• "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 甲府市議会 2019-09-01
    令和元年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年9月定例会(第2号) 本文 2019-09-09 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 137 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯金丸三郎議長 選択 3 : ◯輿石 修議員 選択 4 : ◯金丸三郎議長 選択 5 : ◯樋口雄一市長 選択 6 : ◯金丸三郎議長 選択 7 : ◯輿石 修議員 選択 8 : ◯金丸三郎議長 選択 9 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 10 : ◯金丸三郎議長 選択 11 : ◯輿石 修議員 選択 12 : ◯金丸三郎議長 選択 13 : ◯根津 豊リニア交通政策監 選択 14 : ◯金丸三郎議長 選択 15 : ◯輿石 修議員 選択 16 : ◯金丸三郎議長 選択 17 : ◯樋口雄一市長 選択 18 : ◯金丸三郎議長 選択 19 : ◯輿石 修議員 選択 20 : ◯金丸三郎議長 選択 21 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 22 : ◯金丸三郎議長 選択 23 : ◯輿石 修議員 選択 24 : ◯金丸三郎議長 選択 25 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 26 : ◯金丸三郎議長 選択 27 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 28 : ◯金丸三郎議長 選択 29 : ◯輿石 修議員 選択 30 : ◯金丸三郎議長 選択 31 : ◯志村文武選挙管理委員長 選択 32 : ◯金丸三郎議長 選択 33 : ◯輿石 修議員 選択 34 : ◯金丸三郎議長 選択 35 : ◯金丸三郎議長 選択 36 : ◯兵道顕司議員 選択 37 : ◯金丸三郎議長 選択 38 : ◯樋口雄一市長 選択 39 : ◯金丸三郎議長 選択 40 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 41 : ◯金丸三郎議長 選択 42 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 43 : ◯金丸三郎議長 選択 44 : ◯兵道顕司議員 選択 45 : ◯金丸三郎議長 選択 46 : ◯白倉尚志環境部長 選択 47 : ◯金丸三郎議長 選択 48 : ◯兵道顕司議員 選択 49 : ◯金丸三郎議長 選択 50 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 51 : ◯金丸三郎議長 選択 52 : ◯兵道顕司議員 選択 53 : ◯金丸三郎議長 選択 54 : ◯窪田 淳総務部長 選択 55 : ◯金丸三郎議長 選択 56 : ◯兵道顕司議員 選択 57 : ◯金丸三郎議長 選択 58 : ◯樋口雄一市長 選択 59 : ◯金丸三郎議長 選択 60 : ◯兵道顕司議員 選択 61 : ◯金丸三郎議長 選択 62 : ◯白倉尚志環境部長 選択 63 : ◯金丸三郎議長 選択 64 : ◯兵道顕司議員 選択 65 : ◯金丸三郎議長 選択 66 : ◯植田年美副議長 選択 67 : ◯神山玄太議員 選択 68 : ◯植田年美副議長 選択 69 : ◯塚原 工企画部長 選択 70 : ◯植田年美副議長 選択 71 : ◯神山玄太議員 選択 72 : ◯植田年美副議長 選択 73 : ◯塚原 工企画部長 選択 74 : ◯植田年美副議長 選択 75 : ◯神山玄太議員 選択 76 : ◯植田年美副議長 選択 77 : ◯樋口雄一市長 選択 78 : ◯植田年美副議長 選択 79 : ◯神山玄太議員 選択 80 : ◯植田年美副議長 選択 81 : ◯塚原 工企画部長 選択 82 : ◯植田年美副議長 選択 83 : ◯神山玄太議員 選択 84 : ◯植田年美副議長 選択 85 : ◯塚原 工企画部長 選択 86 : ◯植田年美副議長 選択 87 : ◯饗場正人教育部長 選択 88 : ◯植田年美副議長 選択 89 : ◯神山玄太議員 選択 90 : ◯植田年美副議長 選択 91 : ◯塚原 工企画部長 選択 92 : ◯植田年美副議長 選択 93 : ◯神山玄太議員 選択 94 : ◯植田年美副議長 選択 95 : ◯木内直子議員 選択 96 : ◯植田年美副議長 選択 97 : ◯樋口雄一市長 選択 98 : ◯植田年美副議長 選択 99 : ◯塚原 工企画部長 選択 100 : ◯植田年美副議長 選択 101 : ◯木内直子議員 選択 102 : ◯植田年美副議長 選択 103 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 104 : ◯植田年美副議長 選択 105 : ◯木内直子議員 選択 106 : ◯植田年美副議長 選択 107 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 108 : ◯植田年美副議長 選択 109 : ◯木内直子議員 選択 110 : ◯植田年美副議長 選択 111 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 112 : ◯植田年美副議長 選択 113 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 114 : ◯植田年美副議長 選択 115 : ◯木内直子議員 選択 116 : ◯植田年美副議長 選択 117 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 118 : ◯植田年美副議長 選択 119 : ◯木内直子議員 選択 120 : ◯植田年美副議長 選択 121 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 122 : ◯植田年美副議長 選択 123 : ◯木内直子議員 選択 124 : ◯植田年美副議長 選択 125 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 126 : ◯植田年美副議長 選択 127 : ◯木内直子議員 選択 128 : ◯植田年美副議長 選択 129 : ◯小林 仁教育長 選択 130 : ◯植田年美副議長 選択 131 : ◯木内直子議員 選択 132 : ◯植田年美副議長 選択 133 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 134 : ◯植田年美副議長 選択 135 : ◯木内直子議員 選択 136 : ◯植田年美副議長 選択 137 : ◯植田年美副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:           令和元年9月甲府市議会定例会議事日程(2)                         令和元年9月9日(月)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第67号 健康都市宣言について 第 2 議案第68号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第2号) 第 3 議案第69号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第 4 議案第70号 令和元年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号) 第 5 議案第71号 甲府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定            について 第 6 議案第72号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴            う関係条例の整備に関する条例制定について 第 7 議案第73号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関            する条例制定について 第 8 議案第74号 甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制            定について
    第 9 議案第75号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について 第10 議案第76号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部            を改正する条例制定について 第11 議案第77号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 第12 議案第78号 甲府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を            定める条例の一部を改正する条例制定について 第13 議案第79号 甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関            する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 第14 議案第80号 甲府市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負            担額に関する条例の一部を改正する条例制定について 第15 議案第81号 甲府市簡易水道等条例の一部を改正する条例制定について 第16 議案第82号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 第17 議案第83号 工事請負契約の締結について 第18 議案第84号 工事請負契約の締結について 第19 議案第85号 工事請負契約の締結について 第20 議案第86号 市道路線の認定について 第21 議案第87号 平成30年度甲府市各会計別決算の認定について 第22 議案第88号 平成30年度甲府市地方卸売市場事業会計決算の認定について 第23 議案第89号 平成30年度甲府市病院事業会計決算の認定について 第24 議案第90号 平成30年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認            定について 第25 議案第91号 平成30年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定            について 第26 議案第92号 市政功労表彰の決定について 第27 議案第93号 教育委員会委員の任命について 第28 議案第94号 監査委員の選任について 第29 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 山田 弘之   鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子 清水 英知   神山 玄太   長沢 達也   中村 明彦 小沢 宏至   望月 大輔   寺田 義彦   天野  一 小澤  浩   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       上村  昇   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      窪田  淳   企画部長      塚原  工 市民部長      内藤 貴弘   税務統括監     萩原  優 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      白倉 尚志   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   望月  伸   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    上田 和正 教育長       小林  仁   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 青木 俊也 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    嶋田 忠司   議会事務総室長   深澤 健二 議事調査課長    雨宮 洋一   議事調査課長補佐  雨宮 友宏 議事調査課長補佐  橘田 善弘   議事調査課長補佐  内池  進 議事調査係長    名取裕美子   議事調査係主任   佐野 雄司 総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第67号から日程第28 議案第94号までの28案及び日程第29 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のため申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。  発言通告者は12人であります。  各会派の発言順序は、今期は創政こうふからであります。  お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。  これより代表質問を行います。  最初に、創政こうふの代表質問を行います。  輿石 修議員。                 (輿石 修議員 登壇) 3: ◯輿石 修議員 私は5年ぶりの定例会での質問でありまして、少々緊張しているんですけれども、質問に先立ち、一言お願いしたいと思います。  さきの4月21日に行われました甲府市議会議員一般選挙、私も4年間のブランクがあったんですけれども、この壇上に再び送っていただいた本当に多くの皆様方に、この場をおかりしまして感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。今後は樋口市長を初め当局の皆様方、また仲間の議員の皆様方と甲府市の福祉の向上に全力で頑張らせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  また、我らがヴァンフォーレ甲府の近況ですが、ヴァンフォーレ甲府は1999年からJリーグに参加していて、ことしでJリーグ参入21年目になります。21年間のJリーグの成績は、J1時代が8年間、J2時代が13年間であります。昨年、J2にまた降格となり、1年でのJ1復帰は果たせなく、ことしは何とか現在7位におります。J1へ自動昇格となる2位以内を現在目指しており、一昨日行われた横浜FC戦は、勝てば2位になれましたが、惜しくも2対3で敗れました。次の試合は、9月14日土曜日に山梨中銀スタジアムで行われます、現在断トツ1位の柏レイソル戦でございます。よっちゃんいかを食べながら全英女子オープンで優勝した渋野日向子選手ではありませんが、ヴァンフォーレ甲府にはぜひバウンスバックしていただき、柏レイソル戦に勝利してもらいたいと思います。最悪でもJ1昇格争いプレーオフに進出できる6位以内を目指していただきたいと思います。11月4日のFC琉球戦までの残り11試合、我らがヴァンフォーレ甲府には全力で頑張っていただきたいと思います。  それでは、創政こうふの代表質問に入らせていただきます。  最初に、立地適正化計画を踏まえた甲府市のまちづくりであります。  我が国が本格的な人口減少社会を迎えた現在、本市においても、人口減少や少子高齢化の進行は、都市としての活力の維持や安定的な行政サービスの提供に大きく影響を及ぼす重要な課題となっています。また、住宅地の郊外への拡散、公共交通の利用状況の低迷及び市街地での空き家や空き地の増加が見込まれるなど、都市におけるさまざまな課題を抱えております。  国では都市における今後のまちづくりは人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能にすること、さらには災害から人命を守ること等を推進していくため、都市の基本的構造のあり方について見直しを行い、コンパクトな都市構造へと展開していくことが重要であるとしています。  こうした中、国では2014年8月に都市再生特別措置法の改定によって、住民にとって安心で快適な生活環境の実現や持続可能な都市経営を可能とするため、効率的・効果的なまちづくりに向けた取り組みを推進するものとして立地適正化計画の制度を創設しました。  この計画は、人口減少・少子高齢化の進展に対応できずにまちが衰退してしまうことを防ぐため、医療・福祉・商業施設や住居等の集約及び公共交通の充実等により将来にわたり持続可能な都市構造の実現を目指すものであり、都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であります。  平成30年度末時点で全国468都市が立地適正化計画について具体的取り組みを行っており、このうち、令和元年5月時点で250都市が計画を策定・公表しています。山梨県内においては、大月市、山梨市が既に策定・公表済みであり、現在、上野原市が具体的に取り組んでいます。  こうした中、本市においても甲府市立地適正化計画を策定中でありますが、市街化区域内において、居住誘導区域や、その中に都市機能を誘導する5カ所の都市機能誘導区域と誘導施設を設定しています。今後のまちづくりには、居住や医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能の誘導と、それらと連携した公共交通ネットワークの形成の推進が必要であると考えます。  本市では、将来を見据えた長期的な視点を持ちつつ創意工夫を加えながら計画的な土地利用を推進するため、甲府市都市計画マスタープランを策定し、目指すべき将来都市構造を集約と連携による持続可能な都市構造と定め、重点施策を設定しています。  甲府市立地適正化計画は、甲府市都市計画マスタープランにおける重点施策の1つであり、居住を含めた都市の活動を誘導することで都市をマネジメントする仕組みであり、将来にわたり持続可能な都市構造の実現を目指すものであります。  そこで質問ですが、今後、甲府市では甲府市立地適正化計画においてどのような施策、またどのようなまちづくりを目指していくのか、お伺いいたします。 4: ◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 5: ◯樋口雄一市長 輿石議員の代表質問にお答えいたします。  立地適正化計画を踏まえた本市のまちづくりについての質問でございました。  近年、地方都市においては、人口が減少し居住が低密度化することにより、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供について将来困難になることが危惧をされております。また、社会資本などのインフラも老朽化が急速に進展しており、厳しい財政状況の中、これらへの対応も求められております。  こうしたことから、私は将来にわたり高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現することが必要であると考え、都市全体の構造を見直し、コンパクトなまちづくりとこれと連携した公共交通ネットワークを形成するため、立地適正化計画を策定することとし、先般その素案を公表させていただきました。  甲府市立地適正化計画(素案)では、市街化区域の中に、生活サービス等を効率的に提供する区域として、甲府駅周辺、南甲府駅周辺、酒折駅及び善光寺駅周辺、湯村温泉郷周辺、山梨県立美術館周辺という5カ所の都市機能誘導区域を定め、介護福祉、子育て支援、医療などの施設を誘導してまいります。  中でも、甲府城や遊亀公園附属動物園などを含めた中核的な都市機能誘導区域となる甲府駅周辺における具体的な施策といたしましては、甲府城南側エリアを中心に歴史・文化が感じられる空間づくりを進めるとともに、ふれあいをコンセプトとし、子育て機能や健康づくり機能を強化した、公園と動物園の一体的な整備を行い、区域内での魅力の向上と多様な交流によるにぎわいの創出を図ってまいります。
