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  1. 甲府市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年6月定例会(第3号) 本文 2019-06-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯金丸三郎議長 選択 3 : ◯清水英知議員 選択 4 : ◯金丸三郎議長 選択 5 : ◯樋口雄一市長 選択 6 : ◯金丸三郎議長 選択 7 : ◯清水英知議員 選択 8 : ◯金丸三郎議長 選択 9 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 10 : ◯金丸三郎議長 選択 11 : ◯清水英知議員 選択 12 : ◯金丸三郎議長 選択 13 : ◯小林 仁教育長 選択 14 : ◯金丸三郎議長 選択 15 : ◯清水英知議員 選択 16 : ◯金丸三郎議長 選択 17 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 18 : ◯金丸三郎議長 選択 19 : ◯清水英知議員 選択 20 : ◯金丸三郎議長 選択 21 : ◯志村一彦産業部長 選択 22 : ◯金丸三郎議長 選択 23 : ◯清水英知議員 選択 24 : ◯金丸三郎議長 選択 25 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 26 : ◯金丸三郎議長 選択 27 : ◯清水英知議員 選択 28 : ◯金丸三郎議長 選択 29 : ◯上田和正病院事務局長 選択 30 : ◯金丸三郎議長 選択 31 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 32 : ◯金丸三郎議長 選択 33 : ◯清水英知議員 選択 34 : ◯金丸三郎議長 選択 35 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 36 : ◯金丸三郎議長 選択 37 : ◯清水英知議員 選択 38 : ◯金丸三郎議長 選択 39 : ◯金丸三郎議長 選択 40 : ◯小澤 浩議員 選択 41 : ◯金丸三郎議長 選択 42 : ◯樋口雄一市長 選択 43 : ◯金丸三郎議長 選択 44 : ◯小澤 浩議員 選択 45 : ◯金丸三郎議長 選択 46 : ◯志村一彦産業部長 選択 47 : ◯金丸三郎議長 選択 48 : ◯小澤 浩議員 選択 49 : ◯金丸三郎議長 選択 50 : ◯志村一彦産業部長 選択 51 : ◯金丸三郎議長 選択 52 : ◯小澤 浩議員 選択 53 : ◯金丸三郎議長 選択 54 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 55 : ◯金丸三郎議長 選択 56 : ◯小澤 浩議員 選択 57 : ◯金丸三郎議長 選択 58 : ◯饗場正人教育部長 選択 59 : ◯金丸三郎議長 選択 60 : ◯小澤 浩議員 選択 61 : ◯金丸三郎議長 選択 62 : ◯植田年美副議長 選択 63 : ◯鮫田光一議員 選択 64 : ◯植田年美副議長 選択 65 : ◯樋口雄一市長 選択 66 : ◯植田年美副議長 選択 67 : ◯根津 豊リニア交通政策監 選択 68 : ◯植田年美副議長 選択 69 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 70 : ◯植田年美副議長 選択 71 : ◯鮫田光一議員 選択 72 : ◯植田年美副議長 選択 73 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 74 : ◯植田年美副議長 選択 75 : ◯鮫田光一議員 選択 76 : ◯植田年美副議長 選択 77 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 78 : ◯植田年美副議長 選択 79 : ◯鮫田光一議員 選択 80 : ◯植田年美副議長 選択 81 : ◯白倉尚志環境部長 選択 82 : ◯植田年美副議長 選択 83 : ◯鮫田光一議員 選択 84 : ◯植田年美副議長 選択 85 : ◯根津 豊リニア交通政策監 選択 86 : ◯植田年美副議長 選択 87 : ◯鮫田光一議員 選択 88 : ◯植田年美副議長 選択 89 : ◯植田年美副議長 選択 90 : ◯天野 一議員 選択 91 : ◯植田年美副議長 選択 92 : ◯小林 仁教育長 選択 93 : ◯植田年美副議長 選択 94 : ◯天野 一議員 選択 95 : ◯植田年美副議長 選択 96 : ◯饗場正人教育部長 選択 97 : ◯植田年美副議長 選択 98 : ◯天野 一議員 選択 99 : ◯植田年美副議長 選択 100 : ◯樋口雄一市長 選択 101 : ◯植田年美副議長 選択 102 : ◯天野 一議員 選択 103 : ◯植田年美副議長 選択 104 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 105 : ◯植田年美副議長 選択 106 : ◯天野 一議員 選択 107 : ◯植田年美副議長 選択 108 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 109 : ◯植田年美副議長 選択 110 : ◯天野 一議員 選択 111 : ◯植田年美副議長 選択 112 : ◯植田年美副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:           令和元年6月甲府市議会定例会議事日程(3)                         令和元年6月19日(水)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号) 第 2 議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 3 議案第56号 甲府市森林環境譲与税基金条例制定について 第 4 議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基            準等を定める条例制定について 第 5 議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を            行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の            縦覧等の手続に関する条例制定について 第 6 議案第59号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例            の一部を改正する条例制定について 第 7 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止する条例制定につ            いて
    第 8 議案第61号 甲府市介護保険条例等の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第62号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について 第10 議案第63号 甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査            結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例制定に            ついて 第11 議案第64号 訴えの提起について 第12 議案第65号 工事請負契約の締結について 第13 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 山田 弘之   鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子 清水 英知   神山 玄太   長沢 達也   中村 明彦 小沢 宏至   望月 大輔   寺田 義彦   天野  一 小澤  浩   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       岸川 仁和   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      窪田  淳   企画部長      塚原  工 市民部長      内藤 貴弘   税務統括監     萩原  優 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      白倉 尚志   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   望月  伸   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    上田 和正 教育長       小林  仁   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 青木 俊也 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    嶋田 忠司   議会事務総室長   深澤 健二 議事調査課長    雨宮 洋一   議事調査課長補佐  雨宮 友宏 議事調査課長補佐  橘田 善弘   議事調査課長補佐  内池  進 議事調査係長    名取裕美子   議事調査係主任   佐野 雄司 総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第54号から日程第12 議案第65号までの12案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、日本共産党の代表質問を行います。  清水英知議員。                 (清水英知議員 登壇) 3: ◯清水英知議員 日本共産党の代表質問を行います。  金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが6月3日に公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が多くの皆さんの老後の不安をかき立て、年金への信頼を揺るがしています。その内容は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20年から30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円から2,000万円になるなどというものです。怒りの声が吹き出したのは当然だと思います。  年金給付が引き下げられ続け、老後への不安が高まる中、昨年度本市においては、介護保険の保険料が引き上げられました。また、樋口市長の政策提言に基づくこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTがまとめられましたが、高齢者福祉についての言及が余りにも少ないと言うしかありません。  7つの重点施策、元気スタイルの中には、高齢者福祉についての項目はありません。元気スタイル2「健康といきがいのまち」を創るの中に、可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにとありますが、住民を初めとする多様な主体が参画することや、地域で支え合うサービス提供体制づくりというばかりで、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の責任を果たす決意が感じられません。  子育ての分野においても、重点施策の最初に「こども輝くまち」を創るとありますが、子育て世代の経済的な負担を軽減する施策、すこやか子育て医療費助成の対象年齢を高校3年生まで拡大することや、小中学校の給食費の無償化など、切実な市民要求には触れられていません。  さらに、6月13日に開催された国民健康保険運営協議会に、樋口市長は国民健康保険料の引き上げを諮問しました。年金には頼れない、負担はふえる一方、これでは笑顔あふれるまち甲府をつくることはできません。  一方、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTには、リニア新時代を見据えた都市環境の創出、歴史を感じられる甲府城エリアの整備が掲げられていますが、財政悪化につながるのではないかと懸念がされます。  市民の声で政治を動かし、福祉と子育て、暮らし最優先の地方政治を実現する決意を述べて、質問に入ります。  最初に、ことし10月に予定されている消費税増税についてお聞きします。  山梨日日新聞社加盟の日本世論調査会が6月1日、2日に実施した全国面接世論調査において、10月に消費税率を10%へと引き上げることについて反対が59.7%に上りました。理由の上位は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最も多く33.3%、これ以上税金を負担するのは大変だと考える人が22.6%、増税は景気に悪影響を与えると懸念する人が22.5%へ続きました。  さて、5月の政府月例経済報告では、景気の現状判断について、緩やかに回復しているとの見方から、弱さが続いているへと下方修正されました。景気悪化が鮮明になる中での消費税増税はかつてありません。消費税率3%で導入した1989年4月も、5%に増税した1997年4月も、8%に増税した2014年4月も、月例経済報告では、拡大局面、回復の動きを強めている、緩やかに回復しつつあるとされていました。10%への増税が2回延長された際も、緩やかな回復基調という判断でした。  萩生田光一自由民主党幹事長代行は、7月1日に発表される予定の日本銀行の6月の全国企業短期経済観測調査の結果次第では、増税の延期もあり得ると言いました。安倍首相の側近も、今からでも増税を中止できると考えているのです。  消費税増税についての樋口市長の見解は、昨年12月定例会本会議でも聞きました。経済情勢の悪化などを受けて、改めて10月の消費税増税に反対の意思を表明することを樋口市長に求めますが、いかがでしょうか。 4: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 5: ◯樋口雄一市長 消費税率の引き上げについての御質問にお答えをいたします。  消費税率の引き上げは、その目的が国民全体に広く負担を求め、持続可能な社会保障制度を構築しようとするものであり、過日開催されました全国市長会におきましても、社会保障の機能強化・機能維持とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、本年10月に予定されている消費税・地方消費税率10%への引き上げを確実に実施することについての決議がなされたところであります。  消費税率の引き上げは、市民生活や地域経済に少なからず影響を及ぼすものでありますが、所得の低い方々への配慮や、消費意欲の刺激等について着実に実行する中で、消費税の増収分は、高齢者の安心な暮らしや子ども・子育てへの支援等を初めとする社会保障制度の充実・安定のための財源に充て、安全・安心で持続可能な社会を築いていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 6: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 7: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。安定財源の確保などを理由に挙げておられましたけれども、やはり逆進性の問題というのは、消費税には常につきまといます。また、経済への打撃を指摘されて、日本銀行の前の副総裁、岩田規久男氏であるとか、第2次安倍内閣の内閣官房参与を務めた藤井 聡京都大学大学院教授らも、10月の消費税増税については反対を表明されています。  私ども日本共産党は、消費税そのものに反対する立場ですけれども、少なくとも、景気、経済状況を考えて、10月の消費税増税については中止するべきだという世論と運動をこれまでの枠組みを越えてさらに広げて、増税を中止させるために奮闘していきたいと、この決意を述べて次の幼児教育・保育の無償化についての質問に移ります。  ことし10月からの幼児教育・保育の無償化は、子育て世代にとって喜ばしいことですが、これまで保育料に含まれていた副食費は無償化の対象外、実費徴収となります。  そこで質問をいたします。既に保育園も幼稚園も低所得世帯などへの減免措置が実施をされております。10月からの制度改定で、一部の低所得世帯では負担がふえる可能性があると指摘をされていますが、本市における見通しをお示しください。  2点目、秋田県や兵庫県明石市のように、副食費に対する助成を行うところがありますが、甲府市でも副食費への補助、減額免除を行うことを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。  また、実費徴収の実務が保育士さんなどの負担とならないような対策をとることを求めますが、いかがでしょうか。  さらに、今回の無償化は、基準に満たない認可外保育施設までも対象としていることから、保育の質を守られるのか懸念されております。甲府市独自の安全基準を設け、条例を策定し、甲府市として保育の質に責任を持っていくことを求めますが、いかがでしょうか。  以上、4点について当局の見解を求めます。 8: ◯金丸三郎議長 長坂哲雄子ども未来部長。 9: ◯長坂哲雄子ども未来部長 まず、幼児教育・保育の無償化における副食費についてお答えをいたします。  幼児教育・保育の無償化につきましては、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年10月1日より実施されますが、副食費につきましては、教材費や行事費等と同様に、これまでも実費徴収、または保育料の一部として保護者負担としてきたことから、無償化の対象外とされたところであります。  保護者負担の増加の可能性につきましては、副食費が実費徴収となる3歳以上児の世帯において、国の制度により、年収360万円未満相当世帯では副食費が免除され、保護者負担が増加することはありませんが、副食費が免除されない年収360万円以上相当世帯のうち、本市独自の保育料の軽減制度の適用を受けている世帯の中には、新たに副食費の負担が生ずることも想定されます。  こうした中、副食費に対する助成につきましては、幼児教育・保育の無償化により、保育料及び副食費について免除される範囲が拡大されることから、その全体の影響等を勘案し、国の制度に沿って対応してまいります。  また、副食費の実費徴収に係る事務負担につきましては、既に保育所等の各施設では、教材費等のさまざまな費用の実費徴収を行っていることから、今回の副食費の実費徴収に係る事務が過度な負担にはならないものと考えております。  今後におきましては、副食費の取り扱いも含め、幼児教育・保育の無償化に係る制度概要をホームページ等により広く周知を図り、適切に対応してまいります。  次に、無償化に伴う認可外保育施設の質の確保についてお答えをいたします。  幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設につきましては、地域の実情に鑑み、国が定める指導監督基準を満たさない施設であっても、経過措置期間の5年間はその対象施設とするとともに、既存の認可外保育施設を無償化の対象外としないよう、基準を超える条例の制定はできないこととされております。  こうした中、本市の認可外保育施設につきましては、全ての施設が基準を満たしておりますことから、引き続き立入調査においてその状況を確認するなど、認可外保育施設の質の確保に努めてまいります。  以上でございます。 10: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 11: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。負担がふえる世帯が生じることが想定されているという御答弁がありました。年収360万円以上ということですけれども、やはり子育て世帯としては、決して高額所得とは言えない層で、影響があることが心配をされます。世帯数など詳細については、民生文教委員会で木内直子議員が聞く予定ですけれども、消費税が増税された上に、負担がふえる世帯も想定されるということでは、およそ理解は得られないのではないかと思います。  事務の過度な負担にならないという答弁もありましたけれども、現在の雑費徴収などでも、例えば厳しい事情のある御家庭から徴収するのは本当に悩むという現場の声がありまして、また、そうした御家庭にさらに副食費も徴収するということは本当に心苦しいという声も上がっております。現場の皆さんの声もよく聞いていただいて、丁寧に対応していただければと思います。  認可外保育施設については、今は全ての施設が基準を満たしているということですけれども、今後、新規参入ということもあるかもしれません。そういった場合も含めて、保育施設の質の確保を図ることを要望いたしまして、次の中学生による職場体験についての質問に移ります。  甲府市内の公立中学校では、2年生の夏休みに職場体験が実施されています。職場体験先は、基本的には保護者のつながりで探しますが、そのような条件がない生徒に対しては、学校が紹介していることもあります。  学校からのお便りで、職場体験先の1つとして自衛隊が挙げられていることに違和感を持ったお母さんから声が寄せられました。サバイバルキャンプなどを行うということです。職業の1つとして自衛官を否定するものではありませんし、また被災地支援などで活躍をされている自衛官の皆さんに感謝をしているところです。  一方で、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、2015年の安全保障法制強行採決によって、日本が攻撃を受けていなくても自衛隊が他国に派遣され、戦争に巻き込まれる危険は高まっています。イラク共和国や南スーダン共和国に派遣された自衛隊員の皆さんは、過剰なストレスにより、鬱や不安障がい、PTSDのリスクが高いと報告をされています。  このような状況に置かれた自衛隊は、他の職業、職場と同列に職場体験先として扱うべきではないと考えます。中学生の職場体験先から自衛隊を除外するよう求めますが、いかがでしょうか。  また、自衛隊における職場体験は、自衛隊の側から働きかけがあったのでしょうか。また、甲府市教育委員会を通じて各校に案内をしているのでしょうか。
