甲府市議会 > 2019-06-24 >
令和元年環境水道委員会 本文 2019.06.24
令和元年経済建設委員会 本文 2019.06.24

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  1. 甲府市議会 2019-06-24
    令和元年環境水道委員会 本文 2019.06.24


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    令和元年6月定例会 環境水道委員会記録   1 日   時   令和元年6月24日(月) 午前9時58分   2 場   所   本庁舎10階 委員会室2   3 出席委員    委員長 山中 和男  副委員長 山田 弘之                 原田 洋二       鈴木  篤                 小澤  浩       小沢 宏至                 植田 年美       廣瀬 集一   4 欠席委員    なし   5 当局出席者   環境部長        白倉 尚志             上下水道局業務部長   青木 俊也             上下水道局工務部長   梅澤 賢一                       ほか関係室長及び課長   6 事 務 局   議事調査係長      名取 裕美子
      7 議   題     第 1 議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を                行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の                縦覧等の手続に関する条例制定について     第 2 議案第63号 甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査                結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例制定に                ついて     第 3 議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)中                当委員会所管分                 第1表 歳入歳出予算補正中                  歳出 第4款1項5目                午前 9時58分 開 議 ◯山中委員長 ただいまから環境水道委員会を開きます。  本日は、人事異動後、初めての定例会における環境水道委員会ですので、当局から職員紹介をお願いいたします。        (環境部、上下水道局の順に各部長、室長及び課長自己紹介) ◯山中委員長 以上で、職員紹介を終わります。  6月20日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付いたしてあります議題のとおりでございます。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。  発言する際は、まず挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立の上、発言されるようお願いいたします。  それでは、これより審査を行います。  最初に、議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定についてを議題といたします。  当局から、提案理由の説明を求めます。  井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 それでは、議案目録(その1)95ページをお開きください。  議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について、御説明申し上げます。  まず、お手元にお配りいたしました資料1は、条例制定概要になります。資料2は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の抜粋となります。  それでは、資料1をごらんください。  条例制定理由につきましては、1の条例制定に記載されておりますとおり、東日本災害や近年の災害における教訓・知見を踏まえ、大量に発生する災害廃棄物について円滑かつ迅速な処理を実現するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、非常災害時における一般廃棄物処理施設の設置の特例が設けられ、市町村以外の者が設置する一般廃棄物処理施設については、平時は都道府県知事等からの許可が必要であるところ、非常災害時においては、市町村から災害廃棄物の処分の委託を受けた者が受託した廃棄物の処分のために設置する一般廃棄物処理施設については、市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合と同様に都道府県知事等への届け出のみで可能となり、その特例措置の適用には、施設の立地する市町村における生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定の必要があります。  条例内容について説明させていただきます。  95ページをごらんください。  まず、第1条に目的、次に96ページの第2条から第5条にかけまして、対象となる施設の種類から縦覧の場所及び期間を定めております。  97ページをごらんください。  第6条から第9条までは、利害関係を有する者による意見書の提出先及び提出期限などを定めております。  なお、この条例公布の日から施行となります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯山中委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  鈴木委員。 ◯鈴木委員 今、資料をもとに御説明をいただいたんですけれども、いまいち、これだけだと内容がはっきりわからない。とりあえず、災害があったときに、市町村から依頼を受けて、委託業者さんが設置をする場合の手続だということなんですけれども、施設をつくったり、仮設にしても結構時間がかかったりするわけですよね。あらかじめ申請をしておけばいいのか、それはそのときにして生活環境影響調査とかをするのか、もう少し具体的にどんな感じなのか御説明いただけるとありがたいんですけれども。 ◯山中委員長 平岡廃棄物対策課長。 ◯平岡廃棄物対策課長 今の鈴木委員の質問にお答えをさせていただきます。  この特例につきましては、非常災害が発生し、既存の廃棄物処理施設の活用、または通常の手続によって設置することは、円滑かつ迅速な処理が困難と認められる場合に、市町村が一般廃棄物処理施設の設置まで含めた廃棄物処理に係る業務を民間業者等に委託する場合の特例になります。  平時の場合につきましては、民間業者が設置する場合は法に基づく許可が必要であり、許可をするまでの間、生活環境影響調査結果の縦覧に1カ月間、縦覧終了日から起算して2週間は利害関係者からの意見聴取の期間になります。その後、技術上の基準、排ガス、保有水、汚水、ダイオキシン対策設備機器等の厳しい基準が設けられていることから、許可をする場合、専門的知識を有する者からも意見を聞かなければならないとされており、許可までの間、長期間の日数を要することとなります。  今回の条例につきましては、非常災害時においては、市町村の設置に係る届け出を準用することになり、届け出に先立ち、生活環境影響調査結果の縦覧に1カ月、縦覧終了日から起算して2週間の利害関係者からの意見聴取、届け出、その後、技術上の基準が設けられておりますが、平時に市町村が設置する場合と同様で、平時に市町村が設置する場合は法定期間30日と定められておりまして、その内容が相当であった場合、またはその期間が過ぎた場合は設置することができます。なお、日数につきましては75日以内が目安となろうかと思います。  この法の改正は、非常災害時に大量に発生する災害廃棄物につきまして、円滑かつ迅速な処理を実現するためのものであります。  なお、条例の制定につきましては、先ほど井上廃棄物対策室長が御説明したとおりとなります。  以上でございます。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 いずれにしても、大災害が起きて、今ある施設能力では処分ができないという場合に対して申請があるということですね。