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  1. 甲府市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年6月定例会(第2号) 本文 2019-06-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 80 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯金丸三郎議長 選択 3 : ◯長沼達彦議員 選択 4 : ◯金丸三郎議長 選択 5 : ◯樋口雄一市長 選択 6 : ◯金丸三郎議長 選択 7 : ◯白倉尚志環境部長 選択 8 : ◯金丸三郎議長 選択 9 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 10 : ◯金丸三郎議長 選択 11 : ◯長沼達彦議員 選択 12 : ◯金丸三郎議長 選択 13 : ◯小林 仁教育長 選択 14 : ◯金丸三郎議長 選択 15 : ◯長沼達彦議員 選択 16 : ◯金丸三郎議長 選択 17 : ◯金丸三郎議長 選択 18 : ◯清水 仁議員 選択 19 : ◯金丸三郎議長 選択 20 : ◯樋口雄一市長 選択 21 : ◯金丸三郎議長 選択 22 : ◯清水 仁議員 選択 23 : ◯金丸三郎議長 選択 24 : ◯志村一彦産業部長 選択 25 : ◯金丸三郎議長 選択 26 : ◯清水 仁議員 選択 27 : ◯金丸三郎議長 選択 28 : ◯樋口雄一市長 選択 29 : ◯金丸三郎議長 選択 30 : ◯清水 仁議員 選択 31 : ◯金丸三郎議長 選択 32 : ◯樋口雄一市長 選択 33 : ◯金丸三郎議長 選択 34 : ◯清水 仁議員 選択 35 : ◯金丸三郎議長 選択 36 : ◯望月 伸まちづくり部長 選択 37 : ◯金丸三郎議長 選択 38 : ◯清水 仁議員 選択 39 : ◯金丸三郎議長 選択 40 : ◯植田年美副議長 選択 41 : ◯中村明彦議員 選択 42 : ◯植田年美副議長 選択 43 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 44 : ◯植田年美副議長 選択 45 : ◯中村明彦議員 選択 46 : ◯植田年美副議長 選択 47 : ◯饗場正人教育部長 選択 48 : ◯植田年美副議長 選択 49 : ◯中村明彦議員 選択 50 : ◯植田年美副議長 選択 51 : ◯白倉尚志環境部長 選択 52 : ◯植田年美副議長 選択 53 : ◯中村明彦議員 選択 54 : ◯植田年美副議長 選択 55 : ◯樋口雄一市長 選択 56 : ◯植田年美副議長 選択 57 : ◯中村明彦議員 選択 58 : ◯植田年美副議長 選択 59 : ◯樋口雄一市長 選択 60 : ◯植田年美副議長 選択 61 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 62 : ◯植田年美副議長 選択 63 : ◯中村明彦議員 選択 64 : ◯植田年美副議長 選択 65 : ◯植田年美副議長 選択 66 : ◯廣瀬集一議員 選択 67 : ◯植田年美副議長 選択 68 : ◯樋口雄一市長 選択 69 : ◯植田年美副議長 選択 70 : ◯志村一彦産業部長 選択 71 : ◯植田年美副議長 選択 72 : ◯梅澤賢一上下水道局工務部長 選択 73 : ◯植田年美副議長 選択 74 : ◯志村一彦産業部長 選択 75 : ◯植田年美副議長 選択 76 : ◯塚原 工企画部長 選択 77 : ◯植田年美副議長 選択 78 : ◯廣瀬集一議員 選択 79 : ◯植田年美副議長 選択 80 : ◯植田年美副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:           令和元年6月甲府市議会定例会議事日程(2)                         令和元年6月18日(火)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号) 第 2 議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 3 議案第56号 甲府市森林環境譲与税基金条例制定について 第 4 議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基            準等を定める条例制定について 第 5 議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を            行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の            縦覧等の手続に関する条例制定について 第 6 議案第59号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例            の一部を改正する条例制定について 第 7 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止する条例制定につ            いて
    第 8 議案第61号 甲府市介護保険条例等の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第62号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について 第10 議案第63号 甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査            結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例制定に            ついて 第11 議案第64号 訴えの提起について 第12 議案第65号 工事請負契約の締結について 第13 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 山田 弘之   鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子 清水 英知   神山 玄太   長沢 達也   中村 明彦 小沢 宏至   望月 大輔   寺田 義彦   天野  一 小澤  浩   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       岸川 仁和   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      窪田  淳   企画部長      塚原  工 市民部長      内藤 貴弘   税務統括監     萩原  優 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      白倉 尚志   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   望月  伸   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    上田 和正 教育長       小林  仁   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 青木 俊也 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    嶋田 忠司   議会事務総室長   深澤 健二 議事調査課長    雨宮 洋一   議事調査課長補佐  雨宮 友宏 議事調査課長補佐  橘田 善弘   議事調査課長補佐  内池  進 議事調査係長    名取裕美子   議事調査係主任   佐野 雄司 総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第54号から日程第12 議案第65号までの12案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のため申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。  発言通告者は11人であります。  各会派の発言順序は、今期は政友クラブからであります。  お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。  これより代表質問を行います。  最初に、政友クラブの代表質問を行います。  長沼達彦議員。                 (長沼達彦議員 登壇) 3: ◯長沼達彦議員 政友クラブの長沼達彦です。政友クラブを代表しまして代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  去る4月21日にとり行われました甲府市議会議員一般選挙におきまして、市民の皆様の温かな御支持と力強い御支援により、三たび、甲府市議会の場に立たせていただいたことに、心勇むとともに、改めて身の引き締まる思いであります。  