＪＲ東海など、関係機関とも緊密に連携を図る中でさまざまな機会を通じて積極的な対応に努めてまいります。
以上でございます。
29:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
30:
◯藤原伸一郎議員 ありがとうございます。
いろいろ会議に出ていて思うことが、やはり住民の皆様から甲府市に対しての御意見というものはまだまだ出てきます。なぜかと思いますと、上水道・下水道の問題であったり、また、リニア中央新幹線の開通でＪＲ東海につくっていただく道がいずれ甲府市に移管されるというときになって、まだ甲府市としての対応が住民として、住民の皆さんとの話も進んでいないのかと思われるような場面が多々見受けられます。
しっかりと住民の皆様との対応を重ねていかなければ、これまでの苦労というのは報われない。そして、甲府市が目指すこのリニア中央新幹線の駅が、住民の皆様にとって本当にいいものであるかということをしっかりと住民の皆様と議論をしていただくことが大変重要だと思いますので、今後もしっかりと個別対応も含めて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、リニア中央新幹線新駅周辺において、今後、大変重要となってくるのは甲府刑務所の移転の有無だと私は考えております。
新駅の近く、約７．２ヘクタールの広大な土地を有することからも、今後も多岐にわたる有効利用が考えられてしかるべき施設だと考えます。
平成２８年１０月の第六次甲府市総合計画の地元説明会において、国の施設であるため、国や山梨県など関係機関と協議や連携が不可欠とし、リニア中央新幹線新駅を活用したまちづくりにとって重要な役割を担う施設という認識はあり、国の動向、または情報の収集に努めるとの回答がございました。
それから約３年のときがたとうとしています。甲府市としてこの甲府刑務所移転の有無について、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
31:
◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。
32: ◯根津 豊リニア交通政策監 リニア中央新幹線新駅整備に伴う甲府刑務所移転についてお答えいたします。
甲府刑務所につきましては、リニア新駅の整備により新駅から徒歩圏内となることから、これまでに施設職員との意見交換を行うなど、情報収集に努めてまいりましたが、移転には、施設設置者である国を初め、関係機関との協議や連携が不可欠である上、移転先の選定や費用負担の問題など解決すべきさまざまな課題が想定されることから、引き続き国等の動向を注視してまいります。
以上でございます。
33:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
34:
◯藤原伸一郎議員 この件に関しましても、今、答弁にあったとおり、駅を出るとそこが刑務所という状況が現実的にあると考えております。
総務省または財務省などに土地調査を依頼したところ、やはりまずは甲府市のビジョンがこの周辺のイメージをどのように持つかということが大前提ということを言われました。
その後、いろいろな経緯を含めて、最終的には国が決定する事項であると思いますが、しっかりと甲府市がビジョンを明確にすることによって、この刑務所が本当に必要なのか、はたまた、移転をしたほうがいいのかという議論はもっと盛り上がっていいものだと考えております。
また、地元のほうからも７路線の道路であったり、そのような話も出てきていて、そこでストップしてしまう道もあるかと思います。
そのような状況も踏まえたり、また、こちらの土地利用を考えたりすると、やはり真剣にここはこの刑務所移転について考えるときだと私は考えますので、ぜひとも当局の皆さんにおかれましても、この移転についてもう少し前向きな協議をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここからは児童虐待についての質問をさせていただきます。
山梨県内における児童虐待件数が前年よりも２０２件多い、１，４９２件との報道がありました。
中でも命にかかわる重篤なケースなどとして児童相談所が対応し、引き継いだ困難事例が１５２件。これは甲府市内にある山梨県中央児童相談所と、都留市内にある山梨県都留児童相談所の合計の数字でございます。
本市は、平成３０年度、子ども相談センター「おひさま」での要保護相談の中で、児童虐待に関するものを７６件とお伝えしておりました。
子ども相談センター「おひさま」を含め、本市における児童虐待と思われる具体的な内容をお伺いいたします。
35:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
36:
◯長坂哲雄子ども未来部長 本市における児童虐待についてお答えいたします。
本市における児童虐待の相談内容につきましては、平成３０年度に子ども相談センター「おひさま」が受けた新規相談件数７６件を福祉行政報告例に基づく虐待種別に分別しますと、身体的虐待が３１件、心理的虐待が２８件、ネグレクトが１６件、性的虐待が１件となっております。
また、このうち８件を緊急度の高いものや専門的知識や技術を要する困難事例として、児童相談所への引き継ぎを行ったところであります。
以上でございます。
37:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
38:
◯藤原伸一郎議員 御答弁いただきました。
この７６件というのが、調査の中でいわゆる甲府市の虐待件数の全てがここに集約されているという確認がとれておりますので、甲府市の虐待に関する相談件数というのは７６件で間違いないことだと思います。
そのうち８件、大変重篤なものがあったということでございますので、その旨の報告をまた頭に入れながら、次の質問にかえさせていただきたいと思います。甲府市にも８件、これだけ重篤なものがあったということを御理解いただきながら次の質問に移ります。
児童虐待、ＤＶを受けている、または、ＤＶを受けている可能性があり、養育支援訪問を実施している事例もあると思います。
しかしながら、養育支援訪問事業は全体で昨年度は８９９件あり、その中において児童虐待、ＤＶを受けているということになりますと、虐待は死と隣合わせになるケースがございます。
どのような支援を行っているのかが重要になりますが、本市の虐待に対する養育支援訪問の実施取り組みについてお伺いいたします。
39:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
40:
◯長坂哲雄子ども未来部長 養育支援訪問の状況についてお答えいたします。
本市では、妊娠期からリスクを抱えている特定妊婦や産後鬱の兆候が見られる産婦、家庭環境や養育力等に問題がある場合など、さまざまなリスクケースに応じた養育支援訪問を実施しております。
このうち、児童虐待等が疑われる場合には、児童相談所等と連携する中で、虐待の視点からアプローチする子ども相談センター「おひさま」の職員と養育支援を担当するマイ保健師が一体となり、虐待防止のための訪問支援を行っています。
以上でございます。
41:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
42:
◯藤原伸一郎議員 ありがとうございました。
この子ども相談センター「おひさま」また、マイ保健師等を含めてでございますけれども、専門性を確保できているのかというところが少し問題かと私は考えております。
また、他の質問でも触れさせていただきますけれども、しっかりとこの訪問体制の充実を図っていただくともに、そして、支援の体制、
ツール、また、マネジメントをしっかりと行っていただくことを要請しておきます。
次に、医療機関において、子どもの養育について特に支援の必要な妊婦等を発見した際、市町村への情報提供がなされるような厚生労働省からの通知が出されています。
本市の対応状況、また、実際の医療機関から子どもの養育について、特に支援の必要な妊婦について情報提供がされた場合の対応についてお伺いいたします。
43:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
44:
◯長坂哲雄子ども未来部長 妊娠期から支援が必要な妊婦への取り組み状況についてお答えいたします。
医療機関において養育支援が必要な家庭と判断した場合は、電話や継続看護連絡票等により、本市への情報提供がなされており、特に入院している妊婦等の状況から、退院後の支援が必要な場合には、病院との合同カンファレンスを行い、今後の支援方針等を協議しております。
情報提供後には、担当となるマイ保健師が緊急度に応じて電話や訪問等を行い、産前産後ママケア事業などの必要な支援事業につなげるとともに、虐待リスクが認められる場合には、子ども相談センター「おひさま」との連携により児童の安全確保を図っております。
以上でございます。
45:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
46:
◯藤原伸一郎議員 ありがとうございます。
国で定められている、しっかりとした周知というものが本市のほうになされているんだということが今確認されました。
電話であったり、また、訪問であったりということを重ねていただきまして、ぜひこの件に関しましても慎重に対応していただき、また、関係機関との連携を強化していただきますようよろしくお願いいたします。
次に、児童虐待の観点から、乳幼児診断未受診者など、全ての乳児の状況把握をする中で、乳幼児診断未受診の状態が続いているなどの場合、要保護児童対策地域協議会への支援につなげる等のフォローの取り組み状況についてお伺いいたします。
47:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
48:
◯長坂哲雄子ども未来部長 乳幼児健診未受診者への対応についてお答えいたします。
乳幼児健診未受診者に対しましては、情報システムから未受診者リストをリストアップし、受診勧奨通知の発送を行うとともに、電話や訪問等により個別対応を図っております。
こうした中、未受診が続くケースにおいては、電話や訪問等によるアプローチのほか、関係部署、関係機関から情報収集を行い、居住実態を把握する中で、児童の安全及び健康状態を確認するとともに、虐待リスクが認められた場合は、必要に応じて要保護児童対策地域協議会等を開催し、関係者間での情報共有と役割に応じた支援を行っております。
以上でございます。
49:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
50:
◯藤原伸一郎議員 ここで重要になってくるのが、特に行政からの関与に否定的な家であったり、また、勧誘に応じない家庭等があると思います。
特に未受診の理由や背景が把握できない状況等も中には出てくると思いますので、ぜひそうした部分に関しまして情報共有を行っていただきますとともに、この見えてこない部分が大変重要になってくると思いますので、ぜひそのようなときは対応の強化をお願いしたいと思っております。
次に、虐待の未然防止、早期発見の観点から、保育園や幼稚園等に通っていない未就学児の把握が大変重要と思います。未就園児・未就学児に対して、支援の状況についてお伺いいたします。
51:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
52:
◯長坂哲雄子ども未来部長 未就園児・未就学児への支援の状況についてお答えいたします。
未就園児・未就学児の把握につきましては、教育委員会など関係部署を初め、子育てサービスを実施している関係機関などと連携する中で、社会的にも孤立していると考えられる児童の把握を行っております。
こうした対応により、生活実態が不明な対象児を把握した場合には、訪問等により家庭での養育状況を確認するとともに、児童虐待等やその防止につながる状況があった場合には、児童相談所等と連携し、適切な対応を行っております。
以上でございます。
53:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
54:
◯藤原伸一郎議員 去年の６月１日から１１月３０日までの間、この６カ月、こういった児童に対するフォローアップ期間として、国がこのような子どもたちに対しての調査を行うということで指示があったと思います。
全国的に見て、いろいろフォローアップ期間を含め、最終的に確認できなかった児童というのは６２名だそうでございますが、甲府市でどのくらいいたかといった質問はいたしません。しかしながら、これに類推するような子どもたちがいることは事実でございます。
本市においても「こども最優先のまち」と掲げながら、多くの子どもに対する取り組みをしているわけでございます。
特に虐待につながるケースというのは、この発見できない子どもたちをどのようにして発見していくのか、捜していくのか。この安全確認というものをしっかりと行っていただきまして、未就園と未就学の児童に対する支援を徹底して行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、学校機関に関する虐待についての質問を何問かさせていただきたいと思います。
学校または教職員が児童虐待を発見しやすい立場にあるため、早期発見につなげる重要なポジションだということは私も考えております。