了承いたしました。 ◯山中委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第63号 甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 それでは、議案目録(その1)107ページをお開きください。  議案第63号 甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  まず、お手元にお配りいたしました資料1は、条例の一部改正の概要になります。資料2と資料3は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の抜粋と新旧対照表になります。  それでは、資料1をごらんください。  条例の一部を改正する理由は1に記載されておりますとおり、東日本大震災や近年の災害における教訓・知見を踏まえ、大量に発生する災害廃棄物について円滑かつ迅速な処理を実現するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、非常災害時に市町村が一般廃棄物処理施設を設置する特例が設けられ、市町村が、災害が発生した場合に設置することを予定している一般廃棄物処理施設について、あらかじめ都道府県知事等に同意を得ておけば、非常災害が発生した際に、平時は必要な届け出後の都道府県知事等による基準適合の法定期間30日間を経ずに設置することが可能となり、その特例措置の適用には、甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する必要があります。  それでは、改正の概要について御説明いたします。お手元に配付いたしました資料3新旧対照表に沿って、御説明させていただきます。  第1条につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に基づき、条中の同条第8項を同条第9項に改めます。  第8条につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3の2の規定に基づき、第7条の次にこの1条を追加します。それに伴い、条ずれで第8条を第9条に改めます。  以上が、改正の概要であります。  なお、この条例公布の日から施行となります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯山中委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)中当委員会所管分を議題といたします。  当局から、提案理由の説明を求めます。  芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 改めまして、おはようございます。  議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)のうち、環境部にかかわります内容について御説明いたします。  まず、資料の御確認をお願いいたします。お手元に配付させていただいておりますA4版の資料によりまして補正予算の説明をさせていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。  それでは最初に、議案目録(その1)20ページ、21ページをお開きください。  歳出予算について御説明いたします。4款1項5目公害対策費のうち温暖化対策事業費800万円の増額補正でありますが、本市では地球温暖化対策の1つとして、再生可能エネルギー普及促進による温室効果ガス削減を図る目的で、住宅太陽光発電システム導入に要する経費に対して補助を行っているところであります。  お手元の資料をごらんください。表の右側に示します甲府市地球温暖化対策導入促進助成金に係る交付対象機器の見直しを行い、表の左側にありますように、主に太陽光発電システムを活用した蓄電地の設置等に対して助成することといたします。  本市の特徴である日照時間の長さを生かし、太陽光発電システムから得られるエネルギーを蓄電して使用することで、天候に左右されやすい太陽エネルギー利用の平準化が図れることや、夜間などに電気の購入が控えられることなどから、さらなる温室効果ガスの削減とエネルギー地産地消につながるものと考えております。  また、災害時の電源確保にもつながることから、災害対策に関しても有効であると考えます。  このことから、太陽光発電システムと蓄電池の併用及び既存の太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合に助成することとしたため、負担金補助及び交付金を増額補正するものであります。  なお、助成金の申請基数につきましては、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置を57基、既存太陽光発電システムに接続する蓄電池の設置を40基、木質ペレットストーブ導入を10基と見込んでおります。  以上で、説明を終わらせていただきます。  御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯山中委員長 以上で説明は終わりました。
     これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 よろしくお願いします。  まず、お尋ねしたいのは、いろんなメーカーもあったり、規模もあるかと思うんですが、一般の家庭で新築をされたり、既に新築されているおうちでこのことを利用したい、助成を受けたいなと思われる場合に、そもそも蓄電池プラス太陽光発電システムの本体価格と工事費でそれぞれどのぐらいかかるのかということと、この蓄電池自体が1基、既存のおうちに設置する場合に、どのぐらいの予算を皆さん考えられるのかなということをお尋ねします。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 植田委員の質問にお答えします。  太陽光発電システムと蓄電池のおよその機器の金額でございますけれども、今申請が多くあります3.5キロワット程度のものですと、いろいろなメーカーがございますけれども、100万円強ぐらいの金額になっております。それから、蓄電池につきましては、5.6キロワットアワーぐらいを想定いたしまして、90万円程度でございます。  先ほど申し上げました100万円強、蓄電池は90万円というのは、工事費は入っていない金額となっております。  以上です。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 ありがとうございます。工事費はそれぞれの工事屋さん、またはハウスメーカーによって違うんでしょうけれども、それにプラス10万円ぐらいはかかってくるんじゃないかなという、私の素人の推測です。その中で、10万円の補助金が出る、また蓄電池に関しても5万円の補助金が出る。市民の皆さんにとってみれば、そういうものが全くないよりはあったほうがいいよねと、この補助金が出るから、じゃ、やるかという決断まで行くか行かないかは私にはわかりませんけれども、それでも、先ほども御説明があったように、災害時にもということで、大きな地震とか大きな災害とかでは、昨年の秋の台風とか水害なんかで、静岡県内でも夜間に本当に電気が止まっているということが何日間もあった。また、北海道胆振東部地震のときにも何日も停電が続いて、御不自由をされていたという報道が記憶の中にもありますが、そういう際には、こういう家庭が1つのエリアの中というか、御近所の中に1軒、2軒あれば、皆さんでせめて携帯電話の充電ぐらいはさせていただくような、駆け込みができるようなところにもなるかと思いますし、先ほどのお話ですと、57軒と40軒ぐらいを予想して御準備されているというお話でした。まずはこれが、ことしの補正なので、これでまた状況を見ていくということだとは思いますけれども、大変いいことだと思います。欲を言えば、市民の目線で言うと、もうちょっと補助金出してくれてもいいよね、助成金出してくれてもいいよねという気もしないではありませんが、既にもうつけていらっしゃるおうちもあるので、そこを考えるとこの金額も妥当なのかなと考えます。いい予算の補正だと思います。  以上です。 ◯山中委員長 ほかに質疑はありませんか。  廣瀬委員。 ◯廣瀬委員 単純なことを伺いますけれども、現在の助成金対象機器の中で、高効率給湯器が今度外れるということになるわけですね。その理由を教えていただきたいと思います。