     また、都市機能誘導区域の周辺などを居住誘導区域として定め、区域内においては、空き家などの既存ストックも活用することにより、居住環境の維持や人口流入を促進しながら、持続可能な人口密度の確保を図る中で、生活サービスや地域コミュニティを維持するとともに、各地域の特性を最大限に生かした住みよい居住環境の形成を進めてまいります。  さらに、公共交通におきましては、甲府市地域公共交通網形成計画との連携を図る中で、既存の公共交通の維持・改善に努めるとともに、公共交通体系の再構築などを検討し、人が元気に活動できる公共交通ネットワークの形成を推進してまいります。  今後におきましては、立地適正化計画に位置づけた施策を展開し、将来にわたり、人・まちが元気で健康に暮らし続けられるよう、持続可能なまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 6: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 7: ◯輿石 修議員 樋口市長、御丁寧な御回答、ありがとうございました。  ここで2点、再質問させていただきたいのですが、立地適正化計画というのは、要するにコンパクトシティをもっと分散化させたというようなことと私は捉えているんですけれども、10年ぐらい前に私は会派の行政視察で青森県青森市を訪れました。そのときに青森市もやっぱりコンパクトシティを目指していまして、すごく郊外にある公共の団地を中心部に移転させていました。  なぜかというと、青森市は雪かきの予算が毎年何億円とかかるそうで、とにかくコンパクトなまちにしたいということですが、でも、市を全体にコンパクトにしようとしているからやっぱり無理があって、青森市ばかりではなくて全国的にそういったことを目指していたんですけれども、なかなか進まなかったようです。  今回の甲府市立地適正化計画は、甲府市を幾つかに分散させて拠点をつくって、それぞれの拠点で、歩いて暮らせるまちづくりという形を目指しているということで、私は本当に有効な計画だと思います。  立地適正化というのは、私も4年前にはほとんど聞かなかった言葉なんですけれども、これは国から来た言葉らしいんですが、今から例えば市民の人たちに説明するのに、立地適正化という言葉自体がちょっとなじまないような気がしますので、公式な場面では立地適正化計画という言い方でいいと思うんですけれども、やはり市民に対してなじむ名称を何かつけていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いしたいということです。  あと、この甲府市の計画では、2027年のリニア中央新幹線の開業までにある程度一区切りの計画、今から7年半ぐらい後ですけれどもそれまでに一区切りつけて、それから20年後を見据えたまちづくりもやっていくみたいなんですが、私はまちづくりには公共交通が大事なものになってくると思いますので、もちろん2027年までにはちょっと無理ですけれども、今ある山梨交通株式会社とかJR身延線を使ったものでやっていくと思いますが、やはり20年後を見据える中ではもっと大胆な公共交通のあり方というか、例えば、前に甲府商工会議所の方々が言っていたように、リニア中央新幹線の駅から甲府駅までモノレールとかLRT(次世代型路面電車システム)とかそういったものをやったらどうだとか、あとリニア中央新幹線の駅から富士山まで富士急行線を引っ張ってきたらどうかとか、そこまでいかなくても、その辺の大胆な公共交通のあり方があってもいいと思いますけれども。  最後に市長がおっしゃった、人が元気に活動できる公共交通ネットワークの形成ということで、その辺のところはどういったことを考えておられるのか、この2点を質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 8: ◯金丸三郎議長 望月 伸まちづくり部長。 9: ◯望月 伸まちづくり部長 再質問につきましてお答えをさせていただきます。  まず、1点目の、立地適正化計画という名称ということでございますが、輿石議員の御質問にもありましたとおり、この計画は都市再生特別措置法という法律に位置づけられておりまして、国が基本方針を策定しております。また、その方針に基づきまして、住宅、医療等々の施設も立地の適正化を図る計画となっております。  こうしたことから、名称につきまして変更するということは現状考えておりませんが、今後の説明会などにおいて、名称も含めて市民の皆様にわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。  次に、公共交通の具体的な施策につきましては、人が元気に活動できる公共交通ネットワークを形成していくためには、将来にわたって安定的に利用できる公共交通の利用者が確保できるということが必要になると思います。まずは公共交通の利用促進に向けたさまざまな施策を展開していきまして、既存の公共交通網の維持改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 11: ◯輿石 修議員 ありがとうございました。立地適正化計画についてはまだなじんでないですけれども、名称は変更できないとのことですが、やはり、先ほど望月まちづくり部長が答えたように、市民の方に説明するときにはもうちょっとわかりやすい名称でしてもらいたいと思いますし、また、将来の公共交通についても、既存のものを改善するということですけれども、もうちょっと新しい何かを本当は、まだ先の話ですから、もっと夢のある公共交通を提案していただければありがたいと思いますから、要望で終わらせたいと思います。  次に、2番目に、リニア中央新幹線の駅位置について質問させていただきます。  リニア中央新幹線関連の質問は多くの議員さんがこの甲府市議会定例会でしてきました。私も過去に何度か質問させていただき、私が最初にこのリニア中央新幹線の質問をさせていただいたのは平成19年9月定例会でした。ですから、今からちょうど12年前の9月定例会です。  リニア中央新幹線は、当時はリニア中央エクスプレスと呼んでいましたが、山梨リニア実験線の先行区間18.4キロメートルが平成8年7月に完成し、走行試験などをしておりました。山梨リニア実験線が完成し10年以上経過した平成19年まで、ほとんどの山梨県民がリニア中央新幹線は実験線で終わってしまうと思っていたのではないでしょうか。  ところが、平成19年4月26日に当時のJR東海の松本社長が、決算発表の席上、リニア中央新幹線を2025年までに東京と名古屋間で営業運転を開始する、当時建設にかかる約5兆円の事業費は全額JR東海が自社負担すると発表し、リニア中央新幹線が一気に現実味を帯びました。そして、JR東海はリニア中央新幹線の通過県には全て駅をつくると発表したので、駅の位置をめぐって山梨県内でもリニア中央新幹線通過沿線自治体で綱引きが始まりました。  いろいろな議論がなされた中で、平成23年9月5日に、候補地に選定されていた甲府圏域4市町、甲府市、中央市、甲斐市、昭和町は駅の位置を、中央自動車道のスマートインターチェンジの設置が予定されている甲府市大津町付近とJR身延線の小井川駅のある中央市下河東付近の2カ所を山梨県に提示しました。そして山梨県は平成23年10月28日に、リニア中央新幹線の山梨県内の駅の位置を甲府市大津町付近とする最終案を決め、当時の横内山梨県知事が同年11月2日に行われたリニア中央新幹線建設促進県期成同盟会の臨時総会で、リニア駅位置を甲府市大津町付近とすることを表明し、全会一致で承認され、事実上、駅位置は大津町付近で決定されました。  大津町が決定された背景には、市街化が進んでいる小井川駅付近より、ほとんど農地の大津町付近のほうが用地が確保しやすく、JR甲府駅など各地へのアクセス時間や高速道路などの接続も、スマートインターチェンジの設置が計画されている大津町付近のほうがすぐれているとしたようです。当時、山梨県は、駅設置に伴う用地買収や道路整備にかかる費用について、大津町付近で100億円と試算し、小井川駅付近は住宅移転や新山梨環状道路の側道のつけかえ工事などが必要で、大津町の2倍の200億円と見積もったようです。  その後、山梨県知事が横内知事から後藤知事にかわり、リニア駅周辺の施設についての議論はなされてきましたが、駅位置の見直しについては一切議論されておりませんでした。  しかしながら、ことし1月に就任した長崎知事の駅位置に係るマスコミへのこれまでの発言、既存公共交通機関への影響及びその活用策の検討や、乗降客数推計の見直しとして、客観的な数字に基づく議論の必要性について本年6月の山梨県議会定例会において言及したことから、甲府市大津町に決定しているリニア駅の場所について、甲府市民及び中央市民を筆頭に山梨県民全体に混乱が生じております。  こうした中、樋口市長は甲府市議会6月定例会において、中央自動車道のスマートインターチェンジや新山梨環状道路に隣接し山梨県内の交通ネットワークの一大拠点となる大津町がリニア駅の最適地と述べていただきました。さらに樋口市長は本年7月上旬に、リニア駅を大津町に設置するメリットを検証するリニア活用庁内検討会議を立ち上げ、観光、産業、交通などの面から大津町に建設した場合の利点の検証をしていかれるようです。  そこで質問です。  私も、リニア駅の位置が決定に至るこれまでの経過、そして、それを受けて山梨県内の全自治体及び222の各種経済団体等の合意を得た過程から、樋口市長がことし6月定例会で御発言されたように、大津町地内が最適であると考えます。このことをさらに強く訴えるためには、現在行われている庁内検討の検証結果も大変重要になってくるものと考えておりますが、検証の進捗状況とその内容についてお尋ねいたします。 12: ◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。 13: ◯根津 豊リニア交通政策監 リニア中央新幹線の駅位置についてお答えいたします。  本市では、リニア駅の位置に関し、大津町地内の優位性を確認するため、本年7月に関係部長等で構成するリニア活用庁内検討会議を設置するとともに、その下に庁内ワーキンググループを組織し、現在検討作業を進めているところであります。  検討の内容につきましては、延伸工事が着実に進んでいる新山梨環状道路や、スマートインターチェンジの整備により利便性が向上する中央自動車道にアクセスしやすくなること、また、近郊地域には都市的土地利用の展開が期待できる一団の土地が多数あることなどの環境条件を踏まえ、交通や観光、企業誘致など多角的な視点からの検証を行っております。  今後におきましても、リニア中央新幹線の開業効果が本市のみならず山梨県内全域へ波及するよう、山梨県や関係自治体と連携を図る中で、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 14: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 15: ◯輿石 修議員 根津リニア交通政策監、お答え、ありがとうございました。庁内の検証結果ができましたら、広く甲府市民、山梨県民にそういったことを周知していただきたいと思います。  というのは、甲府市民だったら誰もが大津町にできたらいいとは思ってないということが最近よくわかってきまして、リニア駅のことが甲府市内でも南部地域だけの話みたいになってしまっています。リニア駅をつくることによって、昨年4月9日に甲府市がリニア駅の半径1キロメートル以内の90ヘクタールをリニア近接地域と位置づけ、宅地造成や企業サテライトオフィスの誘致などで2,500人ぐらいの移住者を目指すということでありますし、もう1つは、平成29年3月に作成されたリニア活用基本構想では、2045年までには甲府市全体で1万300人のリニア中央新幹線整備に伴う移住人口を想定しているということも甲府市は計画しています。  そして、さらに、昨年3月に策定された甲府市都市計画マスタープランも、リニア駅が甲府市また山梨県の新たな玄関口となり交流拠点となるという前提で作成しており、将来的にはリニア駅周辺に1万人以上の方々に移住してもらおうという計画もあります。  ですから、山梨県の県都である甲府市が発展するということは、山梨県全体にいろいろなものが波及すると私は信じていますので、その辺のところを甲府市民の方には特に、大津町にできるということがいかに甲府市にとってまた山梨県にとって有益かということを広く周知していただきたいと思います。これは要望に終わらせていただきたいと思います。  次に、3番目に、子どもの貧困への対策について質問させていただきます。  「先生、何か食べるものない?」これは夏休みにおなかをすかせた子どもが先生に言った一言だそうです。学校給食のない夏休みに痩せてしまう子どもたちがいるそうです。この飽食の日本におなかをすかせた子どもたちが本当にいるのかと驚かれる方は多いと思います。日本の子ども貧困率は13.9%、7人に1人が貧困状態だそうです。特に母子家庭では半数が貧困状態にあり、先進国の中で最悪のレベルだそうです。  山梨県の調査によりますと、山梨県の子どもの貧困率は10.6%、10人に1人が貧困状態にあり、経済的な理由で塾に通うことができない子どもが35.7%、1年に1回の家族旅行ができない子どもは29.1%、毎月小遣いをあげることのできない家庭は20.1%に上るそうです。どこか遠い国の話ではなく、特別な子どもたちのことでもない、我々のごく身近に暮らしている地域の子どもたちの現実です。  また、子どもの貧困は子どもの健康状態にも影響が出ています。ことしの4月29日に東京大学の教授らのチームがまとめた結果によりますと、生活保護受給世帯でひとり親世帯の子どもは、ぜんそくにかかったり、虫歯や歯肉炎など歯の病気、アレルギー性鼻炎などにかかっている子どもの割合が、一般の子どもたちに比べ何と10倍以上の差があることがわかりました。  子どもを取り巻く環境は、今後加速する少子高齢化を初め核家族化、共働き世帯の増加、地域におけるコミュニティの希薄化などを背景としてますます厳しい状況にあると言えます。国は、こうした子育て世帯や子どもたちが抱える問題に対応すべく、子どもの貧困対策推進法や児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律の改正に取り組んでいるようであります。  ですが、このような情勢の中におきましても、子育て世代のひとり親家庭に挙げられますように、子育てと仕事の両立が難しく、子育てや家事に追われてフルタイムで仕事ができず、結果として十分な収入が得られないワーキングプアの状況に陥ってしまい、子どもの貧困が生まれてしまうようであります。  厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子世帯で就業している世帯は81.8%であり、そのうち43.8%の世帯が非正規雇用だそうです。子どもが生まれた環境によって将来を左右されることのないよう健全な育成を促すことが、我々大人の責務であり、今現実に困っている子どもたちをなくすことが急務であり、何より重要なことだと私は考えます。  このような子どもたちに対し、親御さんへの支援だけでなく子ども自身へ支援の手を差し伸べる地域コミュニティの場である居場所の必要性が高まり、近年では子ども食堂や学習支援など子どもを支援する民間団体の活動も活発化し、さまざまな支援の輪が広がる動きは今後ますます大きくなると私は考えます。  甲府市のこれまでの子ども支援策として、児童手当や児童扶養手当の支給、すこやか子育て医療費助成やひとり親家庭等医療費助成を初め、子育てにかかわるさまざまなニーズに対する相談支援を充実させるための子ども相談センター「おひさま」や子育て世代包括支援センターの開設とマイ保健師制度の導入など、さまざまな施策への取り組みのほか、昨年7月には甲府市子ども未来プランを策定し、子どもたちがみずから育つことを支援する子育ち支援を推進していくと伺っております。  「子供の貧困対策を進めるに当たっては、国、地方公共団体、民間の企業・団体等が連携・協働して取り組むとともに、積極的な広報・啓発活動等によって国民の幅広い理解と協力を得ることにより、国民運動として展開していく必要がある。」と国の子供の貧困対策に関する大綱にうたわれているように、私は、行政が旗振り役になり、民間の活力や地域とも連携して初めて実現できるものと考えます。  そこでお伺いしますが、甲府市では、これまでのさまざまな子育て支援に加え、新たにこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、こども輝くまちづくりを目指していくわけですが、今後、子どもの貧困など、深刻な課題を抱える子どもたちへの支援をどのように取り組んでいかれるのか、お示しください。また、内閣府の調査によりますと、貧困状態にある子どもを支援する全国の民間団体の6割が資金不足に直面しているそうですが、甲府市として、市内の子どもたちを支援している民間団体への支援策を考えておられるのか、お示しください。 16: ◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 17: ◯樋口雄一市長 子どもの貧困への対策についての御質問にお答えいたします。  本市の次代を担う全ての子どもたちが夢や希望を持ち健やかに成長することは、私たち大人の願いであります。子どもたちの将来が生まれ育った環境により閉ざされることはあってはならないことから、子どもの貧困への対策が重要であると考えております。  現在、国において教育支援や生活支援など子どもの貧困への支援の拡充が図られていますが、本市におきましてはこれまで、ひとり親世帯や生活困窮世帯への各種支援、子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制の充実、子ども応援センターにおける子どもを支援する担い手育成事業や学用品等のリユース事業の実施など、さまざまな支援施策に取り組んでまいりました。  こうした取り組みに加えまして、子どもの貧困に対しては、貧困の状態にある子どもたちの社会的な孤立を防ぎ、子ども自身が抱える深刻な課題に手を差し伸べることのできる、身近な交流・相談の場となる居場所をつくることが必要であると考えております。  今後におきましては、子ども応援センターが中心となって、居場所づくりを担う地域団体や子どもを支援する民間団体に対して協力者や活動場所の確保等の支援を行うとともに、子どもを支援する多様な団体間の情報交換や連携が図れるようなネットワークの構築を進めてまいります。また、こうした取り組みをさらに推し進めるため、(仮称)子ども条例を制定し、広く市民に周知することにより甲府市全体で子どもの育ちを応援する体制を整え、全ての子どもたちがみずから夢に向かってたくましく育つ社会の実現を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 18: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 19: ◯輿石 修議員 樋口市長、いろいろな施策をありがとうございます。  再質問ということで2点ほどお伺いしたいんですけれども、樋口市長は今年度、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの中で最初に「こども輝くまち」を創るということで掲げているとおり、今年度予算を見てみますと、民生費の中の児童福祉費が115億8,600万円ということで、昨年度予算より5億7,600万円増額しており、子どもにかける想いが本当に伝わってきます。一般会計予算の総額を見ると昨年度より2億円減っているわけで、そんな厳しいやりくりの中で5億6,000万円以上を捻出するということは、樋口市長の子育てにかける想いが伝わってくるわけでございますが、そのほかに本市でもいろいろな事業を展開しているわけでございます。  先ほど言ったように、とにかく子どもの貧困ということで、行政だけではどうにもならない部分があって、やはり民間の活力を使わなきゃならないということで、私もいろいろ調べさせてもらったら、山梨県内には南アルプス市を拠点として活動している認定NPO法人フードバンク山梨という団体がありますが、これがかなり全国的にも有名らしくて、昨年の実績は1,306世帯に4,466人、うち、子どもが2,721人、計23トンの支援物資を届けたということで、この認定NPO法人フードバンク山梨が昨年6月に甲府市にできたそうです。  甲府市は入っていないのですけれども、南アルプス市、笛吹市、中央市、大月市、都留市、山梨市、上野原市は86校の小中学校と連携して子ども貧困対策連携協定というのを結んで、申請のあった子どもたちに、649世帯に食料支援を行っている。そのようなことをやっている認定NPO法人フードバンク山梨が昨年6月に甲府市中央四丁目に支所を開設したんですけれども、その中でちょっと残念なことに、甲府市が、認定NPO法人フードバンク山梨が提案したフードバンク子ども支援プロジェクトの事業提案の受け入れをしなかったということでありますが、やはり民間の力を絶対かりなきゃならないと私は思うんですけれども、市長の、民間の力をかりるという部分に対しての見解と、認定NPO法人フードバンク山梨との経過もどうしてそういったことになったのかということと、もう1つ、先ほど最後におっしゃった(仮称)子ども条例ですけれども、その内容等についてもわかればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 20: ◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。 21: ◯長坂哲雄子ども未来部長 それではただいまの再質問2点につきましてお答えをさせていただきます。  貧困状態にある子どもを含め全ての子どもたちの育ちを応援していくためには、行政、地域、それから民間団体などが連携・協働して取り組むことが重要であると考えております。現在、本市では、子ども応援センターを核として、地域における子育ち支援の担い手育成や学習支援など、交流・相談の場づくりの活動を支援するためのネットワークの整備に取り組んでいるところであります。  また、こうした取り組みを進める中で、子どもを支援する活動を行う団体等との役割分担などについても研究し、子どもが健やかに成長できる仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。  次に、(仮称)子ども条例につきましては、子どもの権利を守り、子どもにかかわる全ての大人が地域ぐるみで子どもの成長を見守り応援する取り組みを推し進めるために制定を行うものであります。制定に当たりましては、今年度中の制定に向け取り組みを進めているところであります。以上になります。 22: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 23: ◯輿石 修議員 長坂子ども未来部長、ありがとうございました。  認定NPO法人フードバンク山梨はあちこちに支所を出していなくて、今まで南アルプス市でずっとやっていて、甲府市にできたということなので、せっかくですから今後も協力体制を敷いていただいて、いろいろな問題があると思いますけれども、子どもたちのためですからよろしくお願いしたいと思います。  