     以上、3点について、甲府市教育委員会の見解を求めます。 12: ◯金丸三郎議長 小林 仁教育長。 13: ◯小林 仁教育長 中学生による職場体験についてお答えいたします。  本市の職場体験学習は、中学校2年生が夏休み中に自分の興味や希望に基づき、選択した職種で職場体験を行っております。  体験学習の実施に当たっては、単なる体験に終わらぬように、求められる資格、生きがい・苦労について学んだり、働くことや自分の将来・生き方などについて考える学習が設定され、望ましい勤労観や職業観が育まれるよう、各校において指導が行われております。  体験先については、各校とも保護者と学校が協力して探すことを基本とし、体験先が決まらないなどの場合は、必要に応じて学校が収集した協力可能な事業所等の情報を参考にして、生徒の希望に沿う形で決めており、甲府市教育委員会を通じてのあっせん等は行っておりません。  今後におきましても、職場体験学習につきましては、生徒の望ましい勤労観や職業観を育み、将来の自己の生き方について考えるよい機会となるよう、さらなる充実に努めてまいります。  以上でございます。 14: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 15: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。除外するかどうかについて答弁はなかったですけれども、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の以前だったら、今の御答弁は一般論としてあるのかなと思うんですが、やはり自衛隊をめぐる情勢というのは大きく変化をしました。専守防衛あるいは災害対応などだけでは済まない変化があると思います。こうしたことを知らないままに生徒の皆さんが将来入隊するということがあると本当に悔やまれると思います。甲府市教育委員会としても対応をよく考えていただきたいと要望いたします。  それでは次に、補聴器の現物支給や購入費助成について質問をいたします。  人間誰しも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の方の半数に難聴があるとされております。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まるとも言われています。  難聴になったら、なるべく早く補聴器を使用することが聞こえの改善にとって大切ですが、補聴器は15万円から30万円ほどと高価です。医療保険が適用されず、公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者が対象となっています。  そこで質問をいたします。障害者手帳の取得には至らない、より早い段階、普通の会話が聞き取りにくい中等度難聴以上と診断された人を対象とした補聴器の現物支給や購入費の助成を求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。 16: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 17: ◯深澤 篤福祉保健部長 補聴器購入への支援についてお答えをいたします。  本市の補聴器購入費の助成につきましては、障害者総合支援法に基づき、身体障害者手帳6級所持者以上で、両耳の聴力レベルが70デシベル以上の高度難聴と重度難聴の方を対象に実施しております。  こうした中、助成の対象外である軽度や中等度の難聴の方で、補聴器を使用しない場合には、年齢によっては、言語の発達遅滞や周囲とのコミュニケーション障がい及びそれに伴う情緒障がいや学習遅滞が生じる可能性があり、難聴児に対する早期支援の取り組みが極めて重要であるとされております。  こうしたことから、本市におきましては、18歳未満の両耳の聴力レベルが30デシベル以上の難聴児の方で、軽度や中等度であっても、早期に適切な補聴器を使用することで、言語や心身の発達に一定の効果が期待できると医師が判断する場合においては、身体障害者手帳の交付対象ではありませんが、補聴器購入費の助成対象としているところでありますので、今後も継続して支援をしてまいります。  以上でございます。 18: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 19: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。私、主に加齢による難聴のことを視野に入れて質問したのですけれども、高齢者の方についての助成についても、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。  日本における難聴の人の補聴器の保有率は14.4%ということですけれども、イギリスだと47.6%、フランス共和国が41.0%、ドイツ連邦共和国が36.9%、アメリカ合衆国が30.2%ということで、こうした国々と比べて非常に低くなっています。  欧米には、補聴器購入に対して公的補助制度があると聞きますし、日本国内にも、高齢者の補聴器購入に対する補助などを行っている自治体もあります。より早い段階で補聴器を利用できるような支援を前向きに検討していただきたいと思います。  続きまして、はたらく者のサポートガイドについての質問に移ります。  はたらく者のサポートガイドを毎年、改良を重ねながら発行していることに敬意を表したいと思います。  さて、正社員として働いていた方が業務委託や請負契約に変更される事例が生じています。事業主として扱われるようになりまして、基本的には労働者としての権利がなくなり、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険に入れない、時間外手当がなくなる、退職金がなくなる、特定の仕事が終わった時点で会社から契約解除をされるといった不利益が生じる可能性があります。  契約変更を持ちかけられた際に、回答を留保して弁護士に相談するなどできれば望ましいのですが、それにはあらかじめ知識が必要です。  そこで質問をいたします。業務委託や請負といった形態で働く場合には、基本的には労働者としての保護を受けることはできないこと及び働き方の実態から注文主の労働者であると判断されれば労働法規の保護を受けることができる場合もあることについての記述を、はたらく者のサポートガイドに加えることを求めますが、当局の見解はいかがでしょうか。 20: ◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。 21: ◯志村一彦産業部長 はたらく者のサポートガイドについてお答えいたします。  本市におきましては、働く上で知っていただきたい法令や制度等をわかりやすくまとめたはたらく者のサポートガイドを毎年発行し、本市の公民館や国・県などの関係機関、また甲府市内の大学や専門学校、高校に配付しているとともに、甲府市ホームページにも掲載をしております。  近年は正社員という働き方に加え、パートタイム労働、派遣労働、契約社員、業務委託・請負といった多様な働き方がありますことから、それぞれの働き方に応じた留意点をその中において解説しております。  このようなさまざまな働き方の中で、業務委託や請負により働いている方は、正社員や派遣労働などの方と比べ、労働法規の適用が働く実態により違うことを知っていただくことは重要でありますので、次期発行時にはその旨の記載をしてまいります。  以上でございます。 22: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 23: ◯清水英知議員 前向きな御答弁をいただきありがとうございます。  働き方の契約変更は、建築、運送などの分野で起こっており、やはり注意を促すことが必要だと思います。厚生労働省のパンフレットなどにも注意すべきことが書かれておりますので、こちらも参考にしていただければと思います。  はたらく者のサポートガイドについては、マル・バツ形式の労働クイズを載せるなど、改良を重ねていただいております。こうしたクイズなどについても、裏表紙に載せて、もっと目立つようにするなどして、特に若い人たちに手にとってもらって、働く人の権利や、どのような注意が必要かということを知ってもらえるように、さらに工夫していただければと思います。  要望して、次の国民健康保険についての質問に移ります。  全日本民主医療機関連合会は、ことし3月、経済的理由で治療が手おくれになり、死亡に至った事例が2018年に77事例あったという調査結果を発表しました。山梨県内の方は7人とのことです。  この調査は13年目ですが、毎年山梨県内から死亡事例が報告をされています。甲府共立病院など全日本民主医療機関連合会に加盟する医療機関にかかった患者さんについての調査結果ですので、氷山の一角です。山梨県内の7人のうち3人は、国民健康保険料や国民健康保険税の滞納によって保険証が発行されていませんでした。5人は初診から半年以内に亡くなり、1週間未満で亡くなった方もいたそうです。  加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険よりも保険料が高いということは、国民健康保険の構造問題と言われています。政府の試算でも、国民健康保険加入者の1人当たりの平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍です。  高過ぎる保険料を引き下げ、国民健康保険の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めています。その上で、本市も住民の健康と命を守るために、さらなる努力が求められていると思います。  厚生労働省は、国民健康保険の都道府県単位化後についても、一般会計からの繰り入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体で御判断をいただく、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと国会で答弁をしています。  市民の生活実態に照らして、先日諮問された国民健康保険料の引き上げは認めることができません。一般会計からの繰り入れも含めて、高過ぎる国民健康保険料を引き下げることを求めますが、いかがでしょうか。  また、経済的な理由で国民健康保険料を納め切れない人に対しても、短期被保険者証や資格証明書ではなく、通常証を発行することなどによって受診抑制を防ぐことを求めます。  以上、2点について当局の見解を求めます。 24: ◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。 25: ◯内藤貴弘市民部長 国民健康保険料の引き下げ及び短期被保険者証等の交付についてお答えいたします。  国民健康保険事業は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大、低所得世帯の増加など構造的な課題を抱え、極めて厳しい財政運営を強いられております。  こうした中、国民健康保険料については、一般会計からの現行の法定及び法定外の繰り入れを基準とし、国民健康保険事業費納付金や本市の保健事業費等を勘案する中で決定してまいります。  また、国による定率国庫負担の増額を初めとする財政支援の拡充については、引き続き山梨県市長会及び全国市長会等を通じ、国に要請してまいります。  次に、短期被保険者証及び被保険者資格証明書については、再三にわたる納付催告等に応じていただけなかった世帯に対しまして、保険料の滞納期間が8期以上ある場合は短期被保険者証を、滞納期間が1年以上ある場合は被保険者資格証明書を交付しております。  短期被保険者証については、今年度より有効期間を3カ月から6カ月に延長し、納付相談等の機会を確保しております。  また、資格証明書の交付については、事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無を把握するため、事前に相談の機会を設けるなど、適切な対応を行っております。  今後もきめ細かい納付相談を通じ、それぞれの実情に応じた親切・丁寧な対応を行ってまいります。  以上でございます。 26: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 27: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。短期被保険者証の有効期間を6カ月に延長したということで、3カ月だったことを考えればよかったとは思うんですが、経済的な理由で払えない方については、納付相談といってもなかなか大変だと思います。もちろん、納付していただく努力をすることは大変大切なことですし、敬意も表するのですけれども、それぞれの納め切れない方たちの実情に応じた懇切・丁寧、親身な援助を引き続きしていただければと思います。これは要望をいたします。  厚生労働省に所属する研究機関、国立社会保障・人口問題研究所の調査結果でも、過去1年間に病院や診療所による受診や治療が必要と思われる病気やけがをした人の7.1%の方が医療機関に行けなかった経験をされたという調査結果がありまして、理由としては、1番多かったのは、仕事など多忙で時間がなかったからで64.8%ですが、次に続くのが、お金が払えなかったからで19.9%ということです。国民健康保険の構造的な危機を打開するためには、公費負担をふやすしかないということを強調したいと思います。  山梨県内7人の亡くなった方のうち、5人は無料低額診療事業を利用して受診をされたそうです。  次は、その無料低額診療事業についてお聞きします。  無料低額診療事業とは、生活保護適用にはならないけれども、低所得などの生活困窮者が経済的理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることがないように、診療所や病院が無料または低額な料金で診療を行うことができるようにする事業です。山梨県内では、甲府共立病院など13医療機関で実施をされています。  同事業が受診のきっかけとなる一方で、調剤薬局での調剤処方費用、薬代は減免されません。糖尿病や高血圧、肝臓病などの慢性疾患の治療を中断してしまい、病気を悪化させてしまった事例もあります。無料低額診療の薬代助成については、高知県高知市を皮切りに、青森県青森市、北海道苫小牧市、北海道旭川市、沖縄県那覇市などで実施をされております。  そこで質問いたします。市立甲府病院において無料低額診療事業を実施することを求めますが、いかがでしょうか。  また、無料低額診療事業を利用する人を対象とした保険薬局での調剤処方費用、薬代への助成を求めますが、いかがでしょうか。  また、北海道、大阪府、沖縄県などでは、教育委員会や学校を通じて、就学援助制度を利用している世帯へ無料低額診療事業が伝えられているそうです。無料低額診療事業のさらなる周知を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、3点について当局の見解を求めます。 28: ◯金丸三郎議長 上田和正病院事務局長。 29: ◯上田和正病院事務局長 市立甲府病院における無料低額診療事業についてお答えいたします。  無料低額診療事業を実施している病院等においては、法人税や固定資産税などが減免される税制上の優遇措置が行われており、この減免された財源をもとに、患者さんの医療費の助成を行うことが可能な制度となっておりますが、市立甲府病院は公立病院であるため、この制度を活用することができません。  また、当院は地域の中核病院として持続的な医療を提供していくため、経営改革による健全な経営基盤の確立に努めているところであり、無料低額診療事業の導入は困難であると考えております。  なお、経済的に医療費の支払いが難しい患者さんへの対応につきましては、当院の総合相談センターにおいて、医療ケースワーカーによる社会福祉制度に関する相談や支援を初め、医療費の分納による納入相談等を行っており、今後とも患者さんへのきめ細かな対応に努めてまいります。  以上となります。 30: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 31: ◯深澤 篤福祉保健部長 無料低額診療に伴う院外調剤費への助成と事業の周知についてお答えをいたします。  無料低額診療事業は、生計困難者の生活が改善されるまでの一時的な措置として、実施医療機関がみずからの判断で事業を開始し、無料または低額な料金によって診療を行うものであります。  また、この事業の実施医療機関には、国の法人税などに加え、市町村の固定資産税についても非課税もしくは減免の措置が講じられております。  こうしたことから、院外処方による調剤費の負担軽減につきましては、院内の診療費や調剤費の減免が認められている制度の趣旨に鑑み、本市の助成は困難であると考えております。  なお、生活に困窮する方々に対しましては、必要とする医療を控えることがないよう、引き続き生活困窮者自立相談窓口等において、それぞれの実情に応じた親切・丁寧な相談支援に努めてまいります。  