児童・生徒の心身の状況把握は、日常的な観察や健康相談などを適切に行っていると把握していますが、また、健康診断時には各種診断等を通じて、心身的虐待、ネグレクトを早期に発見しやすい機会であると思います。
学校で児童虐待または虐待を受けたと思われる児童を認識した場合、確証がないときであっても、早期対応の観点から適切な通知を行うこととなっていますが、学校、教育委員会の対応についてお伺いいたします。
55:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
56:
◯小林 仁教育長 児童虐待と学校についてお答えいたします。
学校においては、虐待の早期発見に努めながら、疑わしい事案を発見した際には、子どもの安全を最優先に考え、福祉事務所または児童相談所へ迅速な通告を行うとともに、教育委員会への連絡・報告を行っております。
教育委員会においては、その連絡・報告内容に応じて指導・助言を行っております。
以上でございます。
57:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
58:
◯藤原伸一郎議員 ありがとうございます。
私がここで学校、また、教育委員会ということで聞かせていただいたのは、学校機関というのはその通告義務があると思いますので、疑わしい事案を発見した際には通告いたします。
しかしながら、教育委員会というのは、もう少し多岐にわたって、やはり関係機関との連携というのをしっかりと強化しなければならないと思っています。
次の質問に続くところでございますけれども、しっかりとこの通報・通告をしていただきまして、子どもの安全を守っていただくことを重点に置いて、この質問をまずさせていただきました。
次に、学校が虐待防止に向けた役割を果たしていく上では、教職員一人一人がさまざまな問題の背景には虐待があるかもしれないという認識を持って当たることが大変重要だと思います。
児童虐待の対応に当たっては、教職員の情報を集約し、組織的に対応できる校内組織をつくる必要があると思います。
地域の関係機関との連携を強化していく必要もあると思いますが、学校での児童虐待の対応防止に向けた研修についてお伺いいたします。
59:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
60:
◯小林 仁教育長 児童虐待の学校での研修についてお答えいたします。
各学校におきましては、職員会議などにおいて、虐待対応のあり方や気になる児童・生徒について共通理解を図るなど、管理職を中心に校内体制を整備するとともに、事例に応じて児童相談所、子ども支援課、警察などの関係機関との連携を図っております。
教育委員会では、教職員に対して、チームとして対応できる学校体制づくりや関係機関との連携、学校の役割と責務、日ごろからの観察のポイント、通告までの流れ・方法、通告後の対応などについて研修を行っており、各学校においても受講した教職員が伝達研修を行っております。
以上でございます。
61:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
62:
◯藤原伸一郎議員 ありがとうございます。
今聞く限りでは、ほぼ万全な体制ができているのかということを何となく確認できるわけでございますが、１０年前、この児童虐待防止と学校という教材が配付されました。これを見てみますと、当時山梨大学准教授の玉井邦夫さんという方が座長になりまして、１０年前に配付した資料がございます。
国のほうではこれを使ってやりなさいということを周知しているわけでございますけれども、今、小林教育長からいただきました、これだけのことがしっかりと整っているのであれば安全かということは確認させていただきました。
しっかりと研修を今後も行っていただきまして、児童虐待撲滅に向けて取り組みをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、児童虐待防止においては、進学・転学の際の学校等の関係の情報共有を推進することが示されています。
指導要録に記されている学習状況や出席日数、健康診断票に記されている健康の状況等は、支援が必要な幼児、児童・生徒を発見するに当たって大変重要な情報となる場合もあるので、進学・転学に当たっては、文書の送付はもとより、対面、電話連絡、文書等による学校間での引き継ぎの実施、学校の担当者やスクールソーシャルワーカー等によるケース会議開催等により、支援が必要な幼児、児童・生徒にかかわる学校間の適切な連携を進めることが重要だと考えますが、一時保護にかかわる諸機関との連携についてお伺いいたします。
63:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
64:
◯小林 仁教育長 一時保護にかかわる諸機関連携についてお答えいたします。
進学・転学の際の学校間の情報共有につきましては、転出元の学校においては、指導要録や健康診断票に加え、必要に応じて直接、在校時の様子に係る情報等を伝えております。
転入先の学校においては、管理職や養護教諭などの関係職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等が情報を共有し、適切な対応をとるようにしております。
一時保護にかかわる諸機関との連携につきましては、児童相談所が一時保護を必要と判断した場合は、要請に基づき当該児童・生徒を学校にとめ置き、確実に引き渡すようにしております。
以上でございます。
65:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
66:
◯藤原伸一郎議員 ここで私がこの質問をさせていただいたというのは、学校に行けないケース、これも当然出てくると思います。各施設において、このカリキュラムを見てみますと、大変学習時間が短い、また、やはり学習より先に心のケアをしなければならないという生徒さんがいます。
そうなった場合に、やはり出席日数が足りずに留年してしまったり、また、それも校長の判断でということに本来であればなるのかと考えております。
この子どもたちが虐待で一時保護された場合においても、子どもたちの学習、また、その学習拠点というのを甲府市のほうでもしっかり考えていただきまして、教育委員会並びに教員の指導等を徹底していただければということでこの質問をさせていただきました。
また、諸機関連携につきましても、当然この虐待された子どもというのは、８割ぐらいの子どもたちがほぼ地元の、また、もといた小学校・中学校に戻ってくるというケースが多いというふうに聞いております。
しっかりと先ほどの研修のみならず、連携を深めていただかなければ、帰ってきてからまた同じことが繰り返されてしまうということは、絶対にあってはならないことだと私は思っておりますので、ぜひしっかりと機関連携を進めていただければと思います。
次に、近年、スクールソーシャルワーカーの活用など、子どもの置かれる環境に働きかけ、関係機関との連携を助けるコーディネーター的役割を担うという点で児童虐待の早期発見、早期支援に貢献し得ると期待されているが、児童虐待問題においては、必要とされている役割をスクールソーシャルワーカーなどはまだ果たせていないのではないかと私は考えます。
甲府市のスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの人材活用の状況についてお伺いいたします。
67:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
68:
◯小林 仁教育長 学校での人材活用についてお答えいたします。
経済不安、保護者の疾患、社会的な孤立など、虐待のリスクが高いとされる家庭に対して、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーが福祉や心理の面から早期の支援を行うことは、虐待の未然防止に有効であると考えております。
昨年度におきましても、スクールソーシャルワーカーが、養育環境が十分でない家庭を関係機関につなぐとともに、スクールカウンセラーが育児不安を抱える保護者に心理的なサポートを行うなど、早期の支援を図ったところであります。
以上でございます。
69:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
70:
◯藤原伸一郎議員 ここでなぜ、このマイナス的ということではございませんけれども、人材活用が不十分ではないのかという質問をさせていただいた１点には、このスクールソーシャルワーカーというシステムが、いわゆるアメリカ合衆国のまねごとのような形で一度入ってきて、日本に浸透させよう、そして、このスクールソーシャルワーカーはそもそも今、申しましたとおり、アメリカ合衆国と日本の、特に学校での教育システムが違ってきている、そこに不合理が起きているのではないかと私はまず１つ考えております。
なぜかと申しますと、アメリカ合衆国のスクールソーシャルワーカーは、基本的には学校の福祉という部分に関しては、ほとんどというくらいに接してきません。しかしながら、日本は教員が学校福祉に関して全面的に入ってくる。そうなってきますと、学校の支援体制の構築というのをスクールソーシャルワーカーはまず一番しなければならないのかと私は思います。
しかしながら、先ほどの答弁を聞いていまして、学校の支援体制というのはしっかりと教員で行っているし、その指導・監督に当たる主事さんであったり、また、管理職の皆さんが行っているという話もございましたが、これから多岐にわたる、また、多くの虐待事例が出てくるということも考えますと、しっかりとここでスクールソーシャルワーカーというものの位置づけ、日本のスクールソーシャルワーカーというものの位置づけを考えていただいたときに、このスクールソーシャルワーカーはもっと活躍できる場があると思いますけれども、今後、教育委員会、また、学校において、スクールソーシャルワーカーの活躍の機会であったり、また、教育委員会が考える学校との連携構築に向けて、もう一度再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
71:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
72:
◯小林 仁教育長 スクールソーシャルワーカーの活用についてでございますけども、再質問についてお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、支援体制の過程に応じて、子ども未来部の家庭児童相談員や学校教育課内の他の専門スタッフと連携協働して支援しておりますので、今後におきましても、こうした多職種の専門家との連携の強化を図る中で、スクールソーシャルワーカーの活用について検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
73:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
74:
◯藤原伸一郎議員 連携というのは当然のことなのかと思います。はっきり言うと、人員も少ないと実感しております。
学校側からも教育委員会側からも、もう少しスクールソーシャルワーカーについての増員も含め、体制の構築というものを学校内でとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校に対する質問は最後にします。
児童虐待死亡事例で最も多いのがゼロ歳児の死亡でございます。こうした事例について、予期せぬ妊娠など、子どもを産む前の問題も重要です。正しい性の知識や普及が重要となってまいりますが、本市の学校における性教育の実施状況についてお伺いいたします。
75:
◯金丸三郎議長 小林
仁教育長。
76:
◯小林 仁教育長 学校での性教育についてお答えいたします。
小学校におきましては、体育科の中で、思春期になると大人の体に近づき、初経や精通が起こることや、異性への関心が芽生えることなどについて指導しております。
中学校におきましては、保健体育科や特別活動の中で、思春期には生殖にかかわる機能が成熟し、性衝動が生じることや、こうした変化に対する適切な行動、性情報への対応の仕方などについて指導しております。
以上でございます。
77:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
78:
◯藤原伸一郎議員 ゼロ歳児から亡くなるケースというのが大変多くなってきている。２０歳未満での人工妊娠中絶というのが平成２９年度も約１万４，０００件ございました。また、２０歳未満で子どもを産むケースも約９，８００人と大変高い数字になっています。
そうした中、１０年間で２０歳未満の母親から生まれ虐待により亡くなった子どもたちが１１１人、そのうち最も多いのが生まれたその日に亡くなったというケースで、子どもたち２５人がトイレやロッカーの中等で死んでしまったということでございます。
我々が性教育をしっかりと学校で受けたかというと、少し疑問の部分もございますが、大人も一人一人が、国民全てがやはり性教育というものをもう少し見つめ直す、また、学校でも、それとあわせてしっかりとした性教育を、領域を越えてやっていただければ、なおありがたいのかと思っております。
望まない妊娠等もある、また、虐待につながるケースも多々見受けられるということを感じますと、私はしっかりと性教育を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