また、(仮称)子ども条例については、せっかく制定するんですから、実のある条例になるように内容を充実させていただきたいと思います。  以上でございます。  続きまして、防犯街路灯について質問させていただきます。  防犯街路灯の協働による維持管理について質問させていただきます。  私は平成25年9月定例会において、市内の全ての防犯街路灯の維持管理と電気料金の支払いを甲府市に行っていただきたいと質問したところ、当時の萩原市民部長のお答えは、防犯街路灯事業はまさに住民主体による協働のまちづくりの見本となるものですから、今後も自治会主導でその維持管理を行っていただくことが重要と考えておりますとの御答弁でしたが、毎年、街路灯電気料補助金交付申請書の提出時期が来ると、憂鬱になります。  私は大里地区自治会連合会長をさせていただいてことしで17年目になりますが、一度として大里地区内の16人の自治会長さんがすんなり街路灯電気料補助金交付申請書を提出してくれたことはありません。大里地区は16自治会のほとんどの自治会長さんが毎年入れかわります。ですから、この申請書を初めて見る会長さんばかりですから、毎年どこかの自治会長さんが、書き方がわからない、電気料の領収書をなくした、通帳のコピーをしてこなかったとかで、取りまとめ役の私は本市の担当者と毎年同じ会話をして、出してくれない自治会長さんとも毎年同じ会話をして、遅くになってからの提出となっています。  平成30年度末時点で甲府市内に518単位自治会があり、自治会長さんの約半数が毎年入れかわるようです。そして、防犯街路灯の街路灯電気料補助金交付申請書を提出しているのは498単位自治会だそうです。その取りまとめ役を31人の各地区の自治会連合会長さんが行っていますが、私が先ほど述べた大里地区と同じようなことが各地区でも毎年起こっていると思われます。  また、31地区自治会連合会から出されるこの補助金の申請書を取りまとめているのは、市民部市民協働室協働推進課地域コミュニティ係の5人の職員さんが行っております。5人の職員さんは甲府市自治会連合会の東・西・南・北・中央の5ブロックをそれぞれ担当しております。約500単位自治会の申請書を5人で担当していますから、単純に1人100単位自治会の申請書を集めなければなりません。申請書の書類内容は、申請書の申請用紙、5月の電気料金の領収書、5月の電気料金の内訳表と、電気料金が振り込まれる通帳のコピーの、4点です。私が16単位自治会の申請書を取りまとめるのにこんなに苦労して取りまとめているわけですから、100単位自治会の申請書に不備はないかとか、取りまとめている職員さんの御苦労が容易に想像できます。中には、なかなか出してくれない単位自治会の自治会長さんに、自治会連合会長さんを飛び越して直接交渉して、ようやく出していただいている場合もあると聞いております。  現在、甲府市内に約2万1,000灯の防犯街路灯があり、平成23年度から始まったLED灯への交換事業は平成30年度末に終了し、97%の防犯街路灯がLED化されたようです。また、平成23年ごろ交換されたLED街路灯はそろそろ交換の時期に来ており、各単位自治会ではその費用の捻出を心配されているところが多くあると聞きます。  そこで質問ですが、まちづくりの協働の精神に基づき、防犯街路灯の維持は甲府市、管理は自治会連合会としたらどうでしょうか。具体的には、各単位自治会、各自治会連合会と甲府市役所職員の事務負担の大幅な軽減と、自治会加入率が毎年低減している中で自治会加入者だけが費用負担している防犯街路灯の電気料金の全額負担を甲府市でしていただき、管理を従来どおり自治会で行うことがよいと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  次に、防犯街路灯へのネットワークカメラとセンサー設置について質問させていただきます。  近年、逃走犯の追跡やまちなかでのトラブルの解決に、まちなかに設置してある防犯カメラの活躍や、あおり運転を受けた人の被害状況の検証にドライブレコーダーなどカメラの映像の活躍がニュースで多く伝えられるようになりました。  最近、甲府市にも関連会社がある大手電機メーカーが、防犯街路灯にネットワークカメラとセンサーを設置することを考案しました。東京都杉並区で実証実験として区内の十数カ所の防犯街路灯にネットワークカメラと、温度、湿度、照度などを感知するセンサーを設置した結果、防犯街路灯の照明切れや故障をすぐに把握でき、照度を遠隔操作することによって防犯街路灯にかかる電気料金を従来より2割から3割減らせたとのことです。また、河川の岸に水位センサーを設置すれば、下線の急激な増水に対しアラームで知らせることもできるようです。また、ネットワークカメラをまち全体に設置することにより、不審物や不審者に対するまちの防犯にもつながります。  そこで提案ですが、甲府市民の安全・安心、特に子どもたちの見守り役にもなり、市内の中小河川の増水等の監視役にもなり得る防犯街路灯へのネットワークカメラとセンサーの設置を、試行的にでも行っていただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 24: ◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。 25: ◯内藤貴弘市民部長 防犯街路灯の協働による維持管理についてお答えいたします。  防犯街路灯の設置につきましては、夜間における犯罪の発生を防止し、公衆の安全を図ることを主たる目的とする防犯灯の整備を促進するため、昭和36年に防犯灯等整備対策要綱が閣議決定され、以後、全国各地に防犯灯が設置されてきました。この要綱では、防犯灯等を設置する者に対しその費用の一部を補助することと規定しておりますことから、本市におきましては、協働のパートナーである自治会に対し、防犯街路灯の設置等に対しては2分の1、電気料に対しては10カ月分の補助を行っているところであります。  一方で、防犯街路灯は、地域の犯罪を抑止するという機能だけでなく、自分たちのまちは自分たちで守るという住民の安全に対する意識を高めるとともに、共助の心を醸成することにもつながっているものと考えております。  したがいまして、本市における防犯街路灯事業につきましては、今後も地域の皆様の主体による維持管理をお願いし、地域の特性を生かした明るく住みよいまちづくりを推進していただくことが重要であると考えております。  なお、電気料の補助金交付申請の簡素化や費用負担につきましては、自治会連合会の御意見も伺う中で調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 26: ◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。 27: ◯佐藤 敦危機管理監 防犯街路灯へのネットワークカメラとセンサーの設置についてお答えいたします。  市民の安全・安心の確保と災害に強いまちの実現に向け、本市では安全・安心まちづくり事業として、青色防犯パトロールカーの巡回や自主防犯ボランティア団体への支援などを行うとともに、甲府市安全安心なまちづくり協定に基づき、警察との情報共有と連携強化に努めているところであります。  また、見守りカメラ設置基本方針に基づき、不特定多数の方々が利用する場所での安全・安心を確保する手段として、甲府駅の北口や南口などに防犯カメラを設置し、犯罪の抑止や犯罪捜査への貢献など、さまざまな設置効果が発揮できるよう適正な管理運営を図っております。  一方、河川水位の監視につきましては、荒川を初めとした市内十カ所の水位観測所に加えて、本市の要望により山梨県が新たに12基の危機管理型簡易水位計を設置しており、本年12月末の供用開始後には、これまで以上に河川の推移情報がリアルタイムで得られることとなります。  今後におきましては、山梨県と連携を図る中で水位観測網の充実に努めるとともに、防犯街路灯へのネットワークカメラとセンサーの試行的設置につきましては、実証実験の検証結果が防犯用途につながる内容となるのか、調査・研究してまいります。
     以上でございます。 28: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 29: ◯輿石 修議員 お答え、ありがとうございました。  防犯街路灯の件については、今年度の予算が電気料全体で3,300万円。その2割だと660万円ですから、あと2割の660万円頑張っていただければかなり助かるんですけれども、その辺のところをまた質問させていただきます。  もう1つ、先ほど佐藤危機管理監から防犯街路灯へのネットワークカメラとセンサーの設置についてお答えしていただいたんですけれども、これも新しい取り組みなので、今後とも調査・研究を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  以上で、要望で終わらせていただきたいと思います。  最後に、市民が投票しやすい環境づくりについて質問させていただきます。  ことしは、3年ごとに行われる参議院議員通常選挙と4年ごとに行われる統一地方選挙がかぶる12年に一度めぐってくる亥年選挙の年です。本年1月27日に行われました山梨県知事選挙、甲府市長選挙、4月7日の山梨県議会議員一般選挙、4月21日の甲府市議会議員一般選挙、そして7月21日に行われました参議院議員通常選挙があり、まさに選挙イヤーの年です。  そして、選挙が行われるたびに心配されるのが投票率の低下です。1月の山梨県知事選挙の投票率は甲府選挙区で52.67%、甲府市長選挙は52.48%、4月の山梨県議会議員一般選挙は甲府選挙区で44.12%、甲府市議会議員一般選挙は43.45%、そして7月の参議院議員通常選挙は甲府選挙区で48.73%でした。  事実上の1対1の激しい戦いとなった山梨県知事選挙と、同日に行われた甲府市長選挙の投票率は、さすがに50%を超えましたが、その他3つの選挙はいずれも50%を下回り、特に一番市民に身近なはずの我々の甲府市議会議員一般選挙の投票率は、ことし甲府市で行われた5つの選挙の中で最低の43.45%でした。特に甲府市議会議員一般選挙では、投票率向上に向け甲府市選挙管理委員会や市内各地区の明るい選挙推進協議会の方々が懸命に呼びかけていただいたり、定員32人に対し今回は40人が立候補し、各候補者が地元住民を中心にきめ細かく投票を呼びかけたにもかかわらず、5つの選挙中、最低の投票率でした。当日、有権者数約15万3,000人のうち、投票に来た方々が約6万6,000人であったことを思うと、立候補した私自身、残念でなりません。  投票率の低下の原因はさまざまある中で、やはり政治や選挙が自分には関係ないと思っている有権者が多い状況には大変危惧しております。その対策として何が重要であるかと考えてみたとき、いかに政治や選挙に関心を持ってもらうかといった働きかけや意識づけだと思います。このような投票率の低下に歯どめをかけるため、国においては公職選挙法の改正や投票環境の向上等に関する研究会を開催するなど、その施策に取り組んでいます。また、埼玉県選挙管理委員会では、ことし8月25日に執行されました埼玉県知事選挙においては、大ヒット映画「翔んで埼玉」の原作漫画とコラボした動画を作成し、動画では原作のキャラクターたちのせりふに「無関心はださいたま!」「海は無い。空港も無い。だが選挙権はある」「ボクが当選したら海水浴場を誘致したい!」などがあるそうです。そして、同年8月6日にYouTubeで公開され、再生回数は53万回を突破したそうです。また、ポスターには映画の中の「埼玉県人にはそこら辺の草でも食わしておけ」というせりふをもじって「埼玉県民には投票に行かせておけ!」という大きな文字が載っているそうです。  埼玉県選挙管理委員会の大山澄男書記長は、これで投票率が上がらなかったらほかに手はないと思っていますと、今回の埼玉県知事選挙の投票率アップにかける意気込みがうかがえます。そのかいあってか、埼玉県知事選挙は、過去3回の選挙が30%を下回り、8年前は歴代全国最低の24.9%というワースト記録を持っている選挙の投票率を、前回選挙を5.68%上回る32.31%に引き上げることに成功しました。こうした、選挙に対する関心を若い人たちに持ってもらえるムードづくりが大切なことを、今回の埼玉県知事選挙は教えてくれたと思います。  さらに、私は、投票方法をもっと簡単にすれば投票率のアップにつながると思います。例えば、多くの人が持っているスマートフォンから投票できるとか、市内の至るところにあるコンビニエンスストアで投票できるとか、また、外出できない人は郵送で投票できる制度があるようですが、手続が煩雑なようで、私は、スマートフォンでの投票とかコンビニエンスストアでの投票ができるようになれば間違いなく投票率は上がると思います。  しかし、現在の選挙制度では実現が難しいですが、私は近い将来そうなってくると思います。公共料金や税金は一昔前までは役所に行ったり銀行に行かなければ払えなかったものですが、今は当たり前のようにコンビニエンスストアやスマートフォン、パソコンから支払えるようになっています。  しかし、今の時点で投票率を上げるのに現実的に期待できるのは、期日前投票だと思います。期日前投票の投票率は選挙によりばらつきがあるようですが、近年確実に上がっているようであります。さきに述べた埼玉県知事選挙の期日前投票者数は、前回の1.6倍に伸びたそうです。  私は、さらに期日前投票率を上げ甲府市全体の投票率を上げるため、期日前投票所の設置数や投票方法の改善をするべきだと考えます。現在甲府市内に設けられている期日前投票所は、固定されている投票所は5カ所で、選挙により山梨大学や山梨学院大学に期日前投票所が設けられます。私は、市内の東・西・南・北・中央の5ブロックに2カ所ずつ計10カ所の固定の期日前投票所を設けていただきたいと思いますが、どうでしょうか。また、期日前投票日数、投票時間も投票所により大分ばらつきがあるようですが、どこの期日前投票所も統一してほしいと思います。  国政選挙、地方選挙の投票率が日本一高い県は島根県だそうですが、その島根県にある浜田市は、人口約5万5,000人、有権者数約4万7,000人の市であります。平成29年10月に行われた浜田市長選挙の投票率は68.0%、同日に行われた浜田市議会議員一般選挙は68.05%でした。浜田市の固定されている期日前投票所は5カ所あり、そのほか、選挙により島根県立大学に設置され、さらに、過疎地域には車が投票所になっている移動期日前投票所を設けております。また、5カ所の固定された期日前投票所の投票日数や投票時間はほぼ同じで、投票日数は国政選挙で1週間から10日以上となっているそうです。  甲府市の5カ所の期日前投票所は、さきの参議院議員通常選挙の場合、投票日数が10日以上あるのは2カ所だけ、ほかの3カ所は3日間だけでした。投票時間も、中道公民館は、他の4カ所の期日前投票所が午前8時30分から午後8時までなのに対し、午前8時30分から午後5時まででした。  ある調査によると、若者が投票所に行かないのは期日前投票所が遠いからという調査結果も出ています。大学に期日前投票所を設けていただいているのは大変ありがたいことですが、若者は大学生ばかりでなく、18歳以上の高校生や一般の若者もいます。  そこで質問ですが、甲府市選挙管理委員会の投票率の低下に関する現状認識と今後の取り組みをお伺いします。また、市民が投票しやすい環境づくりの一環として、甲府市内の期日前投票所の増設や、投票期間また投票時間の統一を図り、投票率アップにつなげていただきたいと考えますが、本市の選挙管理委員長のお考えをお聞かせください。 30: ◯金丸三郎議長 志村文武選挙管理委員長。 31: ◯志村文武選挙管理委員長 市民が投票しやすい環境づくりについてお答え申し上げます。  選挙は、国民に与えられた、政治に参加する最も重要かつ基本的な権利であり、投票は国民がその意志を示す大切な機会でありますが、近年、全国的に投票率の低下が懸念され、今回執行された統一地方選挙においても本市の投票率は低投票率であったことから、憂慮すべき事態であると認識しております。  その要因でありますが、一般的には天候や選挙の争点などさまざまな要素が総合的に影響するものと言われておりますが、政治や選挙の関心が薄らいでいることも影響し、特に18歳、19歳の低投票率は大きな要因となっているものと考えております。  本市選挙管理委員会では、こうした実情を踏まえ、投票率の向上に向けた有効であるさまざまな啓発活動に取り組んでまいりました。常時啓発といたしまして、若年層の選挙・政治に対する意識の高揚を図るため、新たに18歳を迎える市民に残暑払いのはがきや年賀はがきなどによるPR活動、市内小中学校の児童・生徒を対象とした選挙啓発ポスター・書道作品の募集、高校生を対象とした市議会の傍聴、小中学校及び高校での出前授業などを行っております。  また、選挙時において行っている啓発活動では、選挙だより、選挙公報の配布や、本市ホームページ、広報誌、ラジオ等のメディアを利用した啓発、甲府市明るい選挙推進協議会による各地区での独自の街頭啓発活動、同協議会女性部によるJR甲府駅前での街頭啓発活動、山梨県明るい選挙推進協議会と協働し、山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学構内での啓発物品の配布などによる啓発活動に取り組んでおります。  今後におきましても、最も重要なことは、多くの有権者が政治や選挙に関心を持っていただき、投票に来ていただけることであると考えておりますので、このような啓発活動を地道ではありますが継続して行うとともに、若年層に対しましては今まで以上に啓発活動や出前授業などの政治や選挙に参加を促す活動に取り組んでまいります。  次に、期日前投票所につきましては、平成19年から順次増設し、現在は、東・西・南・北・中央の各ブロックに計5カ所と、参議院議員通常選挙においては山梨大学及び山梨学院大学構内に開設し、投票率の向上に努めてまいりました。  このような中、期日前投票の投票率は、導入から現在まで、国政選挙、地方選挙に限らず比較的増加傾向にあり、その大きな要因は期日前投票制度が有権者に浸透してきたことであると考えております。  このようなことから、期日前投票所の増設及び投票期間・時間の統一につきましては、地域のバランス、ネットワークの整備費用、投票事務係員の確保等、多くの課題がありますが、期日前投票制度は有権者が投票しやすい環境づくりの1つでありますことから、引き続き検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 32: ◯金丸三郎議長 輿石 修議員。 33: ◯輿石 修議員 志村選挙管理委員長、お答え、ありがとうございました。  特に期日前投票所については、一番、投票率を上げるのに効果的だと私は思います。ですから、数をふやしてもらうのもそうですけれども、日にちと時間はやはり5カ所全部統一していただければありがたいと思いますので、これは要望で終わらせていただきます。  最後に、今回私が質問をするに当たり、多くの関係の方々には資料提供また助言等をいただいて、本当にありがとうございました。あしたも我が会派の小沢宏至議員また望月大輔議員の一般質問もありますので、どうかよろしくお願いします。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 34: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 2時03分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時15分 再開議 35: ◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  公明党の代表質問を行います。  兵道顕司議員。                 (兵道顕司議員 登壇) 36: ◯兵道顕司議員 公明党の代表質問を行わせていただきます。今回、6点にわたって質問をさせていただきます。  最初に、健康都市実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。  平成29年12月に公表された人生100年時代構想会議中間報告の第1章中に、海外の研究をもとにした推計により「日本では、2007年に生まれた子供の半数が107歳より長く生きる」とあるように、我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎え、今や人生100年時代と言われる時代を迎えようとしています。この人生100年を元気に活躍し続けることができる社会を目指して、ライフスタイルの転換や社会システムの充実などが盛んに議論されていますが、前提となるのは、あくまでも、よわいを重ねてもいつまでも住みなれた地域で健康で幸福に暮らしていくことにあると私は思います。  先般、いわゆる老後2,000万円問題で、誤ったイメージのみが拡散され、これにかこつけて全く制度内容を無視して、あたかも現行の年金制度が安心の老後を送る上で欠陥があるかのような悪宣伝がなされましたけれども、結局、その目論見もこっぱみじんに論破されたようです。  我々は、人生100年と言われる中で、今後市民生活にとって何が重要な課題であるかを真摯にそして誠実に市民の皆様に発信しなければなりません。それが機関競争へと脱皮しつつある中核市甲府の議会の一員である我々議員の責務だと思うからです。  こうしたことを踏まえ、人生100年時代を健康で幸福に暮らしていくことができるよう健康都市こうふ基本構想を打ち出した中核市甲府において今後一層取り組むべき方向性について、3点ほど質問したいと思います。  最初に、国民健康保険の特定健康診査の受診率向上による疾病の早期発見、早期治療への取り組みについてです。  日ごろから健康づくりを行うことはもとより、疾病に罹患してもできる限り早期に発見し治療を行えば克服が容易となることは、言うまでもありません。