また、この事業の周知につきましては、こうした相談支援の際に事業内容を案内するとともに、引き続き甲府市ホームページへ実施医療機関名等を掲載してまいります。  以上でございます。 32: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 33: ◯清水英知議員 無料低額診療事業、質問でも申し上げましたが、困窮する人たちの医療を受ける権利、受療権の保障に大きな役割を果たしております。これからもより一層の普及や活用、周知を図ることを求めて、最後の介護保険についての質問に移ります。  介護保険制度をめぐりましては、低所得の高齢者を対象とした保険料の軽減措置が拡充をされます。議案も出ております。対象となるのは、住民税が非課税で、年金収入の少ない高齢者などとのことであります。  低所得の皆さんへの軽減拡充は歓迎しますが、一方で、本市における65歳以上の方の介護保険料基準額は改定のたびに上がり続け、制度スタート時の2,942円から6,482円へと約2.2倍になりました。今後も上がることが予想されております。  私ども日本共産党は、国庫負担割合を直ちに10%引き上げること、将来的には国庫負担50%、公費負担75%に引き上げることなどを提案しているところですが、同時に、本市においてもより一層の努力を求めるところであります。  高齢者の皆さんの生活実態に鑑みて、介護保険料の引き下げや低所得者層へのさらなる負担軽減、利用料の負担軽減を求めますが、当局の見解を求めます。 34: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 35: ◯深澤 篤福祉保健部長 介護保険料などの負担軽減についてお答えをいたします。  本市の介護保険料や介護サービスの利用料につきましては、経済的な理由で必要とされる介護サービスの利用を控えることがないよう、低所得者に対する負担軽減に取り組んでおります。  加えて、本年10月の消費税率引き上げに伴い、介護保険料のさらなる軽減策を実施するため、関連する条例改正案を今定例会本会議に提出させていただいたところであります。  今後におきましても、介護予防の促進を図ることで、介護給付費の上昇の抑制に努めるとともに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、国の責任において保険料等の負担軽減が図られるよう、引き続き全国市長会を通じ要望してまいります。  以上でございます。 36: ◯金丸三郎議長 清水英知議員。 37: ◯清水英知議員 御答弁いただきました。国に対して負担を求めるというのは、私どもも本当に賛成ですし、もっと声を上げ続けていただきたいと思いますけれども、もう節約するところがない、暮らしていけないという高齢者の皆さんの声に応えるために、さらなる負担軽減を本市としても行われるように要望したいと思います。特に消費税増税が実施をされれば、さらに暮らしも大変になると思います。こうした状況なども考えて、さらなる負担軽減を強く要望して、代表質問を終わります。 38: ◯金丸三郎議長 以上で代表質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。                午後 1時43分 休 憩
       ──────────────────・──────────────────                午後 1時55分 再開議 39: ◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  これより一般質問を行います。  最初に、政友クラブの一般質問を行います。  小澤 浩議員。                 (小澤 浩議員 登壇) 40: ◯小澤 浩議員 政友クラブの小澤 浩です。昨日の長沼議員の代表質問に続き、一般質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、小江戸甲府の夏祭りについてお伺いいたします。  小江戸甲府の夏祭りは、8月11日が国民の休日である山の日となった2016年に第1回目が開催され、本年で4回目を数えます。私も1回目から毎年、楽しみに参加しており、実際にグルメ屋台の店員として参加しており、昨年は「えらく熱くて、美味いじゃんけ」をキャッチコピーに、メーン会場である舞鶴城公園において、多くのちょうちん、野点のような休息スペース、瓦調のテント、幕絵、さらに時の鐘を会場入り口に設置するなど、小江戸の雰囲気を醸し出しており、ステージイベントでは大江戸玉すだれやダンスパフォーマンス、富くじ、歌舞伎風メイクで奏でるライブパフォーマンス、光と炎のパフォーマンス、そしてフィナーレには打ち上げ花火と、祭りを盛り上げる演出が多くありました。  中でもグルメ屋台においては、肉処、旨処、冷処、酒処といったテーマ性を持ったお店が並び、甲府市産、山梨県産の食材やお酒を提供しており、行列ができるほどにぎわっていました。  出店者においては、浴衣などの和装で来場された方には小粋なサービスの提供を行うなど、出店者と来場者の間でコミュニケーションが生まれるような企画もありました。  また、サブ会場である山梨県庁噴水広場などにおいては、ウオータースライダーや子ども縁日、水鉄砲を使ったイベントなど、子どもや家族で楽しめる企画などもあり、いずれの会場においてもたくさんの来場者で埋めつくされ、祭りというものの集客力とそれにかかわる人たちのパワーや元気を実感いたしました。  例年参加させていただき、小江戸甲府の夏祭りはまさに甲府の夏の風物詩として、甲府市内のみならず、県内外において広く定着していると感じているところであります。  さて、ことしの8月11日の山の日は日曜日であり、翌日の振替休日を含めて3連休となることから、お盆休み、夏休みのイベントとして甲府市内はもとより、県内外からのお客様に多く来場していただけることが期待できます。  また、本年はこうふ開府500年の当年であり、記念事業などにおけるイベント等により、本市への誘客数は増加しているとともに、当日は第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiが本市で開催されることから多くの関係者が来訪され、さらなる相乗効果も見込まれると思われます。  そこで伺います。これまで3回開催してきた小江戸甲府の夏祭りの経験を踏まえ、本年はどのような企画で祭りを開催するのか。  また、こうふ開府500年や第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiと連携したイベント等の企画をしているのか、当局のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 41: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 42: ◯樋口雄一市長 小澤(浩)議員の御質問にお答えをいたします。  小江戸甲府の夏祭りについてであります。  市民の皆様はもとより、帰省した方も旅行でいらした方、甲府市にいる全ての方々に、暑い夏のひとときを思い切り楽しんでもらいたい、そのような私の想いから始めさせていただきました小江戸甲府の夏祭りは、多くの皆様に支えられ、本市の夏の一大イベントとなり、ことしで4回を迎えることとなります。  これまで皆様からいただいた御意見を参考に、終了時間の1時間延長、フィナーレの天守台からの打ち上げ花火の実施、昨年は時の鐘の設置など、年々内容の充実を図ってまいりした。  折しもことしはこうふ開府500年という歴史的な節目の年でありますことから、こうふ開府500年記念事業実行委員会と共同をする中で「熱く楽しい2日間 甲府のまちではじけるじゃんけ」をキャッチコピーに、8月10日の土曜日を前夜祭、8月11日の日曜日を本祭りとして、特別に2日間にわたり開催をいたします。  今回は新たな企画として、未来の甲府に向けたメッセージ等を映し出す大型球体スクリーンをメーン会場に2日間設置するとともに、前夜祭では、こうふ開府500年を祝い、本市出身の人気歌手によるステージや書道パフォーマンス、和太鼓演奏など、本祭りでは侍などの江戸時代をテーマとした小江戸コスプレコンテストや真夏に雪を降らせるスノーマシンの設置など、暑いながらも涼しくなるようなしつらえも考えております。  なお、例年好評をいただいております夏の夜空を彩るフィナーレの打ち上げ花火につきましては、本年は両日実施をしてまいります。  加えて、舞鶴城公園南側広場で開催される第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiの歓迎フェスティバルにおきましては、丸太切りやかんな削り体験、森林整備にかかわるパネルの展示など、多くの来場者が楽しみながら、改めて山の恵みに感謝する気持ちを想起させる機会としてまいります。  また、銀座通り商店街などの中心街におきましては、甲府商工会議所などによる浴衣コンテストの開催や金魚すくいの出店など、さまざまなイベントが開催されます。  このように、ことしの小江戸甲府の夏祭りは、こうふ開府500年記念事業と第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiとの同時開催という特別な祭りでありますことから、甲府市の夏の風物詩として多くの皆様に御来場いただくとともに、皆様の心にいつまでも残る祭りをしてまいりたいと考えております。  8月10日、8月11日であります。きょうお越しの高校生の皆さんも、ぜひ遊びに来ていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上でございます。 43: ◯金丸三郎議長 小澤 浩議員。 44: ◯小澤 浩議員 樋口市長みずからの御答弁、ありがとうございます。  本年はこうふ開府500年の年に当たり、今回の祭りは前夜祭、本祭りと特別2日間の開催となることがわかりました。新たな企画としましては、未来に向けたメッセージを映し出す大型球体スクリーンを初め、小江戸コスプレコンテストやスノーマシンの設置など、さまざまな工夫が凝らされていることが確認できました。  また、第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiとの連携したイベントも企画されており、さらに中心街において甲府商工会議所による関連イベントが開催されることもわかりました。1704年、柳沢吉保公が甲府城主となり、子息の吉里公の時代には、これぞ甲府の花盛りとして、町内には江戸時代を通じ、最大1万4,000人でにぎわったそうです。それから315年の年月が経過した今、甲府市は歴史物語都市こうふとして再び生まれ変わろうとしております。  樋口市長も触れておられましたが、本日、本会議を傍聴している東海大学付属甲府高校の皆さん、ぜひ8月10日、11日の2日間は、舞鶴城公園にお越しいただき、小江戸甲府の夏祭りを御一緒に盛り上げていただきたいと思います。  それでは、最初の質問を閉じさせていただきます。  次に、中小企業・小規模企業の振興についてお伺いいたします。  2019年5月に日本銀行甲府支店が発表した県内金融経済概観によりますと「県内景気は、足もと弱めの動きがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している。」としており、個人消費も底がたく推移し、雇用所得も改善しているとの見方が示されました。  しかしながら、中小企業・小規模企業の方からは、景気回復の実感が乏しいとの声が聞こえております。私は、本市経済の成長を牽引し、市民の雇用や暮らしを支えるなど、極めて大きな役割を担っているのは大多数を占める中小企業・小規模企業の方々であり、中小企業等が元気になることが本市経済の活性化に必要であるという強い信念のもとに、長く厳しい状況にあって、常に御努力されている中小企業・小規模企業の方々に向けた振興策の重要性を思い、これまでも本会議において何度か質問させていただきました。  そうした中、平成29年4月に施行された甲府市中小企業・小規模企業振興条例は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって本市経済の健全な発展等に寄与することを目的としており、この条例に基づき実施されているさまざまな振興に関する施策は、振興策の中核になるものと私は認識しております。  そして、この条例のよりどころとして、人材の育成及び確保や創業の促進、販路拡大の推進など、5つの基本的施策に基づいた新たな事業や既存事業の拡充に取り組んでおられると聞いております。  これらの方針に基づき、さまざまな事業を展開されてきたと思いますが、まずは、条例施行から2年が経過した今、どのように中小企業・小規模企業の振興に取り組まれてこられたのか、具体的な取り組みについてお示しいただくとともに、今後、新たに取り組まれる事業等があればお示しください。  そして、中小企業・小規模企業の振興に向けて、さまざまな事業に取り組まれる中で見直しをすることは、さらなる効果的な事業展開を図るためには不可欠であると考えております。  この条例の第18条では、甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会を設置し、施策の推進に関する事項について調査審議を行うとされていますが、これまでにどのような調査審議を行ったのかお伺いいたします。  次に、キャッシュレス決済についてお伺いいたします。  キャッシュレス決済とは、紙幣・硬貨といった現金を使わず、最近話題となっているアプリやQRコードを使ったスマートフォン決済を初め、クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用する決済方法のことであります。  昨今、本市の大多数を占める中小企業・小規模企業の多くは、人手不足の深刻化や労働生産性の伸び悩み、さらには後継者不足など厳しい環境にあり、さまざまな問題を抱えております。  こうした中にあって、人手不足の解消や労働生産性向上、また年間約1兆円とも言われている我が国の現金決済インフラの維持コストの削減にもつながることが期待されるキャッシュレス決済の導入は、特に小売業や飲食店など小規模事業者にとっても大変メリットがあると思います。  しかしながら、2018年4月に国が公表したキャッシュレス・ビジョンによると、2015年の世界各国のキャッシュレス決済比率は、大韓民国が89.1%、中華人民共和国が60%、アメリカ合衆国が45%であったのに対して、日本は18.4%と世界的な規模でキャッシュレスが進んでいる流れから取り残され、キャッシュレス後進国と言われることもあります。  こうしたことから、国においても、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にする目標を掲げる中で、キャッシュレス決済導入を推進しているところであり、2019年10月に予定されている消費税増税に伴う需要平準化対策とともに、キャッシュレス導入促進を目的としたポイント還元付与や端末機導入補助、さらには決済手数料補助などをメーンとするキャッシュレス・消費者還元事業を強力に推し進めているところであります。  このように、キャッシュレス導入が加速する波は生まれていますが、導入の仕方がわからない、また、どのキャッシュレス決済事業者に登録すればよいのかわからないなど、いざ導入をしたくても二の足を踏んでいる小規模事業者の方の声を耳にいたします。  折しも、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や2025年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博の開催なども近づく中で、キャッシュレス化が当たり前となっている外国人観光客が日本を訪れる機会は、年々確実に増加することは容易に予測できます。  本市におきましても、観光地や中心商店街に外国人観光客等を誘客する絶好のチャンスでありますことから、小売業を初め飲食店など、商店街の活性化や観光の視点からも、本市が積極的にキャッシュレス決済の導入を促すことが大切であると思います。  そして、樋口市長におかれましても、既にこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに、このキャッシュレス推進事業を位置づけておりますことから、同じ考えをお持ちだと思います。私は、その取り組みに御期待を申し上げるところでございます。  そこで伺います。このキャッシュレス決済事業は、具体的にどのような施策を展開されるのでしょうか、当局のお考えをお示しください。お願いします。 45: ◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。 46: ◯志村一彦産業部長 まず、中小企業・小規模企業の振興についてお答えいたします。  本市では、市内企業の大多数を占める中小企業・小規模企業が持続的な成長を遂げていくため、平成29年4月に甲府市中小企業・小規模企業振興条例を施行いたしました。  本条例による主な取り組みといたしましては、広報活動の充実のための情報等を集約した産業支援サイトを開設し、中小企業が抱える事業承継の問題に焦点を当てた経営者・後継者育成セミナーを開催したほか、地場産業であるジュエリーの海外販路開拓支援を目的としたタイ王国の宝飾関連企業を招いた商談会を行うなどの事業を展開してまいりました。  また、融資制度においては、平成29年度から中小資金の利率の一律0.2%の引き下げ、小規模企業者小口資金の利用限度額の750万円から1,250万円への拡大などの見直しを行い、平成30年度の融資実行額は81件で4億4,931万円となっております。  さらに、昨年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、人手不足が深刻化する中小企業の労働生産性向上を目的とした設備投資を促進するため、一定の要件を満たす機器等を導入する場合、償却資産に係る固定資産税を3年間免除とする特例措置を設けるなど、積極的な支援策を講じており、平成31年度分として免除した固定資産税額は7件で193万円余となっております。  今後、新たに取り組む事業につきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに販路開拓の支援を掲げておりますことから、地場産品に係る海外トップセールスやプロモーション活動などの実施による地場産業の振興を図るとともに、女性の起業支援に向けた、おうえん資金制度の創設などにより、女性の起業を後押ししてまいります。  次に、甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会につきましては、これまでに6回の委員会を開催する中で、甲府市創業支援等事業計画の推進、新入社員・若手従業員育成事業や甲府のワインのブランド化など、各種事業の進捗状況や効果・課題に対して調査や審議を行っていただき、委員からの意見を取りまとめたところであります。  この意見につきましては、甲府市中小企業・小規模企業の振興に関する意見書として、本年3月22日に樋口市長へ提出していただいたことから、今後におきましては、提出された意見書の内容を踏まえ、市内中小企業等の実態に基づいた施策の実施や人材の育成及び確保などを推進する中で、さらなる中小企業等の振興に取り組んでまいります。  次に、キャッシュレス化の推進についてお答えいたします。  キャッシュレス化は、現金を持たずに簡単に買い物ができ、現金の取り扱い時間短縮や管理コストが削減されるなど、消費者の利便性や事業者の生産性向上につながり、経済全体にも大きなメリットがあります。  このことから、国におきましては、中小・小規模事業者のキャッシュレス化の推進と消費税率引き上げ後の消費喚起を目的に、キャッシュレス・消費者還元事業を強力に推し進めているところでありますが、消費者にとっては、プライバシー保護に対する不安感や現金に対する信頼度が高いこと、また中小・小規模事業者にとっては、決済手数料を負担することへの抵抗感や決済から資金化までに時間がかかることなどの課題があります。  