引き続き、虐待についての質問を続けさせていただきます。
児童虐待については、相談体制の専門性が大変重要となってまいります。この専門職員、また、専任職員の配置について、甲府市の状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
79:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
80:
◯長坂哲雄子ども未来部長 児童虐待に対しての相談体制についてお答えいたします。
子ども相談センター「おひさま」の配置職員につきましては、保健師３名、社会福祉士３名、社会福祉主事１名、保育士１名を相談・支援業務に従事する相談員として配置するほか、事務職員２名を配置しております。
また、子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターとして保健師１名、子育て支援コーディネーターとして保育士１名のほか、マイ保健師１１名を専任で配置し、子ども相談センター「おひさま」との連携により、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っています。
以上でございます。
81:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
82:
◯藤原伸一郎議員 専門職員といっても、しっかりと専門職員といえる方々、今、聞いた方々が本当に専門職員といえるかというのは大変微妙なところでございます。
しっかりと専門職員、専任職員の配置をしていただければと思います。
次に、児童虐待についての児童相談所と甲府市の連携について、大変重要な部分であると思いますので、その実施状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
83:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
84:
◯長坂哲雄子ども未来部長 児童相談所との連携についてお答えいたします。
児童相談所は、一時保護や施設等への措置などの役割を担っており、本市は個別ケースに応じた継続的な相談支援を行っております。
児童相談所との連携につきましては、個別ケースの対応に当たり、児童相談所と市町村間で緊急度・重症度の基準を統一したリスクアセスメントシートを活用する中、本市要保護児童対策地域協議会のケース検討会議等において役割を協議し、要保護児童等への適切な支援を行っております。
以上でございます。
85:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
86:
◯藤原伸一郎議員 児童相談所との関係におきましては、特に問題の認識、共有漏れがないように周知していただき、よろしくお願いしたいと思います。
次に、要保護児童対策協議会の件についてお伺いいたします。
この協議会については、特に専門性を要する方々の配置が重要だと考えております。
この要保護児童対策協議会における専門職員、また、専任職員等の配置についてもお伺いします。よろしくお願いいたします。
87:
◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。
88:
◯長坂哲雄子ども未来部長 要保護児童対策地域協議会についてお答えいたします。
本市におきましては、子ども相談センター「おひさま」の専門性を有する相談員全員が本市要保護児童対策地域協議会の調整担当職員を兼務し、要保護児童等への適切な支援を実施しております。
以上でございます。
89:
◯金丸三郎議長 藤原伸一郎
議員。
90:
◯藤原伸一郎議員 そろそろ時間になってしまいますので、これで終わります。
いろいろな施策等が整っているかという確認をさせていただきましたが、今、国の状況は、市町村に丸投げという形が続いていると思います。しっかりとこの児童虐待について、取り組みを前進させていただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
91:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 ２時２２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時４５分 再開議
92: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
坂本信康
議員。
（坂本信康
議員 登壇）
93: ◯坂本信康
議員 政友クラブ、岡 政吉
議員の代表質問に続いて一般質問をさせていただきます。
質問の前に一言お見舞い申し上げます。
この夏の九州北部豪雨、また、台風１５号において亡くなられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入ります。
最初に、ＡＩ、ＲＰＡの活用について質問いたします。
私たちの生活や民間企業などで広がりを見せ、また、地方自治体においても本格的な導入への動きが活発化してきております。人工知能いわゆるＡＩや、業務の自動化いわゆるＲＰＡについてお伺いいたします。
地方自治体では、少子高齢化に伴う人手不足等を背景に、近年、行政機関における予算や人員など、資産の制約が厳しくなる一方で、社会課題の複雑化、多様化に伴う従来型の画一的なサービス設計のあり方では多様なニーズに十分な対応ができなくなると言われております。
この構造は全国の多くの自治体で言えることであり、自治体職員の仕事は、質、量、幅ともにさらに増加の方向へ変容していくと考えます。
このような状況の中で行政課題を解決する手段として、ＡＩやＲＰＡに注目が集まっています。
人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかを研究テーマとした総務大臣主催の自治体戦略２０４０構想研究会は平成３０年４月（第一次）と７月（第二次）に公開した資料の中で、いわゆる２０４０年問題を見据えた自治体戦略のグランドデザインを提示し、その中でＲＰＡは将来のスマート自治体を実現するための基礎的なインフラ技術であると指摘しております。
そのような中、神奈川県横浜市や茨城県つくば市では、民間企業の協力を得ながらＲＰＡの実証実験を行っており、また、大阪府大阪市や東京都港区も民間企業の協力を得ながらＡＩの実証実験を進めている自治体もあります。
さらには、中央省庁におきましても、ＡＩやＲＰＡの活用を全国の自治体に促すため、金融庁や特許庁で導入への取り組みが紹介されております。
本市においても、樋口市長の政策提言を具体化したこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの中で、ＡＩやＲＰＡの導入が掲げられております。
私は、新しい技術を積極的に業務に取り入れ、行政事務、サービスの生産性向上を目指すことは、人口減少など社会的構造の変化が進む中で、市民に向き合う時間を充実させながら市民と協働して未来に進むために、これからの行政運営に必要と考えます。大変有意義であると感じております。
新しい技術の取り入れとして、ＡＩやＲＰＡの活用の意義は、業務生産性の向上、住民サービスの向上といった自治体の課題に対し、自動化や高度化を通じて貢献することにあると位置づけられており、働き方改革にも通じる最新の技術を有効活用して事務の効率化につなげ、質の高い市民サービスへとシフトしていくことを念頭に、積極的に活用していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、ＡＩやＲＰＡは、目的を明確化した上で適用範囲をしっかりと吟味することが大切であると言われており、新たな試みとして、こうした技術を展開するためには全庁横断的な取り組みとして着実に進めていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。
94: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
95:
◯樋口雄一市長 坂本
議員のＡＩ、ＲＰＡの活用についての御質問にお答えいたします。
我が国におきましては、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少により、経済規模の縮小、そして、社会保障制度の給付と負担のバランスの維持や厳しい財政事情、基礎的自治体の担い手の減少など、さまざまな社会的・経済的な課題が深刻化すると言われております。
本市におきましても人口が減少する中、限られた資源でより多くの付加価値を生み出して質の高いサービスを持続的に提供し、市民の暮らしを支えていく必要があります。
こうしたことから、本市では、定型的業務や反復的な業務において、ＩＣＴ技術を活用することにより生み出した時間を付加価値の高い創造的な業務に充て、市民の皆様に対し、さらに質の高いサービスの提供が行えるよう、ＩＣＴ技術の導入に積極的に取り組むこととしたところであります。
こうした中、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいてお示しいたしました農業への最先端技術の普及につきましては、ＩＣＴ技術を活用した気象観測システム等の導入に向け、事業に着手するとともに、福祉や税務など、さまざまな分野におきましても先進自治体の実証実験の状況を調査し、民間事業者からも情報提供を得る中で、庁内横断的な業務の見直しを進めております。
また、ＡＩやＲＰＡなどの最新技術の導入に当たりましては、職員全体のＩＣＴ知識の底上げや意識改革が必要でありますことから、計画的に研修を行う中で、市民一人一人が求めるサービスの形態を描き、それを実践できる職員の育成に取り組んでまいります。
今後におきましても、ＩＣＴ技術の進展が著しい中、市民の視点に立った活用を研究し、満足度の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
96: ◯植田年美副議長 坂本信康
議員。
97: ◯坂本信康
議員 市長の御答弁ありがとうございました。
ＲＰＡとは、デスクワークなどの業務の効率化、自動化する仕組みです。いつも決まった業務を自動で実行してくれるので、業務効率化に欠かせない存在となっております。
メリットとしては、定型業務をロボットに任せられる、労働力不足の解決や、ミスのない作業で品質やサービスが向上する等が挙げられております。
政府は、一億総活躍社会の実現を掲げ、その具体策として働き方改革を進めています。働き方改革の１つとして、人口減少による労働力不足を解消するための取り組みでもあります。
また、働き方改革の課題のうち、長時間労働の見直しを実現するものとしてＲＰＡが注目されています。さらに、ＲＰＡを導入し、単純作業を減らすことで単純作業に従事していた職員の労働時間の多くを削減できます。その時間をより価値の高い仕事に回すことで生産性の向上が期待できているというものであります。
そして、ＩＣＴの発達は、第四次産業革命を起こし、産業構造を大きく変え始めています。市長の答弁では、こうした産業構造の変革を的確に捉え、ＩＣＴ技術を効果的に活用し、効率的な行政運営、市民の暮らしを支えていくお考えをお聞きすることができました。
今後も、ＡＩやＲＰＡを初めとしたＩＣＴ技術が、市民生活に広く浸透して、暮らしのさまざまな場面で活用される社会において、行政が行う市民サービスのあり方や方法も変化することを念頭に、さらなる市民サービスの向上に努めていただきたいとお願いいたしまして、この質問は終わります。
次に、自主防災組織における防災リーダーの役割についてお伺いいたします。
先月、九州北部地方では前線に湿った空気が流れ込み、線状降水帯が形成されて猛烈な降雨となり、ことし２回目となる大雨特別警報が発令され、約８７万人に避難指示が出されるなど、自然災害の頻発化、激甚化してきていることを改めて実感いたしました。
甲府市におきましても、いつこのような豪雨が発生しても不思議ではなく、日ごろから危機感を持ち、万が一のために万全を期さなければならないと痛感した次第であります。
災害が発生した際には、行政が行う公助はもちろん、自分の身を守るための自助、地域で助け合う共助が大きな力になることが阪神・淡路大震災を初め、東日本大震災の際にも再認識されております。
甲府市では、自助、共助の精神による地域防災力の向上として、防災リーダーの養成、登録を行い、登録者数は昨年度末で１，０００名を超えるまでに至っております。
地域の中で防災リーダーがふえることは地域防災力の向上につながり、災害時における自助、共助の精神からなる防災、減災に大きく貢献するものであり、非常に心強いことであると感じております。
しかし、一方で、防災リーダーとして登録された方が地元へ戻って活動しようとしても、その活躍の方法がわからない、自主防災組織においても防災リーダーの活用方法がわからないという状況も見受けられます。
せっかく防災リーダーの登録者数がふえても、地元で活躍する機会が少ないということは地域防災力の向上につながらないことからも、自主防災組織の核となる防災リーダーの役割などについて認識を深める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
続いて、防災士の育成について質問いたします。
阪神・淡路大震災の教訓から、大規模災害が発生した場合、行政指導の救助救出活動では限界があることを踏まえ、防災士を養成するための制度が創設されました。