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 廣瀬委員の質問にお答えいたします。  平成21年度から助成を始めました高効率給湯器につきましては、平成30年度末で約2,000件の助成を行い、これまで普及促進に一定の効果があったものと考えております。エコキュートなどの高効率給湯器につきましては、家を新築する際に導入する家庭がふえてきているという状況も見られますことから、限られた予算を最大限に生かすということを念頭に、温室効果ガス削減等に有効となる太陽光発電システムを活用した蓄電池の導入にシフトをする形で、高効率給湯器への助成を終了したということでございます。 ◯山中委員長 廣瀬委員。 ◯廣瀬委員 高効率給湯器が2,000軒以上入ったということで、とてもよいことというか、推進されてよかったと思いますけれども、まだまだ需要がたくさんあると思いますし、多分技術的にもかなり優れた部分もあると思いますので、シフトしてしまった、要するに高効率給湯器を今回で中止したというのは、どこからどういう要望とか意見とか議論をされて、こういう結論になったのか教えていただきたいと思います。というのは、私は高効率給湯器もまだまだ助成する期間をいただきたいという希望もあると思いますけれども、その辺の議論の内容を教えていただきたいと思います。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 お答えいたします。  やはり、高効率給湯器につきましては、普及が促進されたということで認識しております。その中で、先ほどの説明の中でもありました、これから災害等が起きる中での蓄電池の活用という形がこれからも地球温暖化対策にもつながる、また災害時にも寄与するという中で、環境部の中でも検討いたしまして、一定の効果があったということで、限られた予算ということもありますので、蓄電池の設置のほうに移行したということでございます。 ◯山中委員長 廣瀬委員。 ◯廣瀬委員 何となく理由はよくわかるんですけれども、私が勧めるのが、太陽光発電システムと蓄電池というのは大変すばらしいシステムなんですけれども、使っている間はいいんですけれども、製造するときと処分するときに大変費用がかかる、ランニングコストが大変かかるシステムです。そこをふやすこともとてもいいんですけれども、最終的にまたそれを入れかえるとなったときに、そればっかりふえるということは廃棄物を大量に出すということで、また課題を背負うことになりつつありますので、ぜひ高効率給湯器も含めてできたらいいなというのが私の希望であります。  よろしくお願いします。 ◯山中委員長 ほかに質疑はありませんか。  鈴木委員。 ◯鈴木委員 御説明いただいたんですけれども、住宅太陽光発電システムと蓄電池で57基、蓄電池が40基、木質ペレットストーブが10基というお話なんですが、温室効果ガス対策ということで、ある程度これでどのぐらい削減するかという目標があって、それによってそこの数を決めたのか、それともほかの市町村の導入数をもとにこの数値を決めたのか、それとも両方を加味しているのか。例えば、57基は中途半端ですよね。それとも予算が言われたとおりあって、ここまでがぎりぎりだから57基にしたとか、その辺については、どんな形で見積もりをされたんですか。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 鈴木委員の質問にお答えいたします。  基数の根拠につきましては、これまで申請のとき、蓄電池も一緒につけた方に、助成の申請書へそういった記載をしてもらっています。アンケートみたいな形にもなるんですが、その基数の割合をもとに、実績の数に大体このぐらい同時設置するのではないかということで数を決めたところであります。CO2の削減につきましては、蓄電池を入れたことでの具体的な数字は算定してございませんけれども、当然、例えば電力会社からの買い取りがなくなって、蓄電池に蓄電した電源を使うということを考えますと、CO2削減にも多少つながっていくと考えております。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 大体のところがわかったんですけれども、そうなってくると、算出根拠の57基というのは太陽光発電システムプラス蓄電池の申請ということになりますから、根拠があるのかなと思っていますから、数字については期待をしています。また、既存の太陽光発電システムがあって、新たに蓄電池を設けてつなげたいというのが2番目ですよね。となると、全体的には、今年度補正を上げたあと、57基足す40基ですから、実質的には蓄電池を使って災害時とかに利用しようという方たちは、97基が目標ということで考えてよろしいですか。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 既存の太陽光発電システムに蓄電池を接続するほうの40基につきましては、2009年、ちょうど余剰買取制度が始まったころに入れた機種が2019年で10年たちます。10年で余剰買取制度というのがなくなりますので、10年たつ機種のうちの、申請があった分が何台かということを把握する中で、それに今、蓄電池を一緒につけようとする割合を掛けて40基と算定したというところでございます。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 大体の理由がわかりました。目標をつくったということですから、ぜひとも、それで、最初ですから需要を見て。なかなかほかの市町村さんを見ても、蓄電池自体が非常に高額であったり、また耐用年数等があるので、補助金を出しても導入はされない方も多かったりなんかする。また、金額に対しても結構高い金額を出しているところもあったりするので、これからなのかなと思っていましたけれども、そういうことを勘案して、目標を決めたということでありますから、ぜひ達成されるように頑張っていただきたいと思います。  この件については、了承いたします。 ◯山中委員長 ほかに質疑はありませんか。  小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 以前太陽光発電システムですと、モジュールの出力というものに乗じてやっていたんですが、今回はそれをモジュールの出力には関係なく、一律蓄電池を足すと10万円ということで、モジュールの出力を条件から削除したのは何か意図があったんでしょうか。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 今までの、キロワットに1万円という形のものがありましたけれども、これからは細かいところで設定せずに、太陽光発電システムと蓄電池を同時設置した方にということで一律に出すという考え方で設定をいたしました。 ◯山中委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 了解しました。先ほど平均的には3.5キロワット太陽光発電システムと言っていましたので、単純に3万5,000円と今度蓄電池を入れると5万円、普通に考えると8万5,000円のところが10万円もらえると。お得感は市民にとって出るのかなと思うんですが、この蓄電池なんですが、結構容量に差があるかと思うんですが、それもモジュールの出力を削減したから一律5万円なのかなと勝手に思うのですが、これは電気自動車等を入れるという考えはあったんですか。多分、普通の設置型の蓄電池ということだと思うんですが、電気自動車は入らないんですか。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 この対象機器の中には、電気自動車というのは入ってございません。 ◯山中委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 わかりました。一般的には、電気自動車も蓄電池として使える家庭もございますので、今後の検討としていただければ、よりいいかと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  以上です。 ◯山中委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 では、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。  次に、所管事項の調査に入ります。  本日の所管事項の調査は、環境部、上下水道局の順で行います。  