地方分権が進む中、本年4月から中核市となった甲府市は、山梨県から移譲を受けた多くの権限とあわせてそれ相応の役割と責任を負うべきものと考えており、本市議会も同様に、中核市にふさわしい議会として、その役割をしっかりと果たしていかなければなりません。そのためには、市民の皆様から信頼される、わかりやすく開かれた議会へとともに邁進することはもとより、建設的な議論を行う中で政策立案機能を十分に発揮して、より一層発展することができるよう力を尽くすとともに、私自身が選挙に際して訴えてまいりました、みんなが笑顔で暮らせる地域社会を持続していけるよう、人・まち・きずなを大切にしながら、与えていただきました4年間を全力で取り組むことをこの場をおかりしましてお誓いし、質問に入りたいと思います。  まず、市長の政策提言に基づく新たな行政計画についてお伺いいたします。  樋口市長は、就任以来進めてこられた、こども最優先のまちづくりや、くらし潤うまちづくりなど、樋口市長ならではの新しい発想によるさまざまな取り組みが、ことしの2月に行われました甲府市長選挙において1期4年の実績として高く評価され、圧倒的な得票率のもと再選を果たされました。そして、新年度早々、これまで着々と準備を進めてこられました中核市への移行を実現し、また甲府市健康支援センターのオープンや開府500年の当年における記念式典などを成功裏に終えられ、新たな時代の幕開けとなる新年度を順調にスタートされたのではないでしょうか。  令和元年となる本年度は言うなれば、樋口市政の2期目として本格的な船出の年度でもあります。樋口市長が甲府市長選挙において市民の皆様に約束された、笑顔あふれる甲府のまちに元気をプラスをメーンテーマとした政策提言には、樋口市政の一丁目一番地である、本市の宝とも言える子どもに関する政策として、こども輝くまちを創るなど7つの元気スタイルを掲げ、今こそ甲府において進めなければならない、人とくらしの元気づくりにかかわる方向性を示されました。  去る平成31年3月定例会においては、これまでの政策をブラッシュアップし、笑顔あふれる甲府のまちをより一層力強く輝かせるため、政策提言に掲げた7つの元気スタイルによる取り組みを進めるとともに、本市に訪れる多くのチャンスを生かす中で、子どもからシニアまで全ての人々が健康で活躍する元気いっぱいの甲府づくりを進めていくとして、事業化に向けた基本的な検討を行い、6月を目途に新たな行政計画を策定し、その実行性を高めていくとの答弁がされました。  そしてこのたび、7つの元気スタイルを基本の柱とした51施策の取り組みの、4年間のロードマップと具体的な目標値を示した新たな行政計画こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTが発表されるに至り、2期目のスタートからこれまでの間、精力的に検討を進め、スピード感を持ってまとめ上げてこられたことに、深く敬意を表する次第であります。  そこで質問します。  樋口市長の政策提言に基づいた新たな行政計画として公表されましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTをもとに、どのように具体的な取り組みを進め、どのような想いを持って、樋口市長が目指す笑顔あふれる甲府のまちに元気をプラスしていくのか、お伺いいたします。  次に、地球温暖化対策、クリーンエネルギーの促進についてお伺いいたします。  近年、環境に係る国際情勢では、2015年に採択されたパリ協定において、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2度未満に保ち、さらに1.5度に抑える努力をすることとし、2020年以降、発展途上国を含め、約200カ国の参加国が温室効果ガス削減目標を設定し、その達成に向けて対策を講じていくことが合意されました。  その後、2018年12月には、2020年からのパリ協定の実施に向け、温暖化対策を話し合う国際会議、COP24が開催され、パリ協定実施に必要な詳細ルールを規定したガイドラインが採択されております。  また、地球温暖化を引き起こす温室ガスの排出量をより正確に算定するための新指針が、ことしの5月8日に京都府京都市で開かれた、国連の気候変動に関する政府間パネルの総会で採択されたところであります。  国内においては、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱を定めるものとして、パリ協定の採択後に初めて策定される環境基本計画として、昨年4月に第五次環境基本計画が策定され、地域の活力を最大限に発揮する地球循環共生圏の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取り組みを推進していくこととしております。  さらに、気象庁気象研究所などのチームにおいて、昨今の記録的な猛暑は地球温暖化がなければ起こっていなかったとする研究結果が、ことしの5月に発表されたとの新聞報道がありました。  このように地球温暖化が世界的に問題視されており、私たち一人一人が環境問題を充分に認識するとともに、地球の温暖化を防止し、持続可能な社会を次の世代に引き継ぐことが必要であると考えます。  甲府市においては、地球温暖化対策に特化した甲府市地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、行政等の参加連携により、環境教育による温暖化防止の啓発活動の実施を初め、生ごみ処理機の購入補助や、ミックスペーパーやプラスチック製容器・包装の分別回収、再生可能エネルギー機器設置者への助成などにより、地球温暖化対策を進めるとともに、市民の意識の高揚にも努めていただいているところでもあります。  そこで質問します。  今まで何度か質問させていただいている再生可能エネルギーの有効活用策についてですが、木質バイオマスエネルギーの事業の可能性について、専門機関により調査・研究され、方針決定を行っていくとのことでありましたが、木質バイオマスエネルギーの有効活用に伴う事業可能性の検討内容についてお聞かせください。  また、検討された結果を踏まえ、地球温暖化に関する今後の取り組みについてもお示しください。  次に、第14回食育推進全国大会inやまなしを契機とした食育推進の取り組みについてお伺いいたします。  少子高齢化が進む中で、単独世帯やひとり暮らしの高齢者の増加などにより、食にかかわる問題も多様化しており、各家庭の生活習慣や食習慣の乱れなどから健康状態に影響を及ぼすことも懸念される中で、子どもから成人、高齢者に至るまで生涯にわたって生き生きと生活ができることが何よりも大切なことと考えます。  本市では、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間性を育む食育の推進に向け、平成31年3月に第3次甲府市食育推進計画を策定し、各種事業に取り組まれていることと思います。また、食育の推進には、健康的な食生活のみならず、環境への配慮など食べ物を取り巻く環境全般を整えていくことが大切であり、多様な主体の相互連携による事業展開が重要となってまいります。  第3次食育推進基本計画では、毎年6月が食育月間として定められており、この期間中に各種広報媒体や行事を通じての啓発活動が展開されております。なかでも食育推進全国大会は、農林水産省と地方自治体などが協力して開催する食育推進のための中核的なイベントであり、第14回を迎える本年は甲府市を会場に6月29日と30日に開催されると伺っております。  そこで質問します。  策定した第3次甲府市食育推進計画を踏まえて、本市で開催される全国大会で甲府市としてどのように食育をアピールし、また本大会を契機にどのように食育を根づかせる取り組みをされるのか、お伺いいたします。  次に、甲府市健康支援センターにおける健康危機管理体制についてお伺いいたします。  本市では、中核市への移行に当たり、民生や医療、保健衛生などの福祉分野を初め、環境、都市計画、建設分野等2,500件を超える事務権限が山梨県から移譲されており、このうち保健、医療などに関するものが約1,300件とその半数以上を占めております。  このように多くの権限が本市に移譲されたことで、これまで以上に地域に密着した、住民のニーズに応じたサービスの提供が可能になるのではと考えます。  とりわけ、感染症等の発生時における拡大防止指導や、原因の究明のための検査の実施を初め、保健所内の医務感染症課が所管する結核患者の登録や支援など感染症に係る業務や、生活衛生薬務課に係る食中毒発生時における調査等、食品衛生費に係る業務、また精神保健担当による精神保健福祉に関する相談、医療施設の紹介等精神保健に係る業務など、本市で発生する健康危機管理に関する業務について、中核市移行に伴い開設いたしました甲府市健康支援センターで行うことは、従来の保健センター機能による健康づくりに加え、より専門的な健康支援業務や生活衛生業務など保健所機能をあわせ持つことであり、本市の健康課題を総合的に把握し、保健・医療・福祉に関するサービスを一体的に提供することであると思います。  