また、東日本大震災においても学校や職場、地域において的確なリーダーシップを発揮した防災士が存在したところでは、児童・生徒、職員、地域住民がいち早く安全な場所へ避難して被害が免れたという事例も数多く見られました。
防災士とは、日本防災士機構が認証する民間資格であり、自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識、一定の知識、技能を習得したこと日本防災士機構が認証した人とされています。
全国４７都道府県で３５１自治体や教育機関などでも防災士養成の取り組みが行われており、防災士を配置する自主防災組織、学校などもふえ、国内の防災士の認証登録者数は、
令和元年７月時点で１７万６，２８０名、山梨県内では１，２６１名、甲府市内では２４６名の方が登録されております。
防災士に期待される具体的な役割として、平時では、防災に関する知識や技能を生かし災害に備えるとともに、周囲の人々に防災の知識を伝えたり、自主防災組織などで積極的に活動したりして地域の防災力の底上げを図りますとされており、災害発生時には、行政や民間組織などの指示に従い、近隣住民と協力しながら防災の知識、技能を生かして避難指導、初期消火、救助救出活動、避難所開設などを行うとされております。
また、防災士は資格取得の過程で自然災害発生のメカニズム、災害発生時の対応、地域の防災活動、行政の防災対策と災害時の対応、避難所の開設と運営、災害関連情報、応急手当などの基礎を学びます。
このように、防災士は法律に基づく資格ではありませんが、高度な知識を持った防災の専門家であり、地域の防災活動に大きく貢献するものと思います。
一方、本市では、平成２４年度に甲府市防災リーダー登録制度を創設し現在に至っておりますが、他都市の動向などを踏まえ、既に登録された甲府市防災リーダーにつきましても、知識や技能のさらなる向上を図るため、防災士の育成に向けた取り組みについて必要な時期に来ているものと考えますが、見解をお伺いいたします。
98: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
99: ◯佐藤 敦危機管理監 自主防災組織における防災リーダーの役割についてお答えいたします。
自主防災組織は、地域の防災、減災に対する備えや、有事の際に避難所運営等を行う自治会単位で形成された組織であり、その育成・強化のため、平成２４年度に甲府市防災リーダー登録制度を創設しました。
登録された防災リーダーは、平時には、防災、減災の知識や技能の普及のほか、防災活動に関する計画立案へ参画するとともに、有事の際には、初期消火や救出救護、避難所の運営等の災害応急活動の中心的な役割を担うことが期待されております。
防災リーダーへの登録は、２日間の育成研修の受講後に行い、登録された方々の情報は本人の承諾を得る中で、自治会連合会及び各自治会に提供しており、地域の防災活動に積極的に起用していただくなど、相互の連携をお願いしているところであります。
加えて、隔年実施している防災リーダーフォローアップ研修では、活躍の場をイメージできるような参考となる自治会活動を紹介するとともに、意見交換などの交流の場を設けております。
また、防災リーダーの育成につきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴに位置づけ、自治会役員はもとより、地域の女性や企業の従業員、外国人市民に対し、防災リーダー研修会への参加を促し、さらなる地域防災力の向上を図っているところであります。
今後におきましても、昨年度まで行っておりました地区防災研修及び地区防災計画の検証を行う中で、防災リーダーの役割についてさらに周知を図り、地区防災計画などの見直しの際は、防災リーダーが中心となり活躍できる仕組みづくりを支援してまいります。
次に、防災士の育成についてお答えいたします。
防災士の育成につきましては、近年自然災害の頻発化に伴い、その認証に対する機運が高まっているところであります。
防災士は、日本防災士機構が認証した山梨県が実施する４日間の甲斐の国・防災リーダー養成講座の中で、甲府地方気象台や山梨大学、富士山科学研究所などの方々が講師を務める風水害や地震、火山噴火などの自然災害に関する講義を受けるほか、避難所運営や応急処置の基礎知識など被災時の実践的な知識も習得した後、同機構が実施する資格取得試験に合格し、認証を受けることとされております。
このように、防災士として認証されるまでには、多岐にわたる講習の受講や受験を要するとともに、高い志も必要であると考えられますので、地域防災活動の中心的な役割を担う人材となることが期待され、こうした人材を育成していくことは自主防災組織や防災リーダーの活動のさらなる活性化につながっていくものと考えます。
今後におきましては、防災リーダーの活用を継続推進するとともに、地域での防災活動に積極的で、リーダーシップのとれる方を防災士として育成してまいります。
以上でございます。
100: ◯植田年美副議長 坂本信康
議員。
101: ◯坂本信康
議員 御答弁ありがとうございました。
近年の気象状況を見ますと、これまでの地震、台風に加え、線状降水帯による集中豪雨が頻繁に見舞われるようになってきました。
数十キロメートル以上に及ぶ積乱雲が同じ場所に停滞することで、長い時間にわたって激しい雨が降り、河川などの許容量を超えて各地で甚大な被害をもたらしております。
いざ災害が発生したときには、当然、行政の公助としての支援が重要となりますが、それ以上に欠かせないのは、地域の共助の力です。中でも災害時に地域で活躍するのに必要となる知識や技能などを身につけている防災リーダーは、自主防災組織を円滑に機能させるためには欠かせない存在であり、被災生活に安心を来してくれるキーマンとなります。
それとともに、各自治会で作成した地区防災計画を中心に実践していっていただければありがたいと思うところでございます。
そして、引き続き登録数の拡大に努めていただくとともに、答弁にありました士気が上がるように活躍の場を広げてほしいと思います。
そこで、１つ提案でございますが、防災リーダーの一層の活動の促進のため、組織化による連携強化、情報共有、また、地域と連携しながら地域公助の一翼を担うことを目的に、各地では防災リーダー連絡協議会を設置しております。
ぜひ甲府市でも検討していただけるよう要望しておきます。
また、防災士の養成については、山梨県において実施している甲斐の国・防災リーダー養成講座は受講料も市町村からの推薦がある場合は無料となるなど、非常に有意義な制度でありますので、この制度を十分に活用し、１人でも多くの志の高い防災士が甲府市で活躍していき、地域防災力の向上と市民生活の安心確保につながることを期待して次の質問に移ります。
次に、消防団員の人材育成について質問いたします。
昨今、日本各地で異常気象による災害が発生し、６月には梅雨前線と低気圧の影響により、西日本を中心に大気の状態が非常に不安定になり、九州南部地方では、降り始めからの総降雨量が１，０００ミリメートルを超え、記録的な大雨となりました。
また、８月に入り、台風８号、台風９号及び台風１０号が連続して発生、さらには、８月２７日から九州北部を中心に局地的に猛烈な雨が降り、大きな被害がもたらされたのは記憶に新しいところであります。
こうした中、地域に密着した存在として地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団は、早期避難の呼びかけを初め、警戒活動や救助活動を実施するなど、地域防災の要として住民に身近なところで献身的に活動されております。
本市の消防団におきましても、一般建物火災、林野火災などが発生した際、夜間、休日を問わず出動し、常備消防と連携する中、地域の安全確保のために大きな役割を果たされております。
消防団がその動員力や即時対応力という特性を発揮していくには、各地域の実情に応じた適正な団員数の確保や消防の活動への支援に加え、それぞれの団員に対する適切な研修、教育訓練が欠かせません。
また、消防団を維持していくためには人材の確保が重要であり、本市におきましても、学生消防団活動認証制度などによる大学生等の加入の促進を初め、新しい人材の確保に鋭意取り組んでいるところではありますが、こうした団員に対し、消防団員として必要な知識、技能を的確に習得させることは、消防団組織の維持向上を果たす上で重要なことだと考えております。
そこで、元東京都の総務局長をされ、市町村職員研修所を初め、さまざまな自治体において職員研修の講師をされております押元 洋氏は、御講演等の中で、最近の自治体職場から聞こえる悩みについては「説明や交渉、折衝に行かせたが、かえって問題をこじらせてしまい、後始末に追われた。」「急を要する事態なのに、職員が指示待ち状態で自発的に動かない。以前の部署はどの部署にも鬼軍曹のような頼りになる職員がいて、こうしたことはなかった気がする。」「現場で新たな課題が次々に生じているのにきちんと対応できていない。筋道を立てて考えれば解決できるようなことでも、とまどってしまい、どうしましょうかと聞いてくる。」などの例を挙げ「公務の知識やスキル、職員としての心構え、さらには文書化されていない経験と勘に基づく職場の知恵が先輩から後輩へ引き継がれていないのではないか。それには若い世代とコミュニケーションをとることの困難さを理由として、後輩に対する指導がおろそかになってきた面があるのではないか。」と指摘されています。
こうした問題は、公務職場だけにとどまらず、民間の職場や自治会でのコミュニティ、ひいては消防団においても共通の課題ではないかと思っています。
今後、ますます多様化、大規模化することが懸念される災害に対応するためには、地域防災力を一段と高める必要があります。
とりわけ、広域的な大規模災害が発生した場合には、常備消防だけでは対応し切れないところも多く出てまいります。
その際、まず、初期の対応ができるのは、やはり地域に密着している人であり、第一に消防団であると考えております。
そこでお伺いいたします。
災害の発生に備え、消防団員の技術の習得並びに維持・向上に対し、どのような研修や訓練を行っているのかお伺いいたします。
また、消防団員の士気高揚をも含め、こうした消防技術や知識を新しい団員に伝えるためにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
102: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。
103: ◯佐藤 敦危機管理監 消防団員の人材育成についてお答えいたします。
消防団は、消火活動を初めとして、水防活動や防災活動など、昼夜を問わず活動していただいている地域防災の中核的な存在であり、昨今の複雑化、多様化する災害現場において、消防団員が安全かつ迅速・確実な対応を行うには、消防にかかわる知識や技術の習得・向上が不可欠であり、教育訓練は極めて重要であります。
こうしたことから、消防団員には、甲府市消防団が実施する訓練のほか、山梨県が設置する山梨県消防学校への入校機会を設け、経験が３年に満たない団員を対象とした基礎教育から、現場での指揮をとるための幹部教育まで、各種教育訓練を受講していただいております。
さらに、より安全な現場活動を行うため、常備消防との合同連携訓練や消防団危険予知訓練を実施するとともに、救命に関する専門的な知識・技能の習得のため、上級救命講習などを行っております。
また、各分団がポンプ車操法及び小型ポンプ操法の訓練の成果を競う消防団員消防操法大会の練習の過程においては、出場選手の技術向上はもとより、新入団員がホースの取り扱い方法などの基礎的な技術を習得できますとともに、厳正な規律の保持を目的とした消防訓練礼式においては、本市全体で１隊を編成することから、他の分団員との交流による連帯感の醸成や士気向上を行えるものであります。
今後におきましても、このように多岐にわたる教育訓練や研修を着実に実施することで、消防団が地域防災のかなめとして、安全かつ迅速・適切に活動できますよう、消防団員の人材育成を図ってまいります。
以上でございます。
104: ◯植田年美副議長 坂本信康
議員。
105: ◯坂本信康
議員 御答弁ありがとうございました。
消防団が行っているさまざまな訓練や研修は、先輩の団員と新入団員とのかかわりを深める機会となり、消防の知識はもとより、技能についても新しい団員に継承されていくことをお聞かせいただき安心いたしました。
また、こうした機会があることで、先輩から後輩へ、消防団員の心構えもしっかりと伝承されていくと思うと、本当に心強く感じるところであります。
ところで、国では、消防団員の教育訓練の充実、標準化を図る中で、消防学校の教育訓練の基準の改正を行いました。大規模な自然災害から住民を守るためには、地域防災のかなめである消防団等の教育訓練の充実強化は必須のことから、消防団基本法第１６条では、国や地方公共団体が消防団員の教育訓練の改善、標準化等に取り組むべきことを規定しました。
これを受けて、平成２６年３月２８日、消防学校の教育訓練の基準が改正され、安全確保のための装備や救助活動用資機材などが装備されました。
そして、この資機材を的確に使用できるように、現場指揮者には実践的な訓練を受講させ、部隊を取りまとめることで、消防団全体の災害対応能力の向上を図ることとしたものであります。
消防団員は、地域における消防防災リーダーとして住民の安心と安全を守る重要な役割を担っています。複雑・多様化する火災や災害に迅速・確実に対応をするためには、技能の向上が不可欠であり、消防団員に対する教育訓練は極めて重要でありますので、しっかりと年間計画を立て、ＰＤＣＡサイクルで推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入ります。