なお、環境部より木質バイオマスエネルギーの利活用の検討について報告したい旨の申し出がありますので、環境部の所管事項の調査の冒頭に報告していただきます。  また、上下水道局の所管事項の調査の冒頭に、甲府市上下水道事業経営戦略の進捗及び戦略推進計画について、報告を求めます。  それでは、先にお伺いいたします。  質問のある委員は挙手をお願いいたします。なお、挙手のない委員は質問できませんので、御了承のほどお願いいたします。                   (要望を聴取) ◯山中委員長 では最初に、環境部の所管事項の調査に入る前に、木質バイオマスエネルギーの利活用の検討についての報告をお願いいたします。  芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 木質バイオマスエネルギーの利活用の検討について、報告させていただきます。  本市におきましては、地球温暖化対策として、市内の温室効果ガスの削減目標を定めた甲府市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。その中で、再生可能エネルギーの導入、普及促進を掲げ、本市の地域特性の即した新たなエネルギーとして、地域産業の活性化も期待できる木質バイオマスエネルギーの活用の推進について、木質バイオマスエネルギーの利用促進庁内検討会議を平成27年7月、また外部有識者として、林業・製材所関係者、関係団体等で構成する甲府市木質バイオマス利活用研究会平成28年10月に設置し、協議・検討を行ってまいりました。  検討に当たりましては、原材料となる未利用間伐材や果樹剪定枝の量、チップやペレットへの加工、利用施設の選定などの観点から、複数の事業化案を想定し、必要となる木材の搬出・加工費用、設備投資及び維持管理費等を考慮する中で、これらの事業実現の可能性について検証してまいりました。  木質バイオマスエネルギーの利活用を検討する中で、本市の木質バイオマス資源を調査した結果、利用可能量が約1,900トンであり、年間数万トンの木材を要する発電所を運営できるほどの量ではなく、銭湯2軒分のボイラー燃料に値する量でありました。また、未利用間伐材を運び出すための搬路が未整備であることが多く、未利用間伐材の伐採とその伐採現場から集積場の山土場までの運搬費である未利用間伐材の引き渡し価格が1トン当たり9,719円となり、市場価格の1トン当たり4,000円を大きく超えてしまうことがわかりました。  事業化の可能性については、市場価格をベースに検討した内容について御説明いたします。  まず、チップの製造事業についての検討として、木材をチップ化する機械を購入し、間伐材をチップ化して、それをバイオマス燃料として売却するというものであります。こちらは、投資回収が30年以上となり、採算が取れないという結論になりました。  次に、ペレット製造事業について検討いたしました。甲府市にペレット加工工場を建設し、そのペレット材を一般販売するというものです。これにつきましても、多額の初期費用がかかり、投資回収が17年になり、採算が取れないとの結論になりました。  次に、市内の既存施設への木質ボイラー導入事業を検討いたしました。これは、果樹剪定枝や未利用間伐材等を利用し、市内の既存施設へボイラー設備を設置するという内容であります。こちらも初期投資費用が多額であり、投資回収も15年から19年と長期になるため、採算が取れないとの結論になりました。  以上の具体的検討を図る中で、本市における木質バイオマスエネルギーの事業化は、地域内の資材を活用し、地域内で消費する地産地消を考えますと、未利用間伐材の引き渡し価格が市場価格と比べて2.4倍も高くなり、事業の実現性は乏しいという結論に至りました。このため、国や県、他都市の状況を注視するとともに、他の再生可能エネルギーによる、さらなる温室効果ガスの削減策について検討していくことといたしました。  以上で報告を終わります。 ◯山中委員長 以上で報告が終わりました。  本会議においても困難である旨の報告をいただきましたが、環境水道委員会では報告をいただいておりませんでしたので、今回報告いただいたという経緯だと思います。  この件について、委員の皆様から何か御質問等はありますでしょうか。  鈴木委員。 ◯鈴木委員 御報告いただいた内容については検討結果ということですから、また本会議でも私たちの会派代表質問に対してお答えをしているところでありますから、まず、その報告書というのはいただくことができるんですか。 ◯山中委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 報告書につきましては、提出するように準備を進めます。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 ぜひ、そういう結果を出したということですから、検討するためにも、報告書の提出をお願いします。  未利用間伐材が年間で約1,900トンしかないということだと、確かに1日の量だと5トン余りということですから、とてもバイオマスという形にはならないのかなと思っています。  ただ、以前笛吹市で一般業者さんが、大月市のような大きなものではなくて、買い取り電力が小さいものでも国が補助金を出しますよということで検討されていたものが、聞くところによると、建設予定地自体、笛吹市さんも協議をしていたら、用途地域の関係で高い煙突が建てられないということで断念して、そのかわり、それを甲斐市に持っていったということで、甲斐市のほうではされるということを聞いているので、どういう形で未利用間伐材がたくさんあるのかなというところは考えてみたいなと思っているところであります。  また逆に言えば、笛吹市で一応そういう形で建設を予定していたものがだめで、新しい候補地を見つけられるときに、なんで甲府市に声を掛けていただけなかったのかなと思っているところでありますから、まだまだそうは言っても、一応結論は出したわけですけれども、可能性は、民間の方たちがやるものに対してのノウハウというのがあれば、それに手をかすというのがいいのかなと思うけれども、これは皆さんがそういう形で可能性があるかどうかを考えたわけですけれども、甲府市は森林が70%と多いという話をしているんですけれども、なかなか急傾地であったり、持ち出すことが非常に困難だということも理解をしているところでありますから、一定の方向性を出して、ただそこで結論ではなくて、またそれをもとにまた可能性があるんだというところで報告書をいただきたいなと思ったところであります。  以上です。よろしくお願いします。 ◯山中委員長 では、また委員の皆様には報告書をお配りいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。  鈴木委員。 ◯鈴木委員 委員にくれるのですか。 ◯山中委員長 芦澤環境総室長。
    ◯芦澤環境総室長 委員の皆様に報告書を提出させていただきます。 ◯山中委員長 それでは、お願いします。  ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 それでは、この件につきましては終了いたしたいと思います。  次に、環境部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  植田委員。 ◯植田委員 環境部関係で3点、御質問させていただきます。  1点目が、所有者不明または放置された土地の管理状況などにかかわることでございます。  市民の皆さんから、特にこのような夏場になってまいりますと、雑草の繁茂が激しくて、隣のおうちの方が、例えば、もう県外に住んでいらっしゃって、相続をされたんだけれども、めったに帰っていらっしゃらないと。荒れ果てて、虫は出るわと大変な状況になって、これがまた秋になって冬になると、枯れ草になって、万が一そこに火が入った日には、この辺の住宅は全部風で大変な被害になってしまうというお声をいただくこともたびたびございました。  まず1点目、お尋ねしたいのは、そのような土地についての苦情・要望の件数などおわかりになればお尋ねします。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 御質問の雑草地につきましては、年間100件以上、多い時には200件以上ございます。そのうち、大まかで申しわけございませんが、7割ぐらいは処理ができる、3割ぐらいはちょっと処理まで至らないという状況でございます。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 7割方は、所有者とか何らかの業者さんを頼んでいただいたりして、処理ができて解決するというお話でした。