甲府市議会 > 2019-06-21 >
令和元年総務委員会 本文 2019.06.21
令和元年民生文教委員会 本文 2019.06.21

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  1. 甲府市議会 2019-06-21
    令和元年民生文教委員会 本文 2019.06.21


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    令和元年6月定例会 民生文教委員会記録   1 日   時   令和元年6月21日(金) 午前9時57分   2 場   所   本庁舎10階 委員会室2   3 出席委員    委員長 中村 明彦  副委員長 深沢 健吾                 岡  政吉       天野  一                 寺田 義彦       川崎  靖                 木内 直子       山田  厚   4 欠席委員    なし   5 当局出席者   市民部長      内藤 貴弘             福祉保健部長    深澤  篤             子ども未来部長   長坂 哲雄             病院長       青山 香喜             病院事務局長    上田 和正             教育長       小林  仁
                教育部長      饗場 正人                     ほか関係室長及び課長   6 事 務 局   議事調査課長補佐  雨宮 友宏   7 議   題     第 1 議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)     第 2 議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基                準等を定める条例制定について     第 3 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止する条例制定につ                いて     第 4 議案第61号 甲府市介護保険条例等の一部を改正する条例制定について     第 5 議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)中                当委員会所管分                 第1表 歳入歳出予算補正中                  歳入 第14款1項・2項3目、                     第15款1項・3項、                     第17款1項6目                  歳出 第3款、                     第4款1項3目、                     第10款                 第3表 債務負担行為補正(追加)中                     学校ネットワークシステム構築及び運用保守業務委                     託料     第 6 請願について         請願第1−3号  安全・安心の医療介護の実現と夜勤交替労働の改善を求                 める請願                 紹介議員  清水 英知  木内 直子  山田  厚                       山田 弘之         請願第1−4号  介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求                 める請願                 紹介議員  清水 英知  木内 直子  山田  厚                       山田 弘之         請願第1−5号  看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める                 請願                 紹介議員  清水 英知  木内 直子  山田  厚                       山田 弘之                午前 9時57分 開 議 ◯中村委員長 ただいまから民生文教委員会を開きます。  報告事項を申し上げます。本日の当委員会審査の議案、請願のほか所管事項の調査について傍聴したいとの申し出がありましたので、許可をいたします。御了承願います。  以上で報告を終わります。  なお、本日は人事異動後初めての定例会における委員会ですので、当局から職員の紹介をお願いいたします。          (市民部、福祉保健部、子ども未来部、市立甲府病院、            教育委員会の順に各部長、室長及び課長紹介) ◯中村委員長 以上で職員の紹介を終わります。  昨日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付いたしてあります議題のとおりです。その順序に従って審査を行います。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。  発言する際は、まず、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから、起立の上発言されるようお願いいたします。  また、議会運営委員会において、議案に係る個人情報について、個人の氏名等が記載されている議案を審査する際は、記載されている方などの表現をし、個人の氏名等は出さないよう留意することで確認されておりますので、発言する際は御留意いただきますようお願いを申し上げます。  それでは、これより審査を行います。  最初に、議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 ◯久保田長寿支援室長 改めましておはようございます。  それでは、議案目録(その1)33ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  歳入予算につきましては、第1款保険料及び第7款繰入金を追加更正するための補正予算であります。  36ページ、37ページをお開きください。  この補正予算につきましては、低所得保険料軽減強化に伴います介護保険収入の減少におけます第1号被保険保険料の減額及び低所得保険料軽減繰入金の増額をするためのものであります。  続きまして、配付してございます議案第55号の資料1をごらんいただきたいと存じます。  1趣旨でございます。  医療介護総合確保推進法による介護保険法の一部改正により、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化を行う仕組みが創設されたことに伴いまして、保険所得段階が第1段階の者に対する保険料軽減につきましては、平成27年4月から実施しているところでございます。  本年10月の消費税率10%への引き上げにあわせまして、保険料軽減に関する政省令が平成31年3月29日に公布され、同年4月1日に施行されたことから、本市の低所得者の第1号被保険保険料のさらなる軽減を図るため、介護保険事業特別会計予算歳入につきまして、第1款保険料及び第7款繰入金を追加更正するものでございます。  2第1号被保険保険料率の改正内容でございます。  この低所得者の第1号被保険保険料軽減の強化では、保険料率について、第1段階を0.5から0.3へ、第2段階を0.7から0.5へ、また第3段階を0.75から0.7へ軽減するものでございますけれども、今回の改正では、政令上、介護保険料の賦課が年度単位であることを踏まえまして、平成31年度介護保険料につきましては、同年10月以降の消費税率引き上げによる財源の手当てであることを反映いたしまして、令和2年度以降の完全実施時における軽減幅の半分の水準に形式的に設定するため、第1段階から第3段階の介護保険料率は、第1段階を0.375に、第2段階を0.6に、第3段階を0.725とするものであります。  また、令和2年度につきましては、今後の国の政令の改正の状況を踏まえまして対応するものであります。  3補正予算についてでございます。  (1)軽減に係る費用額につきましては、今回の本市の第1号被保険保険料の軽減に係る費用額の内訳であります。  各段階の費用額を合計いたしますと1億6,188万1,290円となりまして、その費用につきましては一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れる必要があるため、補正予算を提出するものでございます。  また、軽減にかかわります費用のうち、国が2分の1、山梨県が4分の1、また甲府市が4分の1を負担するため、この後、一般会計の補正予算で提案させていただきます内容となりますが、国と山梨県から補助金及び一般会計からの繰入金が増額となります。  (2)介護保険特別会計【歳入】でございます。  第1号被保険保険料につきましては、保険料の軽減により1億1,560万6,000円の減額と、減額した保険料に充当するための低所得保険料軽減繰入金につきましては、同額を増額する補正予算を計上するものでございます。  続きまして、議案目録(その1)38ページ、39ページをお開きいただきたいと存じます。  1款1項1目第1号被保険保険料につきましては、徴収割合に応じまして現年度分特別徴収保険料を1億603万3,000円、現年度分普通徴収保険料を957万3,000円、合計いたしまして1億1,560万6,000円を減額するものでございます。  次に、7款1項4目低所得保険料軽減繰入金につきましては、同額の1億1,560万6,000円を増額するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いをいたします。 ◯中村委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 質問ですけれども、減額対象者の人数が書いてあります。第1段階、第2段階、第3段階、合計で2万1,290人の方が減額の対象となるということですが、この人数は被保険者のうちの何%に当たりますか。 ◯中村委員長 石川介護保険課長。 ◯石川介護保険課長 まず、第1段階の方の割合になりますが、全体の20.71%、第2段階の方におきましては全体の8.81%、第3段階の方におきましては8.01%でございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 そうしますと、合計すると37.53%の方が軽減されるという計算になるかと思います。これに関しては、本来であれば、昨年、10%介護保険料が引き上げられて、多くの皆さんから介護保険料が本当に高くなって大変だという声が上がっておりました。そして、この間、介護保険料の引き下げを求める甲府市民の会という会も立ち上がりまして、署名も集め、甲府市のほうに提出もしてまいりました。その中で、今回、第1段階から第3段階の引き下げということで、全員ではないんですけれども、一部ですが、引き下がるということは歓迎するものでございます。  しかし、10月からの消費税の増税で低所得対策というところが問題だなと思っております。そして、まだ他の第4段階からの残りの62.47%の方たちは高い保険料のままということもあります。引き続き介護保険料の引き下げは求めていきたいと思っております。  そして、介護保険料の引き下げを求める甲府市民の会のほうでも、国に対して引き続き保険料の引き下げを求めてほしいという要望も出しております。全国市長会でも引き下げをまた求めていくということですけれども、この補正予算に関しては、一部の引き下げですけれども、歓迎するということで賛成をいたします。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 この第1段階から第3段階での軽減というものは当然だと思いますが、しかし、この原資が消費税増税分の一部だということになってくるわけですよね。そうすると、10月の消費税が延期されたりするときには、当然これはあり得ないということなわけでしょう。 ◯中村委員長 石川介護保険課長。 ◯石川介護保険課長 もし、そういうふうなことになった場合には、国の制度で行っているものでございますので、国から何らかの方針が出ると考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 では、延期されても実行されると、そういうことで伺ってよろしいわけですか。 ◯中村委員長 石川介護保険課長。 ◯石川介護保険課長 国の方針が出てきますので、そちらを注視しながら行っていきたいと考えております。
    中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 その辺のところは疑問を傾けるところなんです。  それから、基準額そのものがずっとこの間、上がっていますよね。当初から比べて2倍以上になっている。その中での本当のわずかな軽減措置ということですから、これで何とかなるということよりも、そこから第4段階以上の方が大変な思いをずっと続けている。もちろん、第1段階、第2段階、第3段階も大変だと思いますが、今後、これに対する丁寧な取り組み、減額、免除等々もしっかり対応していただくということで、補正予算については賛成したいと思いますが、ざっくりと言って一般会計の金額も4分の1入るんですよね。そうすると、一般会計も当然苦しくなってくるわけですよ。消費税介護保険では持ち出し額があるわけでしょう。8%から10%になる。買い物が2%分だけ消費税が上がって、国に納める金額がふえる。この辺のところ、消費税は随分問題だな、そういうことを思いながら、これについては賛成します。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 ◯久保田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)43ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について御説明させていただきます。  初めに、お手元にお配りいたしました資料の確認をさせていただきます。資料につきましては、資料1と資料2をお配りさせていただいております。資料1につきましては、条例制定の概要であります。資料2につきましては、制定する条例と基準省令の条の対応表でございます。  まず、資料1をごらんいただきたいと存じます。  1制定理由につきましては、第7次地方分権一括法に基づく児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部改正に伴い、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があることから制定するものでございます。  次に、2根拠法及び関係省令につきましては、児童福祉法第21条の5の4第1項第2号、第21条の5の15第3項第1号、第21条の5の17第1項並びに第21条の5の19第1項及び第2項と児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準であり、現在の指定通所支援事業所の運営はこの省令に基づいて行われております。  次に、3基準につきましては国の基準省令を基本としておりますが、本市独自の基準といたしまして4つの項目を追加してございます。  まず1つ目は、第3条指定障害児通所支援事業者の指定に係る申請者の要件の規定であります。これにつきましては、児童福祉法第21条の5の15第4項の規定によりまして、条例で定める事項は厚生労働省令で定める基準に従うものとされていることから、児童福祉法施行規則第18条の34の規定に基づき、申請者の要件を法人とするものでございます。  2つ目は、第5条暴力団の排除の規定であります。これにつきましては、指定障害児通所支援事業者において、役員等が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨を規定するものでございます。  3つ目は、第11条及び第82条の設備に関する基準の規定でございます。国の基準に相談室設置の規定がない児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所についても、プライバシー保持の観点から相談室の設置の規定を加えております。  4つ目は、第42条非常災害対策に関する規定でございます。本市の地域特性などにより、甲府市地域防災計画においては多様な災害への対策が定められていることから、地域の特性を勘案した防災計画の作成や地域住民等と連携した訓練の実施及び非常災害の際に利用者や施設職員が必要とする物資や防災に関する資機材の備蓄・点検など、非常災害への備えを強化するための規定を加えております。  次に、4施行期日は、公布日としております。  続きまして、資料2をごらんいただきたいと存じます。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。本市独自の基準として加えた規定のほかは、基準省令のとおりとしたところでございます。  なお、基準省令の条が飛んでいる箇所につきましては、規定の削除によるものでございます。  以上で議案第57号の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いをいたします。 ◯中村委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 今まで山梨県が行っていたことを地方自治法によって中核市が行うこととされたことで、今回、中核市になった甲府市が行うようになったと理解しましたが、これに関して障害児通所支援事業所というところ、甲府市のホームページを確認いたしまして、数十カ所あることがわかりました。例えば児童発達支援の施設に関してですけれども、サービス定員と記載がありますが、この人数、合計で何人というのはすぐに出ますでしょうか。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 甲府市内の児童発達支援施設の定員が全部でどのくらいかということでよろしいでしょうか。児童発達支援施設につきましては322名ということになっております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 事業所定員サービス定員という記載がありますが、サービス定員の人数はどうなりますか。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 今の人数がサービス定員でございます。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 実際にこのサービスを利用されている利用者さんの実態というか人数なんかは把握されているんでしょうか。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 児童発達支援につきましては、平成30年度は、支給決定者数が119名、利用人数が延べ1,197名となっております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 理解ができなくて申しわけないです。千何百人というのは延べ人数ということになるんですか。多いのか少ないのかちょっとわからなくて申しわけないです。定員に対して、それ以上の需要があるとか、そういう状況はないでしょうか。 ◯中村委員長 木内委員、もうちょっと的確に。大まかな人数とか、どうなっているのかというのを聞いてもらえば。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 定員がオーバーしているという話は聞いてはおりません。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 これだけのことをまた甲府市が管理監督していくということになるんだなと理解したわけですけれども、それで、実際に事業を行っている事業者さんに聞き取りというか意見を、声をお聞きしたんですけれども、非常に書類とか手続などが煩雑で、事業所の事務負担などが大変だという意見がありました。もし軽減できるような事務がありましたら、そういう事業所の負担の軽減を図ってもらえないかということ。あと、行政の文章がお役所言葉で非常に理解しづらい、難しいということでした。せっかく甲府市のほうに移管された事務ということですので、わかりやすい言葉で事業所に提示されるもの、わかりやすい文章にして検討をお願いできないかという意見もお聞きしましたが、その点、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 今のお話につきましては、また事業所の方からお話をいただいたり、意見を吸い上げまして、こちらのほうで検討させていただいて対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 そういう意見、ぜひ事業所の皆さんの意見を細かく聞いていただいて、尊重していただけるようにお願いして、あと、この条例に関しては特に大きく変わった部分はないということですので、賛成します。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 仕事内容から言うと、随分膨大なものを今回甲府市が担当するということになるかと思います。それで、児童の発達支援とか医療型とか放課後デイサービスとか居宅とか保育所の訪問とか、非常に多くの事業を抱えられている。それに一つ一つ人員も運営も支援も設備も基準というものがあったり、方針がある。甲府市のその場合の管理監督、指導における職員の皆さんのスタッフの体制というのはどういうふうに考えておられますか。 ◯中村委員長 今井指導監査課長。 ◯今井指導監査課長 中核市移行に伴いまして、各種福祉サービス事業の認可とあわせて指導監査の権限が甲府市におりてまいりました。本市におきましては、本年度から指導監査課を設けまして、職員体制9名で、今まで甲府市が地方分権一括法で担っていた監査部分と含めて、新たな移譲部分につきましても9名体制で監査を、あるいは指導、助言等をしていく予定となっております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 その場合、今まで都道府県山梨県がやっていたスタッフ数と遜色ないと考えてよろしいわけですか。 ◯中村委員長 今井指導監査課長。 ◯今井指導監査課長 山梨県の監査につきましては、指導監査課が法人と施設、そしてあと各所管の施設につきましては担当課が実施をしておりました。本市につきましては、全てを指導監査課のほうで行いますので、具体的に人数の比較はできませんけれども、これまでの甲府市が行っていた社会福祉法人に対する監査、あるいは所管で行っていた地域密着型の介護サービスとか障がいのサービスについても一部監査を行っておりましたので、そういったノウハウと、昨年度から山梨県に職員の派遣をして、そういうノウハウの取得も努めておりましたので、具体的に職員の比較はできませんけれども、そういったノウハウを取得する中で対応していきたいと存じます。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 大変な業務を今甲府市はさまざまなところを担われているけど、そういった意味でちょっと心配かなという感じもするわけです。いろんな基準を作成しても、その基準をしっかり見ていくというところがないと、結局、文章倒れということで、文章のみにとどまってしまうということですよね。  例えば、議案第57号の資料1の3(2)のところに、暴力団の排除として、その役員等と書いてある。この、等はどこに当たるんですか。それはどうやって調べるわけでしょうか。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 山田(厚)委員の御質問の、役員等の等というところについては、事務所の使用人なり管理者というような法律上は明記になっております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 等というのはどの程度の人まで入るんですかということですよね。暴力団はわかるけれども。暴力団をもしやめても何年とか、いろいろ基準があるんですけれども、役員以外にも、これは等と書いている。職員にも相当するという意味になってくるでしょう。そうすると、どうやって調べるのかなみたいな。これも結構煩雑。それはそれでいいです。  例えばほかには、非常災害対策ということがあって、具体的に防災計画などしなさいということになってくるけど、飲料水、食料品、日用品、その他物資などなど、努めなきゃならないんだけれども、どういうふうに甲府市として見ていったらいいのか。例えば今回の洪水の新ハザードマップ、施設がどの程度該当して大丈夫なのかということも甲府市としては見なきゃいけないわけですね。それは大変ですよ。なおかつ、消火設備、これに関しても防火用の対策はどのようになっているのか。消防法では次々に厳しくなったり、改定もされている。ここに対する対応はどうなのか。  とにかく、初年度ですから、人員が不足だったならば、しっかりその辺のところも対応して、スタッフの人がこれを支えるわけですから、職員の皆さん、ぜひその辺のところをやっていかないと、甲府市に中核市だからと任されても結構厳しいことになりはしないか。厳しいことになってくると、どうしても一つ一つの事業者さんに対する対応も、先ほど木内委員が心配されたように荒くなる可能性もあるし、利用者の方々にも影響するということになりますので、ぜひその辺のところを、こういう体制というのはとにかくスタッフですから、その充実も含めて、今後、しっかり内容を見ていただきたいと思います。これは要望として終わっていきます。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。  岡委員。 ◯岡委員 確認させてください。今、非常災害関係が出ましたけれども、これは支援者事業の関係だけですか。ここのところで支援事業者の関係で、備蓄されている関係を含めても、また消火の関係に努めても、全て強化をしていくという説明が今ありました。それでいいと思いますけれども、この中で「住民及び消防団その他の関係機関と連携して」という内容になりますと、一般関係にひっかかりが出てくるということもありますけど、これは確認ですから、普通の、今回は11月に行われる甲府市総合防災訓練と一緒にやっていけばいいということですね。それとも独自でやりますか。それと、住民を含めてやっていかなきゃならんということになりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。 ◯中村委員長 久保田長寿支援室長。 ◯久保田長寿支援室長 まず、訓練については、利用者の安全ということをモットーにこの訓練を行っていただくという部分で、甲府市総合防災訓練を含めてという形にはなるわけなんですけれども、事業所独自において避難訓練を行っていただくというものを計画のほうに記していただきながら、その計画の中で甲府地区消防本部あるいは地元の消防団等と連携をしまして、日ごろの利用者の安全に期していただきたいという中で、岡委員おっしゃるとおり、甲府市の防災訓練参加していただくことも必要ですけれども、基本的には事業所独自でプラスという部分の中で行っていただくというものを規定しているところでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 岡委員。 ◯岡委員 了解しました。  あと、食料とか、また日用品とか備蓄されている、その支援所にある部分なのか、避難をした場所になかったということで、普通の何カ所かある避難所に行った場合も含めて、そういうものの強化というものに波及していくとなると、予算措置もいろいろと、もうちょっと水を一般のところに入れてとか、そういうことになりますが、その辺はいかがですか。 ◯中村委員長 久保田長寿支援室長。 ◯久保田長寿支援室長 岡委員おっしゃるとおり、まず有事の際においては、避難所にございます飲料水でありますとか食料、これを届けるために福祉保健部では福祉避難所班というものを設けて、避難所から水や食料を届ける段取りにはなってございます。ただ、この条例の中で規定しておりますのは、事業所独自で水でありますとか、簡単な食料であるとか、そういうものを事業所として備蓄に努めていただきたいというもので規定をしているものでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 岡委員。 ◯岡委員 了解しました。そうすれば、一般の皆さん方の備蓄関係には波及はしていかないということで了解いたしました。ありがとうございました。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
     これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 改めまして、よろしくお願いいたします。  それでは、議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止する条例制定につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)101ページをお開き願いたいと存じます。  今回の条例制定につきましては、本年4月1日の中核市移行に伴い、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸付事業が山梨県から甲府市に移譲されたところ、この貸付事業の目的である経済的自立の助成などは、このたび廃止する甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例の目的と同じものであり、事業内容につきましても、山梨県から移譲された貸付事業に含まれていることから、甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止するものでございます。  なお、この条例による貸付事業は、昭和47年度以降、母子福祉法施行令に規定する貸付限度額が本市の条例の限度額以上となったことから、貸付の実績はなく、貸付金の償還も昭和56年度までに全て完了しております。  このことから、廃止する条例の施行日は公布の日からといたします。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 これについては当然だと思いますけれども、今後、これを廃止して、さきに確認されました中核市の関係で山梨県から移譲された母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく貸付事業、これに対しても周知がなかなかできてないということですので、ぜひその辺の周知の徹底をお願いいたします。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第61号 甲府市介護保険条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  久保田長寿支援室長。 ◯久保田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)103ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第61号 甲府市介護保険条例等の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。  資料につきましては、資料1と資料2をお配りさせていただいております。資料1につきましては条例制定の概要であります。資料2につきましては新旧対照表でございます。  それでは、資料1をごらんいただきたいと存じます。  まず、1趣旨でございます。先ほど議案第55号において御説明をさせていただきました内容と同様でございますが、本市の低所得者の第1号被保険保険料のさらなる軽減を図るため、甲府市介護保険条例等の一部を改正するものでございます。  2改正する条例でございます。(1)甲府市介護保険条例につきましては、第6条第1項において第1号被保険保険料第1段階の保険料率、また第6条第2項においては第3段階の保険料率を改正するものでございます。  (2)甲府市介護保険条例の一部を改正する条例、(平成30年3月条例第6号)につきましては、附則第3項におきまして、第2段階の保険料率を改正するものでございます。  なお、第2段階の保険料につきましては、条例の附則で規定していることから、甲府市介護保険条例の一部を改正する条例を改正するものでございます。  3第1号被保険保険料率の改正内容でございますけれども、先ほどの議案第55号 甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)と同じ内容でございます。  4施行期日等でございますけれども、(1)この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の甲府市介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用するものでございます。  (2)この条例による改正後の甲府市介護保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例によることとしているところでございます。  主な改正内容を御説明させていただきます。資料2の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。  1ページ目、第6条第1項第1行目の平成32年度とあるものを令和2年度に改めるものでございます。  次に、3ページの右側の欄をごらんいただきたいと存じます。第2項平成30年度から平成32年度までのを削り、3万5,000円とあるのを平成30年度にあっては3万5,000円と、平成31年度及び令和2年度にあっては2万9,160円に改めるものでございます。  次に、第6条第2項の次に、第3項所得の少ない第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る第1項第2号に該当する者の各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、平成31年度及び令和2年度にあっては5万6,390円とするを加えます。  次に、4ページの右側をごらんいただきたいと存じます。附則第3項の平成30年度から平成32年度までのを削り、5万4,440円を平成30年度にあっては5万4,440円と、平成31年度及び令和2年度にあっては4万6,660円に改めます。  附則第4項の平成32年度を令和2年度に改めるものでございます。  以上で議案第61号の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いをいたします。 ◯中村委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はございませんか。  木内委員。 ◯木内委員 今回の保険料率が第1段階、第2段階、第3段階が下がるということは非常に歓迎することなんですけれども、3年ごとに保険料を見直しておりまして、基準額が今回は年間で7万7,780円となっていますが、次回の見直しの際に、介護保険の給付がふえた場合に、この基準額が上がるのではないかとなると、特に国が払う率は25%で変わらないと思いますので、低いほうが下がるということは、上のほうの人たちの保険料が上がってしまうのではないかと心配をしますが、その可能性はあるんでしょうか。 ◯中村委員長 石川介護保険課長。 ◯石川介護保険課長 介護保険料につきましては、3年ごとの計画というものをつくりまして決めていっているという形になりますけれども、次回の保険料につきましては、来年度見直しをいたしまして、再来年度からという形になりますので、来年度見直しのときにその辺は協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 今回の引き下げに関しては、ごくごく一部、第1段階から第3段階ということで、引き下がらない部分もあること、そして10月からの消費税の増税の低所得者対策だということで問題があるなとは思っているわけです。それで、とにかく保険料が高過ぎて困るという声がたくさん寄せられていて、署名も集めました。  今回、本会議で清水(英)議員の質問に対する答弁として、国の責任において保険料等の負担軽減が図られるよう、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりますという甲府市のほうの答弁もございましたが、国に対して強く要望していただきたいということと、あと甲府市としても独自に軽減を図っていただきたいということを要望いたします。  この議案に関しては賛成をいたします。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 そもそも消費税の増税分を充てると言いながら、基本的にはここで軽減されるのは、月々にしたら500円とか1,000円ぐらいのものですよね。消費税というのは2%上がるだけでも大変な負担になるし、逆進性が高い。随分矛盾したやり方だなと。なおかつ、消費税が延期された場合どうなのかなという心配すらあるわけです。  ところで、これだけ毎年のように介護保険料を変更してくるとなると、職員の皆さんの負担も過重だと思いますけど、情報システムの改修というものはどうなっていますか。これに対する費用は当然出てくるんでしょうか。 ◯中村委員長 久保田長寿支援室長。 ◯久保田長寿支援室長 介護保険に対するシステムの改修という御質問でよろしいでしょうか。山田(厚)委員おっしゃるとおり、介護保険制度につきましては3年ごとの見直しということで、大きなシステムの改修を伴うものでございます。また、今回のように消費税の増税による保険料率の改正においても、同じようにシステムの改修を伴うわけなんですけれども、その費用につきましては、国のほうで負担がされるところでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 だから、今回、債務負担行為で結構な金額が出ていますけれども、それについては関係ないということでよろしいわけですか。 ◯中村委員長 石川介護保険課長。 ◯石川介護保険課長 山田(厚)委員のおっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 さまざまな状況が山ほどある。消費税だから軽減されても、これについてはもちろん反対しませんけど、ささやかだな、そういう感じはするところです。そんな気持ちを持って、今後とも丁寧な行政を心がけていただければと思います。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)中当委員会所管部分を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  最初に、福祉保健部所管分の説明を求めます。  山村福祉保健総室長。 ◯山村福祉保健総室長 改めまして、よろしくお願いいたします。  それでは、議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)のうち、福祉保健部にかかわります補正予算につきまして御説明を申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明を申し上げます。  議案目録(その1)12ページ、13ページをお開きください。  14款1項1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金につきましては、先ほど議案第55号 介護保険事業特別会計補正予算(第1号)にて御説明を申し上げましたとおり、介護保険事業特別会計における令和元年10月からの低所得者保険料軽減強化に伴い、国庫負担金の増加分を補正計上するものでございます。  2項3目衛生費国庫補助金1節保健衛生費補助金につきましては、地域・職域連携推進事業費における地域保健と職域保健の連携による健康づくりに対する国庫補助金を補正計上するものであります。  15款1項1目民生費県負担金1節社会福祉費負担金につきましては、先ほどの14款1項1目国庫負担金と同様に、介護保険事業特別会計における低所得者保険料軽減強化に伴い、県負担金の増加分を補正計上するものでございます。  続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。  20ページ、21ページをお開きください。  3款1項1目社会福祉総務費28節繰出金につきましては、先ほど歳入で御説明を申し上げました介護保険事業特別会計における低所得者保険料軽減強化に伴う繰出金を増額補正するものでございます。  4款1項3目健康づくり推進費8節報償費、9節旅費、11節需用費、12節役務費、18節備品購入費につきましては、甲府市内の50人未満の小規模事業所職員を対象とした生活習慣病予防講習会の実施、並びにフレイル傾向にある高齢者に対するフレイル予防教室の開催に伴いまして、健康づくり推進事業費を増額補正するものでございます。
     以上で福祉保健部にかかわります令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)につきまして説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、以上をもって福祉保健部所管分の質疑を終結いたします。  次に、教育委員会所管分の説明を求めます。  太田教育総室長。 ◯太田教育総室長 それでは、よろしくお願いいたします。  議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号)のうち、教育委員会にかかわります補正予算の内容について御説明を申し上げます。  議案目録(その1)6ページ、7ページをお開きください。  初めに、債務負担行為について御説明いたします。  第3表債務負担行為補正(追加)のうち、学校ネットワークシステム構築及び運用保守業務委託料につきましては、文部科学省が示す教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づいた、情報セキュリティ対策の強化が必要であることから、令和2年度から令和6年度までの期間において、限度額3億8,115万円の債務負担行為を設定するものでございます。  続きまして、歳入予算について御説明いたします。  14ページ、15ページをお開きください。  15款3項7目教育費県委託金1節小学校費委託金につきましては、山梨県からの委託事業であります、やまなし道徳教育研究推進校事業費の研修研究費計上に伴い、山梨県からの委託金を増額補正するものであります。  17款1項6目教育費寄附金4節社会教育費寄附金につきましては、図書館の蔵書整備として図書館費への寄附受納に伴う増額補正であります。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出予算について御説明いたします。  24ページ、25ページをお開きください。  10款2項1目学校管理費、10款3項1目学校管理費、10款4項2目学校管理費及び10款6項2目学校管理費の13節委託料につきましては、(仮称)甲府市学校施設長寿命化計画策定のため、学校営繕費、一般管理費をそれぞれ増額補正するものであります。  10款2項2目教育振興費につきましては、山梨県からの委託事業として実施いたします、やまなし道徳教育研究推進校事業にかかわる研修研究費を増額補正するものであります。  主な内容といたしましては、8節報償費は外部講師への報償費、18節備品購入費は道徳関連図書の購入費でございます。  次に、26ページ、27ページをお開きください。  10款7項1目社会教育総務費13節委託料につきましては、生涯学習の推進を目的とした情報提供を行うための生涯学習特設サイトを開設するため、生涯学習振興事業費を増額補正するものであります。  4目図書館費18節備品購入費につきましては、市立図書館の蔵書整備への寄附に伴い、図書館管理運営費を増額補正するものでございます。  10款8項2目体育振興費8節報償費につきましては、こうふ開府500年及び甲府市制施行130周年記念として行う全自治会参加によるグラウンド・ゴルフ大会開催のため、スポーツ振興事業費を増額補正するものであります。  以上で教育委員会にかかわります一般会計補正予算についての説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 10款教育費の2項小学校費の中の研修研究費に関して質問いたします。  やまなし道徳教育研究推進校事業費として使われるということですが、具体的にどのようなことが予定されているのでしょうか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 今御質問の内容ですけれども、これにつきましては、市内小学校がやまなし道徳教育の推進校に指定されておりまして、具体的な中身としましては、先進地の視察、あるいは研究用の図書、講師の招聘、あるいは公開研究会、あるいは研究のまとめ等のものに使われることになっております。  以上であります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 道徳の教科化ということが話題となっておりますが、それとの関連はありますか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 これにつきましては、まさにそのとおりでありまして、道徳が教科化する中で、読み解く道徳から考え議論する道徳へという転換が図られております。それにおきまして、先進的な研究をする学校を指定して、研究成果を地区内の学校に交流させていく、そのようなことで道徳の教科化との関連がございます。  以上であります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 道徳の教科化に関してはさまざまな意見もありまして、特に内申を評価するということに対していかがなものかという意見もあります。実際に、この先進校で行われていることが、どのようなことがされているのかということを一般の方々が見るというか、確認することというのはできるんでしょうか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 公開研究会については、一般的に教員の対象になりますけれども、地域と連携したこともしますので、場合によっては、学校に問い合わせていただければ可能になることもあるかと思います。  以上であります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 どちらの小学校で行われる予定なんでしょうか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 これにつきましては、伊勢小学校のほうで行われる予定になっております。  以上であります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 なかなか公開授業を見るところまでは難しいかなと思うんですが、報告書などがあるのであれば、それを見せていただくとか、そのようなことは可能でしょうか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 報告書等は見ていただくことは可能ですし、またホームページ等に学校の教育活動の一環として載ることもあるかと思いますので、それを御利用いただければと思います。  以上であります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 教育関係者ではなく一般の市民として、道徳の教育に関して意見を述べたりとかするようなことも可能でしょうか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 この指定そのものにつきましては、中心的には教員のほうが授業力等を上げていくというものですので、一般的に、それについて意見等を述べる機会が設定されているというようなことはございません。  以上であります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 いずれにしても、道徳の教科化に関しては関心が高いかなと思います。方向によっては、ちょっと問題のあるような方向に走ってしまったら困るなと懸念をしている市民の方も多いと思いますので、それに関しては伊勢小学校のほうに問い合わせて、もし公開授業を見せていただけるのであれば見せていただいたりとか、報告書を見せていただくようなことも考えたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 木内委員の言われたことの延長ではありませんが、道徳の教科化については随分危惧をお持ちの方も多いわけで、ぜひこれらの授業をやる場合には、必ず公開性を重視していただきたいと、それは要望としておきます。  それから、教育費関係の補正予算で小中高、専門学校、それぞれ学校営繕費、一般管理費などの委託料が同じ傾向で出ると思うんですけど、これらのことはどうしてなのか。最初の予算案の見積もりが少し足りなかったのか、それとも老朽化に対する営繕体制が必要になったのか、その辺お聞かせください。 ◯中村委員長 太田教育総室長。 ◯太田教育総室長 今回補正予算に計上したものにつきましては、教育委員会が所管いたします学校施設の長寿命化計画を策定する事業費でございます。小学校中学校高等学校専門学校とそれぞれあわせて長寿命化計画を策定いたしますので、予算計上自体は分けて計上をしているというところでございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 長寿命計画というのは年度当初からもあったわけで、今ここで出るというのは、何かほかの要因があったのですか。 ◯中村委員長 太田教育総室長。 ◯太田教育総室長 山田(厚)委員おっしゃいますとおり、当初予算債務負担行為を組んでおります。当初予算計上をした当時は、この計画が今後の施設整備の交付金の申請条件になるということがありましたので、それについて小中学校のみが対象になるということでしたので、小中学校の長寿命化計画を策定していくということで考えておりました。そして、1つは、基本計画と実施計画というものがあるんですけれども、基本計画については今年度、職員対応をして作成しようと。そして、その基本計画に基づいて実施計画をしていく中で、最終的に実施計画は委託業務として支払いは来年度になるために債務負担行為を組んだところです。  しかし、やはり甲府市教育委員会とすると、学校施設は甲府商業高等学校もありますし、甲府商科専門学校もございますので、この機会に交付金の申請条件云々ということではなくて、きっちり長寿命化計画というものを策定して管理をしていくという方向に変更しました。その中で、甲府商業高等学校、それから甲府商科専門学校、こちらの業務が追加になることになりましたので、職員での対応は難しいかなというところで、今年度、委託料を補正という形で計上させていただいたところでございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 これについては、その取り組み自体は別におかしなことじゃないと思います。ただ、この内容の中に消費税増税分というのは、もちろん入っているでしょう。どうなんですか。 ◯中村委員長 太田教育総室長。 ◯太田教育総室長 この委託業務の完成は10月以降を予定しておりますので、消費税は10%で計上してございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 あと図書館費で御寄附をいただいたものの使い道ですけれども、備品購入費と書いてあって図書館管理運営費ということですが、この中身を簡単に教えてください。 ◯中村委員長 本田図書館長。 ◯本田図書館長 いただきました御寄附につきましては、今回の補正で図書館管理運営費の中の図書購入費、こちらが2,300万円ございますけれども、こちらのほうへの追加になります。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 了解しました。以上です。 ◯中村委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、請願について審査を行います。  最初に、請願第1−3号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料を配付いたしてありますが、取り扱いについて御意見をお伺いしたいと思います。  木内委員。 ◯木内委員 この請願は、医療や介護の分野で夜勤労働をしている方たちの労働条件を改善してほしい、そして医師や看護師医療技術職、介護職の増員をしてほしい、そして患者さんや利用者の負担軽減、あとは病床の削減は行わないようにしてほしい、そのようなことを求めている請願ですが、皆さんは看護師さんの平均寿命が短いということは御存じでしょうか。いろいろな数字がありますけれども、10年くらい短いという説があります。さまざまな要因が加わっておりますが、やはり夜勤、不規則勤務、これが体に非常に負担をかけているということは明らかです。私の知人、友人でも、若い時期に乳がん、膵臓がん、大腸がんにかかって亡くなってしまった。または、脳梗塞を起こして寝たきり状態になっているという看護師さんがいます。これはやはり非常に過酷な勤務、夜勤を行っていることが大きな要因になっております。