次に、健康づくりのためのスポーツ施設整備について質問いたします。
生涯にわたって健康で明るく、豊かで活力に満ちた充実した生活を送ることは、多くの市民の願いであります。
本市の第六次甲府市総合計画では、いきいきと輝く人を育むまちをつくるを掲げ、市民が生涯にわたり、身近な場所でスポーツに親しむことで健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、生涯スポーツの普及を初め、競技力の向上やスポーツ設備の整備に取り組むこととしております。
また、それらを具体的に推進するため、甲府市スポーツ推進計画では、市民一人一人が生涯にわたって健康で活力に満ちた社会を実現するよう、だれもがいつでも身近にスポーツに親しむまちを基本理念とし、子どもの運動機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、環境整備、競技力の向上、地域に活力をもたらすスポーツ環境づくりを基本目標に捉え、各種の施策を実施しているところであります。
昨年３月に市長が示された健康都市こうふ基本構想におきましても、人の健康づくり、地域の健康づくり、まちの健康づくりを３本柱とし、子どもからシニアまでの各ステージに応じた切れ目のない健康づくりを進めることとしております。
こうした中、市民が日常的な健康づくりやスポーツ活動など、ライフスポーツの振興を支える場として、スポーツ施設の果たす役割は非常に大きなものであります。
現在のスポーツ施設の多くは、高度経済成長期以前に整備したことから老朽化が進んでおり、建物の機能を維持していくための費用が多額となることが懸念されております。
本市においては、本年７月には、甲府市公共施設再配置計画が策定され、公共施設の利用状況やまちづくり視点等を踏まえ、再配置の方向性のマネジメントを推進していく取り組みを行っております。
そこで質問いたします。
健康都市こうふを目指している本市にとっては、市有スポーツ施設を有効的に活用し、市民が日常的に行えるライフスポーツを支える環境整備を図っていくことが不可欠であります。
今後、どのように健康づくりが行えるスポーツ施設の整備改修をしていくのか、お考えをお伺いいたします。
106: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。
107: ◯饗場正人教育部長 健康づくりのためのスポーツ施設の整備についてお答えいたします。
心身の健康保持増進に重要な役割を果たすスポーツは、健康で活力に満ちた市民生活の実現に必要不可欠なものであり、それを支えるスポーツ施設の環境整備は大変重要であると考えております。
本市のスポーツ施設は、その多くが老朽化し、今後、多額の整備費用が懸念されることから、平成３０年３月に甲府市スポーツ施設整備基本方針を策定し、市有スポーツ施設のそれぞれの課題と整備方針を取りまとめたところであります。
緑が丘スポーツ公園につきましては、各施設が建設後既に６０年以上経過していることや、山梨県が整備する都市計画道路緑が丘アクセス線の影響を受けることから、先行して必要な対応を図るとともに、市民意識調査の結果で要望の多かった子どもの運動機会の充実やジョギングやウォーキングなどのライフスポーツができる施設整備を行っていきたいと考えております。
その他の市有スポーツ施設につきましては、現状の機能が維持できるよう必要な改修を行っていくこととしており、これまでに青葉スポーツ広場に防球ネット、東下条スポーツ広場に防砂ネットを新設したところであります。
また、学校の夜間照明施設につきましては、市民要望の高いグラウンド・ゴルフやサッカーに対応できるよう整備を行うためには、長い期間を要することが課題となっていたことから、一括発注のリース方式を採用することにより、短期間で整備を終えることができたところであります。
今後におきましても、引き続き市民の健康づくりに寄与できるスポーツ施設の整備に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
108: ◯植田年美副議長 坂本信康
議員。
109: ◯坂本信康
議員 御答弁ありがとうございました。
健康づくりとスポーツは切っても切れない関係であると考えております。明るく充実した日常生活を送るには健康であることが第一であり、その健康を維持していくためには体を動かすことが欠かせないことであると思っています。
こうしたことから、平成３０年９月甲府市議会
定例会では、スポーツを生かしたまちづくりという大きな視点から質問させていただきました。
今回は、スポーツする場である施設にブレークダウンして質問いたしました。
答弁いただきましたように、甲府市は市民の健康づくりに市民ニーズに対応するため、市長初め職員が知恵を絞り出し合いながらさまざまな対策を講じていただいており、感謝の念にたえません。
本市が保有する施設は老朽化が大分進んでいるようであります。中道スポーツ広場の水はけの件や青葉スポーツ広場の駐車場の問題など、困難な課題もあるかと思いますが、ぜひとも健康都市宣言を行う甲府市として、市民の健康増進、健康寿命の延伸の一助となるよう、引き続きスポーツ施設の適切な維持管理に期待して最後の質問を終わります。
結びとして一言申させていただきます。
再び甲府市政に参画する機会もいただきました。甲府市議会
定例会において３期目の最初となる質問をさせていただきました。
今回は、安全で安心、健康的な市民生活の質を向上させるためにはとの視点に立ち、防災面と健康面からの質問をいたしました。
また、よりよい市民サービスを生み出し、提供していくためには、市役所職員の業務効率を上げる必要性があるとの思いから、最先端技術を活用した公務の生産性を高める方策についてお考えをお聞きいたしました。
樋口市長を初め、当局の皆さんには、中核市となった本市がさらに未来に向け、大きく飛躍していくよう、持てる英知を結集していただくことに期待をし、政友クラブの一般質問を深沢
議員へとつなげさせていただきます。
どうもありがとうございました。
110: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時２７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時４０分 再開議
111: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
深沢健吾
議員。
（深沢健吾
議員 登壇）
112: ◯深沢健吾
議員 政友クラブの深沢健吾です。
昨日の岡 政吉
議員の代表質問、先ほどの坂本信康
議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。
今９月
定例会本会議の質問戦も私が１２番目、最後の質問者でございます。
まことに勝手ながら、質問者の皆さんのアンカーを務める、そんな思いで質問させていただきますので、どうぞ心の中で小さく声援を送っていただければと思います。
皆さん少しお疲れだと思いますけれども、私に与えられた持ち時間は６５分ほどあります。全部使うのは少し難しいかもしれませんが、長時間にわたると思われます質問におつき合いいただきますようお願いいたします。
それでは、第１の質問といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて伺います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕まで１年を切り、１９６４年以来、５６年ぶりのオリンピック開催都市東京に世界中から注目が集まっています。
競技会場の整備はほぼ予定どおり、９割程度まで進んでおり、チケットの販売も始まり、世界のアスリートが集うスポーツの祭典に向けて、準備は正念場を迎えております。
オリンピック史上、現在の東京首都圏ほど多くの市民が暮らし、活発な経済活動が営まれている地域の中心で大会が開催された例はなく、必然的に交通、輸送の対策は広範囲で複雑なものとなり、加えて、ことしの夏のプレ大会などを通じて猛暑による熱中症の危険性や台風など、真夏のオリンピックが抱える気象リスクが改めて浮き彫りとなるなど、世界中から選手、観客を迎える本番に向けて、さらなる備えが求められております。
一方で、２００を超える国、地域からアスリートが集結することから、オリンピックは平和の祭典と言われているのも周知の事実であります。オリンピック・ムーブメントが理想としているこの平和な世界の構築に向けた取り組みへの理解も重要だと考えています。
１９６４年の東京オリンピックでは、新幹線や高速道路の建設など、公共インフラの整備が進み、地方都市にとっても一定の恩恵があったと見ることもできます。
しかし、今回は、東京以外での大型投資は望めないのが現状であり、多くの地方自治体は、少子高齢化や人口減少に直面しながら今回の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を観光振興や交流人口へとつなげるチャンスと捉え、東京と地方もともに東京オリンピック・パラリンピック競技大会から得られる果実をしっかり手に入れようとする思いが必要であります。
成熟社会となって迎える２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、インバウンド観光の拡大と定着を見通した交流人口の拡大、農林水産物の輸出拡大や心のバリアフリーの推進などが大きく進展することが期待されております。
地方創生などの動きと相まって、この機会を捉えて、自治体も含めた関係者が集中的な取り組みを行うことにより、より大きな成果が期待できるわけです。
一方で、オリンピック・パラリンピックに関しては、レガシーという言葉がよく使われますが、次世代や将来へと継承していくべきよいレガシーを残すことが重視されています。レガシーとは、遺産という意味とともに、将来への財産として捉えることがあります。
２０２０年は日本にとって、また、地方自治体にとって、オリンピックを地域にどう生かし、どのような将来への財産、レガシーを残すのかが大きなテーマと言えるのではないでしょうか。
本市においては、その機会の１つとして、フランス共和国の卓球代表チームとレスリング代表チームの事前合宿が決定をしており、大会前のコンディション調整とともに、選手と市民との交流を通じての地域振興や国際交流の促進が期待できます。
そこで質問いたします。
フランス共和国による卓球代表チーム、また、レスリング代表チームの事前合宿に向けた準備の進捗状況について、また、本市におけるオリンピックレガシーの創出について、どのような展開を描いているのか伺います。
引き続き、ホストタウン事業について伺います。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に出場する海外選手と地域住民との交流を図るホストタウン事業は、１９９８年の長野冬季オリンピックの際に、参加国・地域を地元小中学校ごとに応援した一校一国運動をモデルとした日本独自の制度であり、自治体が相手となるよう国・地域を選定し、登録する仕組みとなっており、本市は昨年１０月にフランス共和国とのホストタウン登録を行っております。
ホストタウン登録は、２０１６年１月に全国で始まり、ことし８月末時点で１５２カ国・地域を対象に全国で４４２自治体が決定しており、参加国・地域の代表チームの事前合宿を受け入れるなどのホストタウンの準備が加速しております。
施設の改修など、練習環境の整備はもちろん、地場産品をＰＲしたり、選手と住民との交流の場を開いたり、地元を世界にアピールできる絶好の機会と捉え、それぞれの自治体が独自のおもてなしに力を入れています。
例えば中華人民共和国のナショナルサーフィンチームとアメリカ合衆国のサーフィンチームの事前合宿を受け入れる静岡県牧之原市は、サーフィンの競技人口をふやそうと、海岸に新たな公衆トイレの整備とともに、日本サーフィン協会と共同で小学生向けの教室を開催しているそうです。
また、東日本大震災での世界の支援に感謝し、復興する姿を伝えたいという思いで、東日本大震災の被災３県の自治体が取り組むのが復興ありがとうホストタウンです。
現在、２３市町村が登録され、とりわけ原子力発電所事故で避難住民の帰還が進まない福島県では、このホストタウンの取り組みに特別な思いを抱く関係者は多く、被災時に支援をいただいた国々との交流事業を通じて、福島の人々の長きにわたる頑張りや覚悟を世界に伝え、広めていく機会にしたいと住民の大きな励みとなり、希望の光となっているそうです。
こうした全国各地において特色のあるホストタウン事業が展開される中で、本市におけるフランス共和国とのホストタウン事業はどのような展開を考えているのでしょうか。
甲府市の未来を担う子どもたちに交流事業を通じて国際感覚の醸成や夢や希望を描くきっかけとなるような機会になればと期待したいところであります。
また、先月には、本市では初めてとなる国際交流員としてフランス共和国、ルーアン出身のファニー・オランジュさんを任用し、事前合宿の受け入れやホストタウンとしての国際交流の推進が大いに期待されるところでもあります。
そこで質問いたします。
フランス共和国とのホストタウン事業はどのような事業展開を考えているのか伺います。
以上、３点についての質問です。お願いいたします。
113: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