また、昨今、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震など未曾有の災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしている状況を鑑みますと、甲府市健康支援センターの機能として大規模災害の発生時における地域の健康危機への対策も重要であると考えます。  災害発生時には、多数の避難者の発生や医療機関の閉鎖など、想定するだけでも状況が目まぐるしく変化する中で、人工呼吸器や人工透析の利用者など医療ニーズの高い方々の対応に加え、保護が必要な子ども、出産が近い妊婦さん、慢性疾患で薬が必要な方々など、より広い要配慮者の皆様に対する支援が求められます。  こうした中、中核市移行に伴い、専門職を多く配置し開設されました甲府市健康支援センターの役割は、地域保健対策を推進する拠点となり、医師会、歯科医師会、薬剤師会を初め医療機関など関係機関との連携を強化し、被害の状況に応じた的確な健康危機対策を推進することによって、必要なサービスを住民の皆様に提供していくことであると考えます。  そこで質問します。  本年4月に甲府市健康支援センターが開設されてから、山城小学校でのノロウイルスやロタウイルスの検出時において適切に対処されたことは承知しております。また今後も、感染症や、今の季節に特に多い食中毒の発生が懸念されるところでありますが、その予防と発生時の対応についてお考えをお伺いしたいと思います。  また、災害発生直後から復旧・復興までの期間、市民の皆様の生命や健康を守る観点から、避難生活に伴う二次的健康被害を予防するため、甲府市健康支援センターとしてどのように取り組むのかもお伺いいたします。  次に、遊亀公園及び附属動物園の整備についてお聞かせください。  本市の遊亀公園附属動物園は、大正8年に公園内で小動物を展示したことに始まり、本年100周年を迎えました。  この100年の間、本市においては武田神社が創建されるとともに、JR身延線の全線開通やJR中央線甲府-八王子間の電化完成、県内初の道路舗装化など急速な近代化が進み、また、戦後復興から高度成長を経て、時代の要請に応えながら産業基盤や生活関連基盤の整備を推し進め、社会資本を積み重ねてきました。  市民生活や社会経済を引き続いて支えていくためには、社会資本整備における本来の役割と効果を最大限発揮していく必要があります。この生活関連基盤の一端を担う都市公園の整備においては、少子高齢化や人口減少など本市を取り巻く状況の変化などを踏まえ、長寿命化やバリアフリー化を推進する中で安定的な行政サービスの提供が求められています。  こうした状況の中、遊亀公園附属動物園整備事業は、こども最優先のまちづくり施策としてこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけ、外部委員で構成する計画策定委員会や子育て世代を中心とした市民ワークショップの開催、市民説明会やパブリックコメントを実施するなど、地元の皆様を初め広く市民の皆様の意見を聞く中で、整備計画を取りまとめたと認識しております。
     この整備計画には、にぎわいを創出し、公園及び動物園を次世代に誇りを持って引き継ぎ、地域の魅力的な資源として育むため、基本理念を次世代へいのちつなぐ懸け橋へとし、ふれあいをコンセプトとし、その整備目標に、子育て支援の充実、環境教育の充実、にぎわいの創出が掲げられています。  遊亀公園及び附属動物園は本市のシンボル的な施設であり、その長い歴史の中で多くの市民の皆様が親しみや愛着を持っている施設であると同時に、私たちの貴重な資産でもあります。こうしたことから、今回のパブリックコメントにおいてもさまざまな御意見が寄せられていると思われます。  そこでお伺いいたします。  この事業は、市長の2期目のこうふ未来重点戦略プロジェクトNEXTにおいても引き続き重点的な取り組みとして掲げられておりますが、今回のパブリックコメントの意見等を踏まえ、今後どのようにこども輝くまちづくりに向けた公園及び動物園の整備を行っていくのか、お考えをお示しください。  次に、子どもBOUSAI教育-こうふ-についてお伺いいたします。  自然豊かな日本に暮らしている私たちは、自然の恩恵を多分に受けながらも、常に自然災害の脅威にさらされています。  近年の災害の特徴は、一たび発生すると局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、気象状況も先が読みにくくなっております。幸いにも本市においてはここ近年、大規模な災害は発生していませんが、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、さらには台風や前線の影響による土砂災害、河川の氾濫など、さまざまな自然災害の発生が懸念されているところであります。  その中で、近い将来発生の切迫性が指摘されている南海トラフ巨大地震については、政府の地震調査委員会では、今後30年以内の発生率が70%から80%という非常に高い値を示し、被害想定については、最悪の場合、死者約23万人、経済的損害は約208兆円と公表しています。また、東海地方を震源とした地震を想定した山梨県の調査では、甲府盆地において最大震度6強の強い揺れを見込み、被害想定を死者370人、倒壊建物6,900棟と予測しているなど、私たちは常に想定を超える災害が起こる可能性があるということを意識し、持ち続けることが非常に重要なことと認識しなければなりません。  こうした中、本市では、自助・共助の大切さを醸成するため、平成29年度、平成30年度の2年間で市内518ヵ所の全自治会に出向き防災研修会を実施したことに加え、先月には山城小学校において、本市で初めての取り組みとなる子ども防災教育を開催されたと聞きました。いつ起こるかわからない災害に備えて、建物の耐震化や消防・消火施設などハード整備はもちろん重要ですが、次の世代を担う子どもたちへの防災教育は極めて重要であり、有用であると考えます。  千年に一度の巨大津波と言われる東日本大震災では約1万9,000人以上の尊い命が奪われましたが、岩手県釜石市内の約3,000人近くの小中学生はほぼ全員が無事だったことは、釜石の奇跡として知られています。  この釜石の奇跡は、釜石市の小中学校において「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ。」と教えを伝えるだけでなく、自然に向き合う姿勢を育てることに力を注ぎ、想定にとらわれないこと、最善を尽くすこと、率先避難者になること、この3つを日ごろから徹底するなど、日ごろから積み重ねられた防災教育が実を結び、多くの児童生徒の命が守られたのではないでしょうか。本市におきましても、こうした事例を踏まえて、次の世代を担う子どもたちへの防災教育の必要性を認識した上で、その機会づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。  今回の子どもBOUSAI教育-こうふ-を始めた目的と、実施に当たって子どもたちあるいは地域に対してどのような効果を期待しているのか、当局の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終了させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 4: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 5: ◯樋口雄一市長 長沼議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTについての御質問でございました。  平成から令和へと新時代の幕開けとなった本年故郷こうふは悠久の歴史の中を脈々と受け継がれ、記念すべき開府500年を迎えるとともに、中核市として新たな一歩を踏み出したところであります。  この誇らしいまちを、誰もが未来に夢や希望の持てるまちとして、また、より一層笑顔と元気があふれるまちとして次の時代に引き継いでいきたいとの想いを込め、これからの甲府市の発展に必要となる施策をこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTとしてお示しさせていただきました。  本市は今、少子高齢化や人口減少といった難しい課題に直面しておりますが、このような中にあっても、市民の皆様とともに手を携え、自治会や各種団体そして民間企業など地域を支えるさまざまな主体と連携をする中で、こうした課題に果敢にチャレンジし、本プロジェクトに位置づけた取り組みを着実に実行することで、子育てや福祉、教育、産業など、各分野に元気をプラスしてまいります。  こども輝くまち創りでは、子どもの権利を守り成長を応援する(仮称)子ども条例の制定や、子どもの運動能力のさらなる向上に向けた取り組みなど、これまでの子育て支援に加え、本市の未来を担う子どもたちが夢を持ちながらたくましく成長できるよう、子育ちを力強く進めてまいります。  また、女性活きいきのまち創りでは、(仮称)日本女性会議2021in甲府の開催を初め、女性の就業や起業の応援など、女性が個性や能力を活かしながらさまざまな場面で活躍できるよう、それぞれに思い描くライフスタイルの実現を後押ししてまいります。  