こうした中、本市におきましては、キャッシュレスの取り組みを誘引・活性化させることで、商業の活性化や市民の利便性の向上を図るとともに、インバウンドを初めとする観光の振興を目的に、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにキャッシュレス化の推進を掲げたところであります。  具体的な取り組みといたしましては、市内の小売業、飲食業、サービス業等を対象とした実態調査を実施するとともに、本年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス・消費者還元事業の制度説明会や、キャッシュレス化の促進に向けたセミナーを開催してまいります。  また、キャッシュレス決済事業者と連携し、モデル事業として、観光地や中心商店街において希望する店舗に決済端末機等を導入し、その効果を検証するなど、導入促進へとつなげてまいります。  これらの取り組みを進めることにより、中小・小規模事業者がキャッシュレスを円滑に導入することができるよう、関係機関と連携を密にする中で、キャッシュレス化の推進に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 47: ◯金丸三郎議長 小澤 浩議員。 48: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。  まず、甲府市中小企業・小規模企業振興条例についてですが、本条例が施行されてから2年が経過し、5つの基本的施策に基づき、タイ王国の宝石関連企業を招いたジュエリーの商談会の開催、経営者・後継者育成セミナーの開催、産業支援サイトの開催など、さまざまな事業が展開されることが確認できました。  また、融資制度におきましても、金利の引き下げ、小口資金の限度額の拡大を行い、融資額は対前年比150%と大きく伸びています。さらに、設備投資を推進するため、償却資産にかかわる固定資産税を3年間免除するという特別措置を実施するなど、この条例が中小企業・小規模企業に大きく貢献していることを感じた次第であります。  また、今後、新たに取り組む事業としては、市長がみずから出向く地場産品の海外トップセールスやプロモーション活動などの販路開拓の支援、女性の起業を後押しする、おうえん資金制度の創設などが盛り込まれており、私としましては、山梨県は女性の社長が多い県であることから、本市が女性起業家全国一を目指していただきたいと思います。  次に、甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会での調査審議についてですが、既に6回の委員会が開催され、事業の進捗状況の点検や施策の見直し、事業内容の修正などが行われており、本年3月22日に樋口市長へ提出されたことが確認できました。  今後におきましても、さらなる本条例の推進が期待されるところでございます。そして、この甲府市中小企業・小規模企業振興条例をさらに前進させていくためには、各事業をPDCAサイクルによりブラッシュアップしていくことが大切であると考えられます。引き続き産官学金が一体となって甲府市中小企業・小規模企業振興条例の推進に取り組んでいただきたいと思います。  キャッシュレス化の推進に向けた具体的な施策についてでありますが、国においては、本年10月1日より消費税率を10%へ引き上げることに伴い、消費の落ち込みを防ぐため、中小小売店で商品の購入や飲食をする際に、キャッシュレス決済で代金を支払った場合、最大5%付与するポイント還元制度を行います。この制度を最大限活用し、中小小売店の売り上げアップをしていかなければなりません。  しかしながら、導入に当たっては、消費者にとっても、事業者にとってもさまざまな課題があります。この課題解消に向けて本市では中小小売店への実態調査の実施や、キャッシュレス促進セミナーの開催を行っていくことが確認できました。また、モデル事業として決済端末機を導入し、効果を検証し、導入促進へとつなげていく取り組みも確認できました。  今後におきましても、中小企業・小規模企業の発展のためにきめ細かな御支援をお願い申し上げて、この質問を閉じさせていただきます。  次に、甲府市の農業振興についてお聞きいたします。  国においては、平成27年に新たに食料・農業・農村基本計画を見直し、人口減少社会に向けての取り組みと地域の活性化のために講ずべき施策として、食料の安定供給の確保及び農業の持続的な発展並びに農村の振興等を掲げ、強い農業と美しい活力ある農村の実現を目指すとしております。  さらに、平成30年6月閣議決定により、スマート農業を実現するとして、AI、IoT、センシング技術、ロボットなどの先進技術の開発、実証、現場への普及までを総合的に推進するとしています。  山梨県では平成27年に新・やまなし農業大綱を策定し「地域の魅力の原動力『やまなし農業』」の実現を目指し、戦略的なマーケティングで販路拡大、生産性の効率化、高付加価値化、高品質化、低コスト化で産地強化、耕作放棄地を減らし農地に有効活用、担い手の育成、観光などとの連携による農村地域の活性化などの施策を展開しており、特に担い手の育成に関しては、新たな農業の担い手となる企業の農業参入を積極的に進めており、他市町村において31企業が参入しています。  一方、甲府市を取り巻く状況においては、リニア中央新幹線の開業や新山梨環状道路及び中部横断自動車道等の高規格道路の整備など、本市の発展に結びつく計画が着実に進んでおり、活発な産業活動や交流人口の拡大が期待されるところであり、農業振興にも生かされるべきものであります。  特産のブドウ、桃、スモモ、ナス、スイートコーンなどのすばらしい農産物がある農業は、本市にとっての大きな財産であり、まちづくりに貢献できるものと考えられます。  しかしながら、農業者の高齢化、後継者不足、労働力不足、耕作放棄地の増加や開発による農地の減少等、多くの課題を抱えています。  こうした中、昨年度、甲府市農業振興計画が策定され、まちと地域が共生する「魅力ある農業都市」を目指すとし、稼ぐ農業者であるプロファーマーを育成・拡大し、産地を保全強化していくことで、産業として農業が成り立ち、持続する農業を農業関係者はもとより、市民及び都市住民も含めた地域が連携して目指すとしております。  そこでお聞きします。企業の農業参入等、さまざまな担い手の位置づけを踏まえたプロファーマーの育成・拡大策について、またブランドの強化と販路拡大について、さらにはスマート農業の推進について、甲府市農業振興計画に基づき、どのような具体的な施策を展開していくのかお聞かせください。お願いいたします。 49: ◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。 50: ◯志村一彦産業部長 甲府市の農業施策についてお答えいたします。  昨年10月に策定した甲府市農業振興計画におきましては、稼ぐ農業の育成と拡大に向け、一定以上の売り上げを目指す農業者をプロファーマーと定義し、このプロファーマーの育成・拡大に重点的に取り組むこととしたところであります。  具体的な取り組みといたしましては、プロファーマーへの優良農地の集約などによる生産基盤の強化を図るとともに、新品種の導入や6次産業化など、農産物の高付加価値化の支援を行うほか、農業経営の法人化や次世代経営者の育成、経営の高度化を推し進めることにより、経営基盤の強化を図ってまいります。  中でも、経営の高度化におきましては、農作業の効率化や労働力の軽減を図るため、農家への情報通信技術や農作業補助ロボットなどの導入によるスマート農業の普及に努めることとし、このたび公表した、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、農業への最先端技術の普及を位置づけ、栽培管理の高度化や圃場管理の効率化を図るため、ICTを活用した気象観測システム等の導入に向けた実証を行ってまいります。  さらに、同計画におきましては、産地の保全と強化にも重点的に取り組むこととしておりますことから、JAなど関係機関と連携した有望品種の栽培や品質向上に向けた取り組みにより、ブランド力の強化を図るとともに、マッチング等による新たな販売先の開拓などを支援し、首都圏での販売促進活動や海外市場を見据えた情報発信を行い、販路の維持拡大を図ってまいります。
     今後につきましても、農業振興計画に掲げる、まちと地域が共生する「魅力ある農業都市」の実現に向けて、農業者を初め、関係機関や市民の皆様と連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 51: ◯金丸三郎議長 小澤 浩議員。 52: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。  まず、プロファーマーの育成・拡大については、優良農地の集約などによる生産基盤の強化を図るとともに、農産物の高付加価値化の支援、農業経営の法人化や次世代経営者の育成、情報通信技術や農作業補助ロボットの導入によるスマート農業に努め、経営基盤の強化を図っていくことが確認できました。  また、ブランド化と販路拡大については、JAなどと連携し、ブランド化の強化を図り、首都圏での販売促進活動や海外市場への情報発信を行い、販路拡大に努めていくことがわかりました。  本市での農業は担い手の減少が進み、今後10年以内に農地のかい廃が進み、約57.6ヘクタールもの農地が耕作されなくなる見込みであります。逆に、農地を集約するチャンスでもあります。10年後を見据え、まずは市内の認定農業者にプロファーマーになっていただき、また市外のプロファーマーの誘致も積極的に行い、担い手の確保に努めることが大切であると考えられます。  今後におきましても、甲府市農業振興計画に沿ってさまざまな施策を実行していきながら、魅力ある農業都市を目指してまいりたいと思います。  次に、安全安心街づくり事業についてお伺いいたします。  第六次甲府市総合計画の基本目標である「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」の安全安心街づくり事業について伺います。  本市においては、人口や産業が集積し、不審者の声かけや犯罪が非常に多い状況にあります。山梨県においても、年間約5,000件もの不審な情報が報告されております。  昨年5月には、新潟県新潟市で小学校2年生児童が殺害され、遺体を線路に遺棄されるという痛ましい事件がありました。また、先月28日には、神奈川県川崎市においてスクールバスを狙った児童殺傷事件が発生し、2人の方が犠牲者となりました。お亡くなりになられた方への御冥福をお祈りするとともに、傷害を負われた方々の一日も早い御回復を願います。  このような悲惨な事件を未然に防ぐためには、最新の技術を搭載した防犯カメラの設置も考えられますが、まずは警察と地域が連携して、地域防犯活動に取り組むことが大切であると考えます。  そこで、現在、本市において防犯活動に成果を上げている取り組みが、安全・安心パトロールカー(青色防犯パトロール車)による巡回パトロール活動です。青色防犯パトロール車とは、個人所有の自動車に青色回転灯を装備して、指定地域をパトロールする自主防犯パトロール車です。通常、一般の自動車に回転灯を装備して走行することは法律で禁止されていますが、都道府県の警察本部から認可を受けた団体の指定許可車両は、青色回転灯の装備が認められております。  この青色防犯パトロール車(通称青パト)を走らせて、子どもたちの登下校時の見守り活動や青少年の非行防止活動、並びに地区内の犯罪防止活動を実施します。  なお、青色防犯パトロール車には、原則2名以上の隊員が乗車し、そのうち1名は警察署で指定講習を受講しなければなりません。  現在、本市では、市専用青色防犯パトロール車が1台のほか、公用車10台を青色防犯パトロール車に指定運行しています。また、各地域におきましては、自主防犯ボランティア団体が市内で4団体42台(平成31年2月末現在)が青色パトロール隊を編成し、地域の巡回の強化を行っております。  警察のお話ですと、青色防犯パトロールの実施で約10%以上の事件・犯罪が防げるそうです。  そこで質問いたします。甲府市では、各地域において安全・安心なまちづくりの推進に努めています。その中でも、防犯活動は大変重要な事業でもあります。青色防犯パトロール車は視認性にすぐれ、犯罪抑止効果が非常に高いことから、市民が安全・安心を実感できる良好な治安を確保するため、さらなる体制強化が必要であると考えられますが、本市の見解をお示しください。お願いいたします。 53: ◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監。 54: ◯佐藤 敦危機管理監 安全安心街づくり事業についてお答えいたします。  本市では、安全安心街づくり事業として、地域の安全確保や地域防犯意識の高揚を目指し、児童・生徒の下校時間を中心に、防犯に精通した警察OBによる青色防犯パトロールカーの巡回を行っており、事件や声かけ事案等の発生時には、付近を特別巡回しております。  こうした中、5月28日に起きた神奈川県川崎市の事件を受け、本市においても、児童・生徒に対するさらなる安全対策が早急に必要となったことから、速やかに庁内関係部署による登校時における子どもの安全確保に関する関係会議を開催し、情報の共有を図るとともに、甲府市、甲府警察署、南甲府警察署の3者において締結した協定に基づく緊急の甲府市安全安心なまちづくり推進会議を開催し、警察との情報共有と連携強化を再確認いたしました。  また、各地区の自主防犯ボランティア団体に対しまして、見守り活動などの支援として青色防犯パトロールカーの運行にかかわる補助を行うとともに、研修会や出前講座を通じて、なお一層の取り組みと組織の活性化をお願いしているところであります。  今後におきましても、庁内はもとより、学校、警察との連携を強化する中で、迅速な状況把握と的確な活動により、地域の安全確保に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 55: ◯金丸三郎議長 小澤 浩議員。 56: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。  地域の防犯活動はボランティア団体で構成されているため、甲府市としての強制力はありませんが、このような取り組みを私としましては全市に情報発信していただきたいと思います。  私の住んでいる国母地区におきましては、地元の青少年育成推進協議会がお隣の石田地区自治会連合会の協力のもと、本年2月に山梨県警察本部から青色防犯パトロール隊の認可を受け、地域の防犯活動に取り組んでおられます。9台の一般車両に青色回転灯を装備し、同協議会の役員22名で週2日の児童の下校時の見守りパトロール、週1日の夜間の防犯パトロールを常時2台体制で実施しています。  青少年育成推進協議会の会長のお話によりますと、7月、8月の夏休みの期間中は、21日間の特別パトロールを実施するそうでございます。  また、毎回行われるパトロール活動は、補導日誌に記入して、月に一度、子ども未来部の甲府市青少年育成センターに提出していることのようでした。  今回の神奈川県川崎市の事件当日には、国母小学校からパトロールの出動の要請を受け、2台の青色防犯パトロール車が4日間連続で下校時のパトロールを実施したそうです。  このように地域の安全・安心まちづくりに関しましては、警察と地域がどのように連携していくのかが重要であると考えられます。警察ができること、地域ができることをお互い話し合い、議論を深めながら、その地域に即した防犯活動を行っていくことが大事であると思います。  各地域におかれましては、既に児童の登校時ではPTAの旗振り、下校時でのシニアクラブ等の見守り隊が構成され、実施されております。それにプラスアルファ4地区で実施されている今回の青色防犯パトロール活動を全市に情報発信していただいて、神奈川県川崎市で発生した悲惨な事件が二度と起きないよう、私といたしましても、引き続き安全・安心なまちづくりに邁進してまいります。  最後に、本市における生涯学習の推進についてお尋ねします。  日本社会は、人口減少や高齢化社会を初め、高度情報化やグローバル化の急速な進展等、社会情勢は目まぐるしく変動し、さらには、家庭環境や地域社会の変化、安全・安心に対する意識や多様な学びの必要性の高まりといった教育に関する変化も大きくなっております。  こうした中、本市の一層の教育振興を図るためには、社会の状況変化を的確に見据えながら、新しい時代にふさわしい教育行政のあり方や施策の基本的方向を明確に捉えていかなければなりません。  まず、地域社会の変化に対するスポーツの推進及び文化芸術の振興についてお伺いします。  山梨県においては、地域社会のつながりが比較的強いと言われていますが、2018年に実施した、やまなしの教育に関するアンケート調査では、地域での大人と子どものかかわり合いが以前より少なくなっているとする回答が38.4%でした。逆に、以前より多くなっているとする回答が8.3%であることを考え合わせると、地域社会での人々のつながりが希薄化しつつあると受けとめられることが伺えます。  人と人とのつながりの回復に向けて、文化芸術やスポーツの果たす役割は大きいと言えます。文化芸術は、人が人らしく生きるための糧となり、ともに生きる社会の基盤を形成するものです。  一方、スポーツは、心身の健康の保持増進ばかりではなく、人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するなど、地域社会の再生を促すものです。  そこで質問します。市民が夢や希望を持ち、健康で活力ある生活が営めるよう、スポーツをする、みる、ささえる楽しみが味わえるライフスポーツの推進が求められますが、本市の見解をお示しください。  さらに、文化芸術の振興と市民の文化力向上のため、文化芸術活動を行う個人や団体の交流を促進し、活動の拡大や次世代の育成が大切であると考えられますが、本市の見解をお示しください。  次に、生涯学習について伺います。  人生100年時代においては、生涯のさまざまなステージで必要となる資質、能力を身につけ、それを発揮していくことが重要となります。  家庭の事情にかかわらず、それぞれの夢に向かい努力できるよう、一人一人の可能性とチャンスを最大化でき、また、何歳になっても学び直し、新しいことにチャレンジできる環境を整える必要があります。  そこで質問いたします。人生100年時代においては、生涯学習について理解を深め、積極的に学習活動に取り組むことのできるようなさまざまな学習機会の提供が必要であります。本市といたしましてどのような取り組みを行っているのかお示しください。  また、生涯学習に取り組んだ人たちが学習成果を大いに発揮し、地域社会の活性化につなげていくことが肝要であると考えられますが、本市の見解をお聞かせください。お願いいたします。 57: ◯金丸三郎議長 饗場正人教育部長。 58: ◯饗場正人教育部長 まず、地域社会の変化に対するスポーツの推進及び文化芸術の振興についてお答えさせていただきます。  スポーツの推進につきましては、本市のスポーツ推進計画においては、実際にするだけでなく、観戦や応援を楽しむ、みる方々や、指導やボランティアなど、ささえる活動もスポーツとして捉えることとし、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や地域に活力をもたらすスポーツ環境づくりなどを基本目標に掲げる中で、各種事業を展開しております。  具体的な事業といたしましては、甲府市体育協会等と連携し、地区運動会を初め、市民体育大会やライフスポーツ市民体育大会などの各種大会等を開催し、するスポーツの普及を図るとともに、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズとの相互支援、スポーツ少年団の指導者育成のための講習会等を通じて、みる、ささえるスポーツの機会を拡大し、地域に活力をもたらす環境づくりにも努めているところであります。  