114:
◯樋口雄一市長 深沢
議員の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについての質問にお答えいたします。
世界が注目する国際的な一大スポーツイベントである東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を、私は世界へ甲府をアピールできる好機と捉え、本市の姉妹都市ポー市との交流を背景にフランス共和国が身近な存在であったことから、平成２９年１０月にフランス卓球連盟、平成３０年１０月にフランスレスリング連盟と東京オリンピックの事前合宿に関する基本合意書の締結を行いました。
来年の開幕を控え、先月からフランス共和国出身の国際交流員、ファニー・オランジュさんを任用し、両連盟と事前合宿のスケジュール等の詳細な協議を行っており、今後は練習環境の整備はもとより、国際交流員により、本市においてフランス選手団等を迎える競技団体やホテル関係者等に対して、日本とフランス共和国との生活習慣の相違やフランス語の理解を深める支援を行うなど、受け入れ体制の整備を進め、選手がベストコンディションで本番に臨めるよう、万全の準備を整えてまいります。
こうした受け入れ準備と並行いたしましてホストタウン交流事業を展開しており、スポーツの振興という観点から、萩原智子さんなどオリンピック出場経験のある方々を小中学校にお招きし、体験談などをお話しいただくこうふドリームキャンパスや子どもレスリング教室を開催するとともに、グローバル化の推進や地域の活性化という観点から、フレンチの日と題した中学校給食の提供や、ＫＡＩＦＵマルシェの開催のほか、小江戸甲府の夏祭りなどのイベントにおいて、卓球体験ができるオリンピックＰＲブースを出展するなど、機運醸成を図っております。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするスポーツの普及や競技人口の広がり、そして、何よりも国や地域を越えた人々との交流は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の３つの基本コンセプトの１つである未来への継承につながるものでありますことから、本市といたしましても、引き続き来日するフランス共和国の代表選手等と市民との交流を初め、オリンピアンによる学校訪問、国際交流員を活用した子どもたちとの交流といった教育や文化、スポーツなど、多岐にわたるホストタウン交流を通じて国際感覚の醸成と国際理解の深化を図り、子どもたちを初め、多くの市民の皆様の心に刻まれ、未来に引き継がれるレガシーの創出に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
115: ◯植田年美副議長 深沢健吾
議員。
116: ◯深沢健吾
議員 樋口市長より御答弁をいただきました。ありがとうございます。
まず、事前合宿につきましては、卓球とレスリングのフランス共和国の選手団を迎え入れると決定をしております。
また、準備に向け、今、子どもたちを中心に、こうふドリームキャンパス、また、レスリング教室、フレンチの日などを設けながら、練習整備とともに行っていることもお伺いしました。
この８月には、国際交流員のファニー・オランジュさんも任用しながら、事前合宿については、フランス共和国との関係団体との調整も含め、これからが本番だと思っております。
事前合宿に来る選手の皆さん、関係者の皆さんに満足していただけるような、喜んでいただけるような万全な体制をぜひ整えていただきたいと思います。
次に、レガシーの創出につきましては、レガシーといえば、ハード面とソフト面と両面が考えられると思っております。
答弁にもありましたように、ソフト面で言いますと、スポーツ事業を初めとするさまざまな交流を通じて、思い出として、心の財産として継承していけるようなレガシーをつくっていくことも大変重要だと思っております。また、それに力を入れていただきたいというふうに思っています。
加えて、ハード面で、レガシーについても、例えば小さなモニュメントだとか、記念碑だとか、何かしらの形に残るようなものも、ぜひ検討いただきたいと要望もしたいと思います。
次に、ホストタウン事業につきましては、これから本格的な活動が始まるのだと思っております。オリンピアンとの交流やフランス共和国との文化交流など、特に子どもたちへの国際交流の機会をつくっていただき、未来を担う子どもたちの将来への指針となるようなホストタウン事業に期待しております。
先日、私の知り合いの６０歳の男性とオリンピックについてこんな話をしました。５５年前の東京オリンピックのときに、甲府市の旧国道２０号沿いで聖火ランナーの受け渡しが行われた際に、サポート役として参加をしたそうです。
当時、彼はまだ４歳だったということですけども、今でもよくその光景を覚えているそうです。彼にとってはその瞬間が生涯にわたる財産となったということだと思います。
オリンピックは世界最大のスポーツと平和の祭典であります。地方においても財産となり得る思い出づくりの準備をしっかり進めながら、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を地域活性へとつなげていけるような今後の取り組みを期待いたしまして、この質問は区切りといたします。
続いて、２つ目の質問に移ります。
２つ目は、少子化対策における母子保健にかかわる支援体制について伺います。
厚生労働省がことしの６月、２０１８年の人口動態統計を公表し、２０１８年に国内で生まれた子どもの数は９１万８，３９７人で、統計がある１８９９年以降で最も少ない出生数となり、出生数から死亡者数を引いた人口の自然減は４４万４，０８５人で、過去最大の減少幅となる結果から、改めて我が国の人口減少が加速している状況が示されました。
出生数が過去最少であったこととあわせて、３年連続で１００万人を割り込むとともに、１人の女性が生涯に産む子ども数の推計値を示す合計特殊出生率も１．４２と前年を０．０１ポイント下回る結果となりました。
この傾向は、出生世代とされる１５歳から４５歳の女性人口の減少や出産の高齢化の影響により、今後一層深刻な状況へと進むことが想定されております。
このような状況の中、甲府市の出生数においては、ここ数年１，４００人台を維持し、合計特殊出生率も上昇傾向にあり、直近である平成２９年度の合計特殊出生率は１．５４に伸びていると伺っております。
全国値を上回るこの実績は、本市が進める子育て支援施策が着実に機能している証ではないかと評価するものです。
中でも特定不妊治療費助成事業は、出生数に直接つながる実効性の高い施策であると考えます。本市では、これまでも国や山梨県が行う助成制度とは別に、１０万円を上限に上乗せする助成を行っており、平成３０年度の実績は申請件数２０５件、申請された夫婦のうち、３７％が妊娠につながったという成果を上げています。
このように、子どもを産むことを望みながら、不妊、不育症のために子どもに恵まれない夫婦を支援することは、少子化対策の観点だけではなく、子どもを望む夫婦への思いやりのある取り組みといえるのではないでしょうか。
現在、不妊に悩み、不妊についての検査や治療を受けている夫婦が増加しております。平成２８年度に実施した厚生労働省の出生動向基本調査によりますと、不妊に不安を抱える夫婦の割合は、子どものいない夫婦で５５．２％と半数を超え、予定の子ども数を実現できない理由では年齢や健康上の理由で子どもができないが５３．４％と最も高くなっております。
このように、不妊リスクを意識する夫婦が増加する中で、安心して不妊治療に取り組めるようにするには、経済的負担の軽減はもとより、不安を解消するための相談体制なども充実していくことが必要ではないでしょうか。
また、甲府市だけではなく、山梨県が運営する不妊（不育）専門相談センタールピナスなどの関係機関との連携も重要になってくると思います。
このたび、山梨県は少子化対策の充実を図るため、新たに不妊や不育症検査に係る費用の助成を開始しました。検査段階にも助成制度を導入することで、経済的不安の軽減や子どもを望む夫婦への支援の拡大が始まることを受け、今後、ますます不妊治療を意識する夫婦も増加するのではないかと考えております。
甲府市は、今年度中核市へと移行し、山梨県が行っていた不妊制度の特定不妊治療費の助成事業が移譲され、窓口も甲府市に一元化されました。
従来の市制度と一体化した本事業は、新たに設置した中核市の機能を発揮できる重要な事業の１つであると思っています。
そこで質問いたします。
中核市への移行とともに、山梨県による新たな不妊検査費の助成など、不妊治療への支援環境が変化するこの機会をチャンスと捉え、少子化対策の一環としての不妊治療にかかわる支援制度の拡充を図る必要があるのではないでしょうか。
例えば、特定不妊治療の前段階である一般不妊治療への支援や相談体制の確立を図るべきと考えますが、見解を伺います。お願いいたします。
117: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
118:
◯長坂哲雄子ども未来部長 母子保健にかかわる不妊治療の支援体制についてお答えいたします。
本市の不妊治療への支援につきましては、少子化対策の観点を踏まえ、甲府市総合戦略に特定不妊治療費助成事業を位置づけ、甲府市独自の助成制度を実施するほか、平成３０年度には、不育症治療費等助成事業を新たに行い、不妊や不育症に悩む方への支援の充実を図ってまいりました。
こうした中、本年４月には、中核市への移行に伴い、特定不妊治療費助成事務の国制度分が移譲されたことから、国制度と市制度を一体化した助成制度を構築するとともに、山梨県と甲府市で分かれていた申請窓口が甲府市に一元化されたところです。
窓口の一元化においては、妊娠や不妊に悩む方に対応できるよう、新たに女性の健康相談の窓口を設け、不妊等の知識を有する助産師を配置する中で、直通電話や窓口において、不妊治療を含む各種相談に応じるとともに、今般、山梨県が実施した不妊検査費・不育症検査費助成事業についても、甲府市民は本市の窓口で手続が行え、提出書類も本市が確認できるものは省略できるよう対応を図ったところです。
このように本市では、不妊治療への支援の重要性を認識し、中核市移行を契機とした制度及び相談体制を構築したところでありますが、さらなる充実を図るため、担当職員を専門研修へ派遣し、相談スキルの向上を図るほか、山梨県不妊相談事業運営委員会にも参加し、関係機関との情報交換や連携を高めてまいります。
あわせて、相談窓口でのニーズや他都市の取り組みを把握する中で、より効果的な不妊治療の支援についても調査・研究してまいります。
以上でございます。
119: ◯植田年美副議長 深沢健吾
議員。
120: ◯深沢健吾
議員 御答弁いただきありがとうございました。
中核市への移行とともに、不妊治療に関する窓口相談を新たに設置したこと、また、本市へ手続窓口が一元化されたこと、それによって簡素化できるものもあったという御報告をいただきました。
これからは、不妊治療などへの相談もふえてくる傾向であることは間違いないと思います。答弁にもありましたように、相談員のスキルアップを図りながら、相談に寄り添う丁寧な対応によって、子どもを望む夫婦への妊娠出産へとつながっていくことは、少子化対策にもつながっていくことだと思っております。
また、これからは、一歩進んで、特定不妊治療の前段階である一般不妊治療への助成制度もぜひ検討していただければとも要望したいと思います。
不妊治療とは離れますが、先月、８月２０日に我が会派の政友クラブで産前産後ケアセンターの行政視察へ行ってまいりました。
笛吹市にある産前産後ケアセンターでありますが、利用者の３分の１は甲府市民であるとのことでした。本市におけるマイ保健師さんが勧めるなど、甲府市民には周知が行き渡っていて、甲府市民の利用者増につながっていると榊原まゆみセンター長さんの話も聞いてまいりました。
育児に悩んでいる方、また、そうでない方も、育児のヒントやポイントを学ぶことができ、改善点が必要であれば、個人に合わせたケアプランを作成するなど、親切・丁寧な対応が特徴の１つであり、もっと多くの方の利用していただきたい施設であると視察に行って感じてまいりました。
中核市への移行とともに、この産前産後ケアセンターなどを初め、関係機関とさらなる連携を深めていただき、本市における母子保健の支援体制の強化へとつながっていくことを期待いたしまして、この質問は区切りといたします。
続きまして、３つ目の質問として、幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みについて伺います。
我が国が人口減少社会に突入し１０年ほどが経過し、高齢化とともに少子化に歯どめがかからない状況が続いています。
各自治体は、地域の活性化を図ろうと、若い世代の移住・定住の推進や子育て世代への支援策を行っているものの、なかなか目に見えた成果を得る特効薬を見出せないのが現状ではないでしょうか。
こうした中、少子化、人口減少対策については、あらゆる角度からの議論が展開され、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼児教育・保育の無償化の実施が正式に閣議決定され、２０１９年４月、幼児教育・保育を無償化とする子ども・子育て支援法改正案が国会において成立いたしました。
同時に、２０１９年１０月より、幼児教育・保育の無償化の実施と同時期に、消費税率の８％から１０％への引き上げも予定され、消費税増税によって得られる税収の一部がこの幼児教育・保育の無償化の費用に充てられることとなっております。