それでも解決しないような内容について、できれば例を挙げて具体的にお示しいただきたいんですけれども。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 処理に至らない残り3割ですが、一番多いものは所有者・管理者の確定まで至らない件でありまして、直接、雑草処理に関する指導ができないというのが一番多いです。そのほかにつきましては、その所有者・管理者が高齢のためとか、経済的に無理だとか、お子さんが相続されたんですが、お子さんたちに所有者・管理者としての自覚がないとか、あとは土地権利関係が複雑で、代表者の方がどなたかわからないようなケースもございます。  以上です。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 先ほどもありましたけれども、確定に至らないということが一番、例えば、所有者はわかっている、高齢者で、また経済的に大きな雑草の生えてしまったところを片付けることができない、管理をすることができないとか、または権利、例えば倒産してしまった事業者のところだったりして、債権者が誰になっているんだかわからない、そういうことは理解できます。確定に至らないもの、または、そういう中で、先ほどもありました相続などの場合で、その所有者は市内、市外、県外という割合でやると、どの辺が一番多くなるんでしょうか。どういう方が一番多いと感じられていますか。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 御質問のどこが一番多いかということですが、例えば市内ですと、御近所の方が所有者だと知っておられるというケースが多々あります。そういう面では、県外で、例えばネットで土地を買ったりとかいうことがありますので、全く所有者のことはわからないというケースは多いので、県外の方が一番多いのではないかと思われます。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 ということは、買われたわけだから固定資産税などはもちろん発生するわけで、甲府市の市民部資産税課からは所有者である納税義務者に通知などをされていると思うんですけれども、そうすればそこの方だなということは確認できるんじゃないかなと思うんですが、この情報というのは環境部で手に入れるということはできないんでしょうか。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 現在、御相談をいただきまして、地番を調べて、我々が甲府地方法務局へ行って、その土地登記簿をとって、そこに書いてある御住所、所有者に対して通知を発送したりという作業をしております。それで、植田委員御質問のように、資産税課の情報を使えば、もっとスムーズに行くんじゃないかというお話がありますが、今現在、資産税課の税情報個人情報の関係で使えないという状況でありますので、法制課とも何回も話をしたんですが、例えば空家等対策の推進に関する特別措置法なんかの場合は、法令にそのようなことが書いてありますので、資産税課の情報を使ってよいと。それが、現在うちで扱っているのは条例でございますので、そこまでできていないという状況でございます。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 条例なので、できれば今後はそんなことも考えていかないと、これからの時代、だめなのかなという気もいたしました。  今、通知を発送しているんだというお話もございました。だから、その中で、通知を発送していけば、良識のある方であれば、それは御迷惑かけているなと、じゃ、こうしようか、ああしようかとなるかと思うんですが、その相談に環境部で乗っていただけるという方向には道筋はついているんでしょうか。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 環境部のほうで御相談に乗ります。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 そのことを書面の中に御相談に乗りますということもまた大きく書いていただいたり、また御近所が大変迷惑しているんだということも、明確に、厳しい文言を入れてでも、はっきり明記していただきたいと思います。  それと、もう1点は先ほどのことで、個人情報なので課税台帳などで特定して送付することは無理だというお話でしたが、やっぱりできれば、その辺、条例のこともさらに先にはあるのかもしれませんが、できる限り、県外の方であれば、市民部とも御相談していただいて、管理が悪い悪くないにかかわらず、県外の所有者の皆さんには、固定資産税の納付書を発送するときに、できれば、地元甲府市での管理は大丈夫でしょうか、よろしくお願いしますぐらいのことは入れてもいいんじゃないかなという気がするんです。これは、要望といたします。ぜひ前向きにこのことを御検討いただきたいし、部局を越えてのお話になってしまいますけれども、市民の皆さんの大変困っているお声が先ほど年間200件もある場合もあるということもありましたので、ぜひ御検討いただきたいということを要望申し上げて、この質問を終わります。ありがとうございました。  次に、ペットが亡くなったときの処理に関しての質問をさせていただきます。  以前の甲府市環境センターには、ペットの亡きがらとお別れできるような心あるコーナーがございまして、今の時代、ペットはもう家族だと思っていらして、一緒に生活をしている方が多くなってきた時代に、以前環境センターにお別れできるようなちょっとしたスペースがあって、甲府市の環境部の心ある対応に感謝した、それで区切りがついたとおっしゃって、感謝されたお声もたくさんいただいたことがございました。現在、笛吹市境川町寺尾の甲府・峡東クリーンセンターのほうでは、収集受付のところで料金をお支払いいただいて、受け付けた、はい、終わりという感じで帰ってくるしかないと。できれば、そのとき寂しい思いが募ったんだけれども、何とかならないでしょうかという御要望がありました。甲府の環境センターではないので、そちらがみんなで幾つかのまちで組合をつくって運営していることだから難しいかもしれませんというお話を私もたびたびするところがあるんですけれども、こういう声はほかにも何か上がってきているようなことがございますか。 ◯山中委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 植田委員のおっしゃる件につきましては、前に1度、他の議員からお話がありまして、私のほうから甲府・峡東クリーンセンターのほうに報告をさせていただいた記憶はあります。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 そうは言っても、甲府市だけで運営していることではないので、難しいことは重々わかっておりますけれども、甲府の市民の方がそういう思いをするということは、ほかの組合参画の市民の皆さんだって同じ思いをされているかもしれないので、ぜひ環境部のほうから、また甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合に重ねて御要望をお願いしたり、またそんな大きな施設をつくってくれと言っているわけではなくて、本当に受付のサイドでも、私も行ったことありますけれどもきれいな受付で、とても甲府・峡東クリーンセンターはきれいだなと思っておりますが、その横に本当にささやかで結構ですので、以前環境センターのときにあったようなものを御準備いただければありがたいなということを要望させていただきます。よろしくお願いします。  最後の質問です。環境教育についてお尋ねいたします。よろしいでしょうか。  電池についてです。電池の分別はとても重要だと思っております。また、甲府市が回収できる電池と、家電量販店の入り口に置いてある回収ボックスで回収するものとの違いというものも、勉強すればといいますか、違うということは当たり前のことなんですけれども、なかなか市民の皆さんの中には、その辺御理解していただくチャンスがないような気もしております。本市が回収できる電池と、家電量販店のボックスでリサイクルする電池、まず、確認のために、これは回収するけれども、これは回収しないというところなども教えていただければと思います。お願いします。 ◯山中委員長 堀口減量課長。 ◯堀口減量課長 お答えいたします。  現在、ごみの分け方、出し方の冊子及びごみ分別アプリにおきまして、アルカリ電池マンガン電池につきましては、資源物として透明な袋に入れて、集積場のほうへ出していただいて、本市が回収することになっております。