     これをどうすればいいのか。どうしてもやはり仕事上、夜勤は必要です。どうすればいいのかということは、まずインターバルの確保ということですが、これは勤務から勤務までの間をあけるということが大切だと言われています。あとは夜勤の制限も必要です。そのためには、やはり増員をすることが一番大切なんですけれども、現状ではそれがなかなか行われていない。そして、過酷な勤務が行われております。本当に今の時代、看護師さんを初めとする医療労働者、そして介護職の皆さん、とても大切な役割を担って、これからも必要な状況ですけれども、この方たちの労働条件を改善していくことが非常に求められていると思います。その条件を改善するために、国に対して意見書を上げてほしいという請願です。ぜひこの請願に対して、皆さん、賛成をしていただければと思います。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに御意見ありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 これは、請願は妥当だと思うので、採択をぜひしていただきたいと思うんです。  日本はそもそも夜勤に対する規制が甘過ぎると。無差別に広がっているところがあり過ぎると思うんです。WHOのがん研究専門機構のほうでは、夜勤をずっと続ける方々では女性は乳がんが多い。男性は基本的には前立腺がんだと。日本の統計を見ても、確実に乳がんと男性の前立腺がんは広がっていると。夜勤を例えば午前零時を越してからは、日本看護協会のホームページにもあるんですけれども、国際的な見解ですが、酔っ払いと同じなんだと、酒気帯びと同じになる状態が午前1時、2時、3時、4時と続く。随分危険なんだと。ですから、病院におけるさまざまなヒューマンエラーというものも、疲労における注意力の低下ということが夜勤では必ずあるわけですから、その意味で、こういった基本的な看護師さんたちの配置基準とか、インターバルを確保するとか、2交代制における仮眠の状態とか、そういうものをちゃんとしないと、結構厳しい状態にもう既になっている。人手不足と言われているのは、働き続けられないからこういう状況になっているわけですから、ぜひこの辺のところをしっかり安全・安心な医療・介護のためにも採択する必要があるかと思います。  以上で終わります。 ◯中村委員長 ほかに御意見ありませんか。  岡委員。 ◯岡委員 これはまさに願意妥当というところで非常に難しいんですが、今の国会のほうでも、国のほうでも働き方改革とか、法律も施行されておりまして、もう少し他都市の状況を見て、そして検討を加えていったらいかがかなとも思われます。  以上です。 ◯中村委員長 継続審査ということですか。  岡委員。 ◯岡委員 継続審査でお願いいたします。 ◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りをいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯中村委員長 起立多数であります。  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  次に、請願第1−4号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める請願を議題といたします。  請願の内容につきましてはお手元に資料を配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いしたいと思います。  木内委員。 ◯木内委員 これは、介護従事者に対して特定最低賃金の新設を求めるということです。特定最低賃金、特定の産業に設定されている最低賃金というものがありまして、現在でも鉄鋼業や電子部品自動車関連や機械器具製造業などにおいて特定最低賃金というものが設定されています。  残念ながら、介護職に関してそのような特定最低賃金が設定されていないということですが、介護職の皆さん、やはり他の産業に比べて10万円賃金が低いと言われております。先ほども述べましたが、やはりこれからの時代、介護の現場で働く職員の皆さんが本当に大切な時代だと思いますが、現状は非常に人手不足な状態に陥っております。そして、賃金が低いために働き続けられない。そして、ほかの職種で働いたほうがまだいい賃金がもらえるとなると、わざわざ介護現場で働かないで、違う職場、職種に流れてしまっているという現状もあります。  この介護労働者の皆さんの賃金を大幅に引き上げていくことが今必要だと思いますが、そのために、ぜひ介護職の賃金の底上げを図るために、介護従事者の特定最低賃金新設を求めて意見書を国に提出していただきたい、この請願に対して賛成をしていただきたいと思います。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに御意見ございますか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 これは本当に当たり前だと思うので、ぜひ採択を早急にしてもらいたいと思うんですね。介護従事者の中でも、最近、本当に介護を大切にされている方々がいっぱいいるにもかかわらず、ごく一部の方々のレベルが下がって、介護施設に入ってくる人の命を奪ったりする事件なんかも次々出ている。これはやっぱり待遇を改善して、労働条件をよくしていくしかないと思うんです。全産業より10万円も賃金が低くて、そして夜間もあるという厳しい労働。つまり、人手不足というのはこういうことが、人が定着できない、せっかく介護を目指してきてさまざまな資格をとったり頑張っている方が永続というか継続できない。この辺のところをちゃんと考えないと、この間の介護報酬の引き下げで、甲府市内でも中小の介護事業者もかなりの数で事業廃止をされています。ですから、そういうところも含めて、人がしっかりいなければだめだと。  例えば山梨県最低賃金でも810円にようやくなったものの、通常2,000時間年間働いたとしても、これじゃ収入が160万円ですよ。我々が求めている最低賃金、時給1,500円というのは、2,000時間働いても300万円ですよ。こういう低い状態が続いていたら、所得額だったら200万円、いや、100万円ぐらいになってしまうという、こういう事態の中で、やっぱり介護は物すごく社会にとって必要なものであるのならば、特定最低賃金の新設を求めるぐらいのことは当たり前だと思います。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。  天野委員。 ◯天野委員 内容的には理解できるんですけど、勤務地によって物価も違ったり、この業種で全国を適用地域とした特定最低賃金とすべきかは、もう少し調査・研究が必要かと思いますので、継続審査でお願いいたします。 ◯中村委員長 ほかに御意見ございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りをいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯中村委員長 起立多数であります。よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  次に、請願第1−5号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料を配付いたしてありますが、取り扱いについて御意見をお伺いしたいと思います。  木内委員。 ◯木内委員 先ほども述べましたが、やはり看護師の人手不足は深刻になっております。これはやはり賃金が低過ぎるということ、これも大きな要因です。そして、地域によって最低賃金が違う状況ですけれども、先ほど天野委員からは、物価も違いますという発言がございましたが、かえって都会のほうが物価は安かったりすることもあります。そして、住んでいる家賃などは、確かに都会のほうが高いなと思いますが、では、都会は車を持たなくても生活できます。山梨のような地域では車がないと生活できない。この車を維持するためにかなりの金額が必要になります。そう考えると、決して都会はお金が必要だということはないと思います。そして、都会のほうが最低賃金が高いがために、田舎のほうから労働力が流出してしまう。結局、都会に集中してしまうという現状もあると思います。  今求められているのは全国一律の最低賃金だと思います。そして、看護師さんの特定最低賃金を新設することによって、看護師さんの人手不足の解消をしていくことが1つできるのではないかと思います。この請願に対してぜひ皆さんの賛成をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 看護師さんというのは言うまでもなく専門職なわけですよね。ですから、看護師さんとして養成するにはそれなりの費用がかかってくるし、家計も圧迫していく中で育ってきている。そういう方々が特定最低賃金、全国の最低賃金がかなり上がればともかく、現状では少し厳し過ぎるんじゃないかと。人手不足は、結局先ほど言いましたように、労働条件、労働環境、それから賃金の待遇というものが非常に悪いがゆえに、定着、継続性がないと、そういうことなわけです。  例えば先ほどのお話もありますけど、必要最低限の費用というのは、全国どこへ行っても同じなわけですよ。食べる、着る。そういう中で、都会がいいというだけでは済まない状態があるんですね。人口の集中関係で言うと、地域はますます疲弊していくというのも、そういった状況がかなりあると思います。簡単なバイト代でも、ここだと850円だけど東京だと1,100円ぐらい必ずもらえると。東京へ行ったほうがいいよねという話はいっぱいあるわけですよ。だから、その辺も含めて、全国の最低賃金看護師さんだったら、一本立ちするにも随分家計もかかっているわけですから、特定最低賃金ということでカバーすることも極めて大切だと思うわけです。  本市における看護師さんも、非正規職員の方は随分低いわけですよね。多分、年間300万円いってなかったんじゃないかな。後で聞いてもいいですけれども。そういうことだったら、税金や保険料で200万円ちょっとぐらいしかならないですよ。こういうところで立派に働いてきて、専門職の方々が家計を維持して子どもさんをつくって、大変なわけですよ。日本は各国に比べて非常に最低賃金が低い国。最低賃金が一番低レベルの国なわけですよ。だから、その辺のところも含めて、まずはこういう特定最低賃金なんかの新設も含めて、全体の底上げをしていかなければいけないと思います。  ですから、早期の採択をお願いします。 ◯中村委員長 ほかに御意見はありませんか。  岡委員。 ◯岡委員 これもまさに願意妥当かなと思いますよ。甲府市の中でも、ここにも病院の皆さん方がおられるけれども、市立甲府病院は賃金が低いじゃないかということで飛び出した人も中にはいるということを聞き及んでいて、この内容につきましても、よくよくわかりますが、もうちょっと調査・研究を加える中でと思っております。今回は継続審査をひとつよろしくお願いしたい。 ◯中村委員長 ほかに御意見はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りをいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯中村委員長 起立多数であります。  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  以上で当委員会に付託されました議案及び請願の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議ございませんので、そのようにさせていただきます。  次に、所管事項の調査に入ります。  市民部国民健康保険課から、平成31年度国民健康保険料率の改定について報告したい旨の申し出がありますので、市民部国民健康保険課には残っていただきますが、所管事項について質問のある部がございましたら、最初に申し出をすることになっておりますので、挙手をお願いいたします。挙手のない委員は質問ができません。                   (要望を聴取) ◯中村委員長 要望のありました部等の方々は残っていただきますが、全部だそうですので、全員お残りください。  それでは、所管事項の調査は、市立甲府病院、市民部国民健康保険課、福祉保健部、子ども未来部、教育委員会の順で行います。  それでは、市立甲府病院の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  木内委員。 ◯木内委員 本会議代表質問で清水英知議員が無料低額診療について、市立甲府病院でも実施を求めて質問をいたしましたが、それに関連して若干質問をしたいと思います。  今回の答弁では、市立甲府病院で無料低額診療事業導入は困難であるという答弁でしたが、まず経済的に医療費の支払いが困難な患者さんの対応について少しお聞きしたいと思っております。  まず、市立甲府病院の患者さんの保険種別内訳、現状をお示しください。 ◯中村委員長 丸山医事課長。 ◯丸山医事課長 当院の保険者別の状況等でございますが、令和元年5月の状況から申しますと、組合健保等の社会保険等による受診が全体の30%、国民健康保険等による受診が全体の26%、また後期高齢者医療保険による受診が32%となっております。その他の生活保護、労災、公務災害等で受診をされているのが外来の状況でございます。  入院患者につきましては、社会保険等の組合健保等で受診されている方が全体の20%、国民健康保険による受診が全体の22%、また後期高齢者医療保険による受診が51%となっております。そのほかが生活保護、労災等でございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはり後期高齢者高齢者の方が多いんだなという状況ですけれども、特に医療費が払えなくて対応されているような件数のほうはどうでしょうか。 ◯中村委員長 丸山医事課長。 ◯丸山医事課長 患者様のさまざまな生活状況等により、医療費が払えない等の相談等も受けております。申し出により、患者さんの相談に応じて、支払いについては、分納による支払い、または支払いの延期、延納等によって支払いをしているような状況でございます。  5月時点の状況でございますが、分納につきましては、患者さん111名の方が分納により支払いをされている状況でございます。また、件数につきましては269件でございます。分納の総額といたしましては、約1,043万円が分納で支払いをしてもらっております。  また、分納等がおくれている患者様につきましては、電話等により状況確認、または支払いの催告等を行い、支払い額が縮小するように努めているような状況でございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 なかなか厳しい中で医療費、結局回収できない、不納欠損というようなこともあるとお聞きしておりますが、その件数、金額はどうなっておりますでしょうか。 ◯中村委員長 丸山医事課長。 ◯丸山医事課長 不納欠損の状況等でございますが、平成30年度に行いました不納欠損額見込みにつきましては、全体で735万7,801円になっております。その内容等でございますが、患者様の死亡により親族が財産贈与等を受けていない、また生活困窮等により支払いができない等の内訳になっております。
     以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 清水(英)議員の質問の中には、国民健康保険料が払えなくて保険証がもらえない、病院にかかれなくて手おくれになってしまったという事例が山梨県内では7例あり、国民健康保険料の滞納の人が3名いたということで質問をしておりますが、市立甲府病院ではそのような事例は経験していないでしょうか。 ◯中村委員長 丸山医事課長。 ◯丸山医事課長 市立甲府病院における木内委員の言われたような状況は、今確認できておりません。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 感想としては、いてもおかしくないんじゃないのかなと、いないのかという感想なんですけれども、国民健康保険料を滞納しているような世帯がふえている中で、なかなか病院にかかれなくて、救急車で運び込まれたりとかして、保険証を持ってなかったような方もいたりとかするのではないのかなと思っていたんですけれども、今回、答弁の中では、総合相談センターで医療ケースワーカーによる相談支援を初めとする医療費の分納などをしていると、きめ細かな対応をしてまいりますという答弁でしたが、特に今、格差が広がっている中で、貧困、生活が苦しいというところが多くなってきていると思うんですけれども、ぜひその辺、アンテナを高くしていただき、特に分納の方たちも非常に生活が苦しい中で、一度に支払えずにやむを得ず分納していらっしゃるんだと思うんですね。そういうところを、事例をしっかりと見ていただいて、経済的に支払いが難しい、そういう患者さんへの対応をしっかりと行っていただきたいというところで、今回この質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯中村委員長 ほかにありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 まず、消費税率が8%から10%に上がると。そういうことで、市立甲府病院においてどのような影響額が出るのかをお聞かせください。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 お答えいたします。10%に10月から消費税が増税されるということで、本年度の影響額を試算しましたところ、3,900万円ほど負担がふえると試算しております。  また一方、今回の増税に伴いまして、診療報酬上の補填措置が講じられる予定です。こちらにつきましても試算したところ、おおむね3,000万円から3,400万円程度、補填措置がされるであろうとは考えております。ただし、平成26年、当時5%から8%に上がったとき、補填率が十分ではなかったと。特に公立病院につきましては7割ぐらいだったという事実が国のほうからも発表されておりますので、そういったことがありませんように、引き続き関係団体を通じまして、有効、適切な補填が講じられるよう働きかけはしていきます。  また、みずからにおきましても費用の抑制に向けまして、同種同効品の集約、また廉価材料への転換、そして診療材料の購入に際しましての単価交渉力の強化等を通じまして抑制に努めてまいりたいと考えています。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 先ほど言った判断は甘いと思いますよ。診療報酬に転嫁したということに対しては、全国の民間も官も十分ではないということを何度も確認していますね。だから、3,900万円、半年でかかったと。10月からか。それでもって3,000幾万円入るなんていう見通しは少し甘過ぎますよ。そんなことだったら、公立病院や民間病院も苦しむわけはない。そのところは精査させてもらいたい。  今まで私は病院の決算書をちゃんと見ていたけれども、2億円から3億円のお金は持ち出し額になっています。診療報酬というのは、基本的に患者さんから消費税を転嫁できないから、その分、医療機関は全部持ち出しになるんですよね。でも、国の言い分は、診療報酬に加えているよという言い方だけれども、その加え方が中途半端、極めて足りないと、計算式もおかしいということで全国から指摘されています。だから、その辺のところをちゃんと見なきゃだめなわけですよ。  甲府市の病院でも基本的には10%になったら、3億5,000万円ぐらいは消費税増税として国に交付することになるわけですよ。その辺の認識をちゃんと持たないと、今の甲府市の膨大だと言われている累積赤字と言われている金額、その中に占める金額というのは、消費税の損税分が極めて多いと。これは全国の公立病院、民間の病院でも指摘されていることですから、その辺のところの認識はしっかり持っていただきたい。  先ほど木内委員が言われて、清水(英)議員が言われている無料低額診療の関係です。基本的には公立病院には無料低額診療は対象でないというお話がありましたよね。それはなぜか。公立病院の場合は、固定資産税は減免というかないから、払う必要がないということなんだけど、消費税もこんなに払っているわけですから、毎年2億円、3億円、これからは4億円近くになってくる。だから、しっかり全国の公立病院の協議会でも何でもいいから、公立という社会保障、医療の性格から含めても、無料低額診療をちゃんと受けとめるような制度設計をしてもらいたいということは言ってもいいんじゃないですか。全国市長会でもいいし。その辺のところはどうなんでしょうか。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 おっしゃるとおり、公立病院におきましては、特に民間医療法人と異なりまして、スタッフ等の配置につきましては、医療事務スタッフ、これは外注割合が比較的多いということになります。よりまして、委託料、こういった部分の損税の負担も経営状況を逼迫する一因にはなっていると、そこは認識しております。  つきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、一律の診療報酬上の補填、転嫁だけではなくて、何かしらの形態に応じたような補填の措置を講じていただけるように、全国自治体病院協議会、また日本病院団体協議会等を通じまして、継続的に要請、働きかけは行ってまいりたいと考えます。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 例えばよく言われている例として、外国に車を売った場合には、外国から消費税を取れない。だから、その辺の分、必ず還付金で全額入るわけですよね。医療機関は基本的にないと。これは随分おかしいということは医療機関、官民含めて全部言っているところなわけですよ。  ですから、その辺のところを含めて、今、公立病院は随分財政上、厳しいということになってきているし、もう1つは、会計制度が大きく変わったことによって、株式もない公立病院が随分固定資産税のところを負債とみなされて厳しくなっている。その辺の認識もしっかり持っていただきたいと思うわけです。  それで、現状、国のほうから出された新ガイドライン、新医療改革の方針があるわけですけれども、医療の関係で本市立甲府病院は病床の削減等は想定されているわけですか。議論になっているわけですか。その辺のところをお教えください。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 新ガイドラインに基づきまして策定しました新改革プランの中で、再編ネットワークに該当する部分ではありますが、当地域におきましては、各医療機関の連携体制が十分とれているということで、一層の連携体制の構築に向けて検討するということで計画しております。よりまして、新ガイドライン、イコール即病棟の閉鎖等ということは想定、考えてはおりません。  ただし、当院が現在置かれている外的、内的な環境、いろいろな課題がある。外的な課題から言いますと、やはり高齢化の進展によって疾病構造が変化してきております。また、重症の患者さんからより中度の患者さんへシフトするということも想定しております。あと、急性期の病棟の基準の厳格化、こういった問題もございます。あと、当地域に目を向けますと、高度急性期の医療機能というのが山梨県立中央病院、また山梨大学医学部附属病院で6割強のシェアを占めているという実態もございます。  あと、内的な課題につきまして考えてみますと、やはり患者数の伸び悩み。そして、基準に応じた重症的な患者さんのラインがぎりぎりである。そして、病床区分、急性期病棟350床余持っておりますが、国の地域医療構想を策定した際の病床基準に照らしますと、急性期以外に回復期あるいは慢性期に該当する患者さんの容態も一定程度あるという状況もございます。  こういった課題、そして今進められております地域医療構想、特に本年度中、公立病院の役割についてあり方を具体的に検証していくという流れになっておりますので、議論の動向、これら3つ相対的に勘案する中、市立甲府病院に求められている役割というのを整理しまして、それに適合する機能、そして今おっしゃられました規模、そして適切な運営体制等について総合的に検討していきたいと考えています。