この事業の国の予算として、７，７６４億円が見込まれ、消費税率２％引き上げで見込まれる税収増は、総額約５兆６，０００億円とされていることから、ふえた税収の１５％弱が幼児教育・保育の無償化に充てられるということです。
この制度によって、子育て世代の教育費への負担を減らし、どんな家庭でも子どもが質の高い教育を受けられるようにしたいという目標があり、少しでも子どもを育てやすい環境をつくることで少子化対策へつなげていこうという狙いもあるわけです。
２０１９年１０月から予定どおり実施された場合、無償化の対象となるのは保育所に通うゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯等の子どもと、幼稚園・保育園・認定こども園などに通う３歳から５歳の全ての子どもたちが対象となります。
１０月の消費税増税による各家庭への生活費などへの負担増を考えると、この幼児教育・保育の無償化は、子育て世代にとっては大幅な負担軽減につながり、歓迎される政策であることは間違いありません。
その一方で、制度改正によって給食費問題が新たに浮かび上がっています。
基本的に無償化の対象となる３歳から５歳の子どもを対象に、主食費、副食費が制度改正により、各家庭の実費負担へと変更されます。
同時に心配されるのが、その徴収方法であります。子どもは病気で幼稚園等をお休みすることはよくあります。もし厳密に給食を食べた日の分を徴収することになれば、子ども１人ずつの料金が変わってきます。
現金なのか、銀行振込なのかなど、受け入れる施設側にとっても、保護者にとっても、制度実施に当たっては、まだはっきりしていないことが多くあるのではないかと感じています。
また、幼児教育・保育の無償化によって、無償であるならば子どもを預けようとする保護者がふえ、待機児童が発生する可能性もあります。
さらに、子どもがふえれば、預ける施設側の施設整備や、新たな保育士の確保も必要となることも考えられるでしょう。
このように、あらゆる問題が想定される中で、１０月からの制度実施に向けて子どもを預ける保護者側、預かる施設側の両サイドへ制度に対する説明を行い、理解を深めていく必要があると思います。
そこで質問いたします。
ことしの１０月には実施される予定の幼児教育・保育の無償化ですが、給食費の徴収を初め、クリアすべきたくさんの課題があると考えますが、保護者や施設などへの理解を深めるための説明状況など、幼児教育・保育の無償化に向けた現在の取り組み状況について伺います。
引き続き、子育て世代のさらなる支援体制について伺います。
今回の幼児教育・保育の無償化では、３歳児から５歳児の給食費については、原則、全額保護者負担と定めています。
一方で、年収３６０万円未満世帯や多子世帯で副食費を免除するとしています。
こうした中、全国の市町村では、国の定める規定にプラスして、保育園における副食費の免除や補助、また、保育料の無償化対象を拡大するなど、独自の支援制度を設け、子育て世代への支援を行い、少子化対策に取り組んでいる自治体もあります。
山梨県内でも、韮崎市では、幼児教育・保育の無償化がスタートする１０月から、保育所等に通う第２子の保育料と給食費を、所得にかかわらず無償化することを発表しました。
本市におきましても、国の支援基準に加え、山梨が取り組む独自の支援基準に準じた支援事業を行っていることは承知しておりますが、こども最優先の考えのもと「こども輝くまち」を掲げる甲府市において子どもを大切に思っている、また、子育て世代に優しいなど本市としての決意を支援拡充という形で示してほしいと思っています。
そこで質問いたします。
近隣市町村でも独自の制度を設け、子育て世代への支援を行っていますが、本市として、この幼児教育・保育の無償化を契機に独自の支援を打ち出し、子育て世代へのさらなる支援を検討することは、こども最優先のまち、こども輝くまち甲府市をアピールするよい機会だと思いますが、見解を伺います。よろしくお願いいたします。
121: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。
122:
◯長坂哲雄子ども未来部長 幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みについてお答えいたします。
本市では、これまでホームページ及び広報誌を通じ、幼児教育・保育の無償化について、広く制度概要の周知を図るとともに、施設関係者に対しましては説明会を開催する中で、無償化に当たって必要となる副食費の実費徴収など、事前に対応すべき事務の徹底を行ってまいりました。
また、保護者に対しましては、利用施設を通じて副食費の実費徴収を含めた制度に関する資料を配付するとともに、認可外保育施設の利用者など、無償化に当たり事前手続が必要な世帯につきましては、個別に通知を行ったところであります。
今後におきましても、引き続き幼児教育・保育の無償化の制度の周知に努めるとともに、円滑な事務の移行に向け、施設関係者、保護者からの相談に適切に対応してまいります。
次に、子育て世帯への支援策につきましては、現在、本市独自の保育料軽減制度といたしまして、ひとり親世帯等の軽減のほか、多子世帯において３人目以降の児童数に応じて年少扶養控除相当額を控除する軽減等を実施していることから、無償化後におきましても、これらの軽減制度を継続することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。
今後におきましても、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み育てられ、子どもが健やかにたくましく成長できるよう、効果的な支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
123: ◯植田年美副議長 深沢健吾
議員。
124: ◯深沢健吾
議員 御答弁いただきありがとうございました。
１０月からスタートする制度概要の周知等々につきましては、ホームページ、また、広報活動を通じて、説明会などもしながら徹底に努めてきたとの説明をいただきました。
また、これは国で定めた制度でありますので、市町村、また、施設への説明等々、本市の担当者の皆さんも大変御苦労を重ねているということも伺っております。
しかし、こうした中、副食費の実費徴収を初め、保護者、施設側は、制度実施を目前にまだまだ不安に思っていることが多いのではないかと感じています。
引き続き、制度の周知に向けた取り組みの継続と、施設関係者、また、保護者の相談等にも丁寧に対応いただきたいと思います。
また、子育て世代への支援充実につきましては、現状の軽減制度を維持していくとの答弁をいただき、この制度につきましては安心いたしました。
本市におきましては、小学校６年生までの放課後児童クラブの受け入れ、また、中学校３年生までの医療が無償化となるすこやか子育て医療費助成制度など、たくさんの子育て支援を展開しながら、総合的に見れば合格点と言えるのではないかと私自身は思っております。
しかし、先ほども申しましたように、こども最優先のまち、こども輝くまち甲府市と掲げているのであれば、子どもや子育て世帯に対するもう一歩踏み込んだ支援拡充を行っていくべきではないかと思っております。
この１０月から始まる幼児教育・保育の無償化を契機としながら、子育てしながら生活しやすいのは甲府市だと選んでいただける、他の市町村と差別化ができる冠となるような施策の検討を要望いたしまして、この質問を区切りといたします。
続きまして４つ目の質問でございます。
教員の働き方改革に向けた取り組みについて伺います。
子どもを取り巻く社会の急激な変化が進む中で、子どもが将来を見据えながら自立的に生活し、社会へ参画をしていくための資質や能力を育成するため、学校教育の改善や充実が求められています。
また、学習指導のみならず、学校が抱える課題はより複雑化、多様化しています。
こうしたことを背景とした教育現場の教員は、今や日本で最も多忙な業種の１つと言われるほど、小中学校における教員の多忙化が進行しています。
残業が月８０時間以上とされる過労死ラインを超える長時間労働をしている割合は、小学校の教員で約４割、中学校では６割以上とも言われており、多忙で人手不足だと言われている飲食業ですら３割を切っていると言われる中、この割合は異常であり、緊急事態として受けとめなければならない数字ではないでしょうか。
このような多忙な業種とされる教員になりたいという志願者は減り続ける傾向であるとともに、教育現場の教員は精神的にも肉体的にも疲れている、このような状態は、そのまま児童・生徒たちへ悪い影響を与えていることは言うまでもありません。
この影響は教員採用試験にもあらわれています。２０１８年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率は３．２倍で、過去最低となったことが文部科学省の調べで明らかになりました。
これは７年連続の減少で、就職氷河期に公務員が人気だった２０００年度の４分の１程度に落ち込んでいます。
採用倍率が３倍を切ると、教員の質の維持が難しくなると言われる危険水域に近づいています。
また、山梨県の２０１９年度採用公立学校教員選考検査の倍率では、小学校では２．７倍、中学校では４．２倍となり、既に小学校で３倍を切り、まさに危険水域に達する事態となっています。
その理由として、新設教科やいじめなどへの対応に伴う負担増や、長時間労働が若者に敬遠されているということです。
これまでは、子どものためであれば長時間勤務もよしとしてきた教員の働き方を見直すため、学校現場における勤務時間管理の徹底が求められています。
教員にとっても子どもにとっても有限である時間に優先順位をつけ、時間を配分し直し、教員が子どもたちと向き合うことができる有効的な教育活動を行うことが重要ではないでしょうか。
文部科学省は、公立学校の教師の勤務時間が上限ガイドライン及び学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、教員が決められた勤務時間を確保した上で、放課後の留守番電話の設定やメールによる連絡対応を可能とすること、また、中学校で長時間に及んでいる部活動について、適切な活動時間や休養日を設置することなどに取り組むことも提案しております。
特に中学校部活動の指導が教員の負担増につながっているとして、国のガイドラインによって、土曜日、日曜日を含む週２日以上の休日確保や、活動時間の目安として、平日２時間、休日３時間程度とする指針を示しています。
また、部活動指導員の有効活用によって教員の負担を軽減できるとして、積極的な任用も推進しており、本市においても、２名の部活動指導員を採用しながら負担軽減につながるよう取り組みを行っていることも承知しております。
また、教育現場においては、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの実施や、次期教育指導要領の実施に伴う外国語の教科化、プログラミング教育の実施など、教員がこれまでやるべき仕事をこなしながら、過去に比べ仕事量は増加するばかりといっても過言ではありません。
こうした多忙化を根本的に解決するには、仕事を分担することができる教員の人員増が望ましいと考えますが、それが難しい現状であるならば、各学校や教育委員会はこれまで慣習的や伝統的に行われてきた行事や業務であっても優先順位をつけ、思い切って廃止することも考えていく必要があるのではないでしょうか。
教育現場において、教員の多忙化を解消しながら、教員が児童・生徒としっかり向き合える教育活動を第一と考え、教育現場における教員の働き方改革を少しずつでも目に見える形で前へ進めていっていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
小中学校における教員の多忙化解消に向けた働き方改革への取り組みについて、現状をどのように捉えながら、どのような具体策を行っているのか伺います。お願いいたします。
125: ◯植田年美副議長 小林
仁教育長。
126:
◯小林 仁教育長 教員の働き方改革に向けた取り組みについてお答えいたします。
文部科学省では、教員の厳しい勤務実態を踏まえ、多忙化を改善し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、働き方改革の取り組みの徹底を求めております。
本市におきましては、これまでの教員の働き方を見直し、多忙化を改善することは、教員がその本分である教育活動に注力し、子どもたちの生きる力を育む上でとても重要であると考え、平成２９年６月に教員の多忙化改善対策検討委員会を立ち上げ、多忙化の改善に向けてさまざまな取り組みを行ってきたところであります。
具体的には、教員が参加する研修会や会議の精選、甲府市独自に雇用する臨時教育職員等の配置、教員をサポートする専門スタッフやボランティアの活用、学校閉庁日の試行、出退勤時間の管理、専門家を招いての管理職を対象とした研修会などの取り組みを行ってまいりました。
こうした取り組みにより、本年６月の状況は昨年同期と比べ、小学校、中学校ともに時間外勤務が減少しております。
今後におきましても、さまざまな事務負担軽減のための新たな校務支援システムを導入するなど、教員の多忙化の改善に努め、教員が子どもと向き合う時間を確保することにより、教育の質の向上を図るとともに、教員がやりがいを持って仕事に取り組める環境づくりを進めてまいります。
以上でございます。