本市の第2期甲府市国民健康保険データヘルス計画で掲げられているとおり、医療保険の持続可能な運営の上からも、健康寿命の延伸と医療費の抑制は表裏一体の関係にあり、疾病予防、重症化予防は医療費抑制の面でも極めて効果が大きいものです。特に糖尿病が重症化した場合に陥る腎不全、人工透析を見ますと、1人当たりの医療費は驚くべき数字となっております。  こうしたことから考えますと、いかにして疾病を早く発見するか、またいかに早く治療につなげるかは、改めて申し上げるまでもなく、不断に取り組むべき課題であり、そのための各種健診の受診率向上は一層力を入れて取り組むべき施策だと思います。  そこでまず、特定健康診査の受診率の現状と今後の目標についてお伺いするとともに、特に糖尿病の重症化予防のために国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムで規定する、レセプトデータ活用による治療中断者への受診勧奨を実施すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。  次に、国民健康保険事業のがん検診等の申し込み方法についてお伺いします。  がんは毎年、死亡率上位にある疾病であり、がん検診によって早期に発見することはその後の治療に大きな影響を及ぼします。毎年、特定健康診査とあわせて胃がん検診などの各種オプション検診が案内されておりますが、希望する受診項目を申し込むというオプトインの方法がとられています。この方法だと受診者には、オプションなので受診しなくてもいいかという心理が働くことが懸念されます。特に肺がん検診や肝炎ウイルス検診など無料のものさえ受診しないということにもつながりかねません。  これに対して、最近では、受診したくないものを選ばせるというオプトアウト方式を採用し、受診率向上につながったという事例があるようです。この方式によれば、全ての検診は受けるべきものという心理に誘導することが可能となり、受診率の改善に少なからず役に立つのではないかと思います。  本市でもがん検診等の申し込み方法をこのオプトアウト方式に転換すべきだと考えますけれども、見解をお示しください。  3点目として、高齢者の肺炎球菌予防接種についてお伺いいたします。  このことにつきましては、昨年9月定例会で取り上げたところでございますけれども、国の定期接種の経過措置が令和5年度まで延長されることが既に決定されております。この経過措置の延長は、接種率が伸び悩んでいることが要因の1つになることは疑いのないところであり、そのため、本市の助成もあり低額な費用で接種できるこの制度をより周知することは重要な課題です。また、本市では国の定期接種制度が開始する前から任意接種の独自の助成制度を行っており、国の定期接種の経過措置の動向を見ながら独自の助成制度についてそのあり方を検討していくと、平成30年9月定例会で答弁されているところです。  そこで、国の定期接種制度の周知について、さらなる接種率向上のため、特に対象者への個別通知を行うべきと考えますけれども、見解をお伺いするとともに、本市独自の助成制度を今後どうするのか、その方向性についてあわせてお伺いします。  以上です。 37: ◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 38: ◯樋口雄一市長 兵道議員の御質問にお答えさせていただきます。  健康都市実現に向けた取り組みの御質問のうち、私からはがん検診の申し込み方法のオプトアウト方式への転換についてお答えをさせていただきます。  現在、日本人の2人に1人は生涯のうちにがんと診断され、3人に1人ががんによって死亡すると言われております。本市においてもがんは昭和62年から32年連続で死因順位の第1位となっており、市民の皆様にとってがんは身近な問題であり、かつ生命と健康にとっても重大な問題であります。  本市ではこれまで、がんによる死亡者数を減らすため、検診などでの早期発見、早期治療が大変重要であるとの認識に立ち、健康ガイドや本市広報誌、ラジオ番組を通じ、がん検診の周知を行うとともに、公民館等を会場とした集団健診及び各医療機関で行う個別健診の実施や、土曜日、日曜日に健診を実施しているほか、特定健康診査と同時にがん検診も受診できる体制を整備するなど、がん検診受診率向上に向けた普及啓発やがん検診を受けやすい環境整備に努めてまいりました。  しかしながら、がん検診の受診率は山梨県平均と比較しても低い現状であることから、さらなる受診率の向上に向けた取り組みを強化することが重要な課題であります。  兵道議員御提案の特定健康診査とがん検診のセットを基本に、従来の検診申し込み方法の発想を転換した、受けたくない検診を省くオプトアウト方式を取り入れた検診方法は、受診率向上に大変有効であると考えておりますので、本市におきましても、検診の実施方法について、特定健康診査とがん検診のセットでの受診などさらなる工夫を加え、オプトアウト方式によるがん検診の申し込み方法の導入に向け検討をしてまいります。  今後におきましても、多くの市民の皆様に、がんを初めとした疾病の予防に向けて日ごろの生活習慣を見つめ直し、定期的に健診を受診していただけますよう、受診しやすい健診の実施と周知に努め、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  私からは以上でございます。他につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。 39: ◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。 40: ◯内藤貴弘市民部長 特定健康診査の受診率及び治療中断者への受診勧奨等についてお答え申し上げます。  近年、超高齢化社会の進行や生活習慣の変容に伴い疾病構造も変化していることから、効果的な保健事業による市民の健康の保持増進に対する取り組みが一層求められております。こうした中、本市では第2期甲府市国民健康保険データヘルス計画に基づき、レセプトデータ、健診データの分析を行い、被保険者の健康課題である生活習慣病にターゲットを絞った各種保健事業を実施しております。  特に、特定健康診査の受診率向上は疾病の早期発見と早期治療のために非常に重要でありますことから、未受診者に対しての受診勧奨や追加健診の実施などに取り組み、平成28年度の受診率が31.7%、平成29年度が33%と、少しずつではありますが年々上昇しております。特定健康診査の受診率の目標値については、第2期甲府市国民健康保険データヘルス計画において、令和5年度までに39.8%を目指しているところであり、さらなる受診率の向上に努めてまいります。  次に、糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、糖尿病・糖尿病性腎症の患者であって生活習慣の改善により重症化の予防が期待される人工透析導入前段階の方に対し、主治医と連携して生活習慣の改善指導を実施することにより、重症化の予防に効果を上げております。  また、生活習慣病の治療中断者や健診異常値を放置している方に対しましては、糖尿病や心血管病の発症予測をわかりやすく説明した医療機関受診勧奨通知を送付し、医療機関の受診を促しております。  今後におきましても、関係機関と連携し、生活習慣病の発症予防から重症化予防までを視野に入れた保健事業を効果的に実施し、医療費の適正化を推進するとともに、市民の健康の保持増進に努めてまいります。  以上でございます。 41: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 42: ◯深澤 篤福祉保健部長 高齢者の肺炎球菌予防接種についてお答えをいたします。  本市では、高齢者の肺炎球菌感染症を予防することを目的として、平成18年度から独自に肺炎球菌ワクチンの任意予防接種事業を開始するとともに、平成26年度からは予防接種が定期接種化されたことにあわせて定期接種も開始したところであり、平成30年度末の接種率は約37%と、全国の実施率33%を上回る結果となっております。  こうした中、任意接種につきましては、定期接種が開始されたことなどから接種者数が年々減少していることや、山梨県内外においても任意接種への助成を行う市町村が減少傾向にあることなどを考え合わせ、本年度末をもって廃止することといたしました。  一方、定期接種につきましては、接種期間が令和5年度まで5年間延長され、予防接種の助成を受けることのできる機会が確保されたことを受け、定期接種対象者が対象年度に接種しやすい環境を整えるため、本年10月から、定期接種の対象者全員に制度に関するお知らせと助成券を個別に送付することといたしました。  今後におきましては、任意接種への助成の廃止を含め、定期接種の制度の趣旨等について、本市広報誌や本市ホームページへの掲載を初め、自治会連合会を通じた組回覧等により周知するとともに、各医療機関に対しましても、御案内いただけるよう働きかけを行う中で、肺炎球菌予防接種の定期接種の接種率向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 43: ◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。 44: ◯兵道顕司議員 御答弁、ありがとうございました。行政側の必要な努力、何とか市民の皆様に受診漏れのないように受診をしてほしいといろいろな手立てを講じてやっている状況が、よくうかがえました。非常に前向きに御検討いただいている状況ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  こういうことを考えますと、やはり行政の役割というのは、一人一人に対するマンパワー、その気にさせるというところが非常に大事かなと思います。あとは、受診される御本人の問題だと私は思います。その意味で、今回健康都市宣言を見ますと、自分の健康についてはやはり自分がまず責任を持とうというような宣言でございますので、こうした行政側の後押し、支援、それとあわせて健康都市が実現していくのかなと思っておりますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番目に、空き地の管理について質問をさせていただきます。  近年の少子高齢化や人口減少などを背景に、就職等でふるさとを離れたまま実家に戻ることもなかなかできず、老親が亡くなった後に住む人がいなくなるようないわゆる空き家の増加が社会問題化いたしました。特に老朽化した空き家が周囲に与える危険性を除去するための法制度の整備が強く求められた結果、いわゆる特定空家等について最終的に行政代執行による除却処分が可能となった、空家等対策の推進に関する特別措置法が2015年5月に施行されたことは記憶に新しいところでございます。  これを受けまして各自治体においても条例整備を行い、空家等の適切管理・活用が所有者に義務づけられました。これによって、空き家問題への対策は一定の道筋ができ、崩壊による不安が解消されるとともに、さらに一歩進んで、空き家の利活用への機運の醸成が進むことが期待されます。  こうした空き家への対策が進む一方で、地域においてはなお空き地に関する苦情が後を絶たない状況にあります。特に市街地での空き地の雑草や樹木の繁茂により、防犯上や防災上はもちろん、衛生面での周囲への悪影響を除去するための対応を求められることも多くなっている現状があります。  これまで甲府市から所有者へ適正管理の指導が行われ、一定の成果を上げておりますけれども、中には、相続未登記の状態が長く続き、登記簿上の所有者が所在不明のケースもあり、対応に苦慮している状況もあるかと思います。こうした所有者不明土地については、東日本大震災の復興事業の大きな阻害要因となったことはよく知られたところであります。そのため、国の研究会で現在、その利用の可能性などについて研究が進められております。本市議会でも昨年3月定例会で所有者不明土地の利用を求める意見書を採択し、所有者不明土地の発生を予防する仕組みづくりや土地利用のあり方の見直しなどを国へ求めているところです。  所有者不明の土地の利用についての新たな法整備が一刻も早く実現することを期待する一方で、雑草等が繁茂する空き地の隣接住民からは、なお害虫の発生等に悩まされ、かといって勝手に土地に立ち入って雑草を刈り取るわけにもいかず、また、高齢のひとり暮らしのため体も思うように動かず、何とかしてほしいという悲鳴に近いような訴えが依然として寄せられております。利活用はともかく、せめて、管理不全の状態に陥る前に現行制度の中で何かできないかを考える必要があります。  こうしたことから、管理不全の土地の発生を未然に防止することに資するため、例えば固定資産税の納税通知等を活用して土地の適正管理を依頼する注意喚起を行うなど、現状の制度内で可能な限りの対応をとるべきと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 45: ◯金丸三郎議長 白倉尚志環境部長。 46: ◯白倉尚志環境部長 空き地の管理についてお答えいたします。  空き地等の適正管理につきましては、甲府市環境保全条例に「土地の所有者等は、当該土地が雑草の繁茂等により不適切な状態にならないように管理しなければならない。」と定めており、本市広報誌や本市ホームページによりその啓発に努めているところであります。
     こうした中、空き地等の雑草に関する相談件数は、平成28年度241件、平成29年度164件、平成30年度115件であり、年々減少はしているものの、このことに悩まされている市民は多く、その対応に苦慮している状況であります。  現在、これらの御相談に対しましては、現地調査を行うとともに、甲府地方法務局等で所有者を調査し、直接訪問、電話、通知文書の送付等により雑草の除去指導を行っておりますが、当該土地の所有者が特定できず直接指導ができないなどの理由により最終的に処理していただけない事案は、全体の約3割程度あります。  今回お示しいただいた未然防止の御提案につきましては、空き地等の所有者に対する適正管理の啓発という面において有効な手段であると思われますので、速やかに対応してまいります。  以上でございます。 47: ◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。 48: ◯兵道顕司議員 ありがとうございました。ぜひ早急な対応、取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、3番目の質問に移らせていただきます。  TNR活動等を通じた地域でのきずなづくりについて、質問をさせていただきたいと思います。  先般、いわゆる動物愛護管理法が改正されまして、動物の虐待の厳罰化、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化、生後56日を経過しない犬猫の販売禁止などが盛り込まれました。これまで数回にわたる同法の改正が行われ、飼い主の終生飼養の義務化や、正当な理由がない限り持ち込まれた犬猫について保健所等が引き取りを拒否できる制度の新設など、不幸な動物をこれ以上ふやさないための取り組みが進められてきました。  これとあわせて、飼い主のいない犬猫に関して新たな飼い主を募集する譲渡会やボランティア団体による犬猫の保護などが次第に広がり、不幸にも殺処分される犬猫の数は次第に減少傾向をたどっておりますが、ゼロではありません。殺処分の現場を実際に見たことはありません。しかし、その実情を伝える書籍等を見ますと、余りにも残酷な方法によりこれまで理不尽に命を奪われてきたことに、言葉も出ないほどです。  殺処分ゼロに向けた苦闘を続けた熊本市動物愛護センターの取り組みは余りにも有名です。動物愛護という看板とは正反対の業務を行っていることのジレンマに苦しむ関係職員がいたことも知りました。全ては、これ以上不幸な動物をふやさないという強い情熱に突き動かされた関係者の懸命な努力に、殺処分ゼロに向けた取り組みが支えられていると言っても過言ではありません。  私の友人の鳥取県境港市議は、こうした強い思いから超党派の議員連盟を結成し、譲渡会の支援等の具体的なアクションを起こしております。私も大いに触発を受けております。  殺処分ゼロについてはこれまでも本会議で取り上げてきましたが、その背景には、理不尽に生命を奪われる現状に対する素朴な怒りがあります。生命軽視の風潮が余りにも進んでいないだろうか。こうした風潮がいじめや虐待を生む遠因となっているのではないか。凶悪な犯罪は小動物への虐待から始まると警察関係者から伺ったことがあります。今こそ生命尊厳の考え方を広めていくべきではないか。この思いから動物愛護について何回も取り上げるものでございます。  先般、私どもの会派は、千葉県柏市の殺処分ゼロの取り組みを視察させていただきました。柏市は平成20年に中核市に移行、平成26年に動物愛護ふれあいセンターを開設し、動物愛護・管理の業務を行っております。その中で、何といっても、飼い主のいない猫対策が大きな課題だと言っておられ、これは多くの自治体にとっても同様だと思われます。不妊去勢手術が施されないまま無秩序に個体数がふえ、これに加え、単にかわいそうだからという安易な理由で餌やりを行い、なお一層個体数がふえるという悪循環に、地域からの苦情は絶えることがなかったということです。  こうした中、最近、TNR活動という、飼い主がいない猫に不妊去勢手術を施し、術後元の場所に戻し、ボランティア等の協力を得ながら餌やりやふん尿の管理を行い、一代限りの生を全うさせる活動が注目されています。不妊去勢手術の印として、耳を桜の花びらのようにカットすることから、さくらねこの愛称で呼ばれ、また地域での認知をいただき地域で世話をするようになり共生のシンボルとしての意味から地域猫とも呼ばれています。  柏市では、不妊去勢手術を行い、後の餌やりやふん尿の管理を行う地域猫団体が約70団体あり、最低3人以上いれば団体として登録でき、こうした団体に対して不妊去勢手術費用の助成を行っております。この取り組みによって、地域からの苦情の激減や殺処分数の激減につながっているとのことです。地域を巻き込んでいく点で、猫を介した地域でのきずなづくりということができ、大いに参考となりました。ことし6月定例会で川崎議員も取り上げておられましたが、地域づくりという切り口も大変重要だと、柏市の視察を通じて改めて感じたところでございます。  そのためにはまず、譲渡会を行うボランティア団体など、殺処分ゼロに向けてさまざまな活動を展開する団体が連携できる場としてのプラットフォームづくりを行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。  また、特に飼い主のいない猫対策としてのTNR活動は地域猫活動への1つのきっかけとして非常に有益と考えますが、その活動はまだまだ知られていないのが現状です。中核市移行のこの時期にTNR活動の紹介や啓発を行い、こうしたことを通じて市民の皆様の意識の向上に向けた取り組みを行うべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 49: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 50: ◯深澤 篤福祉保健部長 猫の殺処分削減に向けたTNR活動の推進についてお答えをいたします。  本市におきましては、不妊去勢手術費補助金交付制度を利用した、市民の皆様が自発的に行うTNR活動により、本年8月までに飼い主のいない猫253匹に対して不妊去勢手術が実施されてきており、猫の殺処分削減に寄与しているところであります。こうした取り組みを地域単位で推進していくためには、譲渡会の開催やTNR活動を支援するボランティア団体との連携とともに、TNR活動を含めた終生飼養などの適正管理について市民の皆様の理解を深める必要があると考えております。  こうしたことから本市では、今月23日に遊亀公園を会場として、動物愛護に対する意識醸成を図るため、山梨県愛玩動物協会と山梨県獣医師会の協力を得た動物愛護デーを初めて開催いたします。このイベントでは、犬や猫の飼い方相談やペットの健康相談などとともに、TNR活動の紹介も行う予定であり、ボランティア団体が相互に交流できるプラットフォームづくりや、市民との交流を始めるきっかけにしていきたいと考えております。  また、甲府市健康支援センターにおいても、飼い主のいない猫対策に苦慮し相談に訪れた方への助言として、TNR活動を紹介するとともに、ペットの適正飼養に関するポスターとTNR活動を紹介するチラシを作成し、自治会や関係団体に配布することで、猫の適正飼養に関する市民の皆様の理解がさらに深まるよう努めてまいります。  今後におきましても、こうした取り組みなどにより、猫の殺処分数をできる限り減らすとともに、動物愛護精神の醸成を進め、人と動物が共生できる社会の実現に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 51: ◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。 52: ◯兵道顕司議員 ありがとうございます。  TNR活動については、既に山梨県内でも県庁の地域猫、それから私の近所の池田公園でも同じような取り組みをしております。まだまだ知られてないということで、地域の方から、猫に餌をやってるから何とかしてくれとか、あるいはさくらねこに対して石を投げたり、そういった形でなかなか取り組みも前に進んでいかないといったようなお声を頂戴しているところでございます。この活動をきっかけに、やはり地域の中で、一代限りの生を猫にも全うさせる、そんな形で地域の方々のきずなづくりにつながればと、そんなようなことも思っているところでございます。  これ以上無責任に個体数をふやさないという理念が、このTNR活動を支えているところでございますけれども、今後いろいろな形でそんな取り組みをPRしていただきたいなと思うところでございます。  この件に関しては以上で終了いたします。  4番目に、議会事務局の議会局への格上げと職員体制の強化についてお伺いしたいと思います。  