文化芸術の振興につきましては、個人や団体の自主的な文化活動を助長し、郷土文化の振興と本市の文化水準の向上を図ることを目的とする甲府市文化協会と連携を図り、市民文化祭の開催等を通じて文化芸術の振興に努める中で、地域社会とのつながりに寄与する取り組みを実施しているところであります。  また、方代の里なかみち短歌大会やまちなかの文化芸術イベントの開催、次世代育成のための各種イベントなどを通じて、郷土愛の醸成や地域の活性化にも取り組んでいるところであります。  今後におきましても、関係団体等との連携を深めながら、スポーツや文化芸術を通じた取り組みを進め、人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成してまいります。  次に、生涯学習についてお答えいたします。  本市におきましては、甲府市生涯学習ビジョンにおいて、地域がつながり、未来(あした)につなぐ「まなび」の推進のテーマのもと、市民が生涯にわたり学び続け、楽しみや生きがいを持つことで生活の質の向上が図られるよう、学習の機会や内容を充実するとともに、その成果を地域社会に生かすことのできる仕組みづくりに取り組んでおります。  学習機会の提供といたしましては、各公民館におけるさまざまな主催事業や各種学級を多数開催するほか、経験や特技、資格を生かしたボランティア講師を直接派遣する出前講座を継続実施し、市民の要請により学習機会の拡大を図る等、市民みずからが互いに学習する体制の整備に努めているところであります。  また、生涯学習の活動内容に応じてポイントを付与し、多くのポイントを獲得した方を表彰する、まなび奨励ポイント制度を推進し、市民の生涯学習活動への参加意識の向上を図っているところであります。  さらに、全ての市民の皆様が自分に合った生きがいを見つけ、充実した人生を過ごせるよう情報提供を進めることが重要であることから、わかりやすく使いやすい特設サイトを構築する経費を今定例会に補正予算案として提出させていただいたところであります。  なお、生涯学習に取り組んだ人が喜びや生きがいを見出すとともに、学習の成果を日常生活の中で生かすだけでなく、社会に対しても大いに発揮していただくため、出前講座のボランティア講師として活躍していただく機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。  今後におきましても、生涯学習を通じて市民誰もが生きる喜びと希望を持ち、地域社会が活性化するような取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 59: ◯金丸三郎議長 小澤 浩議員。 60: ◯小澤 浩議員 御答弁ありがとうございます。  まず、ライフスポーツの振興に関しましては、する、みる、ささえるをスポーツ推進計画で具体的に定義していることが確認できました。また、文化芸術の振興に関しましては、甲府市文化協会と連携し市民文化祭の開催や、甲府市体育協会と連携し市民体育大会や各地区での運動会の実施など、人と人との交流を促進し、郷土愛を熟成しながら、地域の活性化に努めていることがわかりました。  生涯学習について、まず学習機会の提供につきましては、本市は平成10年に全国で4番目となる生涯学習都市宣言をし、20年の歳月が経過しており、平成25年には新たな甲府市生涯学習ビジョンを策定し、地域がつながり、未来(あした)につなぐ「まなび」の推進のもと、さまざまな事業に取り組んでおられます。  その事業の1つとして、御答弁でもありましたように、甲府市まなび奨励ポイント制度があります。この制度は、市内のスポーツ施設や総合市民会館の利用、各公民館で開催される家庭教育学校や青年学級、女性学級、高齢者学級への参加が対象となり、また市立図書館や公民館図書館から本などを借りた際にもポイントが付与されます。  本年4月には、市長賞200ポイント27名、教育長賞100ポイント18名、カワセミ賞50ポイント4名の計49名の方が受賞されました。おめでとうございます。  生涯学習の内容を市民に広く知っていただくため、樋口市長におかれましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、甲府市のホームページ上に特設サイト、(仮称)生きがい発見・応援サイトを開設し、各種セミナー等の情報発信を行うことが示されています。  そこで1つ要望ですが、特設サイトをより多くの市民の方に見てもらうために、甲府市の広報紙やチラシ、啓発ポスターなどを活用し、QRコードを掲載していただきながら、スマートフォンなどで特設サイトを見られる環境づくりに努めていただきたいと思います。  次に、生涯学習の成果をどのように地域の活性化につなげていくかについてですが、甲府市がまとめた65歳以上の高齢者人口は、本年4月1日現在5万4,994人となり、高齢化率は29.3%となり、過去最高を更新しております。また、2025年には団塊の世代が75歳を迎えることから、さらにふえることが予測されております。  こういった社会現象をピンチと捉えず、チャンスとしていかなければなりません。そのためには、高い知識と豊かな経験を持った先輩方に、多くの生涯学習に参加できる機会を提供していただき、そして新たな学びを習得していただき、地域の自治会活動や子どもたちへの教育などに参加していただきたいと私は思います。そうすることにより、子どもたちの学力も向上し、若い世代が安心して働けて労働生産性も高まり、持続可能な循環型社会の構築が可能となっていくのではないでしょうか。  本市といたしましても、ぜひ高齢者の皆様方に積極的な学習機会を提供していただき、地域社会の活性化に努めていくことをお願い申し上げまして、この質問を閉じさせていただきます。  以上を持ちまして、政友クラブ小澤 浩の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 61: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 3時00分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時20分 再開議 62: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  鮫田光一議員。                 (鮫田光一議員 登壇) 63: ◯鮫田光一議員 政友クラブの鮫田光一です。昨日の長沼達彦議員の代表質問、先ほどの小澤 浩議員の一般質問に続き、一般質問をいたします。  質問に入る前に、昨夜の山形県沖を震源とする地震により多くの方が負傷され、また避難を余儀なくされております。被害に遭った建物等も多く、いまだ全容は把握されてない状況であります。負傷された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、今後さらに被害が出ないことを願います。さらに、一日も早い復旧を願っております。  それでは、リニア中央新幹線に係る本市の取り組みについての質問に入ります。  リニア中央新幹線は2027年の品川-名古屋間開通に向けて残すところ8年となり、本市においてもリニア中央新幹線の効果を最大限に享受すべく、これまで計画を作成し、取り組んでまいりました。  今月12日に開会した令和元年6月山梨県議会定例会において、長崎山梨県知事より、民間資本の誘致方針や中間駅の整備内容などを示すビジョンを本年度中に策定する方針が提示されるとともに、リニア駅におきましても、将来の交通体系のあり方や山梨県経済の波及効果を見据える中で、ビジョンの検討段階で明らかにする旨の考えが示され、具体的には、6月の山梨県議会定例会において補正予算に盛り込まれることとなりました。  このことを受けて、現在の位置にリニア駅が決定されて以来、幾多の御理解と御協力をいただいてきた地元住民の皆様の中に不安が広がっているため、山梨県においては、誠実で丁寧な対応が求められており、信頼関係の構築に努める必要があると思います。  一方、本市においては、これまでの議論を踏まえて、大津町地内のリニア駅の優位性の再確認や、地元住民の皆様と山梨県が合意した内容の重視など、総合的な視点に立って山梨県に対してしっかりと要望すべきであると考えております。  そこで質問します。長崎山梨県知事のこの表明の後、山梨県から本市にどのような説明がなされたのか。また、この説明を受けて、本市として今後どのように取り組まれていくのかお考えをお示しください。  次に、中道地区区間の防音防災フードの設置についてお聞きします。  リニア中央新幹線の品川─名古屋間の総延長は約286キロメートルで、うち地上部は約40キロメートル、トンネル部が約246キロメートルとその多くの区間がトンネル部となっております。  県内を見てみますと、総延長は約83キロメートルで、うち地上部が約27キロメートル、トンネル部が約56キロメートルとなっており、リニア中央新幹線の軌道全体から見て県内は比較的地上部が多く、中でも甲府市内の総延長約4キロメートルは全て地上部となっております。  中道地区におけるリニア中央新幹線の軌道は、中道北小学校の校庭を通過するなど、住居の集積する地区もあり、住民はリニア中央新幹線の騒音に対する不安を抱いていると同時に、リニア中央新幹線の軌道の近くに移転が決まっている中道北小学校の学校運営や児童への影響が懸念されております。  中道地区自治会連合会や地元の対策協議会などからは、リニア中央新幹線の騒音に対する不安から、甲府市などに対し要望書の提出も行っておりますが、甲府市からは、中道地区区間は防音防災フードの設置を求めるという表明がなされるとともに、JR東海や山梨県に対しても防音防災フードの設置をお願いしていただいていると伺っております。  そこで質問します。中道地区区間の防音防災フードの設置について、JR東海や山梨県へ要望した状況とそれぞれの回答はどのようになっているのでしょうか。  また、山梨県からは、JR東海へ要望されているのかお示しください。
     あわせて、中道地区のほかに、本市に対し防音防災フードの設置要望が出されているのかお聞きします。  次に、甲府南インターチェンジ付近の開発についてです。  この地域では昔から、企業や商業施設の進出の話が出ては消えてまいりました。リニア中央新幹線開通というまたとない機会に向けて、本市の成長のためにも、この機会をしっかりと捉えてまいりたいと思う次第であります。  政友クラブの多くの議員から何度もこの地区についての質問がありましたとおり、非常に重要な場所で、今後甲府市の成長を支えていけるように、本市としてもさらに力を入れていってほしいと思います。  これまで甲府市都市計画マスタープランにおいて、リニア駅に近い立地特性や高速交通網などで構成された広域連携軸による優位性を生かし、産業機能の集積を図る特定機能補強地区として位置づけがされました。  また、山梨県が策定を予定している山梨県都市計画マスタープランにも、産業機能の集積を図る拠点として位置づけられるよう、都市計画法に基づく申し出を行い、その内容につきまして協議を進めているという答弁が昨年12月定例会本会議でもありました。  そこで質問いたします。山梨県との協議について、現状どのように進んでいるのかお示しください。  また、今後、山梨県都市計画マスタープランにおいて産業機能の集積を図る拠点として位置づけられた場合、本市の発展のため、地元住民の要望を酌み取り、どのような対応をしていくおつもりなのかお示しください。  さらに、地元地権者会にも商業施設などの話がありますが、実現に向けて地元住民はどのような手続で進めていけばよいのか、本市としてどのようなサポートができるのかお示しください。  以上、1つ目の質問といたします。 64: ◯植田年美副議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 65: ◯樋口雄一市長 鮫田議員の御質問にお答えいたします。  リニア駅と周辺のまちづくりについてお答えをいたします。  リニア中央新幹線の開業を通じまして、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏の連携が飛躍的に高まり、世界でも有数のスーパー・メガリージョンが形成されることから、各都市圏の経済・産業・文化等が対流・融合することで、新たなイノベーションの創出が期待をされております。  また、リニア駅の活用により、その沿線地域においても人々のライフスタイルに変化をもたらすなど、暮らしの質の向上や経済の飛躍的な発展もあわせて期待されております。  本市では、こうしたリニア中央新幹線開業効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげるため、平成28年度に甲府市リニア活用基本構想を策定し、これまで各種のまちづくりの施策を着実に推進してまいりました。  一方、山梨県においては、リニア駅周辺整備基本計画の策定を目指して、リニア環境未来都市創造会議を設置し、これまでリニア駅周辺整備や駅近郊のまちづくりについて協議を重ねてまいりました。  私もこの創造会議のメンバーとして参加し、リニア駅の効果を最大限に引き出すための目指すべき方向性について、多分野にわたり発言をさせていただいてまいりました。  こうした中、先般、山梨県からは、民間企業や研究機関等の誘致に向けた基本的な指針となる(仮称)リニアやまなしビジョンの策定に取り組むこと、また、リニア駅の位置については、検証に必要なより精度の高い推計を行い、客観的な数字に基づき議論することなどについての説明がありました。  こうした山梨県の動向に対して地元の皆様は不安を感じており「リニア駅の位置は変えないでほしい。」「山梨県が行う検証は、これまでの経過や行政の継続性を重視すべきだ。」など、多くの御意見をいただいております。  私は、リニア駅につきましては、中央自動車道のインターチェンジや新山梨環状道路に隣接し、県内の交通ネットワークの一大拠点となること、また、リニア駅近郊には都市的土地利用に適した土地が広がっていることなど、現時点での環境条件を分析しますと、現在の大津町地内が最適であると考えております。  こうしたことから、本市におきましても、リニア駅の位置に関して、これまで積み重ねてきました議論を再確認するとともに、現在の大津町地内におけるリニア駅の環境条件などについて、多角的な視点からさらなる検証を行い、その効果が山梨県及び甲府市全体の発展につながるものであることの説明を行う必要性を感じております。  今後におきましても、引き続き地域住民の方々を初めとする市民の皆様の御意見をお聞きする中で、山梨県及び関係市町との連携強化を図り、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。他の御質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。 66: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。 67: ◯根津 豊リニア交通政策監 中道地区区間の防音防災フードの設置についてお答えいたします。  本市では、リニア中央新幹線に係る騒音対策は、中道地区区間のみならず、地域住民の皆様の生活環境の保全や不安の解消が最優先されるべきであると考え、山梨県に対しては、新幹線鉄道騒音に係る環境基準における住居地域に相当する地域指定を、また、JR東海に対しては、地域住民の皆様の理解が得られるような音源対策を求めております。  山梨県及びJR東海ともに、現時点で具体的な回答は得られておりませんが、山梨県では、リニア中央新幹線の騒音から通常の生活を保全する必要がある地域について、住居地域に相当する地域を70デシベル以下とするI類型に、それ以外の地域を75デシベル以下とするにII類型に当てはめる作業を行うとともに、JR東海に対しては、当該基準を遵守し、適切な環境保全対策を実施するよう求めていくとしております。  また、JR東海では環境影響評価書の中で、騒音の環境対策工として防音壁を基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落の区域や病院等の保全施設が近くにあるところにおいては防音防災フードを計画するとし、今後、山梨県が指定する類型に基づき、関係自治体と協議の上、最終的な防音壁や防音防災フードの配置を決定することとしております。  なお、本市に対する防音防災フードの設置を求める要望書の提出は、現状では中道地区のみでありますが、他の地区においても設置の声があることから、JR東海に対しては、地域住民の皆様の生活環境が保全されるような音源対策を引き続き求めてまいります。  以上でございます。 68: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 69: ◯望月 伸まちづくり部長 甲府南インターチェンジ付近の開発についてお答えいたします。  中央自動車道の甲府南インターチェンジ付近は、新山梨環状道路やリニア中央新幹線の整備効果も加わり、これまで以上に民間開発の需要が高まることが予想されるエリアであり、企業活動の活性化が期待される交通の要衝であります。  本市では、人口減少や少子高齢化等、社会構造の変化などに対応した持続可能な都市構造の実現のため、甲府市都市計画マスタープランにおいて、地域特性に合わせた産業機能を集積させる拠点として特定機能補強地区の位置づけを行いました。  このような中、現在、山梨県が策定を進めている山梨県都市計画マスタープランにおいても、産業機能の集積を図る拠点として位置づけられるよう、引き続き協議を進めてまいります。  今後におきましては、産業機能の立地を促進するため、今年度内に土地利用方針を定め、地元の皆様と本市が連携・協働して取り組める環境を整えながら、豊かな自然と調和のとれた土地利用を図ってまいります。  以上でございます。 70: ◯植田年美副議長 鮫田光一議員。 71: ◯鮫田光一議員 樋口市長より心強い回答をいただきました。  樋口市長もその会議のメンバーで発言されてきたこと、また先輩議員からも聞きましたが、今まで甲府市は大きな署名活動など、他市町と争うようなことはしない中で、山梨県全体に波及効果があるような仕組みでリニア駅を活用できるようにということで取り組んできたんだというお話も聞きました。そういったことを踏まえましても、今このような状況の中で、甲府市の考えをしっかりと山梨県に訴えるべきであります。また、地元住民の意見を聞く場を設けてもらったり、甲府市から山梨県へ伝えることも必要です。さらに、甲府市当局、本市議会が市民の方々と一緒に甲府市の魅力を再確認して、誘致活動を実施していく必要があると考えます。  山梨県内もまだまだ自動車社会であります。立地的なメリットとしても中央自動車道スマートインターチェンジ近くであり、県内どこにもアクセスがよいという好立地、また、山梨県が考えていた新しい公共交通機関での甲府駅とのアクセスによる効果、これなど強く効果を訴えていく必要があると考えます。  もしということは考えたくございませんが、リニア駅が甲府市でないところに決定された場合、たとえ大津町に別の施設が誘致されることになったとしても、新しい交通拠点は甲府市ではなくなります。そうなれば、甲府圏域において甲府市が今後担う役割も再度検討し、圏域のリーダーとしての生き残りをかけた政策を実施していくことも検討しなければならないのではないかと考えます。  大津町にできることによる客観的なメリットのほかに、甲府市の熱が大切だと思います。甲府市当局、市民の皆様、本市議会議員が一体となって誘致活動を実施する必要があると考えます。  また、甲府市の企業誘致の取り組み、リニアKSプロジェクト、観光政策を初め、今、甲府市のあらゆる資料やホームページも、リニア駅開業についての記載があります。  企業誘致は、リニア駅が開業されることの優位性を訴えて企業にアプローチしていないでしょうか。全庁的に対策を検討できるリニア中央新幹線の新駅誘致に向けた対策本部を立ち上げて取り組まれることが必要ではないでしょうか。