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 特に公立病院の役割というのは随分大切なわけだけれども、同時に新ガイドラインの方向というのは、公立病院の特に病床を減らそうという方向に流れざるを得ないという傾向があるようです。ですから、その辺のところを市民、患者さんを優先してしっかり考えていかないと、地域中核病院の役割が失われてくるんじゃないかと。  そこでお伺いしますけれども、前にも聞いていることですが、市立甲府病院の患者さんの割合、市外の自治体の割合と本市の割合、わかる範囲でお教えください。 ◯中村委員長 丸山医事課長。 ◯丸山医事課長 当院の診察を受けている県内の市町村等の別になりますが、甲府市の患者がほぼ5割を占めている状況でございます。2番目に多いのが笛吹市で18.87%、続いて中央市、甲斐市、南アルプス市等が5%前後で受診をしている状況でございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 このことは前も言っているんですけど、医療連携というならば、甲府市が5割。甲府市の南部の地域性から、笛吹市や隣接する町などの方々が全体で5割になっている。医療連携と言うんだったら、甲府市のお医者さんだけじゃなくて、医療機関だけじゃなくて、こういった全体をしっかり把握する必要があると思いますが、市内、市外の医療連携の努力はどのようにされてきましたか。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 まず、直接近隣の医療機関、診療所の先生のほうに、地域医療連携の責任のドクターを初め、ドクターが直接訪問して、当院の特色等について御説明して、患者さんの御紹介をいただけるように、まずは働きかけというのを継続的にしております。  それ以外に、甲府市医師会、またその他笛吹市医師会、中巨摩医師会等との意見交換会、また、班別ブロックの検討会等にも参加させていただく中で、同様の要請もしてきております。  さらに、それ以外のエリアの先生方にも、広く当院の治療特色を知っていただくために、地域医療連携勉強会というのを年に三、四回程度開催しておるところであります。  そういった取り組みの中で、市内のみならず、市外の患者さんの増加につなげていく取り組みはしているところでございます。  以上です。 ◯中村委員長 そろそろ12時ですが、あとどのぐらいの時間かかりますか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 あと10分はかからないかな。15分かな。 ◯中村委員長 では、委員の皆さんにお諮りいたしますけど、まだあと15分ぐらい時間がかかるんですが、山田(厚)委員の質問を全部終えてから休憩をとるか、それともここで午後からまた山田(厚)さんの質問を再開するか。どういたしましょうか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 普通は休憩だよね。だけど、病院の人たち忙しいから、ぱっと帰りたいよね、遠くだからね。 ◯中村委員長 では、山田(厚)委員、短目によろしくお願いいたします。  続行いたします。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 その場合、医療連携の結果としてどういう状況になるかというのは、患者さんの紹介数とか、そういうものにあらわれてくる。その場合、数字がわかったら、市内と市外に分けて、その状況をお教えください。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 平成30年度の数値となりますが、市内の患者さん5,300人ほど、そして市外の患者さんは5,000人ほどということになります。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 そういった紹介の関係で、今紹介の患者さんですよね。半分半分になってきたということは、皆さんの努力が少しずつ反映されたかと思いますけど、ぜひそういった意味で、市外自治体からの医療機関の努力ということも極めて大切だなと思います。  もう1つは、一般会計の繰入金も含めて、もちろんこれは地方交付税措置が国からもありますから、それを簡単に言ってはいけないと思いますが、でも、一般会計の繰入金で努力しているのは甲府市だけですよね。だから、あと5割の自治体からも、一定程度の努力を財政的にしてもらわないと、甲府市南部の中核病院であり、甲府盆地の中核病院でもあり、甲府市として財政的な援助ということがあってもいいんじゃないかという議論があってもいいわけですよ。そういうところの形は、簡単に繰入金入れろとか、そういうものじゃないと思いますけど、そんなことも検討されたことはおありですか。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 現時点、ここ近年ではしておりませんが、開設した当時にはそういった検討も、救急医療体制と同様の仕組みができないかということで検討した経過があるというふうには承知しております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 私は、一般会計の繰入金等々をしてくれというのはなかなか難しいと思うけど、今後、患者さんの数をふやして一定程度安定するんだったら、例えば笛吹市とか、そういうまちに協力してもらって、市立甲府病院がやっている送迎バスみたいなものをちゃんと考えたほうがいいと思うんです。そういうことも考えながら、一定程度、体制をつくっていくということが今後極めて必要になってきているんじゃないか。  それで、資料を配付させていただきたいんですけど、中村委員長、お計らいをお願いします。 ◯中村委員長 ただいま山田(厚)委員から資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。事務局より資料の配付をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。                   (資料配付) ◯山田(厚)委員 お手元に配っていただいたのは、市立甲府病院の出されている送迎バスのお知らせの文書です。これを見ていただければわかるように、甲府城南病院と市立甲府病院で重なって送迎をしていると。甲府城南病院のほうは甲府城南病院の費用ですよね。市立甲府病院は市立甲府病院ということでやっている。  ただ、市民の皆さんから随分要望が強いのは、裏のページのルートなわけですよ。同じように甲府城南病院も市立甲府病院も走っていると。このルートをもうちょっと変更してもらえないかと。バス停のところをもうちょっとふやしてもらいたいという要望がかなりあるんですよ。これだと同じところを同じふうに走っているけど、例えば伊勢通りから向こうのほうは全然ない。だから、同じようにしなくてもいいから、もうちょっと幅を広げてもらって、それぞれ甲府城南病院と市立甲府病院、行き先は同じなわけですから、そういうことは想定する必要があるんじゃないかという要望があるかと思いますが、その辺の検討をされたことはありますか。 ◯中村委員長 雨宮病院事務総室長。 ◯雨宮病院事務総室長 市長また院長への手紙、また電話で直接、御要望、御意見等は賜っておりますので、その点については承知しております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 承知しておられるなら、ぜひ検討もしていただいて、計画をやってもらいたいと思うんです。例えば伊勢地区からとか、住吉地区とか、そういう方々も、結局のところ、一番近いところは南甲府駅なんだと、こういう話になるんですよね、あの辺の方々は。もうちょっと幅を広げれば全然違うし、だから、甲府城南病院ルートと市立甲府病院と行き先は同じだから、市立甲府病院のルートを分けて一緒に考えるみたいなことはできないのか。また、同じことを笛吹市とか他市の自治体に求めてもいいかと思うんですけど、ぜひその辺のところの検討をしていただきたいと思います。  以上です。 ◯中村委員長 ここで委員の皆さんにお諮りをしたいと思います。ただいま午後零時4分でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、いかがでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 御異議ありませんので、暫時休憩いたします。  再開は午後1時5分といたします。よろしくお願いいたします。                午後 零時04分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 1時03分 再開議 ◯中村委員長 少し早いですが、全員おそろいになりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  委員の皆様に、また当局にもお願いいたします。質問につきましては簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市民部国民健康保険課の所管事項の調査に入る前に、平成31年度国民健康保険料率の改定について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。  岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 報告事項につきましてお時間をいただきましてありがとうございます。  それでは、平成31年度の国民健康保険料率の改定について御報告をさせていただきます。A4縦の平成31年度国民健康保険料率の改定についてという資料をごらんください。  まず、国民健康保険財政の状況でございますけれども、あわせてカラー印刷の国民健康保険事業における統計資料をごらんください。  1被保険者数の減少に伴う保険料調定額の減少及び保険料収納額の減少でございますが、統計資料のグラフの被保険者数のとおり、被保険者が毎年2,000人前後減少しております。これは、75歳から後期高齢者医療制度へ移行する方及び制度改正により被用者保険へ加入する短時間雇用の被用者がふえたことによるものです。それに伴い、毎年、国民健康保険の保険料の調定額が減少し、収納額も減少しております。  次に、2被保険者の高齢化や医療の高度化に伴う1人当たりの医療費の増加でございます。統計資料の被保険者数の年齢別構成の推移のとおり、65歳から74歳、構成割合が年々増加しており、平成29年度は38.99%で、約4割の方が前期高齢者となっております。グラフの平成29年度年齢階層別1人当たりの医療費の推移のとおり、年齢が上がりますと、当然に医療費が増加をしてまいります。  こうした状況のもとで、グラフ、保険給付費・1人当たり医療費の推移のとおり、全体の保険給付は平成28年度から減少に転じたものの、1人当たり医療費は年々増加している状況であり、3の記載でございます、国民健康保険事業における歳入と歳出の収支バランスがとれておらず、歳出超過の状況が継続している状況でございます。これが国民健康保険財政の現在の状況でございます。  次に、保険料率の改定でございますけれども、まず平成30年度の決算見込みについてでございます。平成29年度の定率国庫補助の精算に伴う返還金が影響し、事業運営に赤字が見込まれ、山梨県国民健康保険財政安定化基金から約2億5,000万円を借り受けましたが、剰余金が発生したことにより約9,336万円の黒字となる見込みです。しかし、実質的には約1億5,600万円の赤字となります。
     なお、この貸付に係る返還は令和2年度から3カ年で3分の1ずつ償還し、貸し付けに係る利息は無利子となっております。  次に、平成31年度、令和元年度の決算見込みについてでございますが、平成30年度の保険料率、現行の改定前の保険料率で収支を試算しましたところ、被保険者数の減少に伴う保険料収入の減及び1人当たりの医療費の増加が見込まれることから約1億7,000万円の赤字を見込んでおります。また、令和2年度からは、山梨県へ貸付金の償還もしていかなければならず、今後も厳しい事業運営が見込まれることから、保険料率の改定について検討いたしました。  こうした状況のもと、甲府市国民健康保険運営協議会へ保険料率改定について諮問し、諮問のとおり市長に答申いただきました。  平成31年度の保険料率は次のとおりです。そちらの表にございますとおり、横の欄は、保険料を構成する医療分、後期高齢者支援分、介護分保険料となっており、それぞれ現行料率との差額が表示されております。縦の行は、所得に対し、割合で御負担いただく所得割、加入者1人につき負担いただく均等割、1世帯につき御負担をいただく平等割となっています。今回の改定では、医療分の所得割を除き、引き上げの改定となっております。  なお、料率改定後の具体的な保険料の金額につきまして、別紙の世帯構成別保険料シミュレーションをごらんください。  こちらは、横軸が上段、給与収入金額、中段、年金収入金額(65歳以上の受給者)、下段がそれらの方に対します所得の金額を計算したものでございます。縦の行が世帯構成でございます。  1つサンプルでございます。例えば世帯員が4人、うち介護2人、介護分の保険料をお支払いする方が2人ということです。両親と子ども2人という平均的な家庭でございます。例えば33万円以下の所得の場合、現行は5万3,700円、年間の保険料でございますが、改定後、年間6万1,620円、プラス7,920円の増加となります。  横に行きますと、今の世帯の方が給与収入600万円で所得が426万円となった場合、現行では年間67万6,910円の保険料でございますけれども、改定後71万6,680円、プラス3万9,770円という増加になります。こうした状況でございます。  最後に、今後の取り組みについて御説明をいたします。  安定的な国民健康保険事業運営のために、財政の健全化へ向け、次の取り組みを強化してまいります。  (1)保険料収納率の向上。保険料負担がふえますことから、納付相談については、これまで以上に親切・丁寧な対応を行います。また、初期・少額滞納者に対しまして、早期の電話催告等により、納付を促してまいります。また、適切な滞納処分を実施してまいります。  (2)医療費の適正化です。受診勧奨により特定健康診査、特定保健指導等の受診率を高め、病気の早期発見、早期治療につなげてまいります。また、糖尿病性腎症重症化予防事業への参加人数をふやし、人工透析へ移行させないための取り組みを推進してまいります。また、ジェネリック医薬品の使用を促進し、保険給付費の適正化に努めます。  (3)国・県へのさらなる財政支援の要請ということでございますが、こちらにつきましては、甲府市国民健康保険運営協議会から市長への答申にあわせまして、別添の国民健康保険制度についての要望書が提出されております。そちらをごらんください。  要望事項、こちらは国、山梨県への要望、また本市の取り組みに対して要望という項目になっております。要望事項の1については、国民健康保険財政基盤の安定化のために、国の財政支援を拡充することを国に要望するものです。  2の(1)につきましては、子どもの数が多くなると保険料負担も多くなる均等割保険料についての軽減、また低所得者層に対する負担軽減を国に対して要望するものです。  2の(2)については、俗にペナルティと言われている国庫支出金減額措置の完全撤廃についての要望です。ペナルティとは、地方単独事業としまして、本市においてもすこやか子育て医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成制度により医療費の窓口無料を行っておりますけれども、それが医療費の増加を招くとして国庫支出金が減額される措置を言います。ちなみに、平成30年度からは、未就学児に係る減額措置は廃止をされたところであります。  2の(3)については、市町村が行う各種の保健事業に対し、山梨県が支援や助成、補助を行うとともに、独自の保健事業を行うことにより、医療費適正化を行うことを求める要望です。  3につきましては本市への要望でございますけれども、まず(1)としまして、現在、本市は保険料の所得割に対しまして、甲府市国民健康保険条例に基づきます減免制度を持っておりますけれども、今後、均等割と平等割の減免について、他都市の状況を調査・研究していくということです。  (2)につきましては収納率の向上でございます。平成29年度の山梨県の平均収納率94.44%を目指すこと。平成30年度の収納率の見込みが92.36%となっております。こちらを推計しますと94.44%にすれば、およそ8,600万円の収納額のアップになるということでございます。  (3)ジェネリック医薬品の使用についてでございますけれども、山梨県よりも若干低い状況でございますので、使用率が山梨県を超えていくような取り組みを行うということでございます。ちなみに、本市は平成30年12月で71.42%。平成30年度の調剤の削減効果が約3,500万円ございますので、これを維持、さらに向上させていくということでございます。  (4)でございますけれども、関係職員の充実ということでございます。職員の人件費については法定の繰り入れ対象となっております。そちらも含めまして、今後、国民健康保険関係職員の充実について検討を要望するという要望書が提出されたところでございます。  以上、国民健康保険料率の改定について報告とさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 以上で報告は終わりました。  この件に関しまして質問のある方、発言をお願いいたします。  木内委員。 ◯木内委員 国民健康保険料が全世帯で引き上げになるという、これを聞いて本当にため息が出たというか、正直、愕然としたといいますか、そういう感想を持ちました。今でも高過ぎて大変だと、引き下げてほしいという声があるにもかかわらず、こうやって引き上げてしまう。確かに医療費が上がっている一方で、保険料が下がっているという中では赤字が出ているというところはある、本当に厳しい状況であるということはわかるんですけれども、市民の皆さん、大変な状況です。  たびたび言っておりますけれども、保険料が払えずに保険証がなくて手おくれになってしまう事例も発生しているという中で、ここで引き上げられてしまうということは、また保険料を支払えない御家庭がふえてくるのではないかと思われますが、その点、どういうふうに判断されていらっしゃいますか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 木内委員おっしゃいますとおり、市民の方の御負担がふえていくという状況になりまして、私どもこれまで以上に、納付について親切・丁寧な対応をさせていただいてお話をさせていただきますけれども、納付が困難な御家庭に際しましては分割納付等も視野に入れまして、お話を聞く中で対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 今までも国民健康保険財政は赤字になっているという状況が続いていたかと思いますが、ある程度のところで一般会計からの繰り入れなどを行ってきたかと思うんですけれども、今回そこら辺のところは検討されなかったんでしょうか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 一般会計からの繰り入れにつきましては、現行、法令に基づく繰り入れがございます。また、医療費の窓口無料化などに伴います法定外の繰り入れというものもございますので、そういった繰り入れを基準としまして保険料率を決定してきたところでございます。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 最後についている国民健康保険制度についての要望書というところは、全くそのとおりだなと思います。とにかく、現行の制度の中ではとても厳しい状況が続いていくだろうと想像されるんですけれども、本当に根本的に国が対応をきちんとしていかないと、どんどん保険料が上がって、どんどん払えない人がふえていって、憲法第25条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活が保障されない、危ぶまれてしまうという事態がこれからどんどん発生してくるのではないかと非常に懸念をしてしまいます。  とにかく、法定内、法定外の一般繰入金について、必要に応じて検討することとなっておりますが、何らかの対応をしていっていただきたいと要望をして質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯中村委員長 ほかにありませんか。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 現状でも大変な国民健康保険料が5年ぶりにまた上がるということに関して、今後どうなるんだろうかなという危惧は正直に持っているところです。甲府市国民健康保険運営協議会の場でも、この引き上げでいいんだよという人じゃなくて、ほとんど、お医者さん方も含めて苦渋の選択と。もちろん一般の方も反対された方もおられるということだったわけです。  確かにいただいた世帯構成別保険料シミュレーションなんかを見ても、所得が157万円程度の方でも32万5,630円、この辺の200万円相当の所得の方々を見ても、大体20%ぐらいの保険料になっているんですよね。だから、200万円のうち20%取られるということだったら、これは大変な状態になってきているわけです。少なくなったといえども、滞納によって保険証がなくなってしまった方、そういう方々も甲府市では300世帯、400世帯の段階にもずっと推移してきているわけです。  さきの木内委員のお話もありましたけど、病院に行って手おくれで亡くなる方もおられるけど、資格証明書、保険証がない国民健康保険の方々は、そもそも亡くなる1年間の前に医療機関に行かないままに亡くなっている方もいる。調べていただいたら、7年間で17人も1年間、病院に行かないままに亡くなったと。この令和、平成と言われている世の中で、江戸時代と同じように自分で考えなさいということになったら、これは大変なことになるわけです。  ですから、その意味で、甲府市国民健康保険運営協議会の皆さんも、2時間を超える議論の中で、賛成多数ということにもなりましたけど、このような要望書が出たわけです。ぜひこの要望書を参考にしていただいて、全体で努力し合うということを国民健康保険課だけではなくて、甲府市全体で努力していただくということをしていただきたいと思います。それぞれ国なりに言われていることは、全国の自治体でもお願いをしているところですし、甲府市の努力ということも今後ぜひ続けていただきたいと思うところです。  ですが、今後、基本的には新制度に平成30年からなって、いろんな仕組みが国の大枠、基準がつくられて、その基準に基づいて都道府県が納付金を、これだけ納めなさいという金額を出してくると。そうなってくると、市町村はただただ手足のようにお金をかき集めてという努力しかなくなっていくんじゃないかと。そうなってくると、今回も都道府県単位化ということで財政スケールが大きくなることによって、財政が安定するだろうと。赤字体質の国民健康保険が一定救われるということだったのにかかわらず、全国の市町村の国民健康保険では厳しいところが甲府市だけじゃなくていっぱい出てきている。今これだけの大きな値上げをしたんですけれども、さらに来年、再来年、また診療報酬の変更もあるときにどうなのかということも、今回に限らず心配になってくるわけですけど、その辺のところ、どのようにお考えですか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 毎年の保険料率は、その年の被保険者の方の世帯数や所得状況に応じまして算定をしていくということになっております。今回の保険料率の改定につきましては、今年度また来年度以降、山梨県へ返還する原資を、財源を獲得していく、そういった改定になります。ですので、次年度以降は当年度で判断をしていくところではございますけれども、本市としまして、保健事業等の努力、また収納率の向上等によりまして、市民の方に御負担をかけないような運営をしていきたいとは考えております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 いわば今回、苦渋の選択みたいな形で甲府市国民健康保険運営協議会でもなったわけですけど、今回これだけの値上げをした。試算によると、今後はないのかもしれないということだけれども、値上げはないと言い切れますか。高野市民総室長はこの間、ずっと国民健康保険にかかわってこられたけど、高野市民総室長の立場で言い切れますか、どうですか。 ◯中村委員長 高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 今後の値上げということでございますけれども、やはり医療費の状況というのは毎年非常に変わってございます。そういった中で、あと新制度におきましては、先ほど山田(厚)委員がおっしゃったように、事業納付金という部分も国の試算によりまして毎年変わってくるところでございます。その部分は毎年判断していくところでございますけれども、その中で甲府市としてそこの部分でしっかり、保健事業でございますとか、あと保健事業の中でも健康診査、あと重症化予防などに努めまして、甲府市全体と先ほどおっしゃいましたけれども、現在も福祉保健部との連携によりまして保健事業なども取り組んでございますので、そういった中で医療費の適正化に取り組むことによりまして、納付金なども金額が減額になる可能性も重々ございます。それとあと、構造的な問題ということがありますので、今後しっかり国、山梨県のほうへ働きかけを行ってまいる中で取り組んでいくことでございますので、今後値上げはどうだということは、ここの場では言及できないところでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 誠実にお答えになっているけど、これでもって値上げはないと言い切れないでしょう。そこが今の国民健康保険の現状ですよ。だから、市町村の努力ということはとうといし、甲府市国民健康保険運営協議会のほうでも要望書で、丁寧な対応が必要だから職員の皆さんの充実をとお願いしていますけど、結局、それでは汗をかいているところは市町村だけになっちゃいますよ。