中核市に移行した本年4月に行われた統一地方選挙で、我々議員は新たな4年間の任期をいただきました。任期スタートの5月1日はくしくも令和という新しい時代のスタートであり、中核市にふさわしい、また令和新時代にふさわしい市議会へと、市民の皆様も期待するところと思います。  私ども公明党も「次の500年に向けて 人と地域を生かす共生社会こうふを目指して」とサブタイトルをつけた、この4年間で取り組むべき重点政策プログラムを掲げ、選挙戦を戦ってまいりました。結果、多くの市民の皆様から負託をいただき、令和新時代の甲府市議会議員として活動をスタートさせていただいたところです。先ほどの、がん検診の受診率向上による疾病の早期発見・早期治療の推進も、この重点政策に位置づけを行っているところでございます。  この重点政策の6番目の柱として、中核市にふさわしい成熟した議会づくりに位置づけをした、市民との意見交換会については、現在その実施に向けた取り組みが進行中であり、また議員間討議など議会内での議論を促進するための仕組みづくりについても、今後議会内で提案していく予定でございます。  今期、本市議会は、議長選挙及び副議長選挙で初めて事実上の立候補制である所信表明会を開催し、選任経過の見える化を実現いたしました。その結果、開かれた市議会を目指して議会報告会の導入を公約とした現金丸議長を、我々の重点政策と合致することから支持をし、さきに述べた市民との意見交換会への取り組みがスタートしております。  全てが、中核市にふさわしい、また令和新時代にふさわしい市議会を目指して、政策提言や政策条例制定を日常的に行うことのできる仕組みづくりをしようとするものであり、機能の充実により機関競争に耐え得る議会づくりを目指すものでございます。この観点から、我々の重点政策ではさらに、議会事務局の議会局への格上げと職員体制の強化を目指しております。  議会報告会や市民との意見交換会の実施、政策提言や政策条例の制定など、これまで以上に市議会の機能充実を図る上では、議会事務局はもはや議会の事務的な部分を担うだけではなく、法制訟務など専門的な分野を担っていただくなど、今後は議員と一体的に一層市民福祉の増進のための機関としての役割を果たしていくことが期待されます。  先進自治体では、地方自治の本旨の上から、議会の重要性に鑑み議会事務局を議会局に格上げしているところもあり、この点については甲府市議会事務局設置条例の改正を議会側の発議により行えば可能と解釈されるので、今後議会内で問題提起をしていきたいと考えます。  一方、職員体制の強化については、本市全体の職員定数管理との関係もあり、議論のあるところでございますけれども、私は、議会だけでは決定できるものではなく当局との協議が必要であると考えております。現在、甲府市職員定数条例の定数が14名とされているところ、現員は11名であり、今後増員配置は可能ではないかと思われます。もちろん、現在の議会事務局職員はその能力を遺憾なく発揮していただいていることは十分承知しているところですけれども、今後一層議会の機能充実が要請される中で、人員増等職員体制の強化はぜひとも必要と強く要請するものですけれども、当局のお考えをお示しください。 53: ◯金丸三郎議長 窪田 淳総務部長。 54: ◯窪田 淳総務部長 議会事務局の職員体制についてお答えいたします。  本市職員の定員管理につきましては、社会経済情勢の急速な変化や地方自治体を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえ、組織運営のより一層の効率化を図るため、甲府市職員定員適正化計画に基づき、中長期的な視点に立って取り組んでいるところであります。  こうした中、議会事務局の現在の職員数につきましては、法令及び条例等の調査・研究や議会活動等に必要な調査などの業務も含めた議会に関する事務を円滑に行うための必要な人員体制として設定したところであり、総務省で実施している定員管理調査の指標であります、中核市の人口1万人当たりの職員数の平均値をもとに本市の人口を当てはめて算出した数値と比較しますと、2人ほど多い状況にあります。  今後におきましても、さらなる議会の機能充実が図られるよう、専門的な知識を持った職員を視野に入れた配置に努めるとともに、職員数につきまして調査・研究を行ってまいります。  以上でございます。 55: ◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。 56: ◯兵道顕司議員 今、総務省の平均値より2人ほど多いという状況でございますけれども、この総務省の平均値もこれまでの時代を基本としたものだと私は考えますので、今後、ハイグレードあるいはハイクオリティな仕事がどんどん本市議会の中でも生まれてくることに対応するためには、今後一層人員増を目指して検討していきたいと私どもは考えますので、ぜひともその辺について当局のほうもよろしくお願いしたいと思います。  続いて、5番目の、選ばれるまちを目指した取り組みについて、取り上げてみたいと思います。  人口減少局面にあって、東京一極集中を排し、地方への人の流れをつくるべく、各自治体とも地方創生に全力を傾注しております。私もこれまで、若者が戻ってくるまちづくりをという観点で、市内企業への就職を条件とした給付型奨学金の創設等の提言や、甲府市へ戻ってきたいと思う気持ちを後押しする、ふるさとへの愛着心の醸成、多くの人にふるさと甲府のまちづくりにかかわってもらおうという関係人口の提言など、開府500年を節目としてさらに次の10年、いや、500年に向けて、全国の中で選ばれるまちに向けて幾つか申し上げてきました。  今期はさきの重点政策で、若者が戻りたくなるようなまちをつくるという目標を立て、そのために、選ばれるまちをつくるという基本的方向性のもとに、魅力の発掘とふるさと愛の醸成、市民一人一人がふるさと甲府を語れるおもてなしガイドの推進、移住・定住の促進と関係人口の増加を目指した取り組みの推進、着地型観光の推進、回遊性の高いまちへの取り組みの推進などへの取り組みを、私どもは進めることとしたところでございます。  樋口市長もこれまで我々の提言に真摯に耳を傾けていただき、特にふるさと甲府を愛する心をいかに育んでいくかについては、その方向性を共有できたかと思っております。繰り返すまでもなく、開府から500年、先人の苦闘により現在の甲府があると考えたときに、こうした歴史を我々市民一人一人が自分史の淵源として誇りを持って次の世代に伝えていくことが重要であると私は思います。  そのためには、より一層甲府の魅力を発掘すること、そしてそれを宝として外からの人に対して市民が自由自在に語っていけるようにすること、こうした営みを続けることによって、選ばれるまちへと成長していくのではないかと考えます。  先日、岩手県二戸市のエコツーリズムの取り組みを紹介した「地域の誇りで飯を食う」を読了しました。お金がない、やる気がない、若者がいないと思っていた地域で、実はすごい宝が隠されていた。それを発見したとき、それまで否定的なイメージしか持っていなかった地域が、探せば必ず宝がもっと見つかるのではないかと、これがまちおこしの大きなきっかけとなったそうです。  時代もバブル経済が崩壊して、何が宝か、これまでの価値観が大きく変容を遂げております。私もこれまでずっと、人の営みこそ地域の最も大きな宝だと訴えてきました。決してインフラ整備が全てではありません。さきの岩手県二戸市の取り組みや島根県など過疎先進地と言われる地域の取り組みを見ますと、ないものねだりではなく、あるもの探しという、見事なパラダイムの転換が行われ、それが成功の大きな原動力になっております。  そこで、選ばれるまちを目指して、甲府市における宝、すなわち魅力の発掘を引き続き行うとともに、この宝を市民とともに次の世代にどのように語り継いでいくのか、考えをお伺いします。 57: ◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 58: ◯樋口雄一市長 選ばれるまちを目指した取り組みについてお答えを申し上げます。  少子高齢化や人口減少の進展により、地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、多くの自治体が地方創生を掲げ、それぞれの地域資源を活かしながら創意工夫を凝らした取り組みを進めているところであります。  こうした中、私は、先般策定いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおきまして、重点施策の1つに「故郷が好きなまち」を創るを掲げ、施策の方向性として、新たな宝創りとこうふ愛創りを位置づけたところであります。  新たな宝創りにつきましては、本市の地域資源の掘り起こし等を狙ったものであり、本市が有する歴史・文化等の魅力の再発見につなげるため、新たにオープンいたしました信玄ミュージアムや、そこを拠点とし周辺の史跡等をめぐる散策ルートの創出、さらには甲府城エリアの整備などに取り組んでおります。また、甲府ブランド認定制度や昇仙峡地域の活性化支援など、本市が有する地域資源に付加価値を加えることで新たな魅力の創出に発展させる取り組みも宝づくりに通ずるものであります。  こうふ愛創りにつきましては、郷土愛の醸成を目指すものであり、子どもたちが甲府について学び、伝えるラーニング・スピーチ事業や、本市の特徴を捉えた甲府市の歌の普及等を推進するとともに、人材育成の視点から、次代を担う子どもたちに夢に向かって努力する人になってほしいという願いを込めたドリームキャンパスなどに取り組んでおります。とりわけ、こうふ開府500年記念事業の1つである、私の地域・歴史探訪事業は、子どもからシニアまで多くの市民の皆様がみずからの地域について知り、学び、そして語り継ぐ、まさに世代を超えた伝承を実践するものであります。  こうした取り組みを通じて、市民の皆様がみずからの地域に関心を持ち、その地域の魅力、いわゆる宝に気づき、深く知ることが、一層地域への愛着を深めることにつながるとともに、我がまちへの誇りを醸成し、このまちを支える人材の育成にも寄与するものと考えております。  今後におきましても、今ある甲府の魅力にさらに磨きをかけるとともに、埋もれている宝の掘り起こしに努めながら、それらをより大勢の人に伝え、知ってもらうことで甲府のファンをふやし、一層多くの方々から選ばれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 59: ◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。 60: ◯兵道顕司議員 ありがとうございます。  目指す方向性が本当に共有できたらいいなと思っております。特に、開府500年をきっかけとして地域でいろいろな、自分の地域を知ろうと、先ほど樋口市長も御答弁の中で触れておられましたけれども、私の地域・歴史探訪事業については、やはり地域の方々が自分のまちを歩くことによって、まだまだ知らないところがあったと、こんなところがあったのかと再発見する1つの大きなきっかけとなっているのかなと思っております。これをそれぞれの地域でしっかりと次の世代につなげていっていただきたいということを痛感しているところでございます。  今後、開府500年をきっかけとして持続可能な甲府市をつくるためには、次の世代にしっかりこの甲府市をつなげていく、伝えていくことが改めて重要になっていくのではないかと痛感しているところでございます。私どももしっかり、できる範囲で、我々自身も甲府市の魅力、甲府市の宝を伝えていこうと、改めて決意をさせていただきました。  5番目の質問はこの辺で区切りとしたいと思います。  最後の質問です。今後のプラスチックごみの対策についてお伺いしたいと思います。  プラスチックは我々の生活に利便性と恩恵をもたらしている有用な物質である一方、海洋に流出すると長期間にわたり環境中にとどまり、さまざまな問題を引き起こす一因となっております。このため、SDGsの目標14において「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」とあるように、今や地球規模での重要かつ喫緊の課題として議論されております。  本年のG20大阪サミットにおきましても、議長国としてプラスチックごみの海洋への流出をいかに抑えるかという取り組みの方向性を各国と共有し、と同時に、世界に先駆けて実効的な海洋プラスチックごみ対策を実施し、我が国のベストプラクティスを国際的に発信・展開することで世界をリードする決意を表明しております。  我が国の取り組みの方向性につきましては、サミット開催直前のことし5月31日に公表された海洋プラスチックごみ対策アクションプランにおいて「海岸地域だけでなく内陸部も含めすべての地域における共通の課題であるとの認識に立って、家庭、事業所、市街地、農地、河川、漁場等のあらゆる場所において、国民、事業者、民間団体、国、地方公共団体等、すべての者が当事者意識を持って真摯に対策に取り組んでいくことが求められる。」と宣言され、今後具体的な取り組みが加速されるものと思われます。  こうした中、私どもは先般、マイクロプラスチック汚染の先駆的研究を行っておられる帝京科学大学の仲山英之教授からお話を伺う機会がありました。その際に、プラスチック自体は本来無害だが、有害分子を吸着し、食物連鎖で生物体内に入る可能性、添加物が生物体内に入る可能性、添加物を含まないマイクロプラスチックそのものの影響が問題視されているようです。具体的なダメージの事例は現時点では報告されていないものの、2050年には海洋プラスチックごみの量が海中の魚と同じ量にまでふえるという予測もあります。  海洋プラスチックごみは、臨海部からのごみのみならず、河川から流入するものも考えられ、現在は検査項目となっていないことから検出事例は報告されていないものの、仮に検査対象となれば、恐らく山梨県内主要河川でも5ミリメートル以下のマイクロプラスチックが検出される可能性は極めて大きいと私は思います。  現在、プラスチック製容器の回収など本市においてもその適正処理に向け取り組んでいるところですが、何らかの原因でこうした正規の回収ルートに乗らず、河川等に流入し、やがて海へと排出され、大きな環境問題を引き起こすプラスチックごみの可能性は否定できません。  明らかな不法投棄はもちろんのこと、例えば強風に飛ばされたレジ袋がさまざまな要因でマイクロ化し、用水路等を通じて公共用水域に流入することも可能性としてはあります。地球自体の持続可能性を考えた場合、内陸部である本県でもいずれは海に注がれる幾多の大河川を有していることから、当事者意識を持ってこうしたプラスチックごみの対策を講じることが求められ、特に本年4月から中核市に移行し、中心部に美しい荒川が流れる本市にあっては、率先して対策に乗り出すべきだと思います。  そこでまず、マイクロプラスチックを含めプラスチックごみの対策の重要性について、どのような認識を持っておられるのかお伺いするとともに、現在実施されている公共用水域の水質調査項目にマイクロプラスチックを加えることについて、当局の考えをお聞きいたします。  次に、マイクロプラスチックの発生源の特定と公共用水域への流入のメカニズムの解明は今後の研究に期待するとして、現段階で目に見える形での対策として、河川への不法投棄防止に向けた活動があります。平成25年6月定例会の代表質問におきまして、河川愛護を通じたまちづくりという形で、NPO法人未来の荒川をつくる会の活動を通して、河川への不法投棄の防止に向けた意識啓発の必要性を取り上げたことがあります。同法人は、活動開始以来100回目の河川清掃を先般達成されました。私も、立ち上げ以来、時間の空いているときは極力清掃活動に参加させていただいておりますけれども、毎回必ずと言っていいほど、葦に引っかかった状態のビニール袋があり、中には弁当のパックごみの入ったレジ袋がそのまま流れ着いたこともあります。当時からこうしたレジ袋の不法投棄には危機感を抱いていたところであり、だからこそ、ふるさと甲府を愛する心を育む取り組みとして、河川愛護を通じたまちづくりを訴えてきたところです。  海洋プラスチックごみが地球規模での問題となっている今こそ、再び、河川愛護を通じたまちづくりという観点から不法投棄防止の意識啓発を行うとともに、流域自治体と連携して不法投棄防止の具体的取り組みを進めるべきと思いますけれども、御所見をお伺いします。 61: ◯金丸三郎議長 白倉尚志環境部長。 62: ◯白倉尚志環境部長 今後のプラスチックごみ対策についてお答えいたします。  地球規模で広がる深刻な海洋汚染の原因の1つとなっているプラスチックごみについては、本市におきましても、河川を通して海につながっていることから、いわゆる3Rの推進に加え、河川への流出を防ぐための対策の重要性を認識しているところであります。  国においては、本年5月に策定したプラスチック資源循環戦略の中で、海洋プラスチック対策を重点戦略の1つとして位置づけ、さらにその具体的な取り組みを海洋プラスチックごみ対策アクションプランで示しており、新たな汚染を生み出さない効果的な対策を実施していくこととしております。  そのアクションプランの中で、環境省が河川等におけるマイクロプラスチックの採取・分析方法の検討を行うことを定めていることから、本市といたしましては、国における調査方法等に係るルールづくりの動向を注視しており、今後、国より調査方法等が示され次第、公共用水域の調査の実施について検討してまいります。  次に、意識啓発にかかわる取り組みとしましては、プラスチックごみの河川流出抑制につなげるため、プラスチックごみなどによる海洋汚染の問題を取り上げた環境学習「山と海は繋がっている。だからこそ知って欲しい物語『イルカのKちゃん』」を継続実施していくことにより、子どもたちの水環境を守り、河川を愛する心を育んでまいります。  また、川に親しみ、水辺にふれあう運動として、市内一級河川を対象とした市民参加による河川清掃を各地域で年2回実施していただいており、この活動を通じて、市民の皆様に河川を生活環境の一部として理解を深めていただくことにより、ポイ捨てや不法投棄の抑制につながっていくものと考えております。  次に、流域自治体との連携につきましては、本市を含め6市1町で組織する中北地域廃棄物対策連絡協議会において、引き続き不法投棄防止に取り組むとともに、山梨県内全13市で構成する十三市環境保全対策連絡協議会の中においても、プラスチックごみに対する情報を共有するなど、流域自治体などとの連携を図ってまいります。  以上でございます。 63: ◯金丸三郎議長 兵道顕司議員。 64: ◯兵道顕司議員 ありがとうございました。  プラスチックごみのお話を取り上げさせていただきましたけれども、今、国連が2015年にSDGs、持続可能な開発目標ということで、全世界が当事者意識を持ってこの問題に取り組もうという中で、私もこうしたSDGsのバッジをつけさせていただいて、今後、持続可能な地球環境をぜひとも自分自身の責務として守っていこうと、このような決意を改めてしたところでございます。  ほんのささいな取り組みかもしれませんけれども、プラスチックごみの流出を防止することを一人一人がしっかり取り組むことによって大きな環境破壊を防止できるということを信じて、私ども、今後進んでいきたいなと。そのために、やはり一人一人が当事者としての意識を持って取り組みを進めなければいけないかなと改めて感じさせていただいたところでございます。  今回、6点質問をさせていただきました。さまざま、現在すぐにはできないことがあったかもしれませんけれども、何ができるかということを今後また考えていきたいなと思っております。  ちょうど時間も来ましたので、以上6点の項目、御答弁いただきましたので、私の代表質問をこの辺で閉じたいと思います。ありがとうございました。 65: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 3時11分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時30分 再開議