今しかできないことと考えます。  次に、防音防災フードにつきましては、山梨県からJR東海へ要望してほしいと私も直接長崎山梨県知事に要望したことがあります。中道地区の住民は、地域の宝である子どもたちが通う中道北小学校での騒音に対する不安が一番大きくあります。  今後、防音防災フードが設置されない場合、学校校舎のリニア中央新幹線側のサッシは防音サッシとなるという話も聞きます。窓をあけて授業ができない状況となるのです。校庭での授業はどのように対応するのか疑問です。山梨県からJR東海へなぜ要望がなされないのか疑問です。  甲府市からも強く地元住民の要望を伝えていただいていると思いますが、山梨県からJR東海への要望の実現に向けて、さらに強く求めていただけるようお願いいたします。  次に、甲府市都市計画マスタープランにおいて特定機能補強地区に位置づけられた甲府南インターチェンジ周辺につきましては、今年度内に土地利用方針を決定されるということですが、産業機能の集積を図る拠点として山梨県都市計画マスタープランの位置づけに向けた協議が継続されること、また今後、土地の利用方針が示され、取り組みが進められる中で、しっかりと住民にはことあるごとに出向いていただきたいです。  この広大な土地全体の価値を高める上でも、秩序ある開発と特性を生かした用途の誘導に向けて、住民の声に耳を傾けながら、できるだけ早く取り組みを進めていただくことを望みます。  産業機能の立地の促進により、甲府南インターチェンジ付近の広大な土地の活用が甲府市の発展に大きく寄与するとともに、その効果があらわれることを期待いたしまして、この質問を終わります。  次に、企業誘致についてお尋ねします。  我が国は、エネルギー、資源、食料の制約、少子高齢化や地域経済社会の疲弊といった課題を抱えております。本市においても、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大やインフラの老朽化等が社会コストを増大させ、従来にも増して効率的・効果的な行財政運営が必要と認識しております。  また、日本を取り巻く経済・社会は大きな変革期にあり、急速な情報通信技術の進化により、グローバルな環境において情報、人、組織、物流、金融などあらゆるものが瞬時に結びつき、相互に影響を及ぼし合う新たな状況が生まれてきています。  これにより、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれることなく、これまでにない付加価値が生み出されるようになってきており、新しいビジネスや市場が生まれ、人々の働き方やライフスタイルにも変化が起こり始めています。  このような状況の中で、私は、長期的な人口の将来展望に基づいた持続可能なまちづくりを展望していく1つの取り組みとして、企業の立地環境の整備・充実により、本市産業の活性化を一層促進するとともに、若者が地元に定着する受け皿づくりとして、企業誘致が必要と考えております。  先ほどのリニア中央新幹線の開通や中部横断自動車道の開通は、本市の経済活性化の千載一遇のチャンスであります。昨年9月定例会本会議で樋口市長からは、甲府市産業活性化支援条例、並びに甲府市産業集積促進助成金交付要綱を制定し、対象業種の拡大や支給要件の緩和など、支援施策の充実を図り、積極的な誘致活動を行っているところであります。その成果といたしまして、本市で創業した企業は、平成28年度に1社、平成29年度に2社、本年度は、これは平成30年度のことですが、新たに3社が創業予定となっておりますとの御答弁をいただきました。  そこで質問いたします。昨年度と本年度のこれまでの取り組みと実績についてお示しください。  また、先ほどの昨年9月定例会本会議で、樋口市長の御答弁の後、私が発言した中部横断自動車道、新山梨環状道路を活用した企業誘致への施策について、どのように実施されてこられたのかお示しください。  次に、企業誘致の担当部署はこの4月に産業部からまちづくり部になりましたが、どのような経緯と考えがあってのことでしょうか、お示しください。  最後に、今後の企業誘致の取り組みについて、中部横断自動車道、新山梨環状道路を活用した誘致策、甲府南インターチェンジ付近に対する誘致策も含め、お示しください。 72: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 73: ◯望月 伸まちづくり部長 まず、企業誘致のこれまでの取り組みと実績についてお答えいたします。  本市の企業誘致への取り組みにつきましては、甲府市産業活性化支援条例や甲府市産業集積促進助成金交付要綱に加え、昨年度、本社機能を移転・拡充する企業へのインセンティブとなる地方拠点強化税制の活用による甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を制定するなど、立地支援制度の拡充に努めてまいりました。  また、リニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道などの開通を見据え、東京圏の企業を対象とした誘致活動に加え、愛知県名古屋市や静岡県静岡市において開催されましたビジネスマッチングイベント等に参加し、本市の支援制度やすぐれた交通アクセスなど、企業立地における優位性をPRする中で、積極的な誘致活動を行っているところであります。  こうした企業立地に向けた取り組みの成果としまして、平成30年度には6社、今年度につきましては2社、平成28年度からの累計では11社が支援制度を活用し、立地に至っております。  次に、まちづくり部としての対応及び今後の企業誘致の取り組みについてお答えいたします。  本市では、平成28年度に産業の創出を推進するため、産業部に産業立地課を新設し、企業誘致に取り組んできたところであります。  こうした中、甲府市立地適正化計画や甲府市地域公共交通網形成計画の策定によるコンパクトシティの推進と甲府市産業ビジョンを合わせた一体的なまちづくりを総合的に推進する観点から、今年度、リニア中央新幹線・交通政策関係部門とともに、まちづくり部に産業立地課が移管されました。  こうした組織体制を生かした中で、今後の取り組みにつきましては、中央自動車道の甲府南インターチェンジ周辺を初めとした交通の要衝となる地区において、企業活動の活性化などが期待されることから、甲府市産業ビジョンの方向性をもとに、地域特性を生かした産業立地を促進してまいります。  以上でございます。 74: ◯植田年美副議長 鮫田光一議員。 75: ◯鮫田光一議員 御答弁ありがとうございました。  企業誘致は、平成30年度が6社、今年度が今のところ2社ということであります。東京圏の企業の誘致に加えまして、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通を見据えて愛知県名古屋市や静岡県静岡市のビジネスマッチングイベントに参加されたということでありがとうございます。今後とも粘り強く取り組んでいただきたいです。よろしくお願いいたします。  現在、中国経済の減速や米中摩擦などにより、企業の設備投資の先行きが不透明さを増している状況にありますが、人口減少時代に突入した中で、産業振興は地方創生のかなめであり、その取り組みの1つとして全国の自治体が企業誘致に力を入れております。  本市においても、豊富な地域資源やリニア中央新幹線の開通などによるアクセス、利便性の向上など、甲府市の強みをアピールしていただき、まちづくり部として、将来にわたり持続可能なまちづくりの推進と産業ビジョンをあわせた一体的なまちづくりに取り組む中で、地域特性を生かしながら企業の誘致に今後も取り組んでいっていただきたいと思います。  また、先ほどの質問のリニア駅がなぜ甲府市に必要かということは、企業誘致においても同じことが言えると思います。なぜ甲府市にリニア駅が必要なのか、なぜ甲府市に企業が進出したいのか、どんなメリットがあるのかということでございます。どこでもよくなくて甲府市を選んでいただける。企業へのメリットとしてよく話でも出ますが、甲府市で購入する物品の市内業者のアドバンテージがあります。市立甲府病院での購入物や学校給食の食材の購入先についても同じだと思います。市内業者へのアドバンテージを検討していく必要があると考えております。これは一例ではありますが、本市の地域経済の発展に資する魅力ある企業の誘致を期待し、次の質問に移ります。  これまでも何度か定例会本会議で質問してきましたが、空き家対策について伺います。  昨年度までの空き家に関する本市の組織体制は、空き家対策課では、空き家相談窓口、関係団体との連携協定、空き家の実態調査、特定空家等の認定、除去費用の助成制度に関すること、空き家改修助成制度、子育て世帯等家賃助成制度に関することについて取り組み、また、地域振興課においては、南北地域を対象に空き家バンクの運営を行っておりましたが、今年度からは、まちづくり部まちづくり総室空き家対策課において事業を担っております。  昨年9月定例会本会議では、市内全域での空き家バンクの実施について、現在、不動産に関する知識や技術、経験を有する専門家団体と連携を深め、民間活力を最大限活用する中で、空き家を中古市場に流通する効率的な仕組みの構築に向けて検討を行っているとのことでありました。  これまでも不動産団体との意見交換や全国の事例を調査し、よいところを集めた甲府モデルの構築に向けて取り組まれていると聞き及んでおります。不動産業界からも要望が多くあり、早期の甲府市全域での空き家の有効活用に向けた対策の実施が望まれております。  質問します。当局のこれまでの取り組みと今後の計画についてお示しください。  また、空き家の有効活用を推進する中で、山梨県との連携や山梨県からの支援を仰ぎ、スムーズに、かつより効果的に推進できるように山梨県に要望していくことも必要だと考えますが、どのような連携やサポートを山梨県に求めるべきなのかお示しください。  山梨県の市町村のリーダーとして、全県でも実施しやすい状況になることも務めと考えますが、いかがでしょうか。  次に、空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度について伺います。  本市では、中央部地域等は中心市街地に隣接している一方で、人口減少、少子高齢化及び空き家化が著しく進行しているため、子育て世帯等の定住や空き家の有効活用を促進し、地域コミュニティの創出を通じてまちの活性化を図るモデル地区として、空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度を平成30年1月4日より助成事業が実施されております。対象区域は中央部地域等で、富士川地区、相生地区、春日地区、新紺屋地区、朝日地区、穴切地区の約540ヘクタールです。まちの活性化を図るモデル地区となってほしいです。  そこで質問します。本事業での目標に対し実績が少ない状況であり、改善に向けた取り組みを検討されていると思いますが、その状況をお示しください。  また、本年度で助成制度が終了することになっておりますが、次年度以降についてどのようにお考えかお示しください。 76: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 77: ◯望月 伸まちづくり部長 まず、空き家対策についてお答えいたします。  本市における空き家対策につきましては、平成29年3月に空家等対策計画を策定し、この中で予防と適切な管理、活用の促進、安全安心の確保の3つの基本方針に基づき、空き家の実態調査の実施、特定空家等の認定や指導、勧告などの措置を行うとともに、助成制度を創設する中で、空き家の利活用、除却などに対する支援を行ってきたところであります。  今後におきましても、基本方針で示す取り組みのロードマップに基づき、空き家所有者の連絡先などの基本情報や利活用の意向などの情報を活用するための空き家情報提供制度の創設や、空き家を地域の交流拠点や公益的活動に利活用することを希望する団体とのマッチングなど、管理不全な空家等の解消と利活用に向け、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。  次に、山梨県との連携、支援についてでありますが、平成27年4月に設置された山梨県と県下全市町村及び専門家団体から成る、空家等対策市町村連絡調整会議におきまして、国の制度や市町村の取り組みについての情報交換、また、山梨県に対して市町村の各種助成制度への財政支援を要望するとともに、平成30年度には、山梨県と市町村が連携したオール山梨空き家セミナー・合同相談会を開催したところであります。  今後におきましても、引き続き山梨県と連携した空き家対策を行ってまいります。  次に、空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度についてお答えいたします。  平成30年1月より開始した本助成制度につきましては、平成30年度末現在で空き家改修助成が4件、子育て世帯等家賃助成が11件と、当初の計画を下回っている状況となっております。  こうした状況を踏まえ、今年度においては、引き続き不動産関係団体や移住・定住希望者へパンフレットの配布を行うとともに、新たに対象エリアの空き家所有者に対し、空き家情報提供の依頼を行う際、制度のパンフレットを同封し、さらに本市が運営する子育て支援アプリすくすくメモリーズに加え、女性活躍支援サイトなでしこプラスで助成制度の紹介をするなど、利用促進を図るための周知を行ってまいります。  なお、本助成制度は今年度末が申請期限となっていることから、利用者アンケートの結果などを分析し効果を検証する中で、制度の内容や継続について検討してまいります。
     以上でございます。 78: ◯植田年美副議長 鮫田光一議員。 79: ◯鮫田光一議員 御答弁ありがとうございます。  今後の空き家対策につきましては、先ほど空き家情報提供制度を実施されるとのことでありましたが、空き家所有者が空き家をどうしたいのか聞き取ることが重要であります。まず、利用意向について把握する必要があると思います。  また、先ほど御答弁ありました人口減少や核家族化により空き家が増加する中で、住居としてだけでは空き家の解消につながっていかないと考えます。他都市では、空き家を地域間の交流施設や集会施設として活用するなど、さまざまな事例があります。その中でも、子育てや高齢者が集える施設など、身近な空き家を活用することで、地域の交流が広がることできずなが生まれ、空き家の解消にもつながることから、活動を行いたい団体と所有者のマッチングについては、実現に向けて取り組んでいただきたいです。  甲府市では、専門家団体と連携して利活用の検討を行う空家等対策推進チームが既に設置しておりますが、今まで以上に活発な議論を重ね、有効な空き家の利活用に向け協議を行っていただきたいと思います。  次に、山梨県との連携につきましては、本年度4月に公表されました住宅・土地統計調査におきまして、山梨県の空き家率は前回を下回ったものの、平成25年の調査に続き全国でワーストとなっております。  空き家対策については各市での独自の取り組みも必要でありますが、専門家団体と連携した取り組みについては、全県で行うことにより、体制的に取り組みが難しい小規模自治体も連携し、統一的な取り組みがより効果的であることから、県都である甲府市から山梨県に対し、相談体制については要望をしていただきたいと思います。  また、財政支援につきましては、管理不全な特定空家等の除却費助成制度など、市民に著しい影響を与える危険な空家等については、補助率を上げ国の裏負担に県補助金をいただくことにより、さらに空き家の解消が図られるため、空家等対策市町村連絡調整会議を通じて要望していただきたいという要望をしたいと考えておりましたが、本日の山梨日日新聞にも掲載されておりますが、令和元年6月山梨県議会定例会の一般会計補正予算に関連予算として、所有者特定については費用の4分の1、略式代執行に関しては5分の1の補助を計画するということで、このまま進んでいただければありがたいことだと思っております。  今後も、特定空家等への対応について、ますます力を入れていただきますようお願いいたします。  また、山梨県に対しましては、空き家の利活用に向けての助成についても要望していっていただきたいです。よろしくお願いいたします。  中央部地域等の空き家の助成制度につきましては、4件、11件との答弁をいただきましたが、空き家の解消とあわせ、移住・定住や子育て世帯等の増加が見込まれるよい制度であると思いますが、利用状況が低い状況であるとの答弁でありました。本市以外から本市への転入や移住を希望する方への周知は非常に難しいと思います。今後も、答弁いただいた甲府市が運営するアプリの掲載など、さまざまな媒体を活用し、周知をいただき、利用の向上に努めていただきたいと思います。  助成制度は本年度をもって終了となるようですが、できるだけ早い検証を行っていただき、制度については、本年度中に今後の対応について結論づけをしていただき、市民に対し周知をしていただきたいと思います。  この質問は以上となります。  次の質問に移ります。環境行政の推進についてでございます。  本市は、ことし4月1日より中核市に移行しました。中核市移行式に私も出席いたしましたが、市民に一番近い基礎自治体として、市民サービスの向上とこれまで以上に魅力ある甲府市となるように期待しているところであります。  中核市移行に伴い、山梨県から2,500項目以上の権限が移譲されました。市民の健康増進への取り組みは大きくクローズアップされ、大いに期待するところではございますが、市民がより安心できる環境の中で生活できるように、また甲府市の独自色を出して、甲府市のイメージアップにつながるような環境行政の推進に期待をしております。  環境行政は市民の日常生活に深いつながりがあり、安全・安心を守るところを多く感じ、今回は環境行政に絞って質問いたします。  中核市に移行し、環境行政では主に以下の事務が移譲されました。浄化槽設置等の届け出の受理、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設の設置の許可、産業廃棄物処理業の許可、ばい煙発生施設の設置の届け出の受理・立入検査、大気汚染状況の常時監視・公表、対象建設工事現場等への建設廃材リサイクルの適正な実施に関する助言、命令及び立入検査であります。  中核市移行の意義といたしましては、県内において分権時代をリードする自治体として、市民が安心して快適な暮らしを営んでいける社会を創出するために、住民に身近な行政を行うことができるように事務権限を強化するとともに、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい都市として、その規模や能力を生かしながら、これまでの経緯も踏まえ、広域的な連携をより一層推進していくことが県都甲府市としての役割であり、使命であると考えました。  今後も、甲府市だけでなく、圏域全体がより一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと多くの皆さんに実感していただけるよう、中核市にふさわしいまちづくりを積極的に進めていきますとあります。  そこで質問します。環境部の組織体制について、昨年度までにどのような準備をして、どのように組織体制が変わったのかお示しください。  次に、マイクロプラスチックへの対応について伺います。  昨今問題視されておりますマイクロプラスチックについて、本市として対策を考えていることはありますでしょうか。今後の計画等とあわせてお示しください。  次に、今後の本市の環境行政の推進について質問します。  中核市に移行して間もないわけでありますが、市民や甲府市の発展に向けてどのような効果が得られたか、また得られるでしょうか。さらに、スタートして課題となるものはありますでしょうか。  最後に、今後さらに環境行政の推進、特色ある環境行政に向けて取り組む計画はありますでしょうか。よろしくお願いします。 80: ◯植田年美副議長 白倉尚志環境部長。 81: ◯白倉尚志環境部長 まず、中核市移行後の環境行政についてお答えをいたします。  