しっかり、例えばここに出されているようなペナルティをやめてくれとか、子どもさんが多ければ多いほど、子育て無償化なんて言いながら、保険料はどんどん伸びるわけだから、その仕組みを変えるということも極めて大事になっているかと思います。  かつて国民健康保険が成立した1970年ごろ、国民健康保険の交付金は58%でしたよね。今20%台ですよ。今度の制度がえにおいて保険努力義務で300億円も全国で投入したと国は言っているけど、それは市町村がいっぱいあるんだから、分けてみたら大した金額にはならないですよね。1億円にもならないし、そんなものじゃない。だから、この間落ちたステルス戦闘機なんか、それでもって2機落ちたら、これ、終わりになっちゃいますから。100機も買うと言っているんだから。この辺のところも含めて、社会保障だから、医療費が上がったから保険料を上げますという単純じゃないということを含めて、全国の市長会等々も含めて言っていただかないと、苦渋の選択は今後毎年のように繰り返すということだったら大変なことになってしまう。その辺のところをお互いに努力し合うということで、強く要望して終わります。  以上です。 ◯中村委員長 ほかにありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、この件につきましては終了いたします。  次に、市民部国民健康保険課の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  木内委員。 ◯木内委員 データヘルス計画に関して伺いたいです。データヘルス計画、何年もされていると思うんですけれども、現状がどうなっているのか。また、成果のほうはいかがでしょうか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 データヘルス計画の中核をなす事業としまして、糖尿病性腎症重症化予防プログラムというものがございます。こちらは平成28年度から実施をしており、平成30年度21名でこの保健事業を始めましたけれども、途中辞退の方が1名いましたので20人となっております。  まず、糖尿病の方をピックアップする中で、この事業に参加をお願いする。専門の看護師さん、委託事業になりますけれども、6カ月間という期間で面談、また電話相談等を行いまして、食生活や運動の改善をしていくという事業でございます。平成30年度20人ということでございましたけれども、まだまだこの人数は足りないと感じておりますので、今年度さらに人数をふやすような努力をいたしまして、甲府市医師会、また個人の先生、お医者さん等とも連携をする中で、これをふやしていきたい。透析に至る患者さんを少しでも減らすような努力をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 透析に移行する患者さんを減らしていくということは非常に大切なことだと思うんですが、この間、数年間やってきておりますが、実感として成果があるなという何か実例のようなものはありましたでしょうか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 なかなかこういった事業はすぐ目に見えて成果が出てくるということも難しい事業ではございますけれども、ちなみに透析の患者さん数は、平成28年度179人、平成29年度172人と減ってきている状況もございますので、地道な活動ではございますけれども、少しずつ人数をふやす中で、透析に移行する方を減らしていきたいと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはり透析までいくと患者さん自身も大変ですし、医療費もかなりかかるということで、糖尿病による合併症で透析に移行する方を減らしていくということは本当に大切なことだと思います。なかなかデータヘルス計画だけでそれを防ぐというのは難しいのかなという感想もあるんですけれども、いろんなところで力を入れていらっしゃると思いますが、なぜふえないのかなというところもあるんですけれども、ぜひふやして成果に結びつけていただければと思っております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 自治体医療費助成制度で頑張ると、その分、出過ぎということで、国はこの間、ペナルティをかけていますよね。一定程度改善されたというのは、子どもさんの医療費の就学前までですよね。残りもあると。その辺のところ、それぞれ紹介していただけますか。金額的に言うとどのぐらいの金額がかけられているのか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 地方単独事業によります国庫支出金の減額措置、ペナルティに関します本市の状況でございますけれども、平成29年度にすこやか子育て医療費の窓口無料で本市に対しまして減額措置をされた分、これは山梨県と甲府市で半分ずつ繰り入れをしまして補填をしていただいているというところですけれども、約950万円の繰り入れがございました。また、平成30年度は未就学児のものがなくなります。このすこやか子育て医療費分は全て未就学児に関するものでございますので、本来であれば平成30年度はこれがかからないということでございます。ただ、過去の医療費の分がございますので、平成30年度は130万円程度、繰り入れの見込みがございます。  ちなみに、ひとり親家庭等医療費分は、平成29年度1,358万円程度、これが平成30年度の見込みですと1,111万円程度になります。重度心身障害者医療費の助成分は、平成29年度が125万円程度でございますけれども、平成30年度の見込みは82万円程度になります。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 そうすると、いまだにペナルティ分というのが1,300万円ほど出てしまう。その金額は基本的に言うと、ひとり親家庭等医療費とか重度心身障害者医療費というのは、これは甲府市が助成しているだけですか。山梨県はしていますか。だけれども、すこやか子育て医療費分というのは、ペナルティが就学前のところはなくなったということで、この分だけは山梨県は助かっているわけですよね。ざっと見ると300万円ぐらいじゃないですか。この金額に対して保健事業へとか、そういったところの充当はできなかったのかという議論はなかったんですか。 ◯中村委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 こちらの事業実施主体は福祉保健部の事業になりまして、私どもはこの金額を自分たちの事業にというようなことはなかなか考えていないところでございます。山梨県のほうの財源もございます。そういったものに関しましては、要望として山梨県のほうへ、そういった事業に使ってほしいという要望はしていきたいと思っております。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 だから、山梨県保健事業なんか見ても、他の頑張っている都道府県から比べて、ほとんど支援、援助が市町村にないんですよね。今度は共同の保険者になったわけだから、ぜひその辺のところも山梨県にしっかり要請しておく必要があると思います。もちろん、各市町村がやっているこれらの子どもさんへの医療費助成制度というのは、ほとんど均一になっている場合は、国が大体面倒見なきゃだめだと思います。だから、さっきの要望、全部の自治体が言っていますよね。  もう1つは、ここ、山梨県は助かったけど、別に甲府市は余り助かってないんだよね。山梨県に対して、この辺のところもしっかり言う必要があるんじゃないかと思います。  それに、甲府市全体としてしっかり考えなきゃいけないのは、この間、甲府市が医療費の助成制度、子どもさんに関して、それから重度の心身障害者の方に対しての努力をしていると。こういうことは、単純に計算をして、その分だけじゃなくて、影響分というのが出るんですよね、国民健康保険の財政でかなり言いました。ここが安くなるというか無料になると、その分、しっかり受診できる可能性が強まってくるということなわけですよね。影響分も本来なら、甲府市の財政は大昔からちゃんとやっていかなきゃいけなかった。それができてないから、甲府市は貯金、基金が一銭もない市ですよね。そういうことやなんかも含めて、今後とも甲府市と全体も含めての財政的なことを国民健康保険だけじゃなくて考えていただきたい。これは強く要望して終わります。 ◯中村委員長 以上で市民部国民健康保険課の所管事項について調査を終了いたします。  市民部国民健康保険課の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  次に、福祉保健部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  木内委員。 ◯木内委員 福祉保健部、ごめんなさい、間違えました。 ◯中村委員長 ありませんか。よろしいですか。  木内委員。 ◯木内委員 ごめんなさい。
    中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 福祉保健部が所管しているというか対応しているさまざまな施設がありますよね。そういうところ、介護等々でも、これが今回改めて洪水ハザードマップが出たと。それに対する対応も事業所さん任せじゃなくて、甲府市としてどういうふうな指導なり点検なり援助をしていくのかというところをお聞かせください。 ◯中村委員長 山村福祉保健総室長。 ◯山村福祉保健総室長 洪水ハザードマップの関係でございますが、今までの想定状況と違う部分がございますので、各施設によりまして、そちらのほうに入居されている方、入所されている方とさまざまな状態の方がいらっしゃいます。この方々が安全に避難をしていただくというところが一番重要なことになりますので、現状の中でこの洪水ハザードマップで、今後、どういうことが想定されているのかというところを施設側に十分お知らせをするとともに、避難のタイミング等々につきましても、今までと少しタイミングを変えていただくなど、十分にその辺のお話をさせていただきながら、安全に避難できるようなことにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 簡単に言うと、これからということですよね。今まで、防火、防災の問題もやってこられましたけど、これからは避難誘導だけじゃなくて、施設そのものがどうなのか。また、本当に危ない施設の地域状況があるんだったら、山梨県、国の大規模工事等々も考えて、そういうことも今後は必要で、単に入所されている方々とか事業所さんの自助、自立だけじゃなくて、その辺のところもぜひ考えていただきたいと思います。  それから、きょうも時間がありませんから、このことだけお願いしたいと思います。この資料をお願いします。中村委員長にお計りいただいて、人事のほうで調べていただいた資料を今お配りさせていただきたいと思います。中村委員長、お願いします。 ◯中村委員長 ただいま山田(厚)委員から資料配付の申し出がありましたので、これを許可いたします。事務局より資料を配付いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (資料配付) ◯山田(厚)委員 今お手元に配っていただいたのは、甲府市の上下水道局を除いた傷病休暇と病気休職者数の部別のものです、上下水道局は入っていませんが。これを見ると6月1日現在ということで、一番傷病休暇で数が多いのは5名、全体では14名ですが、福祉保健部が5名出ています。それから、病気休職のほうも全体の11名に対して、福祉保健部は3名いる。事業が始まったばかりで中核市ということで、大変に過重な状態というものがあるとは思いますけど、これが今後さらに続く可能性があるかと思います。  甲府市は御存じのように健康増進都市と言われていると。そして、その健康増進都市の中核として頑張っているのが福祉保健部で、中核市になって保健所も持っていると。さまざまな福祉関係の事業も広がっているところですが、同時に過重な労働状態があるのではないか。甲府市の状態の中でも、傷病休暇、病気休職がふえているということは、その反映ではないかと思うんですね。一番健康を守ろうと言っているところが不調になっていたら、これは本末転倒だと思いますが、いかがですか。 ◯中村委員長 山村福祉保健総室長。 ◯山村福祉保健総室長 今、山田(厚)委員がおっしゃるとおり、業務管理、それから人事管理という部分でいきますと、非常に重要な部分であると考えます。また、充実した業務を執行というところを考えますと、当然、従事する職員のみずからの健康というものは重要であると考えておりますので、日ごろよりそこの部分については注意しながら進めているところでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 これは簡単に職員の皆さんの意識改革で済むものではないんですよ。最近の労働安全衛生で見ると意識改革の部分が多過ぎるんだけど、これはやっぱり人手の数と業務量との問題です。だから、幾らITを入れてAIをやろうと思っても、基本的に住民と接する場所では限界があるんですよ。  お聞きするけど、月45時間の超過勤務ということになってくると、45時間というのは、かつて厚生労働省も言って、今でも45時間という数字は法律にもなっているわけだけど、これは過労死が始まる数字なんです。80時間とか100時間じゃない。45時間で始まる。  例えば現状で福祉保健部の方々は、中核市になられてさまざまな事業があるという中で、45時間超えの方、結構いるんじゃないかと思いますが、その辺、把握されていますか。 ◯中村委員長 山村福祉保健総室長。 ◯山村福祉保健総室長 45時間というところ、年度の切りかえであったりというところも含めまして、45時間を超えているという職員がいることは承知しております。ただ、全体的な数字の中で、前年度の状況と今年度の状況を比較しますと、若干、平均的な数字については、ここまでの時点では少し落ちてきているという状況もございますので、平均的な時間外勤務というものが少なくなるようには今後も注意していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 そういう心がけというのはありがたいですけど、基本的には業務量を減らすか人をふやすしかないんですよ。その辺のところも含めて、今後、こういう状態がふえたら、例えば傷病休暇で5名の方が休んでおられる。病気休職で3名休んでいるんだったら8名の減員ですよ。この8名をどう埋めるんですかという議論もすぐ出てくるんですよね。今夏季休暇が言われているけど、夏季休暇とれるんですかということですよね。1年間通して夏期休暇の消化率、年次有給休暇の消化率も下がるようなことだったら、福祉保健部としてこれは残念なことになってしまうんじゃないか。ましてや、月残業で80時間とか100時間ぐらいになってくると、急に心身の状態から過労死される方なんかも多くなってくるわけですよね。そういうことの不幸がない状態をどういうふうにしていくのかということも管理者の皆さんから考えていただきたいと思いますが、一番の責任者である深澤福祉保健部長、いかがですか。その辺のところ、御答弁願います。 ◯中村委員長 深澤福祉保健部長。 ◯深澤福祉保健部長 確かに長期に職場を離れているという職員がいることは承知をしております。それは、その職員の所属している職場、課、室が悪いわけじゃなくて、部の責任者である私の努力と労務管理が不足しているということでございますので、全ての責任は私にあると認識をしております。  ただ一方では、一生懸命歯を食いしばって激務に耐えている、そういう職員もおりますし、私はそういう職員を誇りに思っております。そういう職員が長期に職場を離れることがないようにしていかなければいけないと。したがって、今、山村福祉保健総室長が答弁をさせていただきましたとおり、日ごろから職員が発するサインを見落とすことがないようにしていかなければならないと思っています。  したがって、山梨県から移譲された、確かに中核市になりまして業務量は多くなったんですけれども、それは事務と権限を生かしてよりよいサービスを進めていかなければならないという責任があるわけです。その使命は果たしていく。一方で、職員が傷病にならないように、既存の事業を見直す。今新しい事務を含めて、事務の簡素化、効率化に努めていく。そういうことをやりながら超過勤務を縮減して事務改善を図っていく、そんなところで働き方改革につなげていきたいと、福祉保健部として働き方改革を断行していきたいと思っているところでございます。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 働き方改革の中身というのは、簡単に言うと残業の上限規制は700何時間という膨大な数です。休日で960時間までいってしまう。なおかつ、一方で言われているのは生産性の向上だから、労働密度をちゃんと上げましょう、そういう言い方ですよ。厳しくなるとどんどん厳しくなりますよ。だけど、人間は頭の上で一生懸命頑張って歯を食いしばっていても、体は別物で必ず倒れますよね。その辺のところをちゃんと意識していただかないと、さすがに深澤福祉保健部長は私の責任と言ってくれましたから、もし大変な犠牲者が出たときには、深澤福祉保健部長が人事評価を下げるということぐらいの仕組みがなきゃだめですよ。しっかり考えていただかないと犠牲者を出しますよ。私の知っている自治体でも結構そういう傾向がありますからね。被災されたところで職員の皆さんが歯を食いしばって頑張っていると。頑張れば頑張るほど、倒れる人は多いし、市民からの苦情も一身に受けてくる、そういう悪循環がいっぱいあるんですね。  ですから、その辺のところ、もし人が足りなかったら、臨時職員でもいいし何でもいいから、ふやしていくとか、新年度に向けたら、会計年度任用職員がいたら、パートじゃなくてフルタイムにするとか、そういう工夫がないと必ず限界が来ると。  それから、甲府市の段階で言うと、福祉保健部が担当している食育推進全国大会も来るわけですよね。これ、2万人か3万人でしょう。山梨県のほうだと言っても、甲府市のほうも結構努力しなきゃいけないわけですよね。今後、さらに甲府大好きまつりから第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiとかいっぱいあるんだけど、これは担当部が違うわけですから、ぜひ、前回も私は同じことを言ったんですけど、こういうところに参加するんだったら、部長だけ参加して、甲府市の職員の方は中核市に邁進していただくと、それでいいんじゃないかと思います。  ぜひお互いに体に気をつけて頑張っていただきたい。頑張るのも、無理をする頑張れじゃなくて、頑張って休日をとるという仕組みをしていただきたいと思います。ぜひそのことを強く要望して終わりたいと思います。  以上です。 ◯中村委員長 以上で福祉保健部の所管事項について調査を終了いたします。  木内委員。 ◯木内委員 すみません。頭が混乱しちゃって。質問はだめですか。短時間でします。  中村委員長、本当に申し訳ないです。議事進行上問題ですか。 ◯中村委員長 今後はこのようなことがないようにしてください。いかがですか、お諮りしますけど、委員の皆さん、よろしいですか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 1つだけ。重度心身障害者医療費、窓口無料のことに関してだけ伺おうと思っていたのに、ちょっと勘違いしてしまいました。失礼いたしました。  障がい福祉課長がかわられたこともありますので、この間ずっと重度心身障害者医療費窓口無料復活をということで要望していますが、その件に関して甲府市としてどのような見解を持っていらっしゃるのか、原山障がい福祉課長から御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 原山障がい福祉課長。 ◯原山障がい福祉課長 こちらの考え方としましては、変わるところはございませんが、話的には重複してしまうところですけれども、窓口無料の復活につきましては、国民健康保険の国庫負担金の減額措置がされておりまして、その減額に対する、以前は窓口無料をやっていたときには補助金が出ていたところですが、今補助金が対象外となっておりますので、そこの辺を考えまして、甲府市独自の実施状況は現在厳しいというところで考えております。  今後におきましては、先ほど国民健康保険課からの話の中でもありましたけれども、国に対して、重度心身障害者の窓口無料方式による国庫負担の減額措置の廃止を引き続き要望していく所存でございます。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 答弁ありがとうございました。  この間、市民の皆さんから多数、窓口無料を復活してほしいと、車椅子で体が不自由な中で、窓口で会計を待っていると大変だというさまざまな要望をいただいております。山梨県に対しても要望をしているところですけれども、そういう多数の意見があるということを重く受けとめていただいて、これからもぜひ御検討いただければということで要望しておしまいにいたします。済みませんでした。ありがとうございました。  以上です。 ◯中村委員長 以上で福祉保健部の所管事項について調査を終了いたします。  福祉保健部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  次に、子ども未来部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  木内委員。 ◯木内委員 よろしくお願いします。本会議の清水(英)議員の質問の中にもありましたが、幼児教育、保育の無償化について少し伺いたいと思っております。  今回の答弁の中で、ことし10月から幼児教育、保育無償化が実施される中で、保育料が無償化になる一方で、副食費がその分は負担になってしまうという状況がありますが、今、副食費も、3歳児以上で年収360万円未満の世帯では免除されるんですけれども、それ以上だと免除されないということですが、ここのラインの中で、新たに副食費の負担が生じてしまう、そのような子どもさんは今の段階でどのくらい想定されているのか御答弁をお願いいたします。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 副食費の実費徴収の対象となる世帯、人数ということでよろしいでしょうか。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 もちろん取られるということとあわせて、保育料が下がるけれども、副食費のほうがまさってしまうという。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 国の保育料の制度ですとそういったケースはないんですが、甲府市の場合におきましては、甲府市独自の軽減制度を設けておりますことから、本会議の答弁でさせていただきましたとおり、そういった世帯が出てしまうと。現在は平成30年度の所得内容によりまして保育料のほうを算定させていただいているんですが、その状態ですと、今のところですと、およそ30名程度がそういった人数に当たると考えております。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 ですから、幼児教育、保育無償化だと言って、子育て世代にとってはよかったなという部分もあるんですが、残念ながら、甲府市においては、無償化になる保育料よりも実費徴収される食費のほうがまさってしまうから負担がふえてしまう。今の想定だと30名程度いらっしゃるということで、これに対しては、実はいないと思っていたんですね。年収360万円で切るから、ほとんど副食費は無償化になるんだろうなと思っていたんですが、いるということで非常にびっくりしております。  これに関しては、実費徴収を各保育所等が行うとなっていますが、非常に保育所等のほうでも混乱というか、現場のほうが混乱しているということを聞いております。これに関して説明をするのは、保育所等の方が保護者に対して説明するわけですよね。甲府市が説明してくれるわけではないですよね。保育料無償化になりました、でも、副食費の実費徴収はこうなりますから、あなたは今までよりも負担がふえちゃうんですということを保育所等の人が説明をしなければならないということは、保育所等の人たちも、保護者との信頼関係にもかかわる問題だと言って懸念をしておりました。  そういうことも含めて、さらに、今までは法定価格、保育料の中に副食費は含まれていた。それはなぜかというと、保育の中で食育ということは非常に重要視されていて、だからこそ、そういうふうに含まれているし、甲府市の保育料の中に、ちゃんとそれで徴収していただいているわけですよね。それが今回、副食費は別で、また保育所等のほうでほかの諸経費と一緒に合わせて取ればいいじゃないですかと言っているわけですけれども、大体4,500円くらいを想定しているんですが、それだけの副食費、1カ月4,500円は結構な金額になりますし、無償化というのが掛け声倒れの状況、問題だなというところを感じるんですが、その中で副食費を自治体によっては出している自治体もあらわれてきているんですけれども、本会議のほうでも清水(英)議員が質問したんですけれども、こうやって実際に負担がふえてしまう御家庭もあるということを考えますと、ぜひ副食費、食費の補助、減額、免除を御検討いただきたいなと思っています。本会議のほうでも聞いている質問ですが、御見解をお願いいたします。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 保育料の無償化と言いつつ、一方、実費徴収で負担がふえてしまうということも、木内委員がおっしゃったとおり、もろもろの事情ということも承知はしております。そういったことも含めまして、それを含めまして、実際、無償化にかかる経費というのがまだ全体像ということも含む中で、助成の部分につきまして、そういうことも含めまして調査・研究をさせていただければと考えております。