    66: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の代表質問を行います。  神山玄太議員。                 (神山玄太議員 登壇) 67: ◯神山玄太議員 では、こうふ未来の代表質問をさせていただきます。  まず、通告1つ目、人口減少に対するこれまでの取り組みについてです。  本市は、甲府市人口ビジョンを踏まえ、人口減少を克服するための戦略として甲府市総合戦略を2016年3月に策定しました。甲府市総合戦略に掲げる基本目標と各施策においては、実現すべき政策を重視した数値目標を設定したところに特徴があり、施策展開の効果を検証できるようになっています。  甲府市総合戦略の施策ごとの達成状況を見てみます。2017年度最終評価で全65項目中、上回る達成、これは110%以上の達成とされているものですが、それと、ほぼ達成、90%から109%の達成とされているもの、この両者を合わせると、50項目で76.9%の達成率となっています。2016年度の最終評価では全51項目中、この2つで38項目、74.5%の達成率となっています。しかし、このように施策が計画どおり達成されているにもかかわらず、2017年度の基本目標の達成状況を見てみると、必ずしも効果が出ているとは言えないことがわかります。  1つずつ見てみます。  基本目標1の甲府で夢を叶える人材の定着と交流人口の増加では、2019年度で純転入数500人増を目標としましたが、2017年では993人の減、転出超過となっています。この年は全国でワースト14位の人口の転出数だということです。  基本目標2の甲府を支える地域産業と雇用環境の充実では、市内事業所従業者数の増加を目指し、2019年度で2,500人増を目標としています。従業員数については、これは参考値になりますけれども、活動調査で1,667人の減少、基礎調査で7,129人の減少となり、目標達成は難しいのではないかなと思います。  基本目標3の甲府で希望を叶える総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実では、出生数の維持を目指し、2019年度で1,400人程度を目標とした中、こちらについては2017年は1,433人と目標は維持しています。  目標基本4の甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営では、今後も甲府市に住み続けたいと思う人の増加を目指し、2013年度の69.0%以上を目標としていますが、2014年度で44.5%、2016年度で50.8%、2017年度で47.7%、2018年度で49.9%と、住民の半数程度しか今後も甲府市に住み続けたいと思う人がいないというような状況になっています。  まさに、施策は展開されているのに、掲げた基本目標が達成できてないという状況です。多くの地方自治体経営で見られる状況なんだと思います。アウトプットが、その先に実現したいという社会の創出、いわゆるアウトカムにつながっていないという問題状況が甲府市でも起こっているのかということが、この結果でわかると思います。  そこで質問をいたします。  施策ごとの達成状況は75%を超え、確実に施策が展開されてきたと判断ができますが、より重要な、実現したいという人口減少を克服するための基本目標のうち、今述べてきた1番、2番、4番においてはほぼ達成の見込みが難しいのではないかなという状況があります。この状況について、なぜ施策は達成できたのに基本目標が達成されなかったか、されていないかという内部の要因について、その分析についてそれぞれの基本項目ごとにお考え、見解をお示しください。  基本目標3については2017年度までは目標を維持してきています。その要因はどの施策展開が効果的であったと考えますか。その上で、目標を維持、そして目標を上回る成果を出していくことについて、今後の方針を伺います。  この甲府市総合戦略ですけれども、推進に当たっては、樋口市長を本部長とする甲府市人口減少対策戦略本部と、地域の担い手である産官学金労言の参画を得て設置した甲府市地域創生戦略会議が、両輪となって進められてきていますけれども、この戦略計画の進捗状況をこの両組織はどのように捉えているか、そのことについて伺いたいと思います。お願いいたします。 68: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 69: ◯塚原 工企画部長 人口減少対策にかかわるこれまでの取り組みについてお答えをいたします。  本市総合戦略における4つの基本目標につきましては、基本目標1の純転入数500人程度の増加では、目標達成に向けてこうふコンシェルジュによる移住・定住の促進や甲府市遠距離通勤・通学定期券購入補助制度等を実施し、各施策は目標値をおおむね達成したものの、東京一極集中の傾向が続く中、就職を理由に20歳代を中心とする若者の東京圏への転出が依然として顕著であることなどが、基本目標未達成の要因と捉えております。  基本目標2の市内事業所従業者数2,500人程度の増加では、目標達成に向けて産業立地等の推進や甲府市就職応援合同企業説明会の開催等に取り組み、これらの施策も目標値をおおむね達成したものの、市内の建設業、製造業、宿泊業、サービス業等の事業所数の減少とそれに伴う従業員数の減少のほか、業種による求職数と求人数のミスマッチ等が基本目標未達成の要因と捉えております。  基本目標3の出生数1,400人程度の維持におきましては、子どもを産み、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んできた結果、基本目標を達成しているところであり、今後におきましても各取り組みの推進とともに子育ちを力強く応援する施策を展開し、出生数の維持に取り組むこととしています。  また、基本目標4の今後も甲府に住み続けたいと思う人の割合の増加では、目標達成に向けて、甲府駅南口周辺地域修景計画の推進や地域包括ケア体制の充実等に取り組み、各取り組みは目標値をおおむね達成したものの、基本目標に掲げた、市民アンケートでのずっと住み続けたいと回答した方の割合は減少しておりますが、もうしばらく住んでいたいと回答した方と合わせますと、甲府に住んでいたいとする回答は80%前後で横ばいとなっていることから「しばらく住みたい」から「ずっと住みたい」と思っていただけるような施策展開を図ってまいります。  こうした中、外部委員による甲府市地域創生戦略会議におきましては、基本目標の達成に向けた施策効果が十分にあらわれていない状況があることから、施策の見直しを行う中で実効性を高めること、明確なミッションを持って組織横断的に取り組むこと、効果の高い取り組みのさらなる推進を図ることといった指摘を受けているところであり、現在、進めているこれまでの取り組みの検証結果とこうした指摘を踏まえ、庁内の甲府市人口減少対策推進本部において意見集約する中で次期総合戦略の策定に生かしてまいります。  以上でございます。 70: ◯植田年美副議長 神山玄太議員。 71: ◯神山玄太議員 答弁をいただきました。ちょっと再質問をしていきたいと思うんですけれども、今、基本目標1とか基本目標2のところで、どうしてそういうふうになったんだという部分を御説明いただきました。決して甲府市の取り組みを批判したいとは思っていませんが、お互いにしっかりやろうということは思っていますけれども、最初にも述べたとおり、全国的に厳しい中でやっていく取り組みは難しいと思います。でも、あえて質問の中では内部要因について聞いた中で、基本目標1と基本目標2の答弁については、若者が県外に就職などで出ていったから基本目標1が達成できなかったんだ、基本目標2については求人のミスマッチがあったんだという答弁だったんですけれども、県外に出ていくことをとめられなかった部分についての内部要因などについて聞きたかったなと思っていたわけです。じゃあ何でミスマッチを解消できる取り組みができなかったという部分が内部要因だと思うので、そこについて聞きたかったわけです。  ここについては、そういうことが聞きたかったので、今後ちょっとやりとりをしていこうと思いますけれども、次の計画をつくるときはまさにそこが政策の展開すべきポイントだと思いますので、そこを徹底的に分析した上で、じゃあどうすれば若者が残るんだ、仕事のミスマッチが起こらないようになるんだというところを、ぜひ検討してもらいたいと思います。  その上で再質問する部分は、今の御答弁いただいた中で、もう一歩踏み込んだ答弁が必要だなと思ったところですけれども、まさにその推進の主体についてです。  ここまでのやりとりを簡単に民間に落とし込んで整理をしてみますと、商品はつくったのに、アウトプットはしっかりできたのに、アウトカムが、目標が達成できなかったということは、商品をつくったのに売れなかったということです。サービス業で言えば、仕入れはしたのにお客さんが来なかったというようなこと。例えば車で考えたら、いっぱい車をつくったのに売れなかった、何でだろうと言ってマーケットを見てみたら、エコカーの需要が高かったのに一生懸命クラウンをつくっていたみたいな、そういうようなことじゃないのかなと思います。  このときに、甲府市総合戦略の推進は市役所だけではなくて、まさにさまざまな産官学金労言の主体を推進主体としているのだから、彼らもオブザーバーではなくてまさにともにこれを推進するアクターであるのであれば、例えば甲府市に対して効果ある取り組みをするんだとかその指摘だけではなくて、じゃあこの課題解決において自分たちも何ができるから市役所も一緒にこれをやっていこうよと、そういうような議論になっていかなければいけない。当事者意識がちょっと薄い。オブザーバーであるというかかわり方を意識し過ぎているのではないかなと思います。  この点に、再度、もうちょっと、これまでの取り組みの課題と、この2番の通告につながっていく今後のことについても、当事者として問題意識を共有し、もっとともに活動してもらうべきではないかと考えますけれども、これまでの取り組みを踏まえて、踏み込んだ答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 72: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 73: ◯塚原 工企画部長 御指摘の外部委員も含めた当事者意識、主体性等の御質問につきましては、人口減少対策につきましては、行政だけの取り組みではなくて、地域を牽引するような産学官金労言、先ほどおっしゃったそれらの各分野の多様な主体が参画した上での施策展開が必要だと考えております。甲府市地域創生戦略会議においても、そのような企業の皆様との協議を進める中でそういう御理解がされてきていると感じておりますし、共有して取り組んでいると思っております。  今後も引き続いて、地方創生の展開につきましては、そのような、地域を牽引するいろいろな主体、さまざまな主体の裾野を広げながら進めていきたいと考えております。  以上でございます。 74: ◯植田年美副議長 神山玄太議員。 75: ◯神山玄太議員 再答弁をいただきました。当事者意識をもってしっかり一緒にやっていくんだと、市役所に対してこうだこうだと言うことだけではなくて、当然それは、ここにかかわってくださる人たちだけではなくて、この危機的状況をみんなで乗り越えていくという、しっかりその推進の形をつくっていっていただきたいと思います。  再々質問はしませんけれども、基本目標のレビューについてもしっかりやっていただきたい。外部要因は大変なことはたくさんあります。でも、それを乗り越えるためにさまざまな内部の取り組みを重ねていってクリアしていかなければいけないので、しっかり踏み込んだ分析、それから取り組みの見直しなどをしていただきたいと思います。  では、通告2番です。人口減少を克服するこれからの戦略についてです。  甲府市総合戦略、今取り組んでいるものは、人口減少を克服するため、基本目標の達成はなかなか難しいかと思います。そもそも難しいことをやっているので、この5年でできなかったんじゃないかというところを強く批判するつもりはありませんけれども、しかしながら、何とかこの危機を乗り越えていけるんじゃないかという期待感はやっぱり共有したいなとは思います。  そんなときに、平成30年3月定例会本会議、ここの場でやりとりをしましたけれども、マーケティングを取り入れた行政経営ということを話をさせていただきました。選ばれ続けるまちづくりに向けて集中的な政策投資とか施策展開をしていかなくてはならないんじゃないかということを議論しました。この観点に立つと、本市の総合戦略はやっぱり総花的に施策が展開されていたんじゃないかなと思います。人口減少を克服するための基本目標を達成する施策を集中的に行うことができなかったことが、目標達成につながりにくい、つながってないんじゃないかなという要因であると考えます。  あれもこれも何でもできない時代だからこそ、人口減少を克服し持続可能な行政経営を実現するという目標達成にかなう政策投資を取捨選択して行わなくてはいけないと考えます。とはいえ、民間事業なら不採算部門は切り捨てるということで抜本的な経営改革ができますが、行政にはそれはできません。それはできないということをわかった上でも、しかしながらこの難局を乗り越えるための集中と選択は必要ではないかと思います。行政は総合計画などに基づいてさまざまな施策展開をしなければならない。だからこそ、繰り返しになりますけれども、戦略的な計画については、本市の目指す価値を明確にした上で資源を選択と集中する考え方のもと、ターゲットを絞って施策展開していくことが重要だと考えますけれども、次期甲府市総合戦略はどのような工程でいつ策定をいたしますか。  その中で、本市の人口がふえることについてお聞きしますけれども、本市の人口がふえていくということは、年代を問わず歓迎することです。持続可能な行政経営を実現していくためには。しかしながら、この総合戦略においては、これからふやしていきたい人口の年代とか年齢層を想定し、限られた資源をそこに選択と集中していく必要があると考えます。  平成27年9月定例会本会議の一般質問で第六次甲府市総合計画について取り上げたとき、そのふやしたい人口の年齢層について質問をしました。その答弁で樋口市長は、本市の人口の特性として、就職時に当たる20歳から24歳では転出者が大幅に超過しており、こうした年代を対象にして施策を推進していくことが効果的であると考えると答弁をいただきました。人口減少を克服し持続可能な行政経営を実現するためには、このときの答弁のように、私も働き盛りの世代を、現役世代をターゲットに人口増加策を展開させるべきだと考えます。  では質問をいたします。  人口減少を克服し持続可能な行政経営を実現するためには、次期甲府市総合戦略においてもターゲットとするこれからふやしていきたい人口の年代、年齢層についての考えは、この平成27年9月定例会本会議で市長が御答弁された内容と変わらない、考えと変わらないという部分について確認をさせていただきます。  その上で、甲府市人口ビジョンで描いた将来における総人口を達成させるためには、現役世代をふやしていくことが効果的だと考えますが、その受けとめはいかがでしょうか。  私は、子ども、仕事、にぎわいを政策のテーマにしています。現役世代への投資でこの甲府市を持続可能なまちに変えていきたいというその思いから、これまでもそのような政策を提案し、そして議論をしてまいりました。なぜ現役時代への投資が必要かといえば、子育てしながら働く世代がこの地域を支え、そしてこのまちを次の世代につなげていく責任世代だからであります。次期甲府市総合戦略においては、現役世代をふやしていくために徹底して施策を展開させるべきだと考えますが、それはまさに子どもへの投資と働く場所の確保だと考えます。  質問します。  私は、これまで述べたように、子どもに対してもっと投資をすべきだと考えますけれども、樋口市長はこの2期目になって発表されたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの中で、それまで掲げていた「こども最優先のまち」という表現をしなくなっています。このテーマがなくなっています。さっき輿石議員も言っていました「こどもが輝くまち」ということで、このことについてどう捉えるか。看板のかけかえ。これは一丁目一番地だったはずです。こども最優先と言えば、ぱっと政策展開がイメージされる中、それが知らない間に変わっていたということをどう捉えればいいか、お答えください。その上で、次期甲府市総合戦略においては人口増を目指したい年代、年齢層を獲得するためにも、子どもに関する政策にどのような考え方のもと取り組みを進めていくか伺います。  現役世代が地元に戻り、また、地方移住して就職するために、県外在住者に伝わりにくい本市の雇用就職情報の提供に関して、この間どのような取り組みを行い、また、稼ぐまち甲府を目指し、企業誘致のため、どのような県外企業に対して取り組みを行ってきたか、確認をします。その上で、次期甲府市総合戦略においては、本市がもっと現役世代が働ける場所になるように、どのような考え方のもと施策を展開していくか伺います。  お願いします。 76: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 77: ◯樋口雄一市長 人口減少を克服するこれからの戦略についての質問にお答えをいたします。  全国的に東京への一極集中の傾向が続く中、本市におきましても依然として人口の減少が続いており、その対策は本市の最重要課題であると捉えております。今年度、甲府市総合戦略の計画期間が満了となるに当たり、今後の人口減少対策の基本的な方向性や目標を定め、着実に対策を進めていく必要がありますことから、現在、次期総合戦略の策定に向けた検討を進めているところであります。  現行の甲府市総合戦略におきましては、目指すべき将来の方向として、人の流れの創出と交流人口の確保、地域産業と雇用環境の充実、総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実、良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営を掲げており、次期甲府市総合戦略におきましてもこの方向性は維持しつつ、特に子育て・子育ちと仕事に係る施策に、より重点を置いて取り組んでいく必要があると考えております。  子育て・子育ちに係る施策につきましては、これまでも出生数の維持・増加を図るため「こども最優先のまち」を掲げる中で子育て世代への支援に力を入れ、子どもを産み育てやすい環境を整備する中で子ども相談センター「おひさま」の開設などさまざまなニーズに応える体制の強化や、マイ保健師や子育て支援アプリの導入など各種サービスの向上に努めてきたところであります。  先般お示しいたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおきましては、これまでのこども最優先の方向性を貫きながら、子育てに子育ちを支援する視点を加えた「こども輝くまち」を重点施策に据え、子育て世代に選ばれるまちづくりを推進することとしております。  また、仕事に係る施策につきましては、雇用創出による転出抑制・転入促進につなげるため、企業誘致に向けて甲府市産業活性化支援条例の制定による優遇制度の拡充や、企業の立地相談に対して事業用地情報を提供する企業立地マッチング促進事業などに積極的に取り組むとともに、若者の地元就職を促進するため、本市主催の企業説明会等の情報を市外・県外のハローワーク等を通じて周知するほか、本市ホームページやSNSを通じて広く発信してまいりました。加えて、女性の就業・起業や再就職などにも目を向け、必要な支援を行うことで女性の活躍の場を創出してきたところであります。  今後も引き続きこうした取り組みを推進し、若者や女性に魅力あるまちとなるよう努めてまいります。  次期総合戦略の策定に当たりましては、各分野の多様な主体や市民の参画を得る中でそれぞれの立場から御意見をいただきながら、今年度末には具体的な数値目標等を掲げた新たな甲府市総合戦略をお示しいたします。  今後におきましても、本市が有する豊富な地域資源を最大限活かす中で、地域の実情に即した施策を展開し、地域活力の増進による人の笑顔とまちの元気づくりに全力を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 78: ◯植田年美副議長 神山玄太議員。 79: ◯神山玄太議員 答弁をいただきました。確認をした部分が幾つかありましたけれども、平成27年9月定例会で答弁した、その年齢層をどうするかという部分の確認でした。答弁の中では、若者、女性ということでした。そのときの答弁では20歳から24歳ということでしたけれども、私はまさにこれまでこの質問をする中で現役世代という言葉を使ってきたとおり、若者に投資するということは幅広く考えたほうがいいと思いますので、そこの点は了解しました。  ターゲットを設置するということは重要だと思います。甲府市総合戦略の基本目標1で500人増という計画をこれまで掲げてきていました。そうすると、年間100人。ただ、年間100人ふやすということだけではなくて、若い世代で当然そこに子どもということで、産み育ててくれるという可能性があって、ただの100人がふえていくということです。  夫婦が最終的に子どもを何人育てるかという完結出生児数を5年ごとに統計を出していますけれども、今、2015年の統計で1.94人だそうです。例えば100人ふえたうち、70人がカップルになって結婚して子どもを産んだとすると、子どもは単純に掛け算をすれば235人の増。これはその夫婦も入れてということです。そうすると、5年間で約1,200人がふえるわけです。そうすると、しっかりターゲットを示して施策を展開することがどれだけ重要かということがわかると思いますし、通告1番で見たように、総花的だった取り組みだと、このまちを選ぼうかといったときに果たして選んでくれるのかということはやっぱり、そこは疑問とするところだと思います。  今年度中に次期計画をつくるということを御答弁いただきました。そうすると、しっかりとしたターゲット設定とそれに対する施策展開、そしてやっぱり看板が重要だと思います。「こども最優先のまち」から「こども輝けるまち」に変わったということが、広く子育ちにも言及するためだという御答弁だったんですが、子どもを最優先にするから子どもが輝くということはありますけれども、子どもが輝いた結果それは子ども最優先だったとはならないわけです。やっぱり、子どもに投資をするという強いメッセージがあってこそ、子育て世代は昭和町や甲斐市、笛吹市ではなくて甲府市を選んでくれるんだと思います。  ターゲティングとしっかりとした看板をかけるということは、リンクすることだと思います。今御答弁いただいた部分だけだと、そことリンクして新しい計画をつくるというところまでなかなか、御答弁がちょっと足りなかったんではないかなと思います。総合戦略ですから、しっかりとした戦略を持って取り組みをするのとあわせて、まさにシティマネジメントの部分だと思いますが、しっかりとしたその方向性を「こども最優先のまち」というのはすごい言葉だったと思いますけれども、その点のかかわりについてお考えを再度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 80: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 81: ◯塚原 工企画部長 それでは、総花的ではなくてターゲットを絞り込んだ中での総合戦略ということでお答えをさせていただきます。  先ほど市長からも御答弁いたしましたけれども、子育て・子育ちと仕事に係る施策に重点を置いてまいりたいと考えております。そういう中で、まさにこども最優先からこども輝くまちづくりの取り組みについては、女性の人口も減少する中、出生数を維持できるような施策展開をしてまいりたいと考えております。  