中核市への移行に伴い、産業廃棄物及び大気汚染等にかかわる約430項目の事務が山梨県より移譲となりました。その移譲事務に迅速かつ適正に対応するため、昨年度から水質職の職員を1名増員する中で、産業廃棄物及び大気汚染等の事務に配置することを目的に、山梨県に3名の職員を派遣し、実務を通じた実践的な研修を行うとともに、移譲事務の執行に必要な情報収集や山梨県と綿密な打ち合わせと引き継ぎを行うなど、中核市移行に向けた準備をしてまいりました。  今年度は、産業廃棄物関連事務においては、電気職の職員を配置するなど3名の増員、また産業廃棄物の不法投棄に対応するため、警察OBの嘱託職員を採用するなど、適切な職員配置を行うとともに、産業廃棄物の窓口として処理課を廃棄物対策課に名称変更いたしました。  次に、中核市への移行による効果といたしましては、従来の事務に加え、産業廃棄物や大気汚染等に関する事務が移譲となったことで、環境行政の一元化による迅速かつ効果的な対応が可能となり、市民の良好な生活環境の保全がより一層図られることとなります。  なお、中核市にふさわしい環境行政を推進するためには、組織体制のみならず、職務に対する意識や専門的な知識を兼ね備えた総合力の高い職員の育成が必要であると考えますことから、研修会やOJTなどを通じて、さらなる人材育成に努めてまいります。  また、今後につきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた地球温暖化対策の普及促進において、市民一人一人が環境に関する正しい知識を持ち、興味や関心を高め、みずから行動に移せるように、幼児から学生、自治会を対象とした環境教育事業を進め、環境保全意識の醸成を図るとともに、クリーンエネルギーの普及促進やごみの減量化など、さらなる環境行政の推進に努めてまいります。  次に、マイクロプラスチックへの対応についてお答えします。  地球規模で広がっている深刻な海洋汚染の原因の1つとなっているマイクロプラスチックについては、海のない地域においても河川を通して海につながっていることから、看過できない問題であると認識をしております。  本市ではその取り組みの1つとして、平成26年度に策定した甲府市環境教育プログラムにプラスチックごみなどによる海洋汚染問題を取り上げた環境学習「山と海は繋がっている。だからこそ知って欲しい物語『イルカのKちゃん』」を取り入れ、子どもたちが自然環境を保全していく重要性に気づき、行動できるようになるための啓発活動を行っているところであります。  今後におきましては、国等の動向を注視し、情報収集に努める中で対応を検討していくとともに、甲府市温暖化対策情報サイトこうふのecoやSNS等を通じて、マイクロプラスチックに関する市民への情報発信などにより、環境保全意識の啓発を進めてまいります。  以上でございます。 82: ◯植田年美副議長 鮫田光一議員。 83: ◯鮫田光一議員 御答弁いただきありがとうございました。  職員の方々も組織体制等変わって、また研修等で今後も人材育成に努めていくということで、一層頑張っていただきたいと思います。  山梨県や他県の環境行政の専門職等の採用のページなどを見ると専門職が幾つもあるようですけれども、どこまでが甲府市に必要なのか、今後ともぜひ積極的にこういった専門職の方を採用に向けても検討をしていっていただけたらと、また育てていただけるようにお願い申し上げます。  また、マイクロプラスチックへの対応についてなんですけども、SDGsですとか、よく大きく取り上げられていると思いますが、実現可能な都市を見ると早急に対応しないといけないんだろうなという、今後、世界でも早急な対応を迫られてくるのかなということを感じます。  いち早く市民の皆様に、先ほど答弁でもありましたが、意識を持っていただく、ふだんから気をつけていただけるような活動を取り組んでいただけますように、また工夫をしていただけますようにお願い申し上げます。  以上となります。ありがとうございます。  最後の質問です。公共交通機関について、主に市民の公共機関の利用実態と市民が公共交通機関だけで通勤できる方策について伺います。  本市だけでなく、山梨県、全国の地方でも自動車社会の進展などの影響により、公共交通機関の存続が危ぶまれております。全国的には、公共交通機関の輸送人員は大幅に減少しており、全国の6割の交通事業者が赤字となっております。  特に地方のバス事業においては、収支率の水準が低く、またバスの運転者を志望する人も減少し、人手不足が深刻化しているとされております。  県内の状況も調べてみましたところ、路線バスの輸送人員は昭和39年度の6,647万人をピークに、平成27年度は940万人まで落ち込み、運行系統も昭和46年度の525系統から平成27年度には275系統まで減少してしまいました。  利用者が減少すると当然、路線バスの採算は悪化し、赤字が拡大します。それに対応するため、赤字路線の減便や廃止が行われ、そのことがさらなる利用者の減少を招くといった負のスパイラルに陥ってしまいます。  本市でも自動車社会であり、少しの移動にも自動車を利用することが多いため、公共交通機関を利用する機会がほとんどなく、実際、甲府市においては公共交通機関の存続のために赤字路線バスへの補助や利用者の増加に向けた取り組みなど、さまざまな対策を実施しております。  こうした状況にある以上、これからの公共交通を維持、改善し、魅力的なものとして育てていく役割は地方自治体が担うほかないのではないかと考えておりましたところ、本市においては、持続可能な交通体系の実現に向けて、甲府市地域公共交通網形成計画を新たに策定され、私も先日、冊子を手にしたところであります。  この中では、さまざまな角度から調査・研究された成果をもとに作成された施策が掲載されており、今後、この計画を推進していくことにより、公共交通機関の充実、利便性の向上などが期待されているところであります。  そこで質問します。市民の公共交通機関の利用実態についてどのような特徴があるかお示しください。  次に、市民が公共交通機関だけで通勤できる方策について、モデルとなる地域を決めて推進できないかと考えます。  現在の公共交通機関では、夜間遅くまで運営しているのは電車だけではないかと思います。バス路線でも夜間も運営できないかと考えます。利用者確保に向けて考えると、公共交通機関だけで通勤・通学、買い物、通院、駅へのアクセスができれば、生活の中で多くの機会をカバーでき、利用者もふえるのではないかと考えます。車がなくても生活できる路線を選定し、交通機関を育てるような施策の立案に向けて検討できないでしょうか。よろしくお願いいたします。 84: ◯植田年美副議長 根津 豊リニア交通政策監。 85: ◯根津 豊リニア交通政策監 本市における公共交通機関の利用実態等についてお答えいたします。  本市における公共交通機関の利用実態につきましては、甲府市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、平成30年7月に実施した市民アンケート調査等によりますと、鉄道または路線バスを利用して通勤・通学する方は約11%で、自家用車を運転して通勤・通学する方の約62%を大きく下回っており、通院、買い物も同じような割合となっております。  また、バスを利用したことがないと答えた方も約60%に上るなど、日常の移動手段として公共交通機関の利用は少なく、自家用車の利用が中心となっております。  次に、公共交通機関だけで通勤できる方策につきましては、自家用車による通勤・通学者の割合が60%を超える中、通勤の手段を公共交通に転換することは、公共交通の維持・確保に加え、通勤時間帯の交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減など、多様な効果が期待できることから非常に重要であると考えております。  市内の路線バスは、通勤・通学利用者のニーズに配慮した運行がなされておりますが、夜間に甲府駅を発車するバスは運行本数が少ない状況にあることから、今後におきましては、バス事業者や関係機関と連携し、他都市の先進事例等を調査・研究する中で、通勤・通学時の利便性向上について検討してまいりたいと考えております。  なお、現在、特定の地域をモデルとした取り組みにつきましては考えておりませんが、公共交通を守り育て、未来に残すためには、自家用車の利用をできるだけ控え、公共交通の利用を促していくことが重要でありますことから、効果的な利用促進及び利便性向上の施策を一層推進し、公共交通の維持・改善等を図ってまいります。  以上でございます。 86: ◯植田年美副議長 鮫田光一議員。 87: ◯鮫田光一議員 御答弁ありがとうございます。  現在の実施されている施策については、よくそこまでやるなという施策まで取り組んでいただいており、すごいと感じるところも本当に多くあるところでございますが、先ほどの御提案に関しましては、今のところ考えられないということで残念でございます。  公共交通機関だけで通勤できる方策については重要だと受けとめていただいていますが、自動車を持たなくても生活できる環境の整備には、まだまだ多くの課題があることがわかりました。今後迎える人口減少社会、コンパクト・プラス・ネットワークを基本としたまちづくりを考慮して、先ほどの質問の中で言いましたが、職場、学校、買い物先、病院、駅の場所を線でつなぐには、甲府市としてどのようなまちづくりが必要なのか、再度考え直す必要があるのではないかと思いました。  私は、以前の質問の場でも申し上げましたが、小学校区ごとに住民がまちづくりをより考えられる環境づくりと中学校区ごとにふだんの買い物ができる商圏を誘導する必要があると考えております。公共交通機関を担当する部署もまちづくり部となりました。さらなる連携もお願いし、この質問を閉じたいと思います。  最後になりますが、次の日曜日は甲府市消防団員消防操法大会でございます。地域社会の安全に向けてしっかりと仲間と取り組んでまいりたいと思います。頑張ってまいります。  その他、明るいような話題は冒頭に言いたかったのですが、リニア中央新幹線の質問をするまではそんな気にもなれませんでした。樋口市長より心より強い御答弁もいただきましたので、元気よく質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 88: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。                午後 4時29分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 4時40分 再開議 89: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  創政こうふの一般質問を行います。  天野 一議員。                 (天野 一議員 登壇) 90: ◯天野 一議員 政策集団、創政こうふの天野です。昨日の清水 仁議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  まずもって、改選後初の定例会において質問の機会を与えていただきましたことに心より感謝を申し上げます。  また、4月21日に行われました甲府市議会議員一般選挙では多くの市民の皆様に御支持をいただき、2期目の当選をさせていただきました。その負託に応えるべく、諸課題に対し真正面から取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  本日の一般質問ですが、全国各地で子どもが犠牲になる事件や事故が相次いでいることから、子どもに関連する質問とさせていただきました。  それでは、通告に従いまして質問を行います。  5月28日の朝、神奈川県川崎市にあるJR登戸駅近くで51歳の男がスクールバス乗り場にいた児童、教員、保護者らを包丁で襲撃し、19名が殺傷され、うち女児1名と保護者1名が亡くなられ、未来あるとうとい命が奪われるという痛ましく、許しがたい事件が発生いたしました。亡くなられた方や御遺族の方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷した方々の一刻も早い回復を心よりお祈り申し上げます。  この事件を受け、国では、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、安倍総理大臣からは徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報共有、通学路の安全確保の徹底、不審者情報の共有と迅速な対応の徹底について、また、昨年度取りまとめられた登下校防犯プランに基づき、二度とこのような悲劇を繰り返さないように、各自治体に早急に取り組むよう指示があったと伺っております。  この登下校防犯プランは、昨年5月に新潟県新潟市で小学校2年生の女児が下校途中に連れ去られ、殺害された事件をきっかけに、登下校時における子どもの安全確保について、昨年6月22日、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議を開催し、登下校防犯プランとして対策を取りまとめたものであります。  具体的な内容は、登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築や、登下校防犯ポータルサイトを新設し、関係省庁の施策、各地域の取り組み等の情報を集約し、発信をする。通学路の緊急合同点検の実施や防犯カメラの設置に関する支援。警察・教育委員会・学校間の情報共有や地域住民等による効果的な見守りや迅速な対応に資する情報を提供し、発信する。さらには、スクールガードの養成、防犯ボランティア団体や子ども110番の家への支援。地域安全マップづくりや防犯教室等を通じ、子どもに危険予測、回避能力を身につけさせる実践的な防犯教育の推進など、登下校時における総合的な防犯対策が盛り込まれております。  本市でも不審者情報が後を絶たず、多くの子どもや市民の皆さんが不安を抱えていると推測されます。  そこで質問いたします。本市における近年の不審者情報及び被害の発生件数はどのくらいあるのか。また、不審者があらわれた状況や時間帯、被害に遭った子どもの学年、被害内容などの分析は行われているのか。不審者が出没したときの対応はどのように行われているのか。さらには、登下校防犯プランに基づき、被害防止の取り組みとしてどのようなことを行っているのかお伺いいたします。 91: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。 92: ◯小林 仁教育長 登下校時における児童・生徒等の防犯対策の充実についてお答えいたします。  子どもの安全確保は安全・安心な社会のかなめであり、甲府市教育委員会といたしましても、登下校時の子どもの安全確保に注力しているところであります。  昨年度、学校から甲府市教育委員会へ不審者情報として報告のあったものは87件となっており、小学校3年生、小学校4年生を中心に小学生が下校時に遭遇したものが多く、声かけ事案、つきまとい事案が大半を占めております。傷害を負うなどの直接的な被害は確認されておりませんが、腕をつかまれるなど身体的接触を伴う事案は5件発生しております。  不審者情報把握後、学校では、事案の内容に応じ、近隣の学校や警察への情報提供、マモルメールによる保護者への注意喚起、教職員の付き添いによる集団下校などを実施しております。  また、甲府市教育委員会では、スクールサポーター等による学校訪問や巡回、危機管理担当への連絡と青色防犯パトロールカーの依頼などの対応を図っております。
     これまでも国の示す登下校防犯プランに基づき、防犯の観点からの通学路合同点検、小学校1年生への防犯ブザーの配付と指導、地域安全ボランティアによる見守り、各校における地域安全マップの作成、警察官等を招いての防犯教室・防犯訓練などの取り組みを行ってまいりました。  また、今回の神奈川県川崎市の事件を受けて、甲府市安全安心なまちづくり推進会議において、甲府市と警察の連携強化についても改めて確認したところであります。  今後におきましても、学校を初め関係機関、地域、保護者等との連携を図る中で、引き続き登下校時における子どもの安全確保の強化に努めてまいります。  以上でございます。 93: ◯植田年美副議長 天野 一議員。 94: ◯天野 一議員 詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。  昨年度の状況は、不審者情報が87件発生しているということと、被害は小学校3年生、小学校4年生が中心で、下校時が多く、声かけやつきまとい事案が大半を占めているということと、あと腕をつかまれるような身体的接触が5件あったとの報告をいただきました。  また、神奈川県川崎市の事件を受けて甲府市安全安心なまちづくり推進会議を緊急に開催していただき、迅速な対応に敬意を表するところであります。  私の住む玉諸地区も例外でなく、地域全体にわたって変質者の出没等、さまざまな問題が起きておりまして、14年ほど前の平成17年11月に、地区内の各種団体の話し合いにより、地域、学校が一体となって地域ぐるみで子どもを守っていこうという趣旨のもと、パトロール隊員を募り、黄色いジャンパーを着て、毎日、登下校中の見守りを始めているところです。  設立当初は170名ほどいた隊員も高齢化の影響もあり、90名ほど落ち込んだのですが、昨年の新潟県新潟市の事件や先日の神奈川県川崎市の事件を受けて、協力したいという方が徐々にふえてきまして、現在では120名まで戻ってきています。本当にありがたく思っております。  また、当地区では夜間は青少年育成推進協議会が中心となり、10年ほど前から青色防犯パトロール隊を行っております。  防犯ボランティアをすることにより、地域の皆さんの安全に対する関心が高まる。そして、パトロールに参加することで、地域の連帯感を醸成することができ、さらには、地域の犯罪の抑止機能が向上すると言われております。防犯ボランティア団体や子ども110番の家へのさらなる御支援をお願いしたいと思います。  また、地域安全マップづくりや防犯教室等を通じ、子どもに危険予測、回避能力を身につけさせる防犯教育は大変効果的なことだと思いますので、今後もぜひ続けていただきたいと思っております。  いずれにしましても、学校や警察などの関係機関や防犯ボランティア団体等との連携を図る中で、引き続き登下校時の安全確保の強化を要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  全国的に子どもたちを巻き込んだ交通事故が後を絶ちません。昨日もあったようですが、5月には滋賀県大津市の県道交差点で車同士が衝突し、散歩中の園児ら16人が死傷した事件が発生いたしました。この事故は、5月8日の午前10時15分ごろ発生し、右折中の乗用車が対向車線を直進してきた軽乗用車に衝突、はずみで軽乗用車が歩道で信号待ちをしていた園児らの列に突っ込み、2歳の園児2人が死亡、保育士3人を含む14人がけがをいたしました。  通学路は同じ時間帯にたくさんの児童が歩くため、ひとたび事故が起きると複数名が巻き込まれることがあります。過去に発生した登下校中の交通事故を見てみますと、静岡県では、登校中の小学校6年生男児が乗用車にはねられて全身を強く打ち、右肩甲骨を骨折するなどの重症。同級生と2人で路側帯を歩いていた際、後ろから来た車にひかれたということです。  兵庫県では、市道の交差点で集団登校をしていた児童の列に軽乗用車が突っ込む事故が発生し、小学校6年生と小学校1年生の男児が重軽傷。事故当時、児童らは信号機のない横断歩道を横断中だったそうです。  島根県では、集団登校の列に軽トラックが突っ込み、小学校3年生の男児が胸に軽傷を負い、見守りボランティアの男性が死亡。児童らが道路を横断中に事故が発生。現場は見通しがよく、運転手は酒気帯び運転だったそうです。  東京都では、登校中の小学校3年生の男児2人が乗用車にはねられ、1人は右手に軽傷、1人は頭を打って一時意識を失ったが回復。現場は信号機のある交差点で、道路横断中に直進してきた乗用車と接触したとのことです。  