加えて、潤いと活力あるまち創りでは、新産業・未来産業の立地促進や、リニア新時代を見据えた都市環境の創出などを進め、新たな人や産業を本市へ呼び込むとともに、都市基盤の整備などを行い、まちのにぎわいや活力を創出してまいります。  本市が将来にわたり持続可能なまちとなるためには、市民にとって安全・安心で暮らしやすく、本市を訪れる人にとって魅力あるまちであることが必要となりますことから、市民の皆様に寄り添い信頼されるタフで優しい市役所創りを進める中で、このプロジェクトを推進し、さまざまな甲府の強みをより一層磨き上げながら、市民の笑顔とまちの元気づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、遊亀公園及び附属動物園の整備についての御質問にお答えをいたします。  遊亀公園及び附属動物園につきましては、こども最優先を基本コンセプトに、子どもが生き生きと元気に遊べる場として、また、多くの市民が集い憩える場として、公園と動物園を一体的に整備することとしております。こうしたことから、私の強い想いと決意を込めたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、こども輝くまちを創る取り組みの1つとして位置づけたところであります。  事業の推進に当たりましては、楽しく親しみやすい空間となるよう、子育て世代の皆様を中心とした市民ワークショップの開催や、市民説明会、パブリックコメントを経て、先般、公園・動物園の未来像や整備方針を示した実施計画を策定したところであります。  本年3月に実施したパブリックコメントにおきましては、公園の遊具や子ども用のトイレ、広場や池、動物の飼育に関することなど、109件に及ぶ多くの御意見をいただき、市民の皆様の関心と期待の高さを実感いたしました。こうした貴重な御意見を踏まえた実施計画に基づき、今年度は基本設計を行ってまいります。  設計を行うに当たり、公園につきましては、幼児から小学生までの子どもたちが成長に合わせて遊べる環境や遊具を設置した子ども公園としての機能や、健康遊具やウォーキングコースなどの健康づくり機能の向上など、誰もが利用できる公園を目指すこととし、整備に当たっては2022年度に供用開始ができるよう、先行して着手してまいります。  また、動物園につきましては、子どもが動物と触れ合い、命の尊さを大人と一緒に学ぶことができる動物園を目指し、飼育環境の改善や環境教育の推進にも資する施設整備を計画的に進めてまいります。  今後におきましても、こうふ開府500年という歴史的な節目を機に、甲府の子どもたちが本市の自然や歴史を感じながら健やかに成長できる公園・動物園として、次世代に誇りを持って引き継ぐことができるよう整備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子どもBOUSAI教育-こうふ-についてでございます。  ここ数年、全国各地におきまして記録的な大規模自然災害が頻発しており、本市におきましても南海トラフ巨大地震や線状降水帯がもたらす集中豪雨が懸念され、市民生活に大きな影響を及ぼす災害のおそれがあることから、地域防災力のさらなる強化が急務であると認識をしております。  このような想いから、2カ年をかけ市内の全自治会を対象に防災研修会を実施いたしましたが、災害時において自分の身は自分で守る行動はまさに命を左右することから、子どもたちへの防災教育が極めて重要であると決意をしたところであります。  このことから、市内の公立小中学校36校の小学校5年生と中学校2年生を対象として、小学生には、自然災害や防災への関心を高め、災害時、適切な避難行動ができるよう導くとともに、中学生には、自助の精神と共助の大切さへの理解を深め、主体的に行動できる力を養うことができるよう、子どもBOUSAI教育-こうふ-を実施することといたしました。  防災教育の内容につきましては、防災講話や災害映像を通じて被災地の状況と日ごろの備えや心構えをわかりやすく伝え、さらに、担架、災害用トイレ、マットを使った避難所体験なども実施してまいります。こうした教育を行うことにより、いざという時、みずから判断して行動ができる子どもへの成長が促され、地域においても不測の事態に助け合う共助の力の底上げにつながると期待しているところであります。  今後におきましては、教育現場からの意見を取り入れる中で、防災教育の充実を図り、児童・生徒たちの防災意識がより一層高まるよう取り組んでまいります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございますが、他の質問につきましては関係部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。 6: ◯金丸三郎議長 白倉尚志環境部長。 7: ◯白倉尚志環境部長 クリーンエネルギーの促進についてお答えをいたします。  地球温暖化が深刻化する中、本市におきましては、市内の温室効果ガスの削減目標を定めた甲府市地球温暖化対策実行計画を策定し、6つのアクションプランと地球温暖化への適応策を定め、温室効果ガス排出抑制に取り組んでいるところであります。  木質バイオマスエネルギーの活用につきましては、庁内・庁外の研究会等を設置し協議を行う中で、事業実現の可能性について検討してまいりましたが、本市における木質バイオマスエネルギーの事業化は、地域内の資材を活用し地域内で消費する地産地消を考慮すると、原材料が市場価格と比べて高くなり、事業の採算性を確保することが困難となるため、事業実現性は乏しいという結論に至ったところであります。  こうした検討結果を踏まえる中で、再生可能エネルギーの導入・普及促進に係る新たな取り組みとして、太陽光発電システムを活用した蓄電池の導入経費の一部を助成することにより地球温暖化対策を進めていくこととし、必要となる経費の予算案を本定例会に提出させていただいたところであります。  蓄電池は、太陽光発電システムと併用することにより、天候や環境に左右される太陽光エネルギーの平準化が可能になることに加え、夜間などの電気の購入が控えられることから、温室効果ガスの削減を図ることができます。また、近年自然災害が多数発生している中、電力会社からの電気の供給が途絶えた場合には電源確保が必要となることからも、太陽光発電システムと蓄電池は有効な手段であると考えております。  今後につきましても、市民、事業者、NPOなどとの連携・協働により、さらなる温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。  以上でございます。 8: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 9: ◯深澤 篤福祉保健部長 福祉保健部にかかわります3点の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。  最初に、第14回食育推進全国大会inやまなしを契機とした食育の推進についてであります。  本市で開催する食育推進全国大会は、食がつなぐ人と未来をテーマに、全国から100を超える企業及び団体の出展や、食育を楽しく学び、体験できる多彩なイベントなどを実施することにより、多数の来場者が見込まれますことから、市民の皆様を初め多くの方々に食育への理解促進と関係者相互の連携を深める絶好の機会と捉えております。  こうしたことから、本市といたしましては、本大会の期間を通して、関連団体等の御協力を得ながら、おいしいの仕組みを学ぶ味覚教室や、スイートコーンの収穫体験ツアーを初め、体型を正しく認識し生活習慣の見直しを促進する健康・栄養相談、本市のおいしい水を用いたきき水体験、新聞コンポストを活用したごみ減量に向けた取り組みの紹介など、さまざまな取り組みを行ってまいります。  このような取り組みを通じて、本市における食育活動を全国に向けて発信するとともに、1人でも多くの方が食に親しみを持ち、より一層食育への関心を高め、日々の生活に生かしていただきたいと考えております。  食育への取り組みは、健康都市を目指す本市の重要課題の1つであり、その推進にはあらゆる世代、幅広い分野の方々が互いに連携して取り組むことが重要であります。  今後におきましても、本大会を契機に、食育の推進に取り組む企業や関係機関、関係団体や各種ボランティアなどの皆様との連携・協力体制をさらに深める中で、健康的な食生活にとどまることなく、生産から消費、廃棄に至るまで、人・地域・まちが一体となり、食に関する多角的な知識や理解を深め、生涯にわたって健康的な食生活を継続的に実践できるよう、第3次甲府市食育推進計画に基づく食育の推進に積極的に取り組んでまいります。  次に、甲府市健康支援センターにおける感染症や食中毒の予防と発生時の対応についてであります。  感染症や食中毒など人の健康を脅かす事態に対しましては、日ごろから予防対策を実施するとともに、発生時における被害の拡大防止のための迅速かつ適切な対応を図ることが極めて重要であります。  