そうした中で、先ほど申し上げたとおり、子育て世代や若者や女性に選ばれるまちを目指していくというような考え方で、今後の総合戦略の取り組みの内容を詰めていきたいと考えております。  以上でございます。 82: ◯植田年美副議長 神山玄太議員。 83: ◯神山玄太議員 御答弁をいただきました。しっかりこれまでの取り組みをレビューするということ、そして戦略的にしっかり投資をしていくということを次期計画づくり、戦略づくりではお願いしたいと思います。  では、最後の質問、通告3番です。  甲府IKIGAIコンソーシアムの設立についてですけれども、昨年10月24日、本市は日本で初めて医薬品開発支援事業を展開したシミックホールディングス株式会社とヘルスケア分野の課題解決を目的とした連携協定を締結しました。また、この締結にあわせて、本市の地域課題の解決を目的としたヘルスケアコンソーシアム、甲府IKIGAIコンソーシアムを設置し、さまざまな技術やすぐれたサービスを持つ企業が終結し、革新的な製品、サービスの創出を目指す取り組みを始めました。  しかし、連携協定の締結、そしてこの甲府IKIGAIコンソーシアムの設置から間もなく1年となりますけれども、この間、なかなか見える活動が行われておらず、また全庁的な理解の浸透や市民への情報公開なども十分であるという状況ではないと感じています。  そこで質問しますけれども、この甲府IKIGAIコンソーシアムの取り組みは甲府市民の健康づくりに大いに貢献があると期待されるほか、また、本市から始まる健康寿命延伸の新しい取り組み、まさに健康寿命延伸こうふモデルの発信とその全国展開につなげる大きなチャンスだと考えますが、このコンソーシアム設置のきっかけとなったシミックホールディングス株式会社との連携協定をどのように全庁的に活用していくお考えか、確認をいたします。  また、その上で、この甲府IKIGAIコンソーシアムは複数の民間企業が含まれることから、本市においてもスピード感を持った意思決定が必要となる場面も想定されます。また、健康寿命延伸に向けた取り組みは庁内の複数部署にまたがる案件となる場合もあることから、今後この取り組みを進めていく上で、どのように庁内の推進体制を整えることで縦割りの壁を越えていくか、また、どのように民間企業の期待するスピード感を持った意思決定が可能になると考えるか伺います。その上で、庁内の理解を深めていくための取り組みについて伺います。  続いて、健康づくりの2点目ですけれども、緑が丘スポーツ公園です。  健康を守ろうと考えたときに、気軽に、そして安全に運動できる環境があることは望ましいと考えます。本市教育委員会は、甲府市スポーツ施設整備基本方針を策定し、緑が丘スポーツ公園の今後について、子どもの運動の機会の充実やレクリエーションができる場所、ライフスポーツができる施設を念頭に整備するとしました。  そこで質問しますけれども、市民が健康づくりのためにジョギングやウォーキングなどを気軽に行うことができるよう、緑が丘スポーツ公園のリニューアルにおいては周辺の住環境への影響を考慮しつつ、市民がそれぞれのライフスタイルに合わせ安全に利用できるよう、例えば夜間の利用も想定し整備すべきだと考えますが見解を伺います。  甲府市スポーツ推進計画では、子どもの運動・スポーツの習慣化、定着化を進め、体力向上を図ることを課題として挙げていますが、子どもの運動の機会の充実のためにどのように緑が丘スポーツ公園を整備し、子どもの運動の習慣化を図っていく取り組みを行うか、伺います。  最後に、本市は甲府市スポーツ施設整備基本方針で緑が丘スポーツ公園の整備方針を示している段階ですが、緑が丘スポーツ公園は新環状・緑が丘アクセス線、山梨県の都市計画道路により分断されてしまうということから、今後、山梨県と道路建設にかかわる交渉を進めていくと思いますけれども、その際に、利用者である市民や競技団体そして地域住民など公園を利用したいと考えている人たちの思いを踏まえた上でどのように山梨県とやりとりをするか、そのことについて市民の要望や競技団体等の意見などを今後計画にどのように反映していくか、その方法と時期について伺います。 84: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 85: ◯塚原 工企画部長 甲府IKIGAIコンソーシアムとの連携と今後の展開についてお答えをいたします。  平成30年3月に策定した健康都市こうふ基本構想を推進し、誰もが住みなれた地域で人生を思い切り楽しむことができ、健康で元気に暮らせるまち、元気Cityこうふの実現に向けて、昨年10月、目的を共有するシミックホールディングス株式会社と連携協定を締結し、甲府健康生きがいプロジェクトを立ち上げました。  このプロジェクトをより実効性のあるものとするため、当該企業が中心となり、各分野で健康に関連する事業を展開する企業等が参画する甲府IKIGAIコンソーシアムを設立し、公民連携による生きがい・健康づくりに取り組んでいるところであり、さまざまな技術や装置、ノウハウ等を有するコンソーシアム参画企業との連携は、健康増進や健康寿命延伸に資する先駆的な取り組みの創出にもつながるものと認識しております。  プロジェクトの推進に当たりましては、関係部長で構成します組織横断的な甲府健康生きがいプロジェクト推進庁内委員会を設置する中で、その下部組織であるワーキンググループにより、本市が抱える健康課題等の抽出を行うとともに、地域の大学、金融機関、企業等及びコンソーシアム参画企業と連携可能な取り組みの検討を行っているところであります。  今後におきましては、引き続き関係部署との連携を深める中で、市民の皆様の健康意識の向上と健康づくりに資する取り組みの具体化に努めてまいります。  以上でございます。 86: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。 87: ◯饗場正人教育部長 緑が丘スポーツ公園のリニューアルについてお答えいたします。  本市においては、市民の日常的な健康づくりやスポーツ活動など、生涯スポーツを支える場である市有スポーツ施設の多くが建設から30年以上経過し、今後多額の整備費用がかかることが懸念されることから、計画的に改修する必要があると判断し、平成30年3月に甲府市スポーツ施設整備基本方針を策定したところであります。
     この方針の策定に当たり平成29年9月に実施した市民意識調査では、身近で気軽にスポーツができる環境や子どもや高齢者などが楽しめる環境の整備を求める声が多かったことから、緑が丘スポーツ公園の改修に当たっては、子どもの運動機会の充実を図るとともに、ジョギングやウォーキングなどのライフスポーツができるよう整備をしていきたいと考えております。  現有の競技施設につきましては、甲府市体育協会を通じ各競技団体の要望を集約する中で、基本方針を取りまとめたところであります。  今後におきましては、関係部署が連携する中で具体的な整備内容について検討し、山梨県と綿密な協議や補償交渉を進めるとともに、市民や競技団体への丁寧な説明に努めながら事業を進めてまいります。  以上でございます。 88: ◯植田年美副議長 神山玄太議員。 89: ◯神山玄太議員 御答弁いただきました。  先に緑が丘スポーツ公園ですけれども、十分、緑が丘スポーツ公園の方針は示されていると思います。で、こうなりましたからこういきますという説明ではなくて、しっかり市民とともに、利用者とともにつくり上げていただきたいと思います。利用者あってのスポーツ施設、地域あってのスポーツ施設だと思いますので、ぜひともそこはお願いしたいと。どんどん市民意見を聞いて、一緒につくっていただきたいと思います。  もう1点、シミックホールディングス株式会社のことについてお聞きしました。その意思決定に関する部分について、ちょっと踏み込み不足があったかなと思いますので、そこについてだけ再質問をさせていただこうと思います。  最近、たまたま、民間の社長さんと一緒に会議に出る機会がありました。久しぶりにそういう場に出たんですけれども、どういう会議をするかというと、その場で答えを求められるんだという、そういう久しぶりの感覚を持ちました。こういうことを進めるけれどもじゃあどうするの、じゃあこうやって進めていこう。そういうのを、さっきオブザーバーではだめだと言ったんですけれども、僕はオブザーブで参加したにもかかわらず、なるほど、こういう宿題をもらうし、判断を求められるんだな。それがやっぱり民間のスピード感だと思います。  民間と行政、全く同じマネジメントができるかと言ったら、違うとは思うので、同じようにしなければだめなんだという議論をするつもりもありませんけれども、ここまで質問で述べたように、縦割りの壁を越えて、やっぱり今回、シミックホールディングス株式会社による政策展開はまさに横やりを通す取り組みにしなければいけないと思いますし、例えば現場からこういう課題解決が必要だから政策決定してほしいと上げていったときに、まさにこの縦割りの壁があったりとか、あと、やっぱり慎重になるがために、この件については庁内合意がとれているのかと言って差し戻されるようなことがあれば、当然に意思決定に対してスピード感はなくなっていくんだと思います。  これは当然一般論です。行政経営あるあるで、よく聞く話です。横やりを通す、そして、現場から上げていったのになかなか理解が通らない。そういうときに、やっぱり、スピード感を持った意思決定を必要とするのは、市長のリーダーシップだと思います。経営者としてのリーダーシップです。  以前、TSUTAYAが運営する市立図書館で有名になった佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は、スピードこそが最大の付加価値だということを述べています。これは彼の言葉ですが「私がこれという政策に関しては、トップダウンで決める。なぜかというと、これまでの時間をかけた意識決定は利害調整であって、やっぱりチャンスを逸しているからだ。」これぞという時はトップダウンで決めるということです。スピード感を持った意思決定、縦割り組織の壁を越えて横やりを通すのが、まさにリーダーシップだと思います。このような意思決定に対してしっかり考えを通すという部分については、まさにリーダーシップが必要だと思います。  今回のこのシミックホールディングス株式会社との取り組みも、まさにチャンスだと思うからこそ、しっかりした提案を出してきていただいたときには、市長として、甲府市としてリーダーシップを持って、早い意思決定が必要かと思います。  行政経営を担う立場としての市長は、この意思決定についてのリーダーシップについてどのように考えるか、お考えで構いませんので見解をお聞きしたいと思います。 90: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 91: ◯塚原 工企画部長 甲府IKIGAIコンソーシアムを前提でのスピード感を持った意思決定ということで、お答えをさせていただきます。  甲府IKIGAIコンソーシアムについては、連携する民間企業が中心となっておりますので、庁内の関係部局と、目的と事業、それぞれスキームをしっかり共有しながら、組織横断的に事業の構築推進を進めてまいりたい、しかも、的確に判断して決定していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 92: ◯植田年美副議長 神山玄太議員。 93: ◯神山玄太議員 私の持ち時間がそろそろなので、これで終了しますけれども、リーダーシップについての質問だったのでぜひとも市長から御答弁いただきたかったなと思うところはあります。やっぱり、どういうふうにしていきたいんだという声は私たち議員としても聞きたいし、当然本市の職員さんも市民もみんな聞きたいと思っています。今回、シミックホールディングス株式会社に関連しての質問だったので、ここで質問を閉じたいと思います。  あさって、藤原伸一郎議員が会派で一般質問をしますけれども、リニア中央新幹線の質問について項目を出しています。まさに、どういう方針でやっていくかという市長の考え、本市の考えを強く求めている質問だと考えて、会派で議論をして今回そういう質問をしました。ぜひとも前向きな答弁、力強い方向性を示す答弁をいただきたいと思います。  私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。                午後 4時13分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 4時25分 再開議 94: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  日本共産党の代表質問を行います。  木内直子議員。                 (木内直子議員 登壇) 95: ◯木内直子議員 日本共産党の代表質問を行います。  ことし10月1日からの消費税率10%への引き上げ実施まで、3週間余りとなりました。税率引き上げによる負担増や複数税率、ポイント還元などの複雑な制度に対する不安や懸念は全く払拭されていません。ことし7月の参議院議員通常選挙時のNHK世論調査で、国民の57%が消費税増税に反対しており、消費税増税実施が目前に迫った今でも中止を求める世論はおさまりません。  本年8月上旬発表のことし4月から6月期の国内総生産が低い伸びにとどまったことなどにも示されるように、日本経済はいよいよ悪化が鮮明です。米中経済戦争、日韓外交摩擦、日米貿易交渉、イギリスのEU離脱などは日本の貿易を悪化させ、国内でもオリンピック特需が終了に向かうなど、消費の落ち込みに輪をかけています。キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付商品券の発行などの増税対策は短期間に限られ、藤井 聡元内閣官房参与も焼け石に水と批判し、この時期の消費税率引き上げは日本経済に大きな打撃を与え、貧困と格差が一気に拡大すると指摘しています。  そこで質問いたします。  このままでは消費税増税により市民の生活が大打撃を受けることが予想されます。ことし10月からの消費税増税に反対の意思を表明することを求めますが、市長の見解を求めます。  今定例会では消費税増税に伴う使用料等の引き上げの議案が提案されていますが、使用料にかかる消費税は国庫に納める必要がありません。厳しい市民生活や経済情勢などを考えれば、市民負担を軽減して暮らしを応援し、個人消費を温めることが急務と考えますが、市長の見解を求めます。  ことし8月21日、本市は甲府市行政評価外部評価委員会に、入院中の重度心身障がい者の入院時食事療養費の助成などについて廃止の方向と報告としたとのテレビ報道がありました。消費税増税によって市民生活がさらに厳しくなるときに、立場の弱い人に負担を強いることは許されません。甲府市行政評価外部評価委員会に意見を求める事案をお示しください。  また、甲府市行政評価外部評価委員会に廃止する旨の報告をした、重度心身障がい者の入院時食事療養費の助成について継続を求めますが、いかがですか。 96: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 97: ◯樋口雄一市長 消費税率の引き上げについての質問にお答えをいたします。  現在、地方自治体においては、子育て支援策の着実な実施、地域における医療の確保、介護保険制度の安定的な運営への対応等が求められており、社会保障の安定化と財源の確保は必要不可欠なものとなっております。  消費税率引き上げの目的は、国民全体に広く負担を求め、少子高齢化社会における安定した社会保障の財源を確保しようとするものであり、消費税の増収分は各自治体が実施する子ども・子育て支援や医療、介護等を初めとする社会保障施策の充実のための必要な財源に充てる中で、持続可能な社会保障制度を構築することが重要であると考えております。  また、使用料等の転嫁につきましても、こうした考えを踏まえ、応分の負担をお願いするものであります。  私からは以上でございます。他の御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。 98: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 99: ◯塚原 工企画部長 行政評価外部評価についてお答えいたします。  本年実施している行政評価外部評価の対象事業は、窓口休日開設推進事業、こうふフューチャーサーチ普及促進事業、敬老対策事業、入院時食事療養費助成事業、子ども運動遊び事業、運転免許証返納高齢者支援事業の6事業であります。  入院時食事療養費助成事業につきましては、在宅療養者との公平性の観点に加え、山梨県内では、障がい者の全年齢を対象として食事療養費を助成しているのは本市のみであることなど、他都市の状況を踏まえる中で甲府市行政評価外部評価委員会の意見を参考に、今後、制度のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 100: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 101: ◯木内直子議員 消費税は所得の低い方ほど負担が重くなる不公平な税金です。この間、消費税が導入され、さらに税率も上がっていますが、医療や福祉などはよくなっていない。これが現状です。今でもいっぱいいっぱいの生活でこれ以上何を切り詰めればいいのかという声や、個人商店でキャッシュレス決済に対応できない、商売を続けられないなどの困惑した声が寄せられています。消費税増税により今まで以上に格差と貧困を広げることは明らかです。市民生活を守るべき本市としては、市民の負担軽減こそを考えるべきであるということを申し上げて、次の質問に移ります。  すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大について伺います。  厚生労働省が発表した2018年4月1日時点の、乳幼児等医療費に対する助成の実施状況によると、18歳年度末、高校3年生まで子どもの医療費無料化を実施している自治体は、通院では福島県、鳥取県の2県及び541市区町村、入院では福島県、鳥取県の2県及び586市区町村となっています。1年前から、通院67自治体、入院75自治体、増加しております。山梨県内でもこの1年間で新たに韮崎市、上野原市、南部町、西桂町、丹波山村が実施、全国でも山梨県内でも着実に実施自治体が広がっています。さらに大月市でことしの12月から、富士吉田市では来年度から、18歳年度末まで医療費無料化を実施する予定ということです。  山梨県27市町村中19市町村、3分の2以上で実施もしくは実施予定で、甲府市のようにいまだに中学生までという市町村はわずか8市町村となります。甲府市がラストランナーとなることのないよう、早急に医療費助成制度の18歳年度末までの対象年齢拡大をすべきと考えますが、当局の見解を求めます。 102: ◯植田年美副議長 長坂哲雄子ども未来部長。 103: ◯長坂哲雄子ども未来部長 すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢拡大についてお答えいたします。  すこやか子育て医療費助成事業につきましては、子どもたちの健やかな成長に寄与するとともに子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成28年1月から対象年齢を中学校3年生まで拡大し、実施しているところであります。  また、昨年度には不育症治療費等助成事業を実施し、本年度につきましても中核市移行に伴う移譲事務として小児慢性特定疾病対策事業を実施するなど、新たな支援施策に取り組んでおります。  今後におきましても、子育ち支援を含めた「こども最優先のまち」を実現する総合的な支援施策の取り組みを持続可能で安定的なものとしていかなければならないことを踏まえ、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の拡大につきましては、引き続きさまざまな観点から研究してまいります。  以上でございます。 104: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 105: ◯木内直子議員 このままでは、他市町村からおくれていることで子育て世代に選ばれなくなってしまうのではないかということを懸念してしまいます。「こども最優先のまち」と胸を張るためにも、一刻も早い医療費助成制度18歳年度末までの対象年齢拡大を求めて、次の質問に移ります。  健康都市宣言について伺います。  甲府市は健康都市宣言(案)に対するパブリックコメントを募集し、寄せられた37件の意見が公表されました。パブリックコメントに市民から37件もの御意見が寄せられたことは、市民がいかに健康に対して大きな関心を抱いているかが伝わります。寄せられた意見には、宣言文、本文の1番目「自分の健康は自分で守り、日頃から心と体の健康管理に努めます。」に対して、行政から出された宣言としては少し突き放されたような感じがするという意見や、市民に必要な医療の確保とあるが、市民全員が必要な医療を確保していくためには、甲府市が少しでも医療費を負担し医療機関を受診しやすくすることが必要だと思うという意見もありました。これらの意見に共感するものです。  甲府市は既に8つの宣言を行っていますが、今回の健康都市宣言が、多くの市民が共感でき、何十年後の未来の甲府市民にとっても有意義なものとなるような宣言を求めるものです。  そこで質問をいたします。  甲府市には病気を抱えた方、障がいを持った方、経済的な理由で必要な医療を受けられない方など、さまざまな健康状態の方がいらっしゃいます。本人の意思ではどうしようもない場合もあります。自分の健康は自分で守りという、病気は自分の健康管理が悪いからと自己責任論ととられかねない言葉から始まる宣言では、多くの市民が共感することができず、また、市民の健康づくりや福祉向上への行政の責任が曖昧になると考えますが、市長の見解を求めます。  ことし10月17日の市制施行130周年記念式典の日に健康都市宣言のセレモニーを行うということですが、宣言文の発表を急ぐことなく、多くの市民が共感できる宣言にしていくことを求めますが、見解を求めます。 