127: ◯植田年美副議長 深沢健吾
議員。
128: ◯深沢健吾
議員 御答弁いただきありがとうございました。
多忙化解消に向けた取り組みとして、教員の多忙化改善対策改善委員会を２年前に立ち上げていろいろな取り組みを行っているということも承知した上で、今、具体的な甲府市独自に雇用する臨時教員職員の配置や勤務時間管理なども行いながら、この６月には、昨年と比べ、時間外勤務が小中学校において着実に減少しているという結果も残したということは今後の大変明るい光だと思っております。
やはり教員が時間や生活に少しゆとりを持ちながら、やりがいも感じながら児童・生徒に接することが必要であると思っております。
ぜひ今後とも教員のさらなる働き方改革を進めていただき、児童・生徒一人一人に寄り添う教育現場の実現と同時に、教員を目指す若者がふえていくような教育現場の実現をしていっていただきたいと思います。
この質問については、以上で区切りといたします。
５つ目、最後の質問になります。
高齢運転者の交通事故防止策について伺います。
我が国は、本格的な人口減少と超高齢社会の到来を迎えています。全国で高齢運転者による運転操作ミスによって重大事故が多発するなど、被害者、加害者としての高齢者に関する交通事故の状況は深刻さを増しています。
これまで国の行政機関、地方公共団体、関係民間団体等が一体となって交通安全の諸施策を強固に推進し、全国における交通事故死亡者数は過去最悪とされる１９７０年の１万６，７６５人に対し、昨年、２０１８年では３，５３２人、統計をとり始めた１９４８年以降では最少となり、約５分の１にまで減少させるなどの成果を上げています。
しかし、６５歳以上の交通事故死亡者の割合は５５．７％で過去最高となるなど、高齢化社会が背景となった新たな現状の中で、今なお多くの尊い命が交通事故で失われていることは変わりなく、交通事故情勢は依然として厳しい状況であると言えます。
特に７５歳以上の運転者による死亡事故件数は、近年横ばいで推移していますが、死亡事故件数全体が減少傾向にある中、その占める割合が増加しており、団塊の世代を初めとする７５歳以上の運転免許証所有者が今後さらに増加していくことが見込まれることから、高齢運転者の交通事故防止策は喫緊の課題となっています。
国においては、平成２９年３月には、高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備を内容とする改正道路交通法が施行され、認知機能検査が導入されること等によってタイムリーに高齢運転者の認知機能の状態に応じた対応をとることが可能となりました。
さらに７５歳以上は３年ごとの運転免許証更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがあると判断された場合は医師の診断が義務化され、認知症と診断されれば運転免許証取り消しの処分とする制度強化も図られてきました。
こうした中、近年では高齢者が事故の被害者だけではなく、加害者になるケースもふえています。その背景には高齢者人口の増加だけではなく、高齢者特有の事情も影響しています。
高齢社会が今後ますます進展する中、高齢者の交通事故対策には、高齢者本人だけでなく、周囲にいる方々の理解も重要だと言えます。
ことしになってからも高齢運転者による暴走事故が全国で起こっています。４月には東京都豊島区池袋で８８歳男性の暴走運転で３歳女児と母親が犠牲となっています。
また、６月には福岡県福岡市早良区において、交差点に車が進入し、運転していた８１歳の男性と同乗していた７６歳の妻が死亡しました。車は６００メートル手前から対向車線を猛スピードで逆走し、歩行者が７人も巻き添えとなって負傷し、病院へ搬送されました。
このような重大な事故が起こるたびに、運転免許の定年制や強制返納制度の必要性が論じられていますが、なかなか対策は進まぬままに次の事故が起きているのが現状ではないでしょうか。
一方で、警察や自治体は、高齢運転者の交通事故防止策として、公共交通機関の運賃割引が受けられるなどの特典をつけて運転免許証の自主返納を呼びかけており、返納者は年を追うごとにふえています。
本市における運転免許証返納数は、平成２９年度が６４６件、平成３０年度が６１６件となっており、返納率は２．９％、まだまだ低い状態であると感じております。
福岡県福岡市早良区で事故を起こし死亡した男性も、周囲に運転免許証の自主返納の相談を持ちかけていたといいます。しかし、間に合わず、みずからと妻の命を落とす結果となってしまいました。
内閣府の調査によれば、８０歳以上の４人に１人が日ごろの生活の中で車を運転しており、このうち６割近くが毎日運転しているということです。
公共交通機関が発達した都会ならともかく、本市のような地方に住む高齢者にとって、車は生活に欠かせない足であります。食料品を買いに行くにも、病院に行くにも、車がなくては生活がままならない高齢者は多いはずです。
このように、運転を続ける理由はさまざまであり、自主返納したくてもできない状況にある高齢者や家族の説得に応じない高齢者も多いようです。
そこで質問いたします。
本市における現在の運転免許証の返納状況をどのように捉えているのか。加えて、行政としての高齢運転者の交通事故防止策の取り組みについて、どうお考えなのか伺います。
引き続き、交通安全運転サポート車等の購入費への補助について伺います。
昨今の高齢運転者よる事故が多発する中、事故防止につなげようと、自動ブレーキやペダルの踏み間違え時の加速抑制措置などを搭載した車両などに対する購入補助などを行う自治体がふえています。
東京都では、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置を購入した高齢者に、購入設置費の９割ほどを補助する制度の実施を来年までの１年間の期間内措置として決定しました。
また、宮崎県新富町では、自動ブレーキやペダルの踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した車両を、新車、また、中古車で購入した６５歳以上の住民に一律５万円を補助する事業にも乗り出すそうです。
自動ブレーキを搭載した車両は安全サポート車、サポカーと呼ばれ、事故防止対策の一環として国が普及を促進しているものでもあります。
そこで質問いたします。
全国でこのような事業が展開されようとする中、本市においても交通事故防止につながる装置の設置やサポカーの購入に対する助成制度の創設は、高齢運転者の事故防止につながる有効な手段であると考えますので、検討してみてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。お願いいたします。
129: ◯植田年美副議長 内藤貴弘市民部長。
130: ◯内藤貴弘市民部長 高齢運転者の交通事故防止策についてお答えいたします。
我が国における高齢者の運転免許証保有者は、平成元年に比べ、平成３０年は約１０倍となり、全体の交通事故件数が減少傾向にある中で高齢者の事故割合は増加している状況となっております。
こうした中、本市では、高齢ドライバーによる交通事故の発生を防止することを目的として、運転免許証を返納した７０歳以上の方に対し、ＩＣカードＰＡＳＭＯを支給する運転免許証返納高齢者支援事業を平成２５年度から導入し、ここ数年の申請者数は年間約６００人、月平均５０人前後で返納者の９割以上の方が申請されております。
一方、本年度の運転免許証返納者の申請状況につきましては、４月は４９人、児童・園児などが巻き込まれる事故の報道後の５月は７０人、６月は７９人、７月は７８人と４割から６割の増となりましたが、８月は５４人となっております。
このように、返納が進まない理由として、返納後の日常生活への支障や車に対する思い入れなど、さまざまな事情が考えられます。
こうしたことから、自動車の運転を必要とする高齢者の交通事故防止の取り組みとして、高齢者を対象とした交通安全教室や広報誌などを通じて、体調に不安がある場合は運転しない、運転は買い物や通院など最小限の範囲とし、夜間や雨天などは控える、安全サポート機能つきの自動車を運転することなど、交通事故を起こさない、交通事故の加害者にならないための意識を深めていただけるよう取り組んでいるところであります。
次に、後づけの安全装置や安全サポート機能つきの自動車につきましては、特に高齢運転者の事故防止に高い効果があるものと認識しております。
このような中、本年６月の内閣府通知では、高齢者の安全運転を支える対策として、安全サポート車の普及、後づけ安全運転支援装置の普及、高齢者の限定条件つき運転免許制度の創設などの各種対策を来年度にかけて進めるとしておりますことから、今後の国や山梨県の動向などに注視し、本市の地域性なども踏まえながら、さらなる高齢運転者の交通事故防止に努めてまいります。
以上でございます。
131: ◯植田年美副議長 深沢健吾
議員。
132: ◯深沢健吾
議員 御答弁いただきありがとうございました。
まず、運転免許証の返納状況につきましては、ここ数年は約６００人が返納している状況だということでした。特に今年度は少し多いということで、このままいけば、今年度は７００人を超えるのかとも思います。
そういった数字からも高齢者が自主返納、また、運転免許証の返納についても関心を持っているのではないかと感じております。
また、交通事故防止策におきましても、生活環境が車社会であることを考慮しながら、安全教室の開催や、体調に合わせた無理のない運転を心がけるような呼びかけも行っているとのことでした。
そして、安全サポート車等の購入補助等につきましては、ことしの６月に内閣府からの通知により、後づけの安全措置や安全サポート車の普及などの対策を今後検討していくということが示されたことから、国や山梨県の動向を注視していくという答弁でありました。
国でそのような方針を示す中、山梨県内では初めての試みとして、北杜市がこの１０月から６５歳以上の高齢ドライバーを対象に、ペダルの踏み間違いによる事故を防ぐ加速抑制装置購入費の補助事業を始めることを発表いたしました。
また、全国でも、福井県池田町や高知県奈半利町などでも安全サポート車購入時における購入助成事業をスタートさせています。
本市における交通事情を考えれば、このような購入費補助は、高齢運転者の交通事故防止策として有効的な手段であると私は思いますので、国や山梨県の動向を注視しながら、ぜひ前向きに検討をお願いいたしまして、要望したいと思います。
以上、大きく５つの項目、１０の質問をさせていただきました。長時間にわたり、聞きづらかった点もあったかもしれませんが、幾つかの要望もさせていただきました。
当局の皆さんには、ぜひ前向きに御検討いただくことをお願いいたしまして、質問者のアンカーを務めさせていただきました私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。
133: ◯植田年美副議長 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１０分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
134: ◯植田年美副議長 それでは、これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第６７号から日程第２３ 議案第９４号までの２３案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第２４ 議案第８７号から日程第２８ 議案第９１号までの５案については、委員会条例第６条の規定により、委員１４人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
池 谷 陸 雄 議員 坂 本 信 康
議員 長 沼 達 彦
議員
政友クラブの小 澤 浩
議員 鮫 田 光 一
議員
山 中 和 男
議員 天 野 一
議員 寺 田 義 彦
議員
兵 道 顕 司
議員 中 村 明 彦
議員 廣 瀬 集 一
議員
藤 原 伸一郎
議員 清 水 英 知
議員 山 田 厚
議員
以上、１４人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
136: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の
議員を決算審査特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、請願については、お手元の請願文書表記載のとおり、民生文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９月１２日及び１８日は議事の都合により、また、９月１３日及び１７日は常任委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
137: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。
よって９月１２日、１３日、１７日及び１８日は休会することに決しました。
９月１４日、１５日及び１６日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
休会明け本会議は、９月１９日午後１時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ４時４７分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...