大阪府では、下校中の小学生3人が軽乗用車にはねられ、小学校1年生の男児2人が重軽傷。小学校6年生の女児が意識不明の重体。3人が信号機のある横断歩道を渡っていたところに軽乗用車が突っ込んだそうです。  このように、ほとんどの事故が道路を横断しているときに起きています。また、集団登校や友達と歩いているときに事故が多いようです。  そこで質問をさせていただきます。学校、自治会、警察署等と連携を図る中で、毎年、通学路の安全点検を実施していることは承知していますが、子どもたちを交通事故から守るため、児童・生徒の通学時の安全確保の取り組みの状況について、また、滋賀県大津市で発生した事故を受けての対応はあったのかお伺いいたします。  さらに、交通量の多い交差点などは、ガードレールやガードポールを設置し、待機スペースなどをつくれば、滋賀県大津市のような事故は防げると思いますが、当局の御所見をお伺いします。よろしくお願いします。 95: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。 96: ◯饗場正人教育部長 通学路の交通安全対策についてお答えいたします。  平成24年に登下校中の児童生徒が死傷する事故が全国各地で相次いで発生したことから、本市におきましても、教育委員会、道路管理者、警察署等の関係機関が連携して、通学路の合同点検を実施したところであります。  本市では、これら関係機関と引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成26年度に甲府市通学路安全推進連絡会議を設置する中で、甲府市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。  このプログラムに基づき、毎年、甲府市通学路安全推進連絡会議において通学路の合同点検を実施し、これまでガードレールの設置を含め検討する中で、道路標識や横断歩道、並びに転落防止柵等を設置してきたところであります。  また、通学時の安全を確保するため、児童・生徒に対し交通安全指導を行うとともに、学校や保護者、地域の皆様の御協力をいただく中で、交通安全ボランティア等による登下校時の見守りなどを行っております。  今回の滋賀県大津市で発生した事故を受け、甲府市教育委員会では、校長会等を通じて改めて危険箇所の確認を行うとともに、新たに登校時の集合場所の安全確認も求めたところであります。  今後におきましても、各学校より報告された通学路の危険箇所の分析を行い、緊急性等に応じて甲府市通学路安全推進連絡会議による早期の点検を実施する中で、ポール設置等を含めた安全対策を講じてまいります。  以上でございます。 97: ◯植田年美副議長 天野 一議員。 98: ◯天野 一議員 御答弁いただきましてありがとうございました。  滋賀県大津市の事故で重症を負った女児の母親が、同じような不幸な事故が二度と起きないよう十分な対策をしてほしい、罪のない命が失われるような事故が起こってしまってからでは何もかも遅過ぎるという訴えをしていました。  全国的に、児童にヘルメットを無償で配り、また貸与し、着用させるという、そんな自治体が出始めているそうです。ことしの春から導入を始めたのが茨城県牛久市です。牛久市は、大阪府北部を震源とする地震の死亡事故を受けて、本年度内に児童全員にヘルメットを無料で配ることにしたそうです。ヘルメットというと工事現場のヘルメットを連想してしまいますが、牛久市が採用したヘルメットは自転車用としてつくられたもので、表面には風が抜けるような穴が幾つもあいておりまして、デザイン性にもすぐれているヘルメットで、通学時の交通安全対策だけでなく、地震発生時の安全の確保、加えて、自転車に乗る際の安全確保を狙いとしているとのことです。ぜひ本市でも御検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。  通学路の交通量の多い交差点などは、ガードレールやガードポールを設置し、待機スペースをつくることによって、滋賀県大津市のような事故は防げると思いますので、ぜひ早期に点検をしていただきまして、必要な対策を要望させていただきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  痛ましい虐待死事件が繰り返され、かけがえのない子どもの命が失われる事態が多く発生しています。そして、この瞬間も虐待に苦しむ子どもがたくさんいます。  北海道札幌市で起きた2歳の女児が亡くなる事件では、実母と交際相手の男が日常的に暴行や食事を与えないなどの虐待を繰り返していた。  また、ことしの1月に千葉県野田市で小学校4年生の女児が死亡した事件では、父親がしつけの名目で日常的に暴力を振るっていた。  昨年3月に東京都目黒区で当時5歳の女児が虐待死した事件では、十分な食事を与えず、継父の暴行により極度に衰弱していたのに、病院へ連れて行くことなく放置し、肺炎による敗血症で死亡させたと悲惨な児童虐待事件が繰り返されております。  児童虐待の防止強化に向け、体罰禁止を明記した改正児童虐待対策関連法が5月28日、衆議院本会議で可決され、衆議院を通過し、さらに本日、参議院本会議で全会一致により可決、成立をしました。一部を除き、2020年4月1日より施行されるようです。  改正案では、民法が規定する親権者の子どもへの懲戒権のあり方について、改正法施行後2年をめどに検討するとしています。また、児童相談所で子どもの一時保護などを行う職員と保護者支援を行う職員を分けることや、全ての児童相談所へ医師、保健師の配置などが盛り込まれております。  厚生労働省が平成29年度、全国児童相談所における児童虐待相談対応件数が13万3,778件、前年度比1万1,203件増あったことを公表いたしました。これは過去最多で、統計をとり始めた1990年から27年間連続で増加をしております。  虐待の内容別では、心理的虐待が7万2,197件と最も多く、次いで身体的虐待が3万3,223件、ネグレクトが2万6,818件、性的虐待が1,540件でした。  また、平成28年度の虐待による死亡人数は49人で、死亡した子どもの年齢はゼロ歳児が32人と最も多く、高い割合を占めております。その中でも、月齢ゼロカ月が16人でした。主たる加害者は実母が最も多い30人で、全体の61%を占めており、相談経路は警察等が49%と最も多く、近隣、知人、家族、学校等の順との報告でありました。  そこで質問をさせていただきます。全国的に児童虐待が深刻化している中で、本市の児童虐待防止の取り組みと課題について、また本市の役割についてお伺いしたいと思います。お願いします。 99: ◯植田年美副議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 100: ◯樋口雄一市長 児童虐待の防止対策についてお答えをいたします。  本市におきましては、中核市としての第一歩を踏み出す中で、これまでの子育て支援に加え、子ども自身に対する子育ちを応援することにより、未来を担う子どもたちが夢や希望を持ちながら心豊かにたくましく成長できる、子ども輝くまちづくりを重要政策に掲げ、推進をしているところであります。  こうした中、児童虐待の防止対策につきましては、迅速な子どもの安全確認や家庭への養育状況の調査及びアセスメントを経た支援・指導を実施するとともに、児童相談所を初めとした、子どもの福祉にかかわる関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を随時開催し、情報の提供及び共有を図る中で早期の対応に努めております。  また、家庭において児童虐待に至る要因は、育児不安や経済的な不安、社会的孤立など多岐にわたることから、虐待の未然防止のためには、関係機関と連携した問題を抱える家庭の早期発見と養育支援を行うことが市町村の大きな役割であり、課題でもあると考えております。  こうした役割を踏まえ、子ども相談センター「おひさま」と子育て世代包括支援センターとの連携を初め、保育所や学校、医療機関など関係機関との緊密な連携を図る中、適切な支援を行うことで児童虐待に至ることのないよう必要な施策へつなげるなど、継続的な支援を行っているところであります。  しかしながら、児童虐待が深刻な社会問題となっている中にあって、なお重篤な事件が後を絶たないことは、子どもが輝きながら成長することを願う私にとりましても痛恨のきわみであり、悲しみにたえません。  そのため、このような事件により子どもの未来が奪われることのないよう、本市では虐待防止対策に全力で取り組むことに加え、子どもの権利擁護に対する市民一人一人の意識醸成を図り、子どもにかかわる全ての大人が地域ぐるみで子どもの成長を見守り応援する、(仮称)子ども条例を今年度制定することを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 101: ◯植田年美副議長 天野 一議員。 102: ◯天野 一議員 樋口市長みずから御答弁いただきましてありがとうございました。  児童虐待につきましては、我が会派の望月議員も本年3月定例会本会議で質問していますが、児童虐待死が相次いでいることから、確認の意味も兼ね、御質問をさせていただきました。  虐待の未然防止のために関係機関と連携し、問題を抱える家庭の早期発見と養育支援を行うことが甲府市の役割であり、課題であるという御答弁でした。樋口市長を初め、子ども未来部の皆さん、また職員の皆様の対応についても大変御努力されていることが確認できました。改めて感謝を申し上げます。  私事ですが、生後6カ月の孫がおりまして、とにかくかわいいですね。孫は目に入れても痛くないという言葉までありまして、目には入れたことないんですけど、笑顔はもちろん、泣いても、わがままを言っても本当にかわいいですね。そんな孫の顔を見ながら、どうしてこんなかわいい子を虐待してしまうのか、ふと考えてしまうことがありますし、虐待のニュースを見るたびに、辛く胸が痛くなります。痛ましい虐待死事件が繰り返される中、このような事件が二度と起きないよう、樋口市長の最重要政策であります、子ども輝くまちづくりに向けた施策をさらに進めていただき、子どもにかかわる全ての大人が地域ぐるみで子どもの成長を見守り、応援する制度の構築を早急にしていただきますよう要望し、次の質問に入らせていただきます。  公園は地域の憩いの場だけでなく、地域の共通の庭として、地域コミュニティづくりの場として、また災害時の避難場所としての役割を持っています。甲府市で管理している都市公園は50カ所ほどあり、子どもたちの遊び場はもとより、地域の方々の身近な広場として利用されています。  最近、一部の公園では、全面をグラウンド・ゴルフで長時間利用しており、子どもの遊ぶスペースや時間が制限されたり、親子で訪れた方々が気兼ねなく遊ぶことができなくなっているというお話をよく耳にします。  グラウンド・ゴルフは皆さん御承知のとおり、昭和57年に鳥取県の泊村の生涯スポーツ活動推進事業の一環として考案されたもので、高度の技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組めるスポーツで、愛好者は全国に360万人いるそうです。  特徴はどこでもできるということで、プレーヤーの目的、環境、技能などに応じて運動場であったり、河川敷、公園、庭など、どこでも自由にコースを設定することができます。また、ゴルフのように穴を掘る必要はなく、スタートマットとホールポストを設置するだけでプレーができます。私自身も地元のグラウンド・ゴルフ部に入部させていただいておりまして、人生の先輩の皆さんと楽しくゲームをさせていただいております。  そこで質問させていただきます。公園で子どもたちが遊べない、親子で訪れた方々が気兼ねなく遊ぶことができないというような問い合わせが実際にあったのか、また、そのときの対応はどうしたのか、さらに公園をグラウンド・ゴルフ等で占用する場合の届け出等の利用条件があるのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 103: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 104: ◯望月 伸まちづくり部長 公園の利用方法についてお答えいたします。  公園は、子どもたちの遊び場、スポーツやレクリエーションの場、自然との触れ合いの場として市民生活の中でかけがえのない役割を果たしておりますことから、本市では、子どもから高齢者まで幅広い年齢層が潤いと安らぎを感じられる環境づくりに向けた公園の維持管理に努めているところであります。  こうした中、グラウンド・ゴルフや地域のお祭りなどで利用する場合については、他の公園利用者の妨げにならない場合に限り、申請していただき、利用を認めております。  御指摘の公園内でのグラウンド・ゴルフ等により子どもたちが遊べないなどの問い合わせにつきましては、これまでも数件いただいており、その際には現地調査を行う中で、譲り合って御利用いただけるようお願いしているところであります。  今後におきましても、誰もが心地よく快適に利用できるよう、適切な公園管理に努めてまいります。  以上でございます。 105: ◯植田年美副議長 天野 一議員。 106: ◯天野 一議員 御答弁いただきましてありがとうございました。  グラウンド・ゴルフ等で子どもたちが遊べないなどの問い合わせがこれまでも数件あったということであります。その際は現地調査を行っていただき、譲り合って利用していただけるようお願いしていただいているということ、また、グラウンド・ゴルフやお祭り等で利用する場合には申請をしていただいているということで、確認をさせていただきました。  公園は地域の憩いの場だけでなく、地域の共通の庭として地域コミュニティづくりの場となっておりますので、お互いに気持ちよく利用できるよう、これからも適切な管理運営をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。次の質問は、濁川の河川改修についてです。  また濁川かと言われてしまうかもしれませんが、きのう6月18日は最大震度6弱を記録した大阪府北部を震源とした地震から1年、また、昨夜は新潟で震度6強の大きな地震が発生しております。地震災害を初め、火山災害など大規模な自然災害が頻繁に発生しており、加えて、近年、地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨による水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。  そのような中、甲府市の中心部から東部を流れる濁川は、台風や集中豪雨などの影響により、3年間で3回の避難準備や避難勧告等が発令をされております。  平成28年9月20日には台風15号の影響により、濁川の水位が避難判断水位を超えたため、玉諸地区に避難準備情報が発令され、避難所を開設しております。  平成30年8月6日には大雨の影響により、濁川が氾濫するおそれがあることから、玉諸地区と東地区の7,058世帯1万5,303人に避難勧告が発令され、避難所を開設しております。  さらには、9月30日にも台風24号の影響で、自主避難者のための避難所をやはり玉諸小学校と東小学校などなどで開設されました。  たび重なる大雨の増水により、避難勧告等が発令される中、濁川が本当に安全なのか、氾濫の予想がされるなら、その前に護岸の補強や河川内のしゅんせつ、樹木の伐採を行う必要があるのではないかと地元の皆さんから御意見を多くいただいておりますし、不安も依然として多くの市民の皆さんが感じているところであります。  昨年9月定例会本会議でも濁川の治水対策について質問させていただき、笛吹川合流点から省路橋までは改修工事が完成をしている、今後も地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業主体であります山梨県と連携を図り、濁川の治水安全度の向上に努めてまいりますと御答弁をいただいております。  また、濁川の治水対策については、昨年9月定例会の経済建設委員会で植田委員が、同年12月定例会の同委員会で深沢委員が質問をしております。このときの御答弁でも、笛吹川との合流点から省路橋までは改修済みであり、堤防についての安全性は、安全な堤防が築造されていると認識をしているとの御答弁をいただいております。  ことしも梅雨の時期に入り、全国各地で大雨による河川の増水がニュースで報道され始めております。  そこで質問させていただきます。今後も予想されます集中豪雨に対して、濁川の治水安全度は本当に大丈夫なのか、河川内のしゅんせつや樹木の伐採等が必要ではないのか、山梨県との連携は図られているのか、当局の見解をお伺いいたします。 107: ◯植田年美副議長 望月 伸まちづくり部長。 108: ◯望月 伸まちづくり部長 濁川の河川改修についてお答えいたします。  一級河川である濁川は、河川管理者であります山梨県によって、計画流量に基づき笛吹川合流点から省路橋までの区間で改修工事が完了しております。また、上流区間である省路橋から相生交差点までの区間は、家屋等が密集する地域であり、河川改修が難しい状況でありましたが、沿線住民の皆様の御協力もあって、濁川と並行する都市計画道路、和戸町竜王線城東工区の道路整備とあわせた改修工事が事業化されたことで、下流区間と同様の治水安全度が順次確保される見込みとなっております。  こうした中、改修工事が完了している区間におきましては、河川内の水が流れる面積をより広くすることを目的として、今年度、一部区間の土砂をしゅんせつする工事が山梨県において予定されています。  一方、水防対策としましては、水位観測網の充実を図るため、危機管理型簡易水位計の設置が進められており、濁川におきましては、本市からの要望に基づき、支流を含めて3基の設置が完了しており、年内にはこれらを含め、6基の供用開始が予定されております。  このような対策により、より多くの地点の水位情報が得られることとなり、早期の避難行動につながるものと考えております。  今後におきましても、樋口市長が会長を務める濁川水系改修促進期成同盟会を通じて、早期改修を山梨県に働きかけるとともに、さまざまな機会を捉えて山梨県と連携して国への要望活動を行ってまいります。  以上でございます。 109: ◯植田年美副議長 天野 一議員。 110: ◯天野 一議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
     今年度一部区間の土砂のしゅんせつをする予定があるということで、大変うれしい、期待をしていた以上に一歩進んだ御答弁をいただきましてありがとうございました。  また、簡易水位計も増設していただき、年内には6基の使用開始が予定されており、多くの水位情報が得られるということで、これで多くの市民の皆さんの不安が少し解消されたかと思います。  しゅんせつもあくまでも予定ということですので、山梨県との連携を図る中で、完全実施となりますよう、よろしくお願いしたいと思います。  玉諸地区の住民の中には、地域の中心を流れる濁川を美しい自然と清らかな流れの川にして、荒川のような住民の皆様が集える場所にしたい。そして、将来的には、荒川や笛吹川を結ぶ盆地一周のサイクリングロードに整備して、サイクリング大会やマラソン大会ができればと、そのような運動を進めているところであります。今後も当局の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  以上で質問は全て終わりますが、あすは当会派創政こうふの期待の新人であります寺田議員の初質問となりますので、どうぞお手やわらかによろしくお願いします。ありがとうございました。 111: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 112: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 5時21分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...