こうしたことから、甲府市健康支援センターでは、健康危機を未然防止する観点から、正しい知識の普及啓発を図るため、これまで保健師が実施してきた家庭訪問などにおける感染症や食中毒の予防に関する啓発活動に加え、専門的な知識を有する獣医師や薬剤師、保健師が自治会や社会福祉施設などに赴き、ノロウイルスやインフルエンザを初め、風しん、麻しん、結核などの感染症及び食中毒の予防などに関する出前講座を実施しております。  特に、暑くなるこれからの時期は食中毒が発生しやすく、また、観光客が増加する時期と重なることから、6月下旬に市内観光地の宿泊施設等を対象とした一斉監視を実施し、施設の衛生管理を徹底するとともに、飲食店などの営業施設に選任されています食品衛生責任者を対象に、食中毒の防止対策を中心とした講習会も定期的に実施してまいります。  また、感染症や食中毒などが発生した場合の対応につきましては、より迅速な原因究明と被害の拡大防止を図るため、夜間や休日における医療機関や市民等からの情報を速やかに疫学調査につなげる連絡体制を構築するとともに、保育所や小中学校、社会福祉施設などの公共的な施設において発生した際にも、保健所を中心とした円滑な庁内連携が可能となったメリットを生かして、関係する部署と一体となった対応に努めてまいります。  さらに、感染症が発生した場合には、適切な情報を公表し、新たな発生予防と蔓延の防止、誤った情報が広がることや患者に対する差別や偏見が生じることのないよう努める必要があることから、甲府市感染症情報公表マニュアルに沿った対応を図ってまいります。  今後におきましても、甲府市健康支援センターがその機能を発揮し、感染症や食中毒の発生予防と発生時の対応に万全を期してまいります。  次に、大規模災害時における二次的な健康被害の予防についてであります。  本市では、大規模災害時における二次的な健康被害の発生を予防するため、大規模災害時保健医療救護マニュアル及び被災地における保健師の活動を中心に整理した災害時保健活動ガイドラインに基づき、甲府市健康支援センター内に保健医療救護対策本部を設置し、被災地の保健予防対策に当たることとしております。  とりわけ、被災地の避難所等における生活が長期に及ぶことにより、エコノミークラス症候群の発症や生活習慣病などの持病の悪化及びストレス症状の出現、また感染症や食中毒の発生等、健康へのさまざまな影響が懸念され、健康を守るための対策が重要となります。  こうしたことから、平常時の準備はもとより、有事の際には保健医療救護対策本部が健康危機管理の拠点となり、保健師はもとより管理栄養士や精神保健福祉士、薬剤師などの専門職が連携し、避難所等に避難されている方の健康状態などの情報の収集を行うことを初め、疾病予防と生活環境整備の両面から市民の皆様に寄り添った対応に努めてまいります。  以上でございます。 10: ◯金丸三郎議長 長沼達彦議員。 11: ◯長沼達彦議員 多岐にわたる御答弁、ありがとうございました。  こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTでは、子育てや福祉、教育、産業などの各分野に元気をプラス、また、子どもたちが夢を持ちながらたくましく成長できるよう子育ちを進めること、市民の笑顔とまちの元気づくりに全力で取り組むとの御答弁をいただきました。ぜひ、本市の未来を担う子どもたちのために力強く施策を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  クリーンエネルギーの推進については、木質バイオマスエネルギーの事業実現性は乏しいとの結論に至ったとのことでしたが、確かに、地域内の資材を活用し地産地消を考えると、木材の搬出コストなどを計算すると採算は合わないかもしれません。北海道下川町のように、広大な土地を利用して年間のエネルギー確保に必要な資材の60倍の面積に樹木を育てて、完全な循環型エネルギー社会を実現しているところのようにはいかないかもしれません。ただし、小規模なエネルギー事業を探ってみることもこれからは必要かもしれません。ぜひ、地産地消ということで、そんなことも探っていただければと思います。  また、今回、蓄電池の導入の経費の一部を助成する予算が計上されていますが、太陽光発電と蓄電池の併用が普及することで少しでも温室効果ガスの削減につながり、パリ協定の目標値に達し、温暖化による気象変動を食いとめるため、再生可能エネルギーの有効活用策をしっかり研究していきたいと思いますので、これからもさまざまな角度から御検討をよろしくお願いいたします。  第14回食育推進全国大会inやまなしを契機とした食育推進の取り組みについては、食育推進大会においては100を超える団体が全国から出展し、多彩なイベントが開催されるとのことでした。来場者も多く見込まれるとのことですので、これを機に1人でも多くの皆様が食に親しみを持ち、食育への関心を高めていただきたいと思うと同時に、本市の食育がさらに推進されることに期待します。  この項目については後ほど再質問をさせていただきます。  次に、甲府市健康支援センターにおける健康危機管理についてでありますが、感染症や食中毒の予防など正しい知識の啓発を図るために、専門的な知識を有する各職員が啓発活動を実施しているとのことでしたし、食中毒の防止対策も定期的に実施していくとのことでしたので、よろしくお願いいたします。また、発生時の対応についても、迅速に原因究明をし、被害の拡大防止にしっかりとした連携体制を構築していくとのことでしたので、よろしくお願いいたします。  また、災害発生時の二次的健康被害の予防の支援体制の状況については、災害時保健活動ガイドラインに基づき本部を設置するとのことでした。災害発生直後から復旧・復興までの期間、市民の皆様に寄り添った対応がしっかりできますように、平常時からも準備をしっかりお願いいたします。  次に、遊亀公園及び附属動物園の整備について、市長から御答弁をいただきました。公園と動物園を一体的に整備することに関して、市民ワークショップやパブリックコメントに109件のコメントが寄せられたということでございました。また、公園については、子ども公園としての機能や健康づくり機能などを備えた公園を2022年に向けて先行着手するとの御答弁もいただきました。動物園についても、子どもが動物と触れ合い、命の尊さを学ぶ動物園を目指して施設整備を計画的に進めていくとのことでありました。また、ぜひ、子ども公園には子ども用トイレの設置など、さまざまな改良もよろしくお願いいたします。  長い歴史を持つ公園及び動物園が次の世代にも引き継いでいけるよう、また、皆様に愛される施設となるように整備をよろしくお願いいたします。  次に、子どもBOUSAI教育-こうふ-についてでありますが、平成29年度・平成30年度で518自治会を対象に防災研修会を開き、災害時において自分の身は自分で守る行動が大切であること、その行動が命を左右することを伝えてきました。今度は、そのことを子どもたちへの防災教育において伝えることが重要であるとのことでした。小学生には適切な避難行動ができるように、また、中学生には自助の精神と共助の大切さを伝えたとのことでしたが、東日本大震災から9年、釜石の軌跡と呼ばれた岩手県釜石市の防災教育も日ごろからの積み重ねの大きな成果でした。やってきてほしくない災害ですが、自然豊かな日本で暮らしている以上、確実にいつかは地震等が発生します。いつかわからないそのときに、みずからの命と周りの人の命も救うことができるように、これからも防災教育に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、先ほどの食育の関連で再質問をさせていただきます。  議長に許可をいただきまして、この冊子を持ってきました。第3次甲府市食育推進計画という冊子です。この第3次甲府市食育推進計画において、具体的な取り組みの1つとして、学校における食育の推進が掲げられています。子どものころの食育は、生涯を通じ最初の段階ですので、とても大切なものと考えます。  本市の学校での食育の推進について、どのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 12: ◯金丸三郎議長 小林 仁教育長。 13: ◯小林 仁教育長 ただいま再質問のありました、学校における食育の推進についてお答えいたします。  本市の小中学校における食育は、給食を食べることを中心として、各学校において食に関する指導計画を策定する中で、食事の重要性、感謝の心等を重点に給食指導を行っております。  また、平成29年度からは、食品ロス削減のためのモデル校を指定し、給食指導員が小学校に赴き、好き嫌いの多い野菜の型抜きや配膳方法などの工夫、これに加え、給食時間の確保にも努めた結果、モデル校において食べ残しの削減に一定の効果をもたらしております。  今後におきましても、引き続き給食を食べることを中心として各校における食育の推進をしてまいります。  以上でございます。 14: ◯金丸三郎議長 長沼達彦議員。 15: ◯長沼達彦議員 ありがとうございました。  学校の給食に関しては、現在、甲府市内の小学校に9名の栄養教諭が配置されていますが、1人当たり二、三校を兼務している状況です。食育は本来、家庭とともに並行して行うべきものですが、学校での教えも積極的に行うためにも、もう少し栄養教諭をふやすことも必要ではないかと考えます。よろしくお願いいたします。  また、学校での食育として一番なのは給食です。