106: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。 107: ◯深澤 篤福祉保健部長 健康都市宣言についてお答えをいたします。  健康都市宣言の策定にはこれまで、庁内推進委員会に加えて、関係機関の代表者などで構成する外部委員会、さらには市民ワークショップを設置し、十分な協議・検討を重ねるとともに、パブリックコメントを実施し多くの方々から御意見をいただく中、前文と5本の柱から成る健康都市宣言を今定例会に提案させていただいたところであります。  宣言文における、自分の健康は自分で守ることにつきましては、個人の取り組みに対して責任を生じさせるものではなく、市民の皆様一人一人がふだんから御自身の健康意識を高めていただくことの重要性を意味しております。加えて、御自身での健康管理が困難な方には、地域や行政などがサポートできる環境づくりを進めていく宣言でありますことから、5本の柱はどれも、本市の健康づくりを推進していく上で欠かすことのできない大切な要素であると認識しております。  今後におきましては、健康づくりに対する思いや価値観などを多くの方々と共有していくため、本年10月17日に健康都市宣言を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 108: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 109: ◯木内直子議員 健康には社会的要因も大きくかかわります。貧困や働き過ぎ、長時間労働などにより、健康に気を配る余裕がない方々もいらっしゃいます。健康都市宣言に当たっては、この視点を欠かさないことを望み、次の質問に移りたいと思います。  防災について2点、伺います。  まず、水害対策、甲府市洪水ハザードマップについてです。  これまで私たちは防災対策について、水害に限らず、最悪の場合を想定した被害予測を求めてまいりました。この点で、今回の甲府市洪水ハザードマップは、1000年確率とも言われる最悪の事態を想定したもので、その作成並びに各家庭への配布、5カ所での説明会開催など、評価するものです。  昨年7月の西日本豪雨で51人の犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町ですが、2017年に倉敷市が改定した洪水ハザードマップで想定された浸水域と実際の浸水域はほぼ重なり、洪水ハザードマップの正確さが改めて立証されました。ここでは、住民が居住地域の危険度をどのように認識しているのかによって避難開始の判断が分かれました。水害の危険性・可能性を事前に知っている方は、避難準備・高齢者等避難開始が発令された段階で避難して難を逃れましたが、洪水ハザードマップがあることは知っていたが見ていなかった方は逃げおくれてしまいました。洪水ハザードマップによる危険性の認識の重要性を立証していると思います。  甲府市でも、今回のハザードマップを受けて、危険とされた地域の住民の皆さんがまず地域での話し合いによって危険性を認識することが必要です。あわせて、実際の避難行動をどうするか、それぞれの地域で住民が想定することを促す役割が行政にはあると思います。  城南中学校や笛南中学校のように、洪水の際には避難所自体が使えない地域もあります。また、体育館や校舎の1階部分は浸水という避難所も多くあります。水平避難の場合、浸水想定区域外に避難できる親戚や知人宅があるのか、垂直避難の場合、近くに3階建て以上の建物があるのか、そこへの避難は可能なのか、さまざまな課題があります。  岐阜県可児市では、1983年に発生した洪水で大きな被害があり、2006年には洪水ハザードマップを策定しましたが、2010年の豪雨で3人の犠牲者が出てしまいました。可児市が災害後に行った市民アンケートで、洪水ハザードマップの認知度や活用度が高くなかったことがわかったことや、洪水ハザードマップでは想定していなかった道路の浸水などの被害もあったことから、全自治会に「わが家のハザードマップ」作成を要請、現在、市内134自治会の多くが作成を終えているとのことです。可児市は、自治会みずからがこのハザードマップをつくることで、ハザードマップへの市民の認知度を高める、具体的に自分たちの地域はどこが危険かを明らかにして安全な避難経路を確認していく効果があるとしています。  今回の甲府市の洪水ハザードマップは、市民に真剣に受けとめられ、家屋流出のおそれのある地域、土砂災害特別警戒区域など、危険とされた地域の住民に不安が広がっていますが、この危険とされた地域は何自治会に上るのでしょうか。  市内5カ所での説明会以降、自治会等の要望により4カ所で説明会を開催、今後6カ所での説明会を予定しているということですが、本市が危険とされる地域に積極的に出向いて、自治会単位、自主防災組織単位での話し合いを組織していくことが行政の役割ではないでしょうか。見解を求めます。  防災対策の2点目は、ブロック塀等耐震対策事業の促進についてです。  ことし9月3日の山梨日日新聞でも報道がありましたが、ブロック塀等耐震対策事業の利用が少ない原因は何でしょうか。特に通学路における危険なブロック塀については学校、PTAなども情報を持っていると思います。学校の協力も得て、危険なブロック塀のお宅に個別勧奨を行い、撤去・改修を促すこと、現在の補助率を引き上げていくことを求めますが、見解を求めます。 110: ◯植田年美副議長 佐藤 敦危機管理監。 111: ◯佐藤 敦危機管理監 甲府市洪水ハザードマップの周知についてお答えいたします。  初めに、危険と想定される自治会についてお答えいたします。新たな甲府市洪水ハザードマップでは、想定し得る最大規模の降雨により市内8河川が同時に決壊した場合の水害を想定していることから、浸水する区域は危険であると認識しております。御指摘のありました土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、洪水ハザードマップ上から判断できる自治会数として52自治会、家屋流出のおそれがある区域では137自治会となります。  次に、住民への周知につきましては、市内5カ所の市民説明会以降、要望に基づき、現在まで4自治会等に説明を行うとともに、6自治会の説明会も計画しております。  今後も継続して、単位自治会や自主防災組織、事業所、各種団体等に向けた説明会や話し合いを行ってまいります。  以上でございます。 112: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 113: ◯望月 伸まちづくり部長 ブロック塀等耐震対策事業の促進についてお答えいたします。  ブロック塀等耐震対策事業につきましては、国や県の補助制度を活用する中で、補助率を事業費の3分の2、補助限度額を20万円として本年4月から運用を始め、現在8件の交付決定を行ったところであります。  今後におきましても、広報誌やチラシ、本市ホームページ等を活用するなど広く周知に努めるとともに、木造住宅の耐震化支援事業で行う個別訪問にあわせ、通学路を含めた道路に面するブロック塀の所有者に対し安全点検や改修を促してまいります。
     なお、補助率につきましては、山梨県の補助制度や本市の他の制度との整合を図る中で制度設計をしていることから、現状では引き上げは考えておりません。  以上でございます。 114: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 115: ◯木内直子議員 危険とされた自治会に対してまだまだ対応がおくれていることがわかりました。ぜひ、今後、引き続き十分な対応をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。  立地適正化計画について伺います。  甲府市は甲府市立地適正化計画の素案の概要版を発表するとともに、パブリックコメントや住民説明会を実施し、来年3月をめどに同計画を策定する考えを示しました。同計画素案では、住民サービスや公共施設等が持続的に確保されるよう居住を誘導して人口密度を維持する区域として、居住誘導区域が設定されていますが、現在の市街化区域3,190ヘクタールのうち約22%が居住誘導区域から外れます。居住誘導区域から外れた地域の住民の利便性はどう保障されるのでしょうか。  そもそも、どこに居住するかは、憲法に定められた居住の自由に属するものです。また、市街化調整区域に宅地開発が進んでいる本市の現状を見ても、居住誘導区域への誘導は無理があるのではないでしょうか。  一方、居住誘導区域のうち約290ヘクタール、市街化区域の約9%に当たる都市機能誘導区域に、福祉、医療、商業等の都市機能を都市の拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図るとされています。結局、拠点区域での身の丈以上の開発ということになりませんか。都市形成の歴史も文化も違う地方都市に同じモデルを押しつけようとする発想そのものが、間違いではないでしょうか。  立地適正化計画は市民や地域住民が要望したものではありません。国主導のまちづくりに甲府市が追従する、上からの押しつけによるものです。立地適正化計画の策定はやめるべきと考えますが、当局の見解を求めます。 116: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 117: ◯望月 伸まちづくり部長 立地適正化計画についてお答えをいたします。  地方都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心して暮らせる健康で快適な生活環境や、財政面及び経済面における持続可能な都市経営などを実現するため、コンパクトな都市構造へと転換していくことが重要であります。  本市におきましても、市街地での人口密度の低下による空き家、空き地の増加など都市におけるさまざまな課題を抱えており、それらの課題に対応するため立地適正化計画を作成することといたしました。  今後におきましては、居住の誘導や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、これと連携した公共交通ネットワークの充実により、将来にわたり持続可能な都市構造を目指してまいります。  以上でございます。 118: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 119: ◯木内直子議員 国土交通省のまとめでも、ことし7月31日時点で立地適正化計画を策定しているのが272都市、取り組みを行っているのは477都市にすぎません。市民の思いではない立地適正化計画を推し進めるべきではないことを強調して、次の質問に移ります。  生産緑地制度の導入について伺います。  昨年12月定例会において、都市農地、都市農業の存続・発展を図るために市街化区域内での農地に対する固定資産税の軽減を求めました。当局は、市街化区域内の農地に関しては生産緑地法に基づく生産緑地地区の制度により税の優遇措置の仕組みがあることから、市街化調整区域の農地と同じ扱いとすることは考えていない、生産緑地に関しては甲府市の施策として取り入れられるのか検討していかなければならないなど答弁をしました。その後、市街化区域内に農地を持ち長年農業を続けてきた方が、年々上昇し続ける固定資産税に頭を悩ませ、引き続きその場所で農業を継続していくために甲府市に生産緑地の申請を行いましたが、本市には生産緑地制度がないという理由で申請を受理してもらえませんでした。  生産緑地とは、市街化区域内の土地のうち、一定の要件を満たし、農業を継続することを条件に、市街化調整区域の一般農地並みの課税となるものです。2015年に制定された都市農業振興基本法では、都市農業を重要な産業として位置づけ、都市にあるべきものとして計画的に保全を図ろうとする姿勢を表明しています。生産緑地制度は各市町村がその導入を判断しますが、三大都市圏特定市以外の地方圏でも導入されている例があります。  国土交通省は平成29年6月改定の都市計画運用指針、生産緑地地区の考え方において、人口減少・高齢化の進行や緑地の減少を踏まえ、身近な緑地である農地を保全し、良好な都市環境を形成するために、生産緑地地区を追加で定めることを検討すべきである、また、三大都市圏の特定市以外の都市においても新たに生産緑地地区を定めることが望ましいと、三大都市圏の特定市以外の都市においても生産緑地を導入するよう推奨しています。  和歌山県和歌山市では、生産者が中心となり和歌山市に要請活動を行い、平成18年に生産緑地制度が導入されました。制度導入後、生産緑地は着実に増加し、10年間で制度導入時の3倍の面積となっています。  甲府市でも、市街化区域内での農地を守り、農業を続けていきたいという農家を守るために、生産緑地制度を導入することを求めます。 120: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 121: ◯望月 伸まちづくり部長 生産緑地制度の導入についてお答えいたします。  生産緑地制度は、農地のすぐれた緑地機能等に着目し、市街化区域内にある農地を保全することで良好な都市環境の形成を図るものであり、生産緑地地区として指定されたことにより、一定期間、継続的な農地利用などが義務づけられる一方で、固定資産税等の優遇措置を受けることができるものであります。  都市計画運用指針では、人口減少に対応したコンパクトなまちづくりを進める上で、市街化区域内の農地などの土地利用は生産性が確保されるべきという考えから、新たに生産緑地地区を定めることが望ましいとされております。  こうしたことから、今後におきましては、関係部署と連携し、市街化区域内の農地の保全について、都市農業振興基本法による国の施策などの動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 122: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 123: ◯木内直子議員 実はここで再質問を考えたんですけれども、なぜ生産緑地が導入されないのかということを質問したいのですが、これは前向きに検討していただけるということでよろしいんでしょうか。 124: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 125: ◯望月 伸まちづくり部長 先ほど答弁したとおり、市街化区域内の農地の保全については、都市農業振興基本法による国の施策などがさまざま検討されている状況でありますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 126: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 127: ◯木内直子議員 国土交通省で生産緑地制度の導入を推奨しております。長年耕してきた農地を守って農業を続けていきたい、そういう農家の方の思いをぜひ酌み取っていただきますよう、前向きに検討していただきますようお願いをいたしましてこの質問は終わり、次の質問に移ります。  次に、学校教育現場での男女共同参画について伺います。  性別によらない名簿、男女混合名簿について、甲府市の実施状況は小学校25校中16校、64%で実施、中学校では11校中、実施校ゼロ、甲府商業高校でも未実施という状況です。山梨県内での実施状況は、小学校で92.3%、中学校で25%、高等学校では一部を除いて男女別となっているようです。  「男女の特性に基づく差別をなくし、社会的因習や慣習を正します。」と掲げた甲府市男女共同参画都市宣言に照らして、性別によらない名簿、男女混合名簿の導入率が低い現状をどのように考えますか。性別によらない名簿、男女混合名簿の導入を推進することを求めますが、教育委員会の見解を求めます。  次に、中学校・高校の制服について伺います。  全国の中学校・高校で、LGBT等性的マイノリティの生徒への配慮という理由で、制服の選択制を導入する動きが広がっています。LGBT等性的マイノリティの生徒に限らず、子どもたちが自分で制服を選択できるようになることが、男子だから、女子だからという意識を変えていくためにも有用ではないかと考えます。  他自治体の動きを見て、制服をめぐる甲府市の現状をどのように把握し、今後の対応をどのように考えていますか。当局の見解を求めます。 128: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。 129: ◯小林 仁教育長 甲府市立学校における男女共同参画についてお答えいたします。  学校では、第3次こうふ男女共同参画プランを踏まえ、社会科や家庭科、道徳、特別活動などにおいて、男女平等や異性についての理解を深め、ともに協力し尊重し合い充実した生活づくりに参画していくことや、一人一人の個性や能力を生かし伸ばす指導を行っております。  名簿の形式については、学校長が各校の実態や必要に応じて決定しており、現在、小学校では6割強の学校で男女混合名簿が使用されております。一方、中学校及び甲府商業高校では、身体測定や授業など性差の特徴による指導上の配慮、統計上の必要や機能性から、全ての学校で男女別名簿が使用されております。  今後におきましても、名簿にこだわらず、学校教育のさまざまな機会を通じて男女共同参画の意識づくりを行っていくことが大切であると考えておりますので、名簿の形式については各学校の主体的な判断を尊重してまいりたいと考えております。  次に、制服の選択制についてですが、現在、全中学校及び甲府商業高校では男女別の制服を採用しております。LGBT等性的マイノリティへの対応につきましては、各校において個別に相談を受ける中で、自認する性の制服の着用を認めるなど柔軟な対応を図っております。  今後におきましても、児童・生徒が安心して生活し、自分の個性や能力を生かすことのできる学校環境づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 130: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 131: ◯木内直子議員 身体測定などの場合の名簿に関しては、パソコンなどを使って簡単に別の名簿をつくることもできますので、中学校・高校におきましても性別によらない名簿を導入していくことに何ら差し支えはないと私は考えております。2年後に甲府市で日本女性会議の開催が予定されています。実行委員会も既に2回開催しております。あらゆる部門で男女共同参画の推進が求められていると思いますが、教育現場での現状、山梨県内でも他の市町村からおくれているというこの現状を直視して、取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。  6月に開催されました食育推進全国大会inやまなしで、AGE値の測定を行っているブースがあり、私も測定をしてもらい、AGEについて説明を受けました。AGEとは終末糖化産物、Advanced Glycation End Productsで、老化を進める原因物質とされ、近年注目されています。AGEが血管に蓄積すると心筋梗塞や脳梗塞、骨に蓄積すると骨粗しょう症、目に蓄積すると白内障の一因となり、全身の健康に影響を及ぼします。体のあらゆるところで深刻な疾病を引き起こすリスクとなるAGEですが、健康長寿のためには、食生活や喫煙、睡眠などを見直し、AGEを体内にためない生活・減らす生活を心がけることが大切です。そのために、まず自分のAGE値を知ることが有用です。  AGE値測定は、皮下での測定で、採血は必要ありません。測定時間も数十秒。面倒な操作がなく、簡単に測定することができました。測定機器はどこへでも持ち運びできる大きさで、価格も数十万円で購入可能です。イベント会場などでAGE値測定を行うことで、甲府市民に有用な情報を提供することができ、健康意識を高めることができるのではないでしょうか。AGE値測定を本市の事業の1つとして取り入れることを提案しますが、見解を伺います。 132: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。 133: ◯深澤 篤福祉保健部長 AGE値測定の導入についてお答えをいたします。  本市では疾病の早期発見、早期治療に向け各種健康診査等を実施するとともに、健康の保持増進や疾病の予防につながるよう健康教育や健康相談を実施しており「あなたの地区(まち)の出張保健室」口からはじめる健康フェスタなどにおいては、御自身の健康に対する関心を持つ動機づけとなるよう、血管年齢測定器などを活用した体験的な健康度測定を行っています。これらの取り組みを通じて、市民の皆様の健康意識の醸成や生活習慣の改善につながっているものと考えております。  こうしたことから、現時点におきましてはAGE値測定を導入することは考えておりません。  以上でございます。 134: ◯植田年美副議長 木内直子議員。 135: ◯木内直子議員 つい先日もテレビの健康番組でAGEが取り上げられていました。その際、AGEのことを体の焦げと表現して、体の焦げ年齢が何歳か、実年齢との差はどのぐらいなのか、焦げ年齢が高い場合どこに原因があるのかを分析していました。AGEを測定することで、深刻な疾病を発症する前に自分の生活習慣を見直し改善することで、病気を予防することができるのではないかと思います。ぜひ前向きに調査・研究をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 136: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 137: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 5時07分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...