ボタン電池、リチウム電池につきましては、貴重な資源が入っているということですけれども、本市としては回収をしていませんので、家電量販店などに設置してあります回収ボックスのほうへお出しいただく。また、充電式電池につきましても、本市としては回収をしていませんので、家電量販店などの設置してある回収ボックスにお出しいただくという案内をしているところでございます。  以上です。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 特に、ボタン電池とかリチウム電池というのは、リサイクルできるものでありますし、大きな家電量販店の入り口には、ほぼほぼ回収ボックスが置いてあるというのも承知しております。これが、なかなか浸透していかないような気がしているんです、市民の皆さんのところに。  もう1点、先ほどもちょっとお話がありました小型充電式電池に関しましては、2001年に施行されました資源の有効な利用の促進に関する法律によって、必ず絶縁してから回収ボックスに入れてくださいということを言われているんですけれども、なかなか絶縁してからという意味とか方法などもわからないというお声も最近伺いました。また、発火の危険があるんだということもNHKの番組なんかで報道されたようなことがありましたので、発火って何というような、1件だけ火災のもとはこれだったんじゃないかというお話があったので、報道になったかと思うんですけれども、こういう小型充電式電池とかコイン型電池に関する注意などを、甲府市の環境教育の中でももう一度市民の皆さんにお知らせすべきではないかと思っておりますが、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ◯山中委員長 堀口減量課長。 ◯堀口減量課長 現在のところ、そういった事例について御案内をしているという場面はないわけですけれども、今後につきましては、関連事故等に十分注意を図る中で、電池を初めとして、市民の目線でのよりわかりやすい、そして安全に配慮した適正な分別、排出について、本市広報誌やホームページ、そしてごみへらし隊などの啓発によりまして、さまざまな機会を通じまして、普及啓発に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯山中委員長 植田委員。 ◯植田委員 ぜひ、そのような啓発に努めていただきたいと思います。  例えば、リサイクルプラザを御利用される方とかに、わかりやすく電池はこんなにたくさん種類があるんだと、これは甲府市で回収するけれども、これはこっちだよみたいなものをクイズみたいな形にして、楽しく学ぶチャンスをまたぜひお考えいただけますように要望して終わります。  ありがとうございました。 ◯山中委員長 先ほど植田委員からありましたように、空き家の雑草の繁茂等もいろいろ法改正等あるようですので、しっかりと個人情報等もまちづくり部空き家対策課等とも連携して、連絡がとれる体制をぜひとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  鈴木委員。 ◯鈴木委員 家庭用のガスボンベについては、ことしの1月とか2月だね、穴あけをしないで出せるようになったということですけれども、なかなか余り皆さん、知っていなかったりすると思うんですけれども、回収状況というのはまず、どんな形になるんでしょうか。数がたくさんあるんでしょうか。 ◯山中委員長 堀口減量課長。 ◯堀口減量課長 お答えいたします。  現状、廃エアゾール製品の排出方法が変わった時点で、量的にどのぐらいふえたかという部分につきましては、大変申しわけありません、実数をつかんでおりません。ただ言えますことは、4月からこの制度に変わりまして、特段、回収時の事故等は報告されておりませんので、何とかその制度がある程度浸透して、順調に回収を行っているというお答えをさせていただきます。  以上です。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 ことしの当初ぐらいからですから、なかなか、まだ数というのもないのかなと思いますし、そうは言っても浸透していると思ってはいないんです。大分前に、寒冷地北海道で、家庭用のカズボンベに穴をあけて大事故が起きたという記事が新聞に載りまして、当委員会質問したところ、なかなか穴あけをする機械自体が高額であったり、今度は、峡東3市と甲府市で、焼却施設等についてもそこへ持っていくからなかなか困難であるという話をされていたんです。昨年また大きな事故があったりして、その後、今度、穴あけをしなくてよくなりました。それまでは、穴あけをしないんだったら穴あけをしないものと、穴あけをしたものとで、分けて回収もできますよという話はお伺いしていたんですけれども、今回はもう全て穴をあけなくていいという話をされたんですが、穴をあける機械自体が高額で買うことができなかったということも言われていたんですけれども、今どこで穴をあけているんですか。 ◯山中委員長 堀口減量課長。 ◯堀口減量課長 お答えいたします。  以前、まだ穴をあけない缶を集めていなかったころ、やはり、穴をあけないで、そういう施設を整えたらどうかという意見をいただいたことがあったようですけれども、現在は、甲府・峡東クリーンセンターにおきまして、そういった受け入れ態勢を整えていただいたということで、甲府・峡東クリーンセンターのほうで収集を受け入れていただいております。  以上です。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 甲府・峡東クリーンセンターで行っているということですね。了解しました。  ガスボンベに穴をあけないで出す場合には、たしか透明のビニール袋に入れて出してくださいという指導があると思うんですけれども、先ほど申したとおり、なかなかそうはいってもそこのところがわかっていないですし、有価物は別にしても、資源回収の場合には、空き缶自体どういう袋に入れてもいいわけですから、普通の空き缶も透明な袋に入っているし、ガスボンベもそういうことで透明な袋であったりなんかするし、いろんなケースがあると思うんですが、ぜひ事故がないようにしていただきたいなと思っているところであります。この件はここまでにして、推移がありましたらその都度聞いていきたいなと思いますから、よろしくお願いします。  次に、回収なんですけれども、まずミックスペーパーです。ミックスペーパー自体の回収も、一時期から比べると随分減ってきて、皆さん関心がなくなってしまったなと思っているんです。以前はミックスペーパーを回収するような袋も配布をしたりして、これで出してくださいということで、少しはそこで環境に対する考え方とか、これに出すんだなということで啓発ができたと思っているところでありますけれども、ミックスペーパー自体の回収率というのはまだまだ悪いなと思っているんですけれども、その辺については、私の考え過ぎなんでしょうか。それとも、やはりこれから、もう少しミックスペーパーについての回収率を上げるような努力をしていったほうがいいんでしょうか。 ◯山中委員長 堀口減量課長。 ◯堀口減量課長 ミックスペーパーの分別回収ですけれども、平成18年度から行っております。可燃ごみのうち、約3割を占めるのではないかというお話で、平成22年4月から隔週回収を毎週回収に拡大して行っている状況です。  回収量につきましては、平成29年度が166万6,000キログラム、平成30年度につきましては159万8,000キログラムと、平成30年度対前年比としては95.92%と落ちているような状況ではございます。この原因として考えられますのは、世間でいわれていますペーパーレス化とか、あとは市内の大手スーパーによる店頭での回収とか、いろいろな理由が考えられると思うんですけれども、今後につきましても、分別を市民に周知を進める中で、ミックスペーパーの回収につきましても推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 実質的には減っていると。家庭から出るミックスペーパーですから、そうはいってもペーパーレス化で5%も減るということは、僕はあり得ないなと思っているんです。実際のところ、ごみの収集場所へもごみ出しに行きますから見ても、やっぱりミックスペーパーは少ないなと思っているんです。実際、その日が雨だったりすると、そのまま紙の袋のまま出して申しわけないなんて思って、少ないときには透明なビニール袋を上にかぶせたり、多いときには晴れているときに出そうとか、そういう配慮されている方たちも結構いらっしゃると思うんですが、そこのところをぜひ啓蒙していっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  あと1つ、プラスチックの回収です。