この第3次甲府市食育推進計画の中にも「給食のメニューに、郷土料理や季節の行事食などを取り入れ、子どもたちが食文化について学ぶ機会をつくります。」という記述もあります。そのためにも学校の給食のメニューを細分化して、地産地消が可能になったりとか、自分の住む地域の学習あるいは魅力を学ぶ機会にもなると思いますので、食の喜びを知ることもまた、学校給食で教える大切なことだと考えています。  そしてもう1つ、給食において大切なこと、一番重要なことは、やはりアレルギー対策ではないかと思います。しっかりアレルギー対策をとることで、より安全・安心な食品を食べることも大きな食育につながっていますし、命の大切さの教育にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いをし、要望とさせていただきます。  質問項目の中で半数以上が子どもにかかわる事柄、あるいは子どもたちのためにこれから取り組むべき事柄になってしまったような気もしますが、樋口市長もこども最優先のまちづくりを掲げて政策を実行していくわけですが、子どもに優しいまちは全世代に優しいまちになると信じています。その実現に向けて、私自身もしっかりと取り組んでいきたいと思います。  結びとなりますが、ここのところ、子どもが犠牲になる痛ましい事故や事件が多発しております。何の落ち度もない子どもたちが突然事故に巻き込まれたり、事件の被害者になり、命を落としたりけがをしたり、痛ましい事例が続いています。そんな理不尽な状況で犠牲となられた子どもの皆様に謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、けがをされた皆様の一日も早い回復をお祈りいたします。  以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 16: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 2時03分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時15分 再開議
    17: ◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  創政こうふの代表質問を行います。  清水 仁議員。                 (清水 仁議員 登壇) 18: ◯清水 仁議員 創政こうふの清水 仁でございます。平成最後の甲府市議会議員一般選挙におきまして市民の負託を受け、再び甲府市政に参画する機会をいただき、加えて、新時代の扉が開いた令和元年最初の定例会で会派を代表して質問をさせていただけることは、大変感慨深く大きな喜びであります。  一方で、これまで多くの先輩議員が、市長を初め当局と議論を交わしながら現在の甲府市の発展を築き上げ、また、限りない未来に向け多大な御尽力をされてこられたことを思いますと、その責任の重さに身が引き締まるとともに、改めて頑張っていくんだという熱い思いが込み上げてまいります。  議会と市長の関係は車の両輪に例えられますが、市政を推進する執行機関へのチェック機能を果たしながら、議員としてさまざまな視点から提言をさせていただき、市民のためよりよい市政の実現を目指してまいりたいと考えております。  それでは質問に入ります。  まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  樋口市長は、笑顔あふれる甲府のまちに元気をプラスをコンセプトとした2期目の政策提言を具現化するため、7つの元気スタイルを基本の柱とした行政計画こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTを過日お示しになりました。新たな行政計画では、生きがいやきずなづくりを初め、子どもから女性、シニアなど、全ての人たちが健康で活躍する元気いっぱいな故郷こうふづくりの推進などを掲げられており、私もこのたびの甲府市議会議員一般選挙の際に、きずなづくり・活力あるまち、子ども輝く・子ども応援のまちを重要ポイントとして、笑顔いっぱい・元気なまち甲府を目指していくことを訴えてまいりましたので、まさに樋口市政と進むべき方向は同じであり、今般のプロジェクトの積極的な推進に大いなる期待を寄せているところでございます。  現在、大きく変化している社会情勢の中にあって、地方自治体の持続性、市民サービスの継続性の確保などが取り沙汰されており、多分に漏れず最重要課題として人口減少・少子高齢化を捉えている本市において、これからの4年間に重点的に取り組むこととして策定されたこのプロジェクトをいかに最重要課題と関係性を持たせて対応させていくかが、非常に重要であると考えています。  昨年6月の定例会では、私は代表質問として、人口減少・少子高齢化の壁は非常に高い壁であるが、諦めることなくしっかりと挑戦し、多くの人々に住んでみたい、住み続けたいと思ってもらえるような魅力あるまちづくりに果敢に取り組み、人の流れをつくり人口減少のスピードを少しでも緩やかにしていくべきと、当局に投げかけさせていただきました。  樋口市長からは、人口減少が進む中にあって、地域の活力を維持していくための取り組みを継続的に実行していくとの御答弁をいただいたところであります。  そこで質問いたします。  新たに策定したこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、本市の最重要課題としている人口減少・少子高齢化にどのように対応していくお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 19: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 20: ◯樋口雄一市長 清水(仁)議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  まず、私の政治姿勢についてといたしまして、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおける人口減少・少子高齢化への対応についての御質問でございました。  本市の総人口は、人口減少・少子高齢化の進行に伴い、2040年には16万3,000人になると推計される中、地域の活力の低下や経済の縮小などが懸念されます。  こうしたことから、これまで、出産や子育てを応援するこども最優先のまちづくり、雇用の確保や産業の振興による稼ぐ・稼げるまちづくりなど、人口減少・少子高齢化の抑制に努めてきたところであり、女性数が減少傾向にある中にあって出生数は、甲府市総合戦略の基本目標の1つとした1,400人台を堅持しております。  引き続き、こうした難局に積極果敢に立ち向かい、本市の明るい未来づくりに向けまして、市民の笑顔とまちの元気があふれるまちづくりを進めていくための施策を、このたびこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTとして取りまとめたところであります。  このこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおきましては、子ども応援センターを核としたネットワークの構築など、子育てに加え、子育ちをさらに力強く応援するとともに、女性の起業の後押しや再就職の支援などによる、女性が活躍できる社会の構築に努め、こども輝くまちや女性活きいきのまちづくりを推進するほか、高齢者等の暮らしを地域で支え合う体制の構築など、住みなれた地域で生きがいやきずなを大切にしながらいつまでも健やかで活躍できる元気Cityこうふの実現を目指してまいります。  また、将来を担う人づくりとして、本市の歴史・伝統・文化を再発見する取り組みなどにより、故郷こうふを大切に思う人材を育むとともに、地域産業の活性化を図る取り組みとして、販路開拓の支援やインバウンドを初めとする観光の振興などを位置づけ、これからも成長し発展する、潤いと活力あるまちづくりを推進してまいります。  本市の最重要課題である人口減少・少子高齢化に歯どめをかけるためには、中長期的な視点に立ち、多岐にわたる課題の解決にあらゆる施策を総動員して取り組むことが重要となりますので、このこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた取り組みを着実に実施し、必要となる見直しを行いながら、市民の明るい未来に責任が持てる持続可能なまちづくりに全力を注いでまいりたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 21: ◯金丸三郎議長 清水 仁議員。 22: ◯清水 仁議員 丁寧なお答えをいただき、ありがとうございました。  樋口市長は就任以来、子育てや稼ぐ・稼げるまちにつながる施策に積極的に取り組んでこられ、その結果、人口が男女ともに減少している中にあって、先ほど答弁にあったように、出生数を1,400人台で維持されていることは、大きな評価に値するものであると捉えております。  