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 まず、前向きに検討いただければと思っております。とにかく、少子化ということはどうやって食いとめるかということでは喫緊の課題でありますし、こうやってせっかく無償化になると言いながら負担がふえてしまうような状況というのは、とても見過ごすわけにはいかないということです。  それで、この実費徴収に関しては非常にもろもろ問題があって、例えば何日間か休んだら「食費なんだから、その分返してください。」ともし仮に保護者に言われた場合は返さざるを得ないという保育所等の方もいらっしゃいました。もう既に、食材費として前の月に発注をかけて購入しているにもかかわらず、休んだ分、何人かの分を返金しなきゃいけないような、そういう作業も想定せざるを得ないということも言っておりました。保育所等の事務負担も大変になりますし、先ほども言いましたけれども、保護者との信頼関係にもかかわってくる問題だなということです。  今回の幼児教育、保育の無償化に関して、政府、国のほうのやり方がひどいなと。だから、担当の方に言うのは申しわけないと思うんですけれども、10月からの消費税増税にあわせて実施するために、すごくやることを急いでいるがために、保育所等もいまだにどうしていいのかわからない、全容が見えていない状況で10月を見据えなければいけない、どうしたらいいのかわからない状況が、細かいことがまだ決まってないという状況だということです。保育所等の事務負担も大変になるだろうし、さらに甲府市の職員の皆さんも、これに向けてさまざまなことを準備しなければいけないんだろうなと思うと本当に大変なことで、もっとじっくりと、子どもにかかわることなんだから、早急に、性急に決めるべきではないことをこうやって無理やり決めてしまったということに対して、私は非常に怒りを覚えているところです。  そうはいっても、決まってしまって、やらざるを得ないという状況なんですけれども、10月から始まりますが、多分さまざま混乱や問題点が出てくるのではないかと思うんです。その辺のところをぜひこれから保育所等や保護者の意見などもしっかりと聞いていただいて、甲府市として対応できることに関して対応をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 各保育所等の負担がふえるということもございますし、実費徴収をするということになりますと、今以上のことが発生してくるというのは承知をしております。準備は早急にというのは、実施時期が前倒しになったということもございますけれども、それに間に合わせるような形で行政のほうは努力をしていきたいと考えております。  また、各施設のほうにおいても、もしいろんなことで手続上の問題ですとか、あるいは徴収に当たっての問題等がございましたら、そういった部分については、適切な保育を実施するという立場から、甲府市も相談・指導等も行っていきたいと考えておりますので、各保育所等にこちらからも、そういった部分での働きかけはしていくことはできるのかなと考えております。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 ぜひ、さまざま丁寧な対応をしていただきたいと要望をいたします。  もう1つ、保育の質の確保についてなんですけれども、甲府市では、認可外保育施設については国の定める監督基準を満たさない施設というものは現時点ではないということですが、無償化の対象となる認可外保育施設、あと企業主導型保育所の数の確認というか把握はされていらっしゃるのでしょうか。そして、定員や、あと施設で保育利用されている子どもたちが何人いらっしゃるのかわかりますでしょうか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 現在本市で把握しております認可外保育施設につきましては、現在28カ所把握をしております。ただ、そのうち2カ所につきましては休止中になっておりますので、実質26カ所となっております。26カ所の利用定員につきましては、合計で532名となっております。  また、利用人数についてなんですが、こちらにつきましては、直接保護者の方と施設が契約する中で利用するということにはなるのですが、昨年、立入調査等を行った際に把握をしている人数につきましては267名の利用があるという把握をしております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 今回の幼児教育、保育無償化に関しては、認可外保育施設まで広げて無償化にするというところでは、本当に保育の質は確保できるのかというところを懸念している声もたくさん寄せられております。甲府市として、やはり保育の質をしっかりと守っていくという立場で、認可外保育施設、しっかりと状況の把握をしていただきたいと思うんですけれども、その体制というのはあるのでしょうか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 現在も毎年、認可外保育施設につきましては立入調査等をしております。今年度以降におきましても、新たに福祉保健部の指導監査課が担当とはなりますが、そちらの課と協力しながら立入調査を行って、質の確保が図られているということは確認をしていきたいと考えております。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 もう1つ、認可外保育施設に含まれるんでしょうか。企業主導型保育所のほうはどうでしょうか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 先ほど報告させていただきました施設数の中に、企業主導型保育所も含まれておりまして、こちらも9カ所となっております。こちらもあわせまして調査をする形となります。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 今回、質問の中で条例を定めて無償化の対象とする施設を決めたほうがいいんじゃないかという質問を清水(英)議員がしたんですけれども、今の段階では、とりあえず指導監督基準を満たさない施設はないよという答弁だったんですが、これから保育施設の必要性が無償化によってふえてくるとなると、新しく参入する可能性もあるのではないかと思います。そういうときに、しっかりと監督基準を満たさない施設が無償化の対象にならないようにということもお願いしたいと思っております。本来だったら、認可保育施設をしっかり充実させて、子どもたちが全てそういうところで保育を受けることができることが本来のあり方だと思っております。  そんなところで、これからまださまざま問題が発生するのではないかと懸念しておりますが、引き続き私もこの問題には関心を持っていきたいと思っておりますので、担当の皆さんもぜひいろいろと配慮をよろしくお願いいたします。 ◯中村委員長 巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 先ほど副食費のことにつきまして調査・研究をしていくという答弁をいたしましたけれども、基本的に保育所だけではなくて、今回の制度については、幼稚園も含めた全体の無償化の制度でございますので、その辺も加味しながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。
    中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 そうは言っても、食育というのは非常に大事な問題でして、幼児期からきちんとした食習慣を身につけていくことが大切だと思っております。保育所に関する食育は非常に頑張ってやっているというのを見させていただいたこともあります。そういう点からも、副食費の助成もしっかりと要望したいと思っております。  この問題に関してはおしまいにして、別のことに移りますが、放課後児童クラブの夏休み学級の件ですけど、よろしいでしょうか。  昨年の夏が非常に猛暑、酷暑で大変だったという中で、プールも使えなかった。当然、外遊びもできなかったというところで、施設の中は冷房がきいてはいますけれども、その中に閉じ込められた状態で多くの子どもたちが過ごさざるを得なかった状況があって、非常に子どもたちがいらいらしていて大変だったと、そこにかかわっている人の意見がございました。  ことしがどういう夏になるかわかりませんけれども、それに関して、例えば小学校体育館を借りたりなんかしてできたりとか、そういうような何か対応策などが考えられないかどうか、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 昨年度は殺人的な暑さということで、とても子どもたちには辛い状況だったのかなと思っております。それも踏まえまして、今木内委員が御指摘されたとおり、夏休み期間中につきましては、もちろん今後、どういう気候かというのはあるんですけれども、1日の日課、スケジュールをなるべく日中を避けて、例えば外遊びをさせるとか、そういった工夫をしていこうかなという形での検討も考えております。  また、プールがもちろん使えればそれにこしたことはないんですが、今後、学校と協議する中で、図書室を使わせていただくとかということ、あるいはクラブ内でも、もう少し工夫をした工作といいますか、活動といいますか、そういったものを考えるとか、そういったところも今検討しておりますので、そういった形で対応できるのかなと考えております。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 さまざま検討され、対応策を考えていただいているようですので、ぜひ前向きな改善策を考えていただければと思っております。  これに関してはおしまいにしまして、もう1つ、(仮称)子ども条例、それに関してもここでいいですか。(仮称)子ども条例に関して、樋口市長が今年度中に策定したいという話が出ておりますが、それに関して、これからどのような方向で行おうとしているのか。まず、これに関しては子どもの権利条約をもとに策定していくという捉え方でよろしいのでしょうか。目的など、もしありましたらよろしくお願いします。 ◯中村委員長 巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 (仮称)子ども条例につきましては、子育ちの取り組みの方向性を示しました子ども未来プランの着実な推進を図るため、子どもの権利を守り、成長を応援する(仮称)子ども条例を制定するものでございます。  ただ、子どもの権利というものを前面に押し出したものではなくて、当然、子どもの権利は守っていきますので、それを支援していくという方向からのものになろうかと現在考えております。  ただ、今、骨子を考えておりまして、まだ部内で検討しておりますので、なかなか未成熟な状態でございますので、ここでどういう方向になりますという方向ではお答えできませんけれども、先ほども申しましたように、もともとの(仮称)子ども条例の制定をするのは、子育ちの取り組みの方向性を示した子ども未来プランの着実な推進を図るために、子どもの権利を守り、成長を応援するという目的のために行うものでございます。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 さまざまな市民の意見を取り入れてもらえるといいなという思いもありますが、策定に当たり、市民から委員を選ぶとか、そのようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯中村委員長 巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 本条例の内容につきましては、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者で構成されました甲府市社会福祉審議会児童専門分科会というものがございますので、そちらを活用する中で審議していただくことをただいまは想定しております。この分科会につきましては、子ども・子育て支援に関する事項を調査・審議する機関でございますので、別の外部の有識者等を集めて委員会をつくるようなことは現在考えておりません。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはりある程度の段階で市民の皆さんの意見も反映できるようなものにしていただければと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯中村委員長 巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 当然、パブリックコメントをかけていきますので、パブリックコメントで市民の方の御意見を伺ったり、そうなれば、いろんなところでそういう事業者の方ともお会いする機会はあるかと思いますので、そういうところで意見を伺っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 今年度中に制定を予定しているということだったかと思いますが、進行の想定はどのようなことを考えていますか。 ◯中村委員長 巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 先ほども申し上げましたように、現在、骨子の検討を行っております。骨子の策定には庁内の部局と協議をいたしまして、先ほど言いました甲府市社会福祉審議会児童専門分科会で御審議をいただき、パブリックコメントを経て年度内に定例会のほうに提案をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 私、平成28年12月定例会で、子どもの貧困対策条例をつくりませんかという質問をしたことがあります。ちょっと趣旨が違うかもしれないんですけれども、いまだに子どもの貧困問題というのは解決していないと思います。そういう視点も含めた条例にしていただけるように要望しますが、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 巽子ども未来総室長。 ◯巽子ども未来総室長 貧困防止対策にかかわるものについては、(仮称)子ども条例の中に入れていってほしいという要望でございますけれども、現在、骨子の検討をしている段階ですので、参考にさせていただきながらつくっていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 ぜひさまざまな意見を取り入れて、いい条例が制定できるようにしていただけるように要望をして質問を終わります。ありがとうございました。 ◯中村委員長 次に、山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 木内委員のせっかくいい質問が、清水(英)議員からずっと出てきているんですけれども、副食費の問題ですよね。30人程度と言われた。これは保育所だけの計算でしょう。そうだよね。幼稚園とか、今後出てくるかもしれないけど。今言われた金額4,500円で30人程度となってくると、その金額は年間でも170万円程度じゃないですか。ことし始まったとしても半年分ぐらいですよね。半年分ぐらい、170万円割る2ぐらいは、まず初年度は出してもいいし、その次年度ぐらい出してもいいと当然思うんですけど、その辺の結論は出ないですか。調査・研究の中にそれは入れておかなきゃうそだと思うんですけど、どうですか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 国の制度に従う、そういう形で現在は考えておりますが、そういうような状況となっております。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 多分長坂子ども未来部長のアドバイスだと思うけど、幼稚園も含めてという話だから。調査・研究は、わずかな金額でしょう。年間で170万円ぐらいでしょう、保育の関係で。半分だったら80数万円じゃないですか。こんなもの出さなきゃだめですよ。現場が混乱しているという話が木内委員から出ているんだから、これは出してもいいじゃん。大体甲府市のイベントがすごく多いけど、この間の年末の花火と赤いこたつだけで2,300万円使っているでしょう。お城で花火を上げるじゃないですか。花火、幾らですか。この金額よりずっと高いと思うよ。この辺のところはしっかり要求して、せっかく(仮称)子ども条例をつくるという意気込みでやっているんだったら、まずは、楽になるかなと思ったのに、何だ、この負担はとなるよりずっといいじゃないですか。その辺、ぜひ検討してもらいたいなと思いますよね。長坂子ども未来部長、その辺はどうですか。 ◯中村委員長 長坂子ども未来部長。 ◯長坂子ども未来部長 山田(厚)委員の御質問にお答えをさせていただきます。  先ほども担当課長、それから巽子ども未来総室長からも御答弁させていただきましたし、山田(厚)委員からも、今回の制度、幼児教育もということで、幼稚園も含めた制度ということになります。したがいまして、さまざまな影響というものがまず1つございますので、そういったものを加味する。もう1つ、今いる対象を軽減する措置をつくったらどうかという意見に対しましても、これも今年度に限ってということもあるのかもしれませんけれども、基本的には継続性を持った事業展開というものを考えていかなければならないというところもございますので、そういったものも含めまして、全体の中で判断させていただきたいと考えております。  以上になります。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 だから、イベントを甲府市が今一生懸命やっておられるけど、そのうちの花火の10本ぐらいやめればいいわけですよ。継続性といったら、保育の関係で言うんだったら170万円ぐらいでしょう。なおかつ、国の試算と違って甲府市のほうは副食費が出ちゃった。だけど、国の保育基準でやっている自治体は全国どこもないですよ。みんな軽減措置をやっていますよね。甲府市の軽減措置なんかまだまだ頑張れるという素地ぐらいのものですからね。そうすると、こういう事態は全国の市町村であるということですよ。だから、全国市長会とか、そういうところでしっかり国に要望して「ここのところもちゃんと面倒見なさいよ。」と言ってもいいんじゃないか。  なおかつ、もう1つお聞きしますけど、今度の保育、幼児教育の無償化に伴うという形で、民間に対して補助すると、無償化に努力するけど、実質、市立の保育所では無償化の対象となってないから、実質的には市立は市町村が持ち出しになりますよね。その金額は幾らですか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 金額的な精査が済んでおりませんので、具体的な数字はここで報告はまだできかねる状態ではあるんですが、山田(厚)委員御指摘のとおり、単純に無償化されますと、その分が減少となります。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 結構な金額が出るんですよ。だから、そこのところをちゃんと、ざっくりでもいいから、この辺で言っておかないとだめですよね。そうすると、甲府市だけじゃなくて、全国の市町村ですよ。どうなんですか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 先ほども御報告させていただきましたが、現在の保育料ですと、無償化になる際には、10月からということになると、正確には平成31年度の市民税額に基づいて再度計算し直すという部分はございますが、現在の状態で大まかな金額ですと一般財源的には2,700万円の負担がふえるという形になります。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 つまり、それは半年でしょう、10月からだから。そうすると、5,000万円以上、甲府市は収入減になるということですよ。市立保育所はそうなるわけですよね。なおかつ、消費税増税になると、子どものためのいろんなものを買うわけですよ。そうすると、8%が10%になるでしょう。試算してもらったこともあるんだけど、結構財政的には厳しくなるんですよね。そこのところをちゃんと全国を通じて言っていくとか、そうしないとこのまま行っちゃいますよ。国はいい制度をやりました、やりましたと言うけど、ほころびはいっぱいある。結局、肩がわりは結構自治体に任せると。これでは本当に困るわけですから、ぜひその辺のところをしっかり、周りの方々も認識してもらわないと、今、人件費を削るということで正規職員の保育士さんがどんどん減って非正規職員ばかりになってきているという、その状況も新年度では非正規職員の待遇改善のことも求められているんですから、その辺のところも含めて頑張っていただかないと、大事なところにお金は使えなくてとなっていっちゃいますよね。ぜひその辺のところを全体として考えていただきたいと思います。  それから、要望ですけど、2年前に市立保育所に来賓として行っていたんですけど、そのとき最後の言葉というか、来賓の言葉で2年ほど前ですけど当時の福祉保健部長が「手を引かれてきた小さな子どもさんがこんなに立派になりました。」と言った。俺は終わってから「手を引っ張って、今6年保育、7年保育だから、ゼロ歳児が多くて、手を引っ張ったら虐待になる。」と言ったんですよ。「そうだよね。」と言って、次のときから原稿を書き直してもらったんだけど、今、6年保育、7年保育だから、そうしてみると、保育の施設やなんかもう1回、ゼロ歳児対応で考えなきゃいけないということになってきますよ。同時に、匍匐(ほふく)するでしょう。そうすると、床面の安全衛生をちゃんと考えなきゃいけない。その辺のところも含めて、今後、そういうところも目配り・気配りせざるを得ない状況になっています。支出が減るなんていうことはまずないわけだから、その辺のところをしっかり対応していただきたいと思います。  それにもう1つ、全体で保育士さんの男女比率はどうですか。男性はたった1人しかいないでしょう。これも随分話題になっていて、もうちょっと男性の保育士さんが欲しいと。この辺のところは全体の要望で、結構保育所というところは動き回ったり力仕事もあるようです。安全対策も含めて、男性がいる、いないじゃ違いますので、ぜひその辺のところも今後考えていただきたいと思います。これは要望です。  それからもう1つ、子どもさんの施設ということとさっき言った防災の問題、しっかり点検して考えていただきたいと思います。  以上、終わります。 ◯中村委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 では、よろしくお願いいたします。子ども保育課に関することをお伺いいたします。  今も大変議論がありましたように、ことし10月からの幼児教育、保育の無償化については、大変私も問題があると思っております。国でも制度が決まっていない。甲府市でもどう対応したらいいかわからない。また、施設側でも、今言っていた副食費等々の実費の徴収方法についてどうするのか、大変不安をしているところでもあります。  またそうした中で、もう1点、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の利用者の利用負担支援が多子減税ということで行われている状況だと思うんですけど、これもまだはっきりしていないという中で大変心配もしております。甲府市としましても、なかなか取り組みは難しい部分があると思いますけれども、ぜひ利用者側、親御さんたち、また施設側にも細やかな対応をお願いしたいと思います。  もう1点、木内委員からも質問がありましたように、認可外保育施設、また企業主導型保育所については、今267名が利用しているという中で、これも無償の対象になっていくということですから、先ほど答弁でもありましたように、1年に一度、最低、訪問をして指導は行っていると。それも含め、もしかしたら利用者もふえるかもしれないし、そういった中で、安全な保育の確保、また利用者に寄り添った保育が、また事故なんかが起きないような、そんな丁寧な対応もお願いしたいと思います。  また、本会議で天野議員が質問しましたように、滋賀県大津市であった交通事故等々によって、6月6日に甲府市安全安心なまちづくり推進会議が開催されまして、子どもたちの今後の安全対策について協議をすると同時に、6月11日には、幼稚園で行われている散歩経路の確認をしましたということで、テレビや新聞で私も記事を見ました。そういう中で、今後、行政として散歩経路についての指導等々、これからどのような具体的な行政としての役割を果たしていく御予定なのかお伺いをいたします。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今深沢委員からお話しいただいたとおり、事件発生後、さまざまな形で行政、警察署、もろもろの関係部署も含めまして取り組みを進めてきているところであります。  また、子ども保育課におきましても、各保育所認定こども園等にも、安全確認の徹底をさせていただいているような状況となっております。  また、実際、散歩ルートの安全確保につきまして、今御報告いただいたとおり、現地を確認する中で、どういった安全対策がとれるのかということも実際に始めているようなところであります。  その中で、ちょうど6月18日付になりますが、国のほうから未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領というのが示されまして、これに基づきまして、全国、危険箇所の抽出ですとか合同点検の実施等々がこの要領によりまして示されてきたところであります。本市につきましても、そういった調査等も必要と考えていたところでありましたので、この国の要領に基づきまして、そういった安全点検につきましても取り組んでまいりたいと考えております。 ◯中村委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。6月18日に未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領が出たということで、ぜひそれに基づいて安全確保、また市内において痛ましい事件が起きないように取り組みをお願いしたいと思います。  