プラスチックの回収ですけれども、なかなか量が出ていないのが現実だと思っているんです。かさばってしまって、そうはいっても重さはないようなものですが、一応決まったことでありますし、またこの後ちょっと聞きたいんですけれども、マイクロプラスチックの関係もあったりするので、ぜひ、プラスチックの回収自体は積極的に進めていただきたいなと思っているんですけれども、プラスチック自体は回収して、それを業者さんが持っていくということですから、量的なもの自体が把握できているのかどうか、ちょっと私にも不明なんですけれども、状況等がわかりましたら、まず御説明いただきたいなと思います。 ◯山中委員長 堀口減量課長。 ◯堀口減量課長 廃プラスチックの対策といたしまして、平成28年12月から開始しておりますプラスチック製容器包装の分別回収でございますけれども、平成29年度はおよそ511トン、平成30年度につきましてはおよそ679トン、32.6%増加という結果となっております。  1回当たりの回収量としまして、平成29年度は12トン弱でありましたけれども、平成30年度は1回当たりで13トン強という現状となっております。  以上です。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 始まったばかりですから、結構ここで伸び代があるような形ですけれども、今後どうなのかなと思っているところです。プラスチックの回収についても、各自治会単位で説明会などもお願いをしているところでありますが、よく議論にあるのは、汚れたものを出すのか、出さないのかと。そこのところで、どうしても個人の御家庭によって見解が違ったりして、それはだめだよとか、これはいいんだとかいう話で議論になっているところを見たりします。それはそれで、議論があるというのはいいことだと思いますけれども、ぜひ出せるもの、出せないものということについては、今後もリサイクルに関するところは、ミックスペーパーも同じでありますけれども、一番市民に対して、環境部が一翼を担ってお願いできるところでありますから、努力していただきたいと思っています。  環境部へ最後の質問なんですが、マイクロプラスチックの件なんですけれども、新聞報道によると、世界的にマイクロプラスチックについての危険性が言われているところでありますけれども、過日の新聞報道でも、静岡県富士川河口でのマイクロプラスチックの量が東京都内を流れる一級河川と同じぐらいの量があったという報道がありました。当然、上流域にある山梨県側から流れてくるものも非常に多いんじゃないかと記載もされていたところでありますが、川に流れる原因とすれば、企業ごみと家庭ごみとを比べると、当然家庭ごみから流れるほうが多いわけですよね。まだ、法律等々はないと思っているんですが、環境部にお聞きしたところ、マイクロプラスチックについても今後対策を考えていかなければならないということで、情報収集をされているとお伺いをしました。国の動向等々がわかれば、ここで御説明できることがあったら説明していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯山中委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 お答えします。  マイクロプラスチックの問題につきましては、今、鈴木委員がおっしゃられた統一した河川の調査とかといった法令等が出ていませんので、環境部としてはそういった動向を見ているところであります。  今週末に大阪府大阪市で開かれますG20大阪サミットでも、主要なテーマとして環境エネルギーの部分で、マイクロプラスチックの問題が出ますので、そういった中で具体的なことが出てくれば、当然、その辺の情報収集に努めながら対策を検討していくというふうに思っております。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 ありがとうございます。ぜひ注視をしていただきたいと思いますし、市町村によっては、マイクロプラスチックの対策として、レジ袋、スーパーマーケットの場合には有料ということで抑止力をつくることをしているようですが、無料でレジ袋を出しているところも、有料にしてしまうんだと、レジ袋を無料で配らないようにするなんていうのは、マイクロプラスチック問題を受けて、検討しているところもあるようですから、さらにはその辺も検討していただきたいと思います。それについて、どんな仕組みがあるか、それについては、またお聞きしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。  環境部については以上です。 ◯山中委員長 先ほどの議案第54号の審査における、小沢(宏)委員の質疑に対しまして、石原環境保全課長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。  石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 先ほどの地球温暖化対策事業費の補正予算の議案に対する質問の答えの中で、資料の現要綱については、キロワットで1万円という形になっておりますという説明の中で、新しい要綱につきましては一律10万円という話をさせていただきましたけれども、既存の太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合についての蓄電池につきましては、1キロワットアワー以上ということで規定をしておりまして、太陽光発電システムと蓄電池を一緒につけた場合の太陽光発電システムの出力は、1キロワット以上10キロワット未満ということでございます。10キロワットを超えますと、事業用になります。蓄電池につきましては、いずれも1キロワットアワー以上という要件がございますので、報告させていただきます。 ◯山中委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 わかりました。
    ◯山中委員長 以上で環境部の所管事項について調査を終了いたします。  環境部の方々にはお引き取りをお願いいたします。御苦労さまでした。  次に、上下水道局の所管事項の調査に入る前に、甲府市上下水道事業経営戦略の進捗及び戦略推進計画についての報告をお願いいたします。  藤原業務総室長。 ◯藤原業務総室長 それでは、山中委員長より甲府市上下水道事業経営戦略の進捗及び戦略推進計画について報告を求められましたので、御説明をいたします。  つきましては、経営戦略の概要資料をお配りしたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ◯山中委員長 ただいま当局より資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。それでは配付させますので、よろしくお願いします。                   (資料配付) ◯山中委員長 お願いいたします。 ◯藤原業務総室長 それではまず、経営戦略につきまして概要を説明させていただきます。  お手元の参考資料をごらんいただきたいと存じます。  この経営戦略の策定の趣旨といたしましては、人口減少社会の到来等による水需要の減少、老朽施設の更新、自然災害への対応などの上下水道事業を取り巻く諸課題を克服し、将来にわたり安全で快適な生活環境を提供し続けていくため、平成29年度に新たな中長期計画として、経営戦略を策定したものでございます。  経営戦略を推進する上での経営理念は『お客様との信頼関係を大切にし、将来にわたり「水」を通じた潤いのある生活環境を、安全・安心のもと安定的に提供し続けます。』といたしました。  経営戦略の計画期間は、2018年度から2027年度の10年間とし、経営戦略に掲げる施策を具体的に推進していくための事業を取りまとめた3カ年計画である戦略推進計画を策定し、毎年度ローリング方式により見直しを行ってまいります。  水道事業の経営方針といたしましては、1安全でおいしい水道、2災害に強くしなやかな水道、3将来に繋げる水道、4お客様満足度の高い水道、5環境に配慮した水道を掲げ、水源保全の推進、水質管理の充実を初め、13施策を推進しております。  また、下水道事業の経営方針といたしましては、1災害に強く快適な下水道、2将来につなげる下水道、3お客様満足度の高い下水道、4環境に配慮した下水道を掲げ、危機管理対策の強化、管路・処理施設耐震化の推進など11施策を推進しております。  