また、今後の人口減少・少子高齢化の抑制に向けては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに女性の活躍、健康と生きがい、甲府愛などの新たな視点を加え、魅力あるまちづくりに取り組みながら、この難局に積極果敢に立ち向かうとの樋口市長のお考えを市長からお聞きすることができました。  関連する諸問題が複雑に絡み合う人口減少・少子高齢化の抑制には、長期的な視点で取り組むことが必要であると考えておりますので、各施策の実施状況及び実効性の検証を行う中で、今後も効果的な施策の推進に取り組んでいただきたいと思っております。  最後に、人口減少・少子高齢化対策には、私たち議員一人一人も並々ならぬ決意を持って取り組まなければならないと感じておりますが、樋口市長には引き続き市政の先頭に立って、人口減少・少子高齢化に立ち向かう甲府市の姿勢を力強く押し出していっていただきますことを期待しております。  以上でこの項目を終わり、次の質問に移ります。  次は、地場産業の振興策についてお伺いいたします。  昨今の本市産業を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、社会経済のグローバル化やICT化の進行など依然として厳しく、そして刻々と多様に変化しております。  一方で、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道、地域高規格道路の開通により本市は多くの交通結節点となり、物流面のみならず観光面におけるヒトやモノの流れも大きく変わることが考えられ、交流人口の増加や産業の活性化など、本市におけるさまざまな経済波及効果が期待されているところでもあります。  こうした中、我が国では、本年2月に発効した日欧EPAを初め、実に20件近い経済や貿易に関する協定を締結しており、これら貿易の投資の自由化などを進める協定は、今後ますますふえていくことが予想されます。  このような動きは、海外から安価の輸入品が流入することとなり、本市を代表する地場産品であるワインにおいては、日欧EPA発効と同時に欧州ワインの関税が撤廃されたことにより、その影響が少なからず懸念され、これまで750ミリリットルボトル1本で最多93円程度かかっていた関税がゼロ円になるとの試算もあります。  また、宝飾業界においては、以前のような海外から原石を輸入し、加工は日本でというスタイルから、海外において指輪やネックレスなどの製品に加工されてから日本に輸入される流れに変わってきております。  1991年には3兆円を超えていた我が国のジュエリー市場は、現在3分の1以下まで縮小している現状を考えますと、こうした海外から安価に入ってくる宝石・宝飾品は、国内メーカーにとってさらなる国内市場への不安材料となっており、加えて、人口減少や少子高齢化の影響だけでなく、若者の消費離れや消費ニーズの変化などによる国内消費の減退も相まって、市場の競争はますます激化しております。  本市の宝飾産業は江戸時代後期に誕生した水晶産業が、現在に至るまで研磨加工技術を継承しながら発展してまいりました。ドイツ連邦共和国のイーダー・オーバーシュタイン市と並ぶ宝石の街であり、60余年の歩みを水晶宝飾史として発刊した甲府商工会議所の水晶宝飾部会は、全国に515ある商工会議所中で唯一、甲府商工会議所に設置されていると聞き及んでおりますが、まさに世界的にもまれなジュエリーの集積産地に発展してきたところであり、本市産業の中核・中枢を担ってきた地場産業でありますが、近年は国内の流通が活性化していない状況に危機感を抱いております。  こうした状況のもと、ジュエリー、ワイン、印伝など本市を代表する地場産業のさらなる活性化を図る中で、本市ならではの魅力や産業の競争力を積極的に高めながら稼ぐ・稼げるまちとなることは、非常に重要なことであります。  樋口市長におかれましては、これまで笑顔あふれるまちづくりを市民とともに進めるため、くらし潤うまちの具体的な取り組みとして、中小企業・小規模企業の振興を地域社会全体で取り組み、本市のさらなる発展の礎とするための甲府市中小企業・小規模企業振興条例を策定し、甲府ブランドの県外でのセールスプロモーションやジュエリークラフト拠点店舗のオリオンスクエア内への出店、さらには、こうふはっこうマルシェの開催など、甲府ならではの地域資源を活用したさまざまな事業を展開してこられました。  さらに本年2月には、経済成長が著しいアセアン諸国において宝飾品に関する世界市場のハブ機能を担っているタイ王国から宝飾関係のバイヤーを招聘し、本市宝飾業界とのマッチングを行ったことは、宝石の街甲府のアピールとともに、海外への販路拡大に大きく貢献できたのではないかと思います。  そこで質問いたします。  新しく策定されたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの地域産業・未来産業創りにおいては、地場産品の国内外への販路開拓を支援する中で、地域経済の発展に資することを目的とした販路開拓支援の事業が位置づけられており、大いに期待しているところでありますことから、この取り組みはどのような進め方をしていくのか、現状でのお考えをお示しください。 23: ◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。 24: ◯志村一彦産業部長 地価産品の販路開拓支援についてお答えいたします。  人口減少等により地方の市場が縮小する中、本市が稼ぐ力を向上させるためには、他の地域には容易にまねのできない優位性を有する地場産業を振興し、発展させることが重要であります。また、若手人材の確保や事業承継による経営基盤の安定化はもとより、国内のみならず海外へ市場拡大していくことが必要となってまいります。  このことから、本市では、平成29年4月に策定した甲府市中小企業・小規模企業振興条例の基本施策に、地場産業の振興と販路拡大の促進を位置づけるとともに、本年3月には甲府市産業ビジョンを策定し、本市固有の産業である地場産業において、技術力やデザイン力を融合させた自社ブランドの展開による高付加価値化や店舗開発などによる市場の拡大を目指しているところであります。  こうした中、本年2月に開催した甲府ジュエリー海外販路開拓支援事業においては、タイ王国ジュエリー業界のバイヤーと本市ジュエリー業者との複数の商談成立に加え、その後の継続的な個別取引に結びつくなど、多くの成果が得られたものと考えております。この本市とタイ王国のジュエリー業界における関係性をより強固なものとするべく、このたび公表したこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、国内外に向けた販路開拓支援事業を位置づけ、市長みずからが初めてタイ王国へ出向くトップセールスを実施いたします。  また、国内外における各種展示会や見本市へのジュエリーやワインなど地場産品の出展に係る支援や、海外販路開拓等を行う際の基本事項等を学ぶセミナーのあっせんも行ってまいります。加えて、オール甲府市産のスパークリングワインについても、株式会社JTBパブリッシングと連携する中で、さらなる販路拡大に努めてまいります。  今後におきましても、国内外における地場産品市場の状況把握やプロモーション活動に努める中で、関係業界団体と連携を密にしながら、地場産業のさらなる振興を図ってまいります。  以上でございます。 25: ◯金丸三郎議長 清水 仁議員。 26: ◯清水 仁議員 ただいま志村産業部長から、大変うれしい、ありがたい答弁をいただきました。市長みずからがタイ王国へ初めて出向かれることについては、非常に意義深いものであり、大いに期待をしております。  ジュエリーを初めとする地場産業は、本市の大切な財産であり、これらを未来に継承・発展させていくことは、甲府市が果たす大きな責務の1つでもあります。こうした意味からも、今回のこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた販路開拓支援事業は、国内外の新たな市場拡大を契機として、業界の活性化に大変効果があるものと考えられます。市長におかれましては、どうか現地のジュエリー業界の状況をしっかり見ていただき、コネクト、いわゆるつなげる、連結することをしていただき、今後のジュエリー産業の振興、そして本市の潤いと活力あるまちの創造に向け大いに役立てていただきたいと期待しております。  先ほど質問の中にも入れましたが、本年2月にタイ王国からバイヤーを招聘してのマッチングをしたことは、販路拡大に大きく貢献した、いわば土壌づくりができたわけでありますから、1回でなく何回も出向いていただき、ジュエリー産業、もちろんワインも印伝もその中に入りますけれども、販路開拓事業にしっかりと取り組んでいただきたいと強く期待申し上げます。  以上でこの項は終わり、次の質問に移ります。  新たな甲府市洪水ハザードマップについてお伺いいたします。  近年、気象環境が大きく変化し、これまで経験したことがないような災害が毎年のように全国各地で発生し、尊い人命が失われ、また甚大な経済的損失が生じております。  国では、施設で防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ち、洪水などの災害に対して、逃げおくれゼロと、社会経済被害の最小化の実現を目指し、水防法の一部を改正したところであります。