もう1点、保育園決定時の採点方法について1つお伺いをしたいと思います。  子ども・子育て支援新制度がスタートして4年が経過しておりますが、この間、あらゆる施設側、また利用者側の要望に応える中で、決定時の採点方法、また加算方法については改善をいただきながら、兄弟の加算とか、そういったことも御努力いただいた、柔軟な対応をしていただいたと認識をしております。  そこで、現状、近くの保育園、例えば隣に住んでいる人でも、点数が及ばなければ、隣の保育園には行けないという状況も事実、実際あるかどうかわからないにしても、制度的にあり得るということになっております。現状で大変それはどうかと疑問視する声を私も耳にしておるところなんですが、最近では自治会活動や地域コミュニティが希薄化する中で、やはり自分の地域で育てていく、また育ったということで、将来にわたりその地区へ貢献をしていくとか、地域愛や、そういったものを醸成するには大変必要なことだと思いますし、また親御さんやおじいちゃん、おばあちゃんたち、地域の皆さんで子どもたちをみんなで育てていく、そんな醸成も図れるんじゃないかと思いますので、ぜひ地域加点について御検討をいただきたいという話を聞いておりますし、私もそう思っております。その点について当局の見解をお聞きしたいと思います。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 現在、保育所等に入所する際には、選考を経て入所という経過をとっております。その際に、優先順位を定めるために加点等を設定いたしまして、高い方から優先的に入っていくという形で対応しております。  今、深沢委員のおっしゃったとおり、近くの保育所に入りたいけれども、入れないという部分等も現実問題、出てきているかと思います。ただ、現在、保育所に入所される方々を個々に見ていきますと、もちろん家に近いところという方もいらっしゃるんですが、職場に近い保育所ですとか、あるいは施設の内容が充実しているという保育所を希望される方ということで、そういった部分でかなり選定の基準といいますか、希望がかなり多様化しているという状況は感じております。  選考基準の加点として設定するという形になりますと、その加点をもとに選考という形になってしまいますので、近い保育施設を利用するときに加点という形が今できていないということもございますので、そういった仕組みですとか、あと先ほどもちょっと説明させていただきましたが、選定基準というか、希望する内容も結構多様化しているという形もございますので、そういった近くの保育所等も含めまして、甲府市がどういった状況の傾向にあるのかというところも踏まえまして、そういった部分は他市の状況等も把握しながら、どんな加点の仕方があるのかなという部分は把握していく必要があるのかなとは思いますので、そこについては、ここでは加点をできるという形は御報告できないんですが、そういった形で情報等の収集には努めていきたいなと考えております。  また、基本的には、保育については保育の必要性に基づいて入所するという形がありますので、そういった本来の趣旨も踏まえまして、そういった部分もあわせて考えていきたいなと思っております。 ◯中村委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。やはり利用者側の意見とまた施設側の意見といろいろあると思いますし、千差万別、いろんな用途があると思いますので、私が直接聞いているのは、近くのみんなで育てたいとか、その後のことを考えれば、同じ小学校へ行けるとか、例えば地域加点を加えたい人とか、そういう部分で、もちろんいろいろ御考慮をいただき、またそんなことも含め、ぜひ調査・研究していただき、利用者にとって、また施設側にとってよりよい採用状況となるように御努力いただきたいと思います。  以上とします。 ◯中村委員長 以上で子ども未来部の所管事項について調査を終了いたします。  子ども未来部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  ここで委員の皆さんにお諮りしたいと思います。ただいま午後2時40分過ぎでありますけれども、ここで休憩をしたいと思いますが、いかがでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 午後2時55分まで休憩いたしますので、よろしくお願いいたします。暫時休憩いたします。                午後 2時42分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時53分 再開議 ◯中村委員長 全員そろいましたので、会議を続行します。  次に、教育委員会の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  天野委員。 ◯天野委員 お願いします。2点質問させてもらいます。1点目が少人数学級について、2点目は千代田小学校の現状についてお伺いしたいと思います。
     長崎幸太郎山梨県知事が公約に掲げています公立小中学校の25人学級ですが、まだ実現になるとは決まっていませんが、その対応についてお伺いします。  人口減少、少子化で市内の学校も空き教室があるというのは承知をしております。今開催されている令和元年6月山梨県議会定例会で25人学級の実現に向けた検討委員会の費用が盛り込まれているようですが、その長崎知事が公約に掲げている公立小中学校25人学級が実際に実現となった場合、本市の小中学校の教室数は足りるのか、その辺は事前に検討されているか、答えられる範囲で構いませんので、よろしくお願いします。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 今25人学級のことが出ましたけれども、甲府市でも簡単な試算をしております。試算に当たりましては、現在、山梨県小学校1年生、小学校2年生に実施しております30人学級の考え方を25人学級という形で当てはめた試算であります。これによりますと、現在の小学校1年生、小学校2年生に試算した場合には、全体で11学級増となりまして、教員も11人増となる見込みであります。  また、施設、設備への影響でありますけれども、教育施設課とも情報交換しておりまして、11学級増であれば、新たに校舎の増改築等は必要なく、現在、他の用途に使用している教室を普通教室に転用するという形で大丈夫と考えております。  以上であります。 ◯中村委員長 天野委員。 ◯天野委員 小学校1年生、小学校2年生だけの場合ということですね。さらに進んでいくとどうなるかということは試算できているんでしょうか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 山梨県の試算が小学校1年生、小学校2年生でありまして、今後、山梨県もいつどの学年に導入するか検討していくということでありますけれども、仮に全学年に導入された場合には、試算ではっきり数字はまだ出しておりませんが、当然、かなり大幅な増、それに伴って校舎の増改築等が必要なところも出てくる可能性があるかと考えております。今後、調査・研究、検討、情報交換しながらしていきたいと思います。  以上であります。 ◯中村委員長 天野委員。 ◯天野委員 現状が確認できました。少人数学級は、クラスを担当する教師1人当たりの児童・生徒数を減らすことで、きめ細かな児童・生徒の指導ができるということで歓迎するところですが、課題も多く、事前の準備も大変だと思いますが、その辺を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入らせてもらいます。千代田小学校の現状について質問します。  児童減少対策ということで、平成29年度から制度を導入してことしで3年目になると思います。現在の児童数と学校の様子をお聞かせいただきたいと思います。 ◯中村委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 天野委員がおっしゃるように、平成29年度から千代田小学校は児童数が少ないということで、少人数の対策として学区外からの児童を受け入れております。平成29年度は児童数が16人いた中で、学区外は3人でした。平成30年度につきましては15人、児童数で、学区外が5人、平成31年度につきましては16人、学区外が6人という状況になっております。特に学区外から来ている児童も伸び伸びと学校で生活をしている状況であります。  以上です。 ◯中村委員長 天野委員。 ◯天野委員 徐々にふえているようですが、もうちょっと、意外と少ないなという感想があります。募集とか告知の方法はどのようにしているかお聞かせください。 ◯中村委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 甲府市のホームページに掲載すると同時に、甲府市広報誌、あとチラシを配ったりしている状況であります。  以上です。 ◯中村委員長 天野委員。 ◯天野委員 了解しました。自然の中の学校ということで、また小規模校ならではの特色があると思います。いじめで学校に行けない子というのは結構いると思うんですよ。そういう子も、本当は千代田小学校に行ってもいいのかなと思うんですけど、現状で募集要項に住居地の指定の小学校が各学年、2クラス以上ある学校でないと行けないということなんですけど、この辺、もう少し緩くできないでしょうか。そうすれば、もう少し希望者がふえるかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 児童減少対策という形でやっておりますので、今言ったもとの小学校が減少になってしまったら、また本末転倒ということもございますので、今現段階では、2クラスある小学校に関してそういう取り組みを進めているところでございます。  以上です。 ◯中村委員長 天野委員。 ◯天野委員 そんな何十人も行かないと思うんですけど。委員会記録を見ると、もう少しアピールが足りないんじゃないかと山田(厚)委員も言っておりました。ちょっと考えてみたんですけど、創作の森おびながあるじゃないですか。例えば名称を森の学校千代田とかにすると、雰囲気が自然の中にあるいい学校だなと捉えられるんですけど、いかがでしょうか。多分、地元の皆さんは嫌がると思うんですけど。 ◯中村委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 天野委員の御意見も参考にさせていただきたいと思います。 ◯中村委員長 天野委員。 ◯天野委員 この制度、私が以前、この委員会の副委員長をやっているときに始まった事業なので、とても応援しておりますので、ぜひよろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯中村委員長 次に、山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 公民館の図書室と、それから市立図書館について、両方とも教育部だと思いますので、質問させていただきたいと思います。  公民館の図書室というのは、社会教育法で決められていて、図書をちゃんと置けと、そういうことが書いてありますから、どの本市の公民館も図書室、図書の蔵書があるわけです。でも、いただいた資料を見てみると、かなり公民館ごとのアンバランスがありますよね。例えば南公民館は4,400冊ぐらいだけれども、南西公民館のほうは2万冊を超えていると。中道公民館は、しっかりここは置かなきゃいけない場所でしょうけど約5,000冊だと。こういうふうに随分アンバランスがある。  このアンバランスを是正するには、図書の毎年の購入費をしっかり傾斜配分とかすればいいんだけど、これを見ると、例えば中道公民館、まだまだ頑張らなきゃいけないと、4分の1とか3分の1ぐらいなのに、たった7万9,000円が平成30年度でしたよね。遊亀公民館もあんな立派なところにあるんだけれども、これも少ない。多いところは16万円ぐらいある。これは一体いかなることかな。この辺、何でこういうふうな図書購入費に関して不均等があるのかなということをお伺いします。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 各公民館図書室の図書購入費に関しまして、ただいま山田(厚)委員がおっしゃられました中道公民館が少なくなっているということなんですけれども、これは別の経費がかかった事情がありまして、この年だけ若干減っているという状況です。実際にあと、各公民館と同等ぐらいの金額で予算措置はしているという状況です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 そうは言われても、平成29年度と平成30年度は少ないですよね。その前は大体同じかもしれないけれども。こういうところだったらもうちょっと、どういう事情があるにしても、3年目ぐらいたったら、これは改善していかなきゃいけない。  それから、もう1つ気がかりなのは、貸出冊数がかなり違ってしまう。先ほど言った中道公民館なんか結構健闘されていて平成30年度だと2,800冊以上。でも、南西公民館は2万冊もあるんだけれども772冊。東公民館は775冊。この格差というかかなりあるじゃないですか。だけど一方、南公民館だと、西公民館もそうですが、5,000冊近く貸し出されている。かなりの違いがあると思うんですけど、この辺はどういうふうにお考えですか。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 山田(厚)委員おっしゃるとおり、各公民館によってかなり貸出数の差があるということは認識しております。ここに関して、公民館図書室自体の蔵書の魅力度ということもあると思います。実際に市立図書館と連携をとれているところに関しては、かなりそういった魅力あるものという提供もできていて、蔵書の人気がないもの、不要なものに関しての管理ができているんですが、そういったものをもうちょっと進めていって、今後、図書館との連携をする中で、より貸出数がふえていけるような魅力ある図書室にしていきたいと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 特にこの中身で言うと、全部で公民館が8つありますよね。そのうち、ネットワークシステムができているところとできてないところ、明らかに貸出数が違いますよね。今4公民館だけですよね。残りの公民館のお名前と、それから今後についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 公民館図書室で市立の図書館と連携をしておりますのは、ネットワーク化を図ったときがございまして、北公民館と西公民館と南公民館、それにプラスして新しくできた中道公民館、こちらが現在、図書館システムネットワークが組まれているところでございます。それ以外の遊亀公民館、南西公民館、東公民館、北東公民館につきましては、現在ネットワークが組まれていないという状況にあります。  今後につきましては、システムネットワーク化も含めて、司書等の派遣等、いろんなことを考えて、各公民館の図書室のあり方ということを考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 特に本市で言うと公民館の図書室というものがかなり重要になってきていると思うんですよね。ざっと見てみると、本市以外のところで見てみると、図書館の数が甲府市は本館1つだけだけれども、山梨県においても別館とか、そういうのが結構ありますよね。だから、それを今建てろということじゃなくて、当面ある、社会教育法にある公民館の充実が大切だと思うんです。ネットワーク化というのはやっぱり必要かなと思うんですが、それぞれ年度においてこれは計画を立てていかないと、余りにも格差があり過ぎるんじゃないかなという危惧があるわけです。改めて、年次計画でもいいですから、そういったものを考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 山田(厚)委員おっしゃるとおり、確かにシステムがある公民館とない公民館との間での差というのがある状況は把握をしております。今おっしゃられたネットワーク化も含めて、今後、年次的なことを含めて調査・研究をしていきたいと思っております。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 調査・研究に当たっては、特にネットワーク化をしているところの中でも、特に司書を派遣しているところの数はすごく多いですよね。例えば北公民館なんかは8,000冊ぐらい。西公民館も司書を派遣されているところ、これは5,600冊。肝心な図書の貸し出しに見られる地域の格差が余りあってはいけない。この場合、ちゃんとしっかりし始めているのは司書の派遣だと思いますが、ネットワーク化も含めて、司書の派遣を今後どのようにお考えですか。この2つだけでいいとお思いですか、どうお考えでしょうか。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 各公民館の図書の状況、貸し出しの状況につきまして、特にシステムが入っているところに関しては、例えばその土地に若い世代が多いところは絵本の貸し出しが多いであるとか、年配の方が多いところは例えば小説系が多いであるとか、システムが入っているところに関しては、そういった分析もできるような状況があります。各公民館にそういう分析の結果、興味があるもの、そういったものが置けているという状況もあると思っております。当然、山田(厚)委員がおっしゃった司書の派遣ということも1つの要因となっているということは承知しておるところですので、そういったことを含めて、どんなことが今後できていけるのかということに関しては検討させていただきたいと思っております。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 この司書の派遣しているところが最も貸出数が多いところの1番、2番ですよ。だから、ここのところをネットワーク化がなくて、司書さんもないというところだと、持っている蔵書の数と関係なく貸出数が少ないですよね。南西公民館、2万冊あるけど、貸し出しは772冊ですよ。この差というのは大きいでしょう。西公民館は、蔵書数はわずか5,900冊だけれども、5,600冊も貸し出されている。だから、丁寧に公民館図書室を活用し始めている人がいるところ、司書さんがいるところというのは全然違うんじゃないですか。  私は北東公民館によく行くんですけれども、いつも部屋はあいているけれども、こっち側の人手の職員さんと随分離れているんですよね。借りづらいということは当然出てくるけど、私が危惧するのは、図書の紛失、盗難というところも結構あるんじゃないかなという気がしてならないです。例えばあけっ放しにして、目が届かないわけですから。紛失、盗難のこともお知らせいただいたんだけれども、紛失している、盗難しているとわかっているところは、システムネットワーク化があるところと司書さんを派遣しているところですよ。丁寧に手が入っているところのほうが盗難は少ないんだろうけど、盗難の冊数がわかる。こういう状況があるんじゃないでしょうか。  だから、今後はネットワーク化の年次計画を立てる、それから司書さんの派遣ということも本気になって考えないと、地区別に随分アンバランスが出てきてしまう。今、全国的には自助、共助ということの中で、地域ぐるみとかいろいろ言われている中で、また子育ても地域とかそういうことが言われている中で、公民館の役割というのは決して低くはなってないですよね。その意味で、図書室の改善というのは問われていると思いますが、改めてもう1回お伺いします。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 今期、樋口市長も生きがいをつくるというところの部分で、生涯学習というところは非常に重要な位置を占めていると思っております。その中でも、やはり公民館というところは、それぞれの地域における拠点となってくる、そういう施設だと考えております。そういう意味では、そこに図書があることというのが身近に触れられる機会という意味では非常に重要なポジションを占めているんだろうなということは考えております。  そういったことを踏まえて、本日、山田(厚)委員がおっしゃられたことに関しては、ネットワーク化、また司書の派遣等々含めて、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 公民館については、今後、ぜひ前向きに調査・研究をしていただきたいと思います。  それから、市立図書館の関係です。市立図書館というのはやっぱりマンパワー、人手が一番重要ですし、職員の数と同時に、図書館司書さんの数も重要だと思いますが、この間、結構関係者から指摘されてきたのは、正規職員の方々は図書館司書の資格をお持ちでない人が多いと。この辺はどう考えるのか。調べてもらいましたら、正規職員では6名いるけれども、資格を持っている方はわずか1名。非正規職員は30名中28名、ほとんど司書さんの資格をお持ちになっている。こうなってくると、正規職員がリーダーみたいになって、この図書館を盛り上げるというよりも、非正規職員に全部お任せになってしまうんじゃないか。司書さんは先ほど言いましたように、公民館や何かの派遣の問題も今後は問われてくるわけですから、かなり大事になっている。でも、正規職員に図書館司書の資格が1名だけというのはかなり残念だと思うんですが、このことについてどうお考えですか。 ◯中村委員長 本田図書館長。 ◯本田図書館長 御指摘のとおり、図書館に務める正規職員が司書の資格を持っているということは、そうあるべきだとは思います。そして、人事異動で人がかわる中で、なるべく司書の資格を持った職員に図書館に来ていただくということがあればよろしいかと思います。  ただ、図書館の勤務となった職員につきましては、図書館を初めとした勉強は当然いたしておりますし、図書館長につきましては、図書館長で司書の資格を持っていない者につきましては文部科学省の研修が、必ず配属された年の9月にございまして、それを私も受けております。また、個人的に勉強するという形の中で、司書の資格を持った嘱託職員の方々ときちんとしたお話ができるように努力は続けてまいりたいと思います。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 非正規職員の方々の28名、ほとんどの方が資格をお持ちですけど、これは嘱託職員でしょう。そうすると、勤務時間が短縮されていますよね。全体をカバーするということになってくると、正規職員1人だけになってしまう。だから、基本的には、今後は、非正規職員の図書館で頑張ってこられた方を登用するという考え方もなければだめです。当面、来年、新年度で会計年度任用職員の場合、短期とフルタイムがありますよね。そういう場合には、まずは図書館から率先してフルタイムの方になってもらう。フルタイムの方々から優先して正規職員になってもらうような方向をつけないと、いつまでたっても正規職員は3年に1回ぐらいぐるぐる人事異動してしまう。肝心の担う方々は非正規職員の人にお任せみたいになってくると、やっぱりこれは機能的にうまくないんじゃないかと。その辺はどのようにお考えですか。 ◯中村委員長 本田図書館長。 ◯本田図書館長 山田(厚)委員おっしゃるように、そうあればよろしいかなとは思うんですけれども、人事の関係で私どもの力の及ばない部分もあるかと思いますので、要望はしていきたいなと思います。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 しっかり要望していただきたいと思います。それは図書館長だけの責任じゃなくて、全市的な問題ですから。しっかり働いてもらう、市民のために頑張ってもらうということになったら、それなりの条件をつくっていかなければ、これ以上のことは無理だなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  話題を少し変えます。先ごろ私がずっと言っているのは熱中症の問題です。学校施設等々の問題でどうなのかということを言っているわけですが、熱中症の搬送人員の資料もつくっていただいたので、中村委員長に計らっていただいて配付した資料をごらんいただきたいと思います。  これを見ると、これは甲府消防署で先日つくってもらったものです。これを平成27年、平成28年、平成29年、平成30年の6月18日現在でやっていますが、管内というのは、広域ですから甲府市以外の自治体も入っていますが、甲府市のところだけ見てもらっても、例えば運ばれた人員で105名から55名、56名、でも平成30年は145名。  これ、もっと注目していただかなきゃいけないことというのは、男性とか女性とか年配者とか幼児とか少年、成人というのは関係なく、熱中症は世代を超えて、性別を超えてあらわれてくるということがわかります。この少年というところは消防の区分で言いますと、7歳以上から満18歳未満、だから小学生、中学生、高校生ということでしょうけれども、乳幼児、新生児も出ている。  これで少年だけ見てみてもかなりの数で、全体の300件を超える救急車で運ばれた数のうち21%が少年だと、そういうことになっているわけです。ですから、この熱中症の問題は甲府盆地という暑熱な地域においては、かなり重要な安全対策になってくると思います。  小林教育長は、さきに子どもの安全確保は社会の安心・安全のかなめだ、こういうふうに言われたんですけど、かなめということでは、この熱中症の対策もかなり重要になってくるかと思います。  それで、さきにお聞かせしていただいたことをもう1回繰り返しますけど、プールや運動場や体育館の温度、水温に関する基準をぜひつくっていただきたいと思いますし、そのことをお願いしてきましたが、どのように御検討されてきましたか。 ◯中村委員長 内藤学事課長。 ◯内藤学事課長 熱中症対策として運動場やプールに関しましては、まず運動をする際には、スポーツ活動中の熱中症予防ガイドを参考に、28度以上かWBGT25度以上になると危険が増すということが示されていますので、これをもとにまず運用をしているところです。  プールに関しましては、熱中症予防ガイドブックやことしの3月25日に独立行政法人日本スポーツ振興センターから出されました学校屋外プールにおける熱中症対策の中に、水温が中性水温33度から34度より高い場合は活動に留意をしながらと示されていますので、これを参考に今運用しているところでございます。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 だとすると、夏休み以外の4月とか9月においても、この甲府盆地でいったら、基準からもっと高い水温なり温度になってきてしまう。運動場もプールも使えない状態が結構あると思うんですよね。そのことについて教育条件が劣化しているというか後退してはいけない。例えばプールについてはどのようなことを考えるのか。それから、運動場が使えなかったら体育館を使うしかないわけですよね。その辺のところ、どうお考えですか。 ◯中村委員長 寺田学校教育課長。 ◯寺田学校教育課長 昨年度、非常に暑かったわけですけれども、まず昨年度のデータを簡単に紹介いたしますと、暑さのために体育の授業を中止した事例は、小学校4校、中学校は1校で、授業時数にして1コマから2コマ程度となっております。中止した時間につきましては別の教科の授業を行い、後日、体育の授業を行うなどの対応をとっております。それによりまして、1年間で必要な授業時数等は確保できている、そのような状況になっております。  そのような昨年度の状況を踏まえまして、今年度につきましても、例えば体育科の授業につきましては、朝の涼しいうちに時間割の入れかえ等をしながら対応すると、そのようなことを既に学校のほうに指示を出しているところです。また、中止になった体育の授業につきましては、別の時間帯に振りかえて行うなどして、授業時数の確保にも努めるように指示をしているところです。  以上であります。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 授業にはさほど影響がないというお話ですけれども、私が聞いている幾つかの学校ではプール使用しなかったという話が結構あるんですよ。私が今お願いしているのは、体育館でも運動場でも、使用の基準というものを明らかにして出してもらいたい。去年の段階で言うと、各学校の管理者さんたちの判断で、プールはきょう使わないほうがいいよねとしていましたよね。それを一定の基準に基づいてやっていく必要がある。そうすると、もっと授業に影響するということが考えられると思うんですよ。だから、プールにおいてはどうするのか、体育館においてはどうするのか、運動場においてはどうするのかということも考えなきゃいけない。