経営戦略の推進におきましては、局内の経営会議のもとに経営戦略推進委員会を設置し、戦略推進計画の評価・分析を行うとともに、外部の意見を参考にするための上下水道事業推進会議を設置するなど推進体制を構築する中で、PDCAサイクルに基づく進捗管理を行っております。  戦略の1年目であります第1次戦略推進計画の進捗状況でございますが、昨年10月から戦略推進委員会を開催し、戦略推進計画に掲げる水道31事業、下水道33事業の上半期の進捗状況等を評価した結果、おおむね全ての事業が順調に進捗している状況でありました。これらの結果を踏まえた上で、翌年度の事業予算を検討するとともに、第2次戦略推進計画の策定を行ったところでございます。  なお、第2次戦略推進計画の策定にあたりましては、昨年7月の広島県岡山県を襲った西日本豪雨災害など、近年の水害に対しまして上下水道事業としての対策を講じる必要があることから、浄水場が浸水することによる浄水機能の喪失や、浄化センターでの浸水被害による汚水の浄化機能損失を防止するため、浸水危険箇所の調査やその調査に基づく対策工事などを新たに事業化し、戦略推進計画に追加したところであります。  今後におきましては、第1次戦略推進計画の年間評価を行うとともに、上下水道事業推進会議を開催し、御意見をいただく中で、この経営戦略を着実に推進し、お客様満足度の高い上下水道事業として、将来にわたり水を通じた潤いのある生活環境の提供により一層努めてまいります。  以上で報告を終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯山中委員長 以上で、報告は終わりました。  この件につきまして、新たな委員会構成ということで、昨年度、甲府市上下水道事業経営戦略が行われて、第2次戦略推進計画が行われたということで、新しい観点からまた御意見をいただけたらと思いまして、今回説明を求めました。よろしくお願いいたします。  委員の皆様から御質問等はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)」 ◯山中委員長 それでは、この件につきましては終了いたします。  次に、上下水道局の所管事項について、先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  鈴木委員。 ◯鈴木委員 せっかくですから、工務部と業務部に1つずつ質問したいと思っています。  まず、工務部なんですけれども、漏水調査です。ここのところ継続的に委託契約を結んで、漏水調査をしていただいていると思います。それで、当然、漏水調査して、その結果をもとに漏水解消の修繕等をされていると思っていますし、今年度もまだ漏水調査を継続して委託契約していますよね。ですから、経営戦略のお話もお伺いしたところでありますが、このことについては、おおむね良好ということでありますから、前年度を受けて調査して、どのぐらい漏水解消があったか。それは地域によっても違うと思っていますけれども、今年度対策をとるということですよね。その辺についてお伺いをいたします。 ◯山中委員長 小林水道課長。 ◯小林水道課長 漏水調査について、お答えをいたします。  まず、昨年度の状況でございますが、例年、漏水調査につきましては、主たる調査というのは戸別音聴調査と申しまして、各家庭のメーターで音を聞いて漏水を確認するという作業を行うんですけれども、昨年度は3万453件の調査をかけまして、そこから発見された地下漏水が28件でございました。この数字をお聞きいただいておわかりのとおり、非常に発見率が悪くなっております。  過去は、この調査によりまして多いときには300件とか400件見つかっていたものが、現在ここまで落ちてきておりまして、確かに地中の管路を取り巻く状況もかなり複雑になってきまして、漏水を探すということが難しくなっているという状況もあるんですけれども、ただ漏水の大半というのは地下にあるわけですので、ここをとめない限り有収率の向上が見込めないということで、何とか改善を図りたいということで、今年度から調査の方法を一部見直しまして、毎月各家庭のメーターに検針にお伺いしているんですけれども、検針をする際に検針員さんに新しく導入した調査機器を持っていっていただきまして、そこで漏水の確認をしてもらうと。その機器で、漏水あり、なしという判定がすぐ出る。3秒ほどメーターにセンサーを接触させますと、それがわかるんですが、正確には漏水の可能性があるかどうかという判断にとどまりますので、そこで的を絞りこんで、これまで行っていた戸別音聴調査、人が行って、再度確認をして確定するという方法に切りかえました。  過去、ほかの事業体等でも導入しているところがかなりありまして、その経過からすると、大体その機器で調査した中の7%ぐらいで漏水の可能性ありという判定が出てきます。そこに対して、調査員が行って調査をした段階で、その7%の中の3%、4%ぐらいで漏水が発見できておりますので、一応、今期待しているのは、これまで、例えば昨年と比べますと、3倍ぐらいの漏水箇所が発見できるんではないかと考えておりますので、何しろ漏水を早期にたくさん見つけて、量をたくさんとめていきたいということで、そんな見直しも考えながら、今後やっていきたいという予定でおります。  以上でございます。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 ぜひよろしくお願いします。なかなか漏水箇所自体を見つけるのは、非常に難しいなんていう話もお伺いしたので、どうなのかなと思っています。漏水調査自体については、その都度エリアを決めて、委託をされているというのも承知しているんですけれども、発見率が悪かったところについても、サンプリングでもスクリーニングでもいいんですが、やられてみて、違いがでるのかどうなのかなというのが、本来は、今のお話を聞くと、感じるところです。いずれ今までのやり方では発見できなかった、漏水箇所があるんじゃないか。有収率がとにかく上がらないと。そこで、新しい方式に変えたというところでありますから、恐らくそれはまた違うエリアだと思っているので、そこのところ自体は差がよくわからないところもあったりなんかするので、お願いをしたいということで終わります。  次に、業務部のほうなんですけれども、今回の6月定例会本会議で、隣にいますけれども、小澤(浩)議員がキャッシュレス決済についての質問をしました。本市でも、積極的に今後取り組んでいきたいという趣旨の御答弁があったと思うんですが、企業会計のところについては、当然窓口でお支払いの方もいらっしゃると思いますから、そんなに数はないと思うんですけれども、上下水道局以前からクレジット決済とかについては、先駆けてやられてきたところでありますから、ぜひ御検討をしていただきたいというお話ですけれども、どうでしょうか。 ◯山中委員長 功刀営業管理室長。 ◯功刀営業管理室長 電子決済ということで、昨年10月、スマートフォンを利用したヤフーアプリでの電子決済を導入しておりますけれども、今後、またLINE Payといった動きもありますので、できることは取り込んでいきたいと思います。 ◯山中委員長 鈴木委員。 ◯鈴木委員 ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。  以上です。 ◯山中委員長 以上で、上下水道局の所管事項について調査を終了いたします。  上下水道局の方々にはお引き取り願います。お疲れさまでした。  以上をもちまして、所管事項の調査を終了いたします。  次に、当委員会閉会中の調査申し出事項については、お手元に配付いたしました内容でよろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、当委員会の本年度の行政視察についてですが、何か御意見はございますでしょうか。  小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 皆さんベテランばかりなので、正副委員長に一任いたします。 ◯山中委員長 ただいま、正副委員長に一任という意見がありましたが、いかがでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯山中委員長 御異議なしと認め、本年度の行政視察については、そのように取り扱いたいと思います。  御協議を願う事項は以上であります。なお、散会後に事務局から連絡事項がありますので、自席にてお待ちください。  以上をもちまして、環境水道委員会を散会いたします。                午前11時40分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...