この改正では、従来の洪水に関する浸水想定区域の考え方を改め、想定し得る最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップの策定が求められたところであり、甲府市でも新たな甲府市洪水ハザードマップが策定されました。  この新たな洪水ハザードマップは、千年に一度の確率の豪雨を想定したものとなっており、従来の5メートルまでとなっていた浸水深が、2階建ての住宅が水没する10メートルに達する地域まで示されており、前回に比べて浸水エリアが拡大しています。また、浸水継続時間が表示されており、笛吹川の南側地域では、水が引くまでに1週間程度かかると示されております。さらに、堤防の決壊により家屋流出のおそれがある区域が加わっており、そのエリア内に住んでいる方にとりましては大きな驚きを隠せないものと思います。  幸いにも甲府市では近年、人命にかかわるような大きな災害は発生しておりませんが、近い将来必ずやってくるとの思いを我々は改めて認識するとともに、その時に備えた準備を加速させなければならないと痛感しております。  また、昨年発生した西日本豪雨災害では、避難情報が住民に十分に理解されておらず、そのために逃げおくれによる被害を多数出してしまった教訓を踏まえ、国ではこの6月から避難情報の発令内容も切りかえたところであります。災害時に行政から発する避難情報は、市民の命を守る上では非常に重要なものであります。災害が頻発化・激甚化する中にあって、従来のような行政主体による対応には限界があるのも事実であり、市民一人一人がみずからの判断で避難行動をとり、それを行政が全力で支援するといった、発想の大きな転換の時期に来ていることを鑑みますと、今後の災害対応は、自分の命は自分で守ることを基本に、地域での助け合いがより一層重要になってくると思います。  そこで質問いたします。  今般策定された甲府市洪水ハザードマップを、市民に対してどのように周知し理解を求めていくのか。また、市民には自分の命は自分で守ることを基本に地域で助け合うことの大切さを理解していただき、行政はその取り組みを全力で支援することが求められると考えますが、いかがでしょうか。さらに、使用できない避難所等も出てくることが想定される中で、市民が適切に避難するには、的確な情報を迅速に提供し、誘導していくことがかなめとなると思いますが、今回変更されました避難情報について、具体的な内容とそれをどのようにして運用していくのか、お考えをお伺いいたします。 27: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 28: ◯樋口雄一市長 新たな甲府市洪水ハザードマップについての御質問にお答えをいたします。  近年、全国各地で、今まで経験したことのない台風の発生や豪雨災害が激甚化・頻発化したことにより、平成27年に水防法の一部が改正されたことから、本市におきましても、いわゆる千年に一度と言われる想定し得る最大規模の降雨が発生し、市内8つの河川が同時に決壊した場合の洪水浸水想定区域等を示すとともに、大雨時にとるべき行動などを掲載し、市民の皆様の避難に役立てていただくため、甲府市洪水ハザードマップを策定したところであります。  市民の皆様には、自宅周辺で水害が発生した場合の状況を事前に御理解いただき、施設整備では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものという認識のもと、危機意識を持ち、この情報をみずからの命を守る行動につなげていただきたいと考えております。  このため、新たな甲府市洪水ハザードマップにつきましては、甲府市自治会連合会を通じた配布や公民館等への設置を行うとともに、市内東・西・南・北・中央の5ブロックで行う説明会や地区防災計画にかかわるアフターフォロー、防災訓練の支援などの中で、ハザードマップ策定の目的や内容を理解していただくために、周知と丁寧な説明に努めてまいります。  避難情報の発令内容につきましては、これまでもさまざまな防災情報が発信されておりましたが、判断しがたい表現があり、情報どおりの避難行動につながらなかったことから、本年3月、国において避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。この中では、市民の皆様が避難するきっかけをつかみやすく、的確で直接的な避難情報の伝達ができるよう、災害発生の危険度の高まりに応じた警戒レベルを5段階に区分する中で、警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル4避難勧告・全員避難、警戒レベル5災害発生といった避難情報を本年6月より本市から発令することとなりました。  これまで私は、甲府地方気象台や河川管理者とのホットラインを結んでおりましたが、本年度新たに荒川ダム管理者とホットラインを結んだところであります。このことにより、いち早く各関係施設から提供される気象情報やダムの放流情報、河川水位の情報等から、自分の命は自分で守るための早期の避難行動を開始していただくために、的確な避難情報等を迅速に伝達してまいりますので、自分は大丈夫、今回も大丈夫などと状況を過小評価することなく、避難をしていただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 29: ◯金丸三郎議長 清水 仁議員。 30: ◯清水 仁議員 市長からの御答弁、ありがとうございました。  千年に一度の確率の豪雨を想定した新しい甲府市洪水ハザードマップについては、今後は市内5カ所で説明会を行うとのことでありますが、この甲府市洪水ハザードマップをごらんになった方々は大変驚かれるんじゃないかと思います。特に、浸水エリアが拡大している地域は、びっくりするような洪水ハザードマップだと思います。当局におかれましては、親切・丁寧な説明に努めていただき、市民に過度の不安が生じることのないよう心がけていただきたいと思います。  また、わかりやすい避難情報もこの6月から発令することになり、さらには新しいホットラインも締結されたとのことですが、的確な情報を迅速に伝達していただきたいと強くお願いいたします。  以上でこの項は終わり、次の質問に入らせていただきます。  リニア時代を見据えた本市のまちづくりについてお伺いいたします。  バブル崩壊、リーマンショック、戦後最長の景気拡大、そして、我々日本人が決して忘れることなくその教訓を未来へつなげていかなければならない阪神・淡路大震災や東日本大震災など大災害の勃発等々、激動の平成がこの4月に終わりを迎えました。この平成は、これら時代の大きなうねりとともに、IT革命の言葉に代表される情報技術の革新と活用により、個人や企業等の活動に大きな変化を生み、社会、経済、そして私たちの生活に大きな発展をもたらした一方で、人口減少や少子高齢化、東京一極集中など、解決すべき社会的課題が大きくクローズアップされた時代でもありました。  さきの5月1日に施行され、新たな時代の幕開けを告げた新元号の令和では、ことし9月のラグビーワールドカップ2019を皮切りに、来年の2020年夏には東京オリンピック・パラリンピック競技大会、さらに5年後の2025年には2025年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博と、新時代の始まりにふさわしい国際的な行事が次々と我が国で開催されることとなっており、私自身、これらビッグイベントを心待ちにしているとともに、開催効果が本市の大きな発展につながることを期待してやみません。  そして、このような華やかなスタートを切る新時代令和を最も象徴するものが、今から8年後の2027年に品川-名古屋間で開業するリニア中央新幹線ではないでしょうか。東京・名古屋・大阪の三大都市圏を1時間で結ぶ、リニアインパクトとも評されるリニア中央新幹線開業は、経済波及効果だけにとどまらず、我が国の国土構造の変革と国際競争力の強化、そして我々のライフスタイルにも多様性をもたらす可能性を秘めていると言われており、国では、平成29年9月から有識者等によるスーパー・メガリージョン構想検討会を開催し、リニア中央新幹線開業により東京・名古屋・大阪の三大都市圏が一体化し形成されるスーパー・メガリージョンの効果や、リニア中央新幹線を初めとした高速交通ネットワークにより生み出された効果を全国に最大化する方策及びリニア中央新幹線等の整備効果を引き出すために各地で共通して取り組むべきことなどについて検討を深め、現在は最終的な取りまとめを行っているとお聞きしております。  一方、既にその活用に向け動き出しているIoTや人口知能(AI)などの次世代技術は、我々の社会に画期的な変化をもたらそうとしており、こうした先端技術の革新は、平成時代に顕著化した数々の社会課題を解決するためのツールとして大いに期待されているところであり、国はこれら第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、さまざまな社会課題を解決する未来投資戦略2017-Society5.0の実現に向けた改革を2017年6月に、昨年6月にはSociety5.0とデータ駆動社会への変革をテーマとした未来投資戦略2018をそれぞれ閣議決定したところであり、自動運転及び公共交通