     だから、先ほど言われた独立行政法日本スポーツ振興センターというところでも、ちゃんと日よけをしなさいとか、プールの面にシートを敷けとか、そういうのも出ていますよね。日よけや何かでもかなり重要ですし、本市の場合にはほとんどプールは循環方式でしょう。前で言うと、一々水の入れかえをしているから、十数年前なら冷たくて2日ぐらい使えないという話もあったんだけど、今はずっと温かいままでいくわけでしょう。だから、だんだん温かくなっちゃうわけですよ。そういうことも今後は研究をしていただきたいと。せっかくいい資料なんかも出ていますから、その辺のところの対応、基準をつくるやり方をやると、そういうことをしていただきたい。  それから、また、しつこく体育館の話ですけど、体育館も中道北小学校でせっかくつくるんだから、この間のお話だと、今までの既存の体育館では構造がそうなってないからできませんよというお話をずっと聞かされてきた。でも、中道北小学校は新たにつくるわけですよね。新たにつくるんだったら、設計段階から冷房を入れてもいいじゃないかということが何でできないんですかということを言ってきた。  この前の関連質問で言えば、いつも同じことをばかり言っているんじゃなくて、中村委員長がいみじくも言われた、緊急防災・減災事業債、こういうものだって使っていいじゃないですか。そういうお話をしたわけです。その辺のところ、どのようにお考えでしょうか。 ◯中村委員長 穐山教育施設課長。 ◯穐山教育施設課長 中道北小学校につきましては、JR東海の補償で移転しますので、現施設の機能回復が基本となりますことから、エアコンの設置を検討しておりません。本市における小中学校体育館へのエアコンの設置につきましては、本会議で小林教育長や饗場教育部長が答弁しましたとおり、国等の動向を注視する中で引き続きの検討課題としてまいります。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 国の動向で言うと、令和2年度で充足率100%と、例えば現金がなくてもつくれ、なおかつ地方交付税でバックするというのが70%と、金利も含めて。このときにちゃんと計画を立てていかなきゃだめじゃないですか。まだ立ってないわけだから。具体的な実施設計がもしやられているとしても、もう1回、このことを判断する必要があるんじゃないか。なおかつ、あそこのところはリニア中央新幹線が来るから移動するんですよね、通過するから。物すごく離れてない。中央自動車道とリニア中央新幹線に挟まれているところですよね。そうすると、鮫田議員が言われた騒音の問題も学校に来るわけですよ。原状復帰と言われても、そうなってきたら、完全に防音対策をちゃんとする校舎じゃなきゃだめなわけですよね。  なおかつ、防音対策をしても、当時のリニア交通政策監が、住民のところでは70デシベルで、それ以外は75デシベルが規制値だと言われたけど、学校の環境衛生基準だと室内は窓を閉めたときは50デシベルで、あけたときは55デシベルと言っているじゃないですか。そうするとどうするんですかということですよ。堅牢な建物をちゃんとしなきゃいけない。冷房もちゃんとしなきゃいけない。だけど、体育館はどうなのか。体育館は全然関係ないといったら、窓をあけてあげられないじゃないですか。先生の言葉は大体64デシベルが基本だと言われています。体育館でも声が通らなくなります。今後、リニア中央新幹線は5分に1本ぐらい走るわけだから。授業が成り立たないじゃないですか。だったら、ちゃんと冷暖房するという教育施設であってほしいと思うのはごく普通の考えですよ。  また、平成30年に学校の環境衛生基準が変わりました。今まで一番の基準は、17度から30度となっていましたよね、30度から下だと。だけど、今度、平成30年の学校環境衛生基準は、これだとうまくないということで、17度から30度じゃなくて28度でしたよね。28度が望ましいと。だったら、そこのところも含めて、全国的な要請なんだから、体育館の中でも、子どもが元気で頑張れるようにしなきゃいけない。私、関連質問で言ったんだけど、甲府市の小学生の子どもさんの運動能力、機能は、全国から比べて、山梨県から比べて今かなり低いほうですよ。だったら、運動場が使えなかったら、体育館でしっかり頑張ってもらうというふうに、子どもの運動機能からも。特に中道北小学校の皆さんはそうなわけだから、その辺のところをぜひ御検討していただきたいと思いますが、饗場教育部長、どうでしょうか。 ◯中村委員長 饗場教育部長。 ◯饗場教育部長 中道北小学校につきましては、山田(厚)委員がおっしゃったように、私どもJR東海と補償交渉する中で、グラウンドも教室であるという考え方で、今はフードの設置を甲府市として要望しているような状況であります。また、JR東海の補償交渉の中では、そういうことが守られない場合は、私たちはさらにプラスアルファの工事について交渉させていただきたいという話をさせていただいているところでありますので、そこら辺については御理解いただきたいと思います。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 今まであったものを新たに建てかえるということじゃなくて、社会的な状況が変わってきているわけですよね。熱中症もかなり厳しくなっているし、学校環境衛生基準、これももうちょっと下げなきゃいけないよとなっているわけだから、こういう事態に関しては、しっかりJR東海に交渉してもらうと同時に、必要な費用は中村委員長が言われたような緊急防災・減災事業債、あれだって使う必要がある。でも、残念なことに令和2年度で終わるでしょう。これ、見落とししている関係があると思うんですよ。多分、これは重要な事業債だから継続されるにしても、地方交付税の措置額、率が違ってきますよね、多分。70%じゃなくて、どんどん低くなる可能性がある。あのときやっておけばよかったなということではいけないと思うので、今からでもしっかり議論していただきたいなということを重ねてお願いをしたいと思います。これはまた強く要望として今後も続けて議論していきます。  それから、子どもの健康についてです。学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の者というのは、影響の推移というのはかなり注視しているということですが、小学校中学校、特に小学校の女子の視力が随分低下している、こういう問題についてどのように考えておられるでしょうか。 ◯中村委員長 内藤学事課長。 ◯内藤学事課長 平成30年度の視力の状況でございますけれども、まず小学校で裸眼視力0.3未満の児童に関しましては全国で9.3%。甲府市の男子は10.36%、女子については13.61%となっております。全国よりも高い状況となっております。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 私も中学校卒業式に参加させてもらっていますけど、このところ何となく眼鏡の子どもさんが多い。特に女子が多いというのが気がかりで、今、国のほうで学校ICT化というのをかなり進めています。この基準もないところでどんどんICT化が、一方、家庭のほうではスマートフォンなんかをどんどん使っている。この辺に対する危惧があるわけですけど、一定程度、こういう問題についても調査・研究をぜひしていただきたいなと思います。  あと、子どもの関係する保健衛生で言うと虫歯の関係です。いただいた資料を先ほどお手元に配付していただきましたが、これを見ても、平成30年度で一番新しいところ、小学校中学校見ても、甲府市の小学校の子どもさんは21.28%未処置のまま。これは学校の健康保健で、歯の治療をしてくださいとお知らせするわけですよね。だけれども、結局、21.28%の子どもさんは未処置のまま、虫歯があっても指摘されてもそのまま。女性の子どもさんのほうは20.50%。中学校にすると少し減っているけど、やっぱり17%から18%。これを今後問題にしていくと、歯がぼろぼろになってしまう、そういう感じがしますよね。小さいときから、永久歯だって影響してくるわけですから。なおかつ、甲府市で言えば、どこの自治体でも同じように、医療費は助成されていますよね。だから、保護者の方がしっかり気がついて行こうねとか、行ったらとなってないということのあらわれですよ。この辺のところ、どのように対応されますか。 ◯中村委員長 内藤学事課長。 ◯内藤学事課長 虫歯への対応でございますけれども、先ほど山田(厚)委員がおっしゃるとおり、歯科健診を行いまして、養護教諭の先生を通じて受診のお願いを通知しています。その後、治療せず放置しているような児童・生徒には、担任から保護者に電話をかけています。それでも治療できない世帯には、また治療勧奨のお知らせを出すなど対応しているんですけれども、永久歯については大切であると考えておりますので、今後も教職員が多忙化している中ではございますけれども、学校と連携を図る中で、保護者と面談をする際とか、家庭訪問する際に直接保護者と会うときには、またそのようなことを伝えるような、治療していけるような後押しができればと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 ぜひその成果を出してもらって、子どもさんの健康のためにも頑張っていただきたいと思います。今の方向をぜひ強めていただければありがたいなと。  最後に、学校施設というのは言うまでもなく避難所なわけです。この避難所に対してどのように対応していくのか。特に、私、平成30年12月定例会本会議でも質問させていただきましたけれども、垂直避難ということがかなり言われているわけですね。前の洪水ハザードマップも出た。でも、今度の洪水ハザードマップのほうがかなりレベルは高いわけですよね。だけれども、これに対する対応というものをまずはここ、学校施設からしっかりしなきゃいけない。まずは、体育館もそうですけれども、受変電設備、キュービクルをどういうふうに守るのかということが問われています。  例えば電力が一定程度とまってしまったとしても復旧した。でも、キュービクルのほうが水没したら全部お釈迦になるという話ですよね。電気が不通にならなくても、キュービクルが水につかれば全部だめだというお話なわけです。だから、この受変電設備、各学校にあります。大きい施設にはみんなある。これに対する対応というものを考えないと、避難所の機能どころか教育的な機能もできなくなってしまうので、その辺のところをどのようにお考えですか。 ◯中村委員長 穐山教育施設課長。 ◯穐山教育施設課長 新たな洪水ハザードマップが策定され、各小中学校の最大浸水深さや洪水時の避難所としての使用の可否などが示されました。この洪水ハザードマップにおける各学校の状況を踏まえ、また避難所は学校だけではありませんので、各関連部局とも情報を共有してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 以上なんだけど、年次計画でキュービクルを守るみたいなところをやっていかなきゃだめだと思うんですよ。本当ならば、さっき言いました緊急防災・減災事業債なんかを活用するということだってできるはずですよ。だから、まずはキュービクルとか、それから、何度も言いますが、中道北小学校なんていうのは家屋が流失するというから、そのぐらい厳しいところでしょう。こういうところからまず傾斜をかけていって、北部のほうだったらまだいいかもしれない。でも、南部のほうは危ないというところだったら、まずは受変電設備の防護ということを考えないとだめ。これは教育関係だけじゃなくて、全部言えることなんですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。年次計画を立ててほしいということです。 ◯中村委員長 穐山育施設課長。 ◯穐山教育施設課長 今教育施設課では、グラウンドやプールのろ過装置の改修など年次計画に基づいて年次的に整備をしております。このキュービクルにつきましては、例えばこの学校は浸水の深さが幾つで、逆にキュービクルがこの位置でとか、そういうところから調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 これで終わりますけど、やっぱり傾斜をかけて、年次計画しなきゃだめだと思うんですよ。北部のほうの、例えば新紺屋小学校だったら、水なんか入らないわけでしょう、どのような洪水ハザードマップがあっても。でも、南のほうはみんな大変になってくる。特に浸水が危ないと言われているところからまずはやっていくという、そういう年次計画をぜひ立ててもらいたいと思います。  以上で要望として終わっていきます。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 よろしくお願いいたします。御期待に添えず、多分短時間で終わると思いますので、よろしくお願いいたします。  質問、3点考えておりまして、1つが無料低額診療の小中学生への周知に関して。あと、小中学校のサーキュレーターの設置の進捗状況。最後に、甲府市総合市民会館の夜間の照明の状況について、3点伺いたいと思っております。  まず、無料低額診療に関して、今定例会本会議代表質問で清水英知議員が質問をしましたが、その際に、就学援助を受けている御家庭へ周知したらどうかという提案をいたしましたが、答弁がございませんでした。要保護の生活保護を受けている御家庭は医療費がかからないんですけれども、準要保護の御家庭、生活保護まではいかないけれども、生活が苦しい状況の御家庭に対しては、無料低額診療が使えるのではないかということで、全国的には幾つかの自治体で就学援助を受けている御家庭に周知をしているという例がありますので、甲府市でもそのような対応をしたらどうかと質問をしましたが、その点に関していかがでしょうか。 ◯中村委員長 内藤学事課長。 ◯内藤学事課長 無料低額診療につきましては、福祉保健部が答弁をしたと思うんですけれども、協議をこれからしていくんですけれども、就学援助の家庭だけに通知をというかお知らせをするということは、個人情報の関係もありまして、うちのほうではそれは難しいと考えております。ですが、4月に全児童生徒に就学援助のお知らせと申請書を配付していますので、そこに同封することは可能かと考えております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 全御家庭に配付も、それも確かにいいかもしれないんですけれども、やはり一番必要なところに集中的に情報を提供するというほうが、自分の家庭のことなんだなと切実に考えていただける可能性があるかなと思いますので、全体に、一律に周知だとなかなか自分のことを言っているんだなと理解できない場合もあるかと思いますので、できれば、準要保護の御家庭に向けて何らかの方法で周知をしていただくようなことを考えていただければいいのかなと思っておりますので、御検討いただければと思いますが、要望いたします。  2点目ですけれども、サーキュレーターの設置に関して、ことしの3月定例会予算特別委員会のときに、なるべく早く設置をしてほしいと要望をしましたが、現時点で全教室にサーキュレーターのほうが設置されているのかどうか、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 内藤学事課長。 ◯内藤学事課長 サーキュレーターの設置状況につきましては、先週までに全小中学校の普通教室に1台から2台は納品をして設置しています。全体の約8割が納品となっております。残りの2割につきましては、本日納品される予定となっております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 ゴールデンウイーク明けから暑い日が予想されるなと思ったので、なるべく早くしてほしいとしたんですが、まだ結果的には8割だと。すぐに設置されるでしょうけれども、特にどんどんエアコンをつける必要ないような、そういうような時期にも必要なことになると思いますので、まだ全部行き渡ってないという、納品されるということですので、早急な対応をお願いいたします。  あともう1つは、甲府市総合市民会館の夜間の照明のことに関して、夜間、駐車場から甲府市総合市民会館の建物の中に入るときに、足元が非常に暗くて怖いという意見がありまして、そのことを意見として申しましたが、進捗状況などよろしくお願いします。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 木内委員がおっしゃられている箇所に関しては、甲府市総合市民会館の北側、駐輪場との間の通路だと認識しております。ここに関しましては、やはり若干暗いという御意見もいただいておりまして、実際、現場もうちの職員が確認をしたところです。あそこは、あの通路から建物の通路になっている部分がございまして、そこにダウンライトがついているところがございます。今は、そこを夜間に関しては点灯させて、まずは対応しているところです。  ただ、当然、ダウンライトですから、駐輪場のほうまでの間が全部照らされるというようなものではございません。当然、予算的に措置がされているものではございませんので、状況を見る中で、今後どういうことができるのかということで、その経費も含めて今調査をしているところでございます。今後、状況を見て、必要な措置に関しては考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 早速現地を調査していただいて、対応していただいているということで、その点は感謝をいたします。  また、駐車場に照明がありますが、その照明が見たところ、LEDになってないのかなと。そこをLEDにすればもっと明るくなるのではないかと思っているんですが、その点、いかがでしょうか。 ◯中村委員長 佐藤生涯学習室長。 ◯佐藤生涯学習室長 駐車場の照明につきましてはLEDにはなってないという状況でございます。当然、LEDに交換することによって、想定されるメリットとすれば、当然、明るさのアップで照度のアップ、また電気料の減ということは考えられるところであります。ただ、そこを当然交換する経費もかかってきますので、そういったことを踏まえて、他部局と連携する中で、その効果等に関しては調査をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯中村委員長 木内委員。 ◯木内委員 甲府市総合市民会館、夜間もさまざま運動施設などもスポーツなどで利用している人もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ検討していただいて、安全対策をお願いしたいと思います。要望です。  最後もう1つ、予定してなかったんですけれども、先ほど山田(厚)委員が虫歯の処置の件で、21.28%、20%ぐらいの方が未処置のままになっているということで、担任のほうから保護者に連絡をすることで受診を進めていくというような答弁があったんですけれども、それに関して、先生方に負担を強いてしまうことになるのではないかなと心配をしたことと、やはりなかなか人間関係的にも、あなたのお子さんの虫歯がと言うことも難しかったりとかするんじゃないかなと心配します。また別の方策も検討していただいたほうがいいのではないかと思いましたので、それは要望といたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯中村委員長 以上で教育委員会の所管事項について、調査を終了いたします。  教育委員会の方々にはお引き取り願います。御苦労さまでした。  先ほどの子ども未来部の所管事項調査での木内委員の質問に対しまして、石原子ども保育課長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 木内委員の副食費の実費徴収の事務負担に関する質問に対し、訂正させていただきます。  負担がある旨の答弁をいたしましたが、制度導入に当たっての周知などの負担がふえるとは思われますが、本市におきましては、保護者等を含め、制度の説明や相談対応を行ってまいりますので、本会議において答弁いたしましたとおり、過度な負担にはならないと考えております。  以上となります。 ◯中村委員長 続きまして、先ほどの子ども未来部の所管事項の調査での山田(厚)委員の質問に対しまして、石原子ども保育課長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可いたします。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 無償化に伴う市立保育所に係る市の負担に対しまして訂正をさせていただきます。  2,700万円の負担増と答弁させていただきましたが、2,700万円の影響はございますが、今年度におきましては、全額臨時交付金で補填される見込みでありますので、差し引き負担は生じないものと考えております。  以上となります。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 今石原子ども保育課長が言われた今年度と言ったけど、次年度、次々年度はどうなるんですか。 ◯中村委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 臨時交付金につきましては、今年度のみの交付金となっておりますので、次年度以降について交付金はございません。 ◯中村委員長 山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 わかりました。 ◯中村委員長 以上をもちまして所管事項の調査を終了いたします。  子ども未来部の方、御苦労さまでした。  以上をもって所管事項の調査を終了いたします。  次に、当委員会の閉会中の継続審査及び調査の申し出事項については、お手元に配付いたしました内容に、先ほど継続審査となりました請願を加えた内容でよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 それでは、御了承いただきましたので、そのようにさせていただきます。  次に、当委員会の本年度の行政視察についてですが、何か御意見はございますでしょうか。皆様のほうから御希望等があれば。  山田(厚)委員。 ◯山田(厚)委員 いつも決算審査特別委員会とか予算特別委員会で言っているんですけど、新幹線の旅費で全部計算してなんだよね。本土の兵庫県とか広島県とか富山県とかあの辺の。もうちょっと工夫はできないものか。工夫は2つあると思うんですよね。もっと近いところでもいいというのが私はあるし、それから北海道でも九州でも、今、飛行機のパックが物すごく安くなっているから、そういうのをセットすれば、新幹線代の広島県だとかあの辺とも余り変わらないから、いいところをちゃんと見るという視点で、その辺のところも柔軟に検討していただければありがたいと思います。  以上です。 ◯中村委員長 わかりました。ほかにございますか。              (「正副委員長一任」と呼ぶ者あり) ◯中村委員長 正副委員長の一任でよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    中村委員長 では、ただいま正副委員長一任という意見がありましたので、御異議なしと認めて、本年度の行政視察、山田(厚)委員の御意見も含めまして取り扱いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  御協議を願う事項は以上でございます。  なお、散会後に事務局から連絡事項がありますので、しばらく自席にてお待ちください。  以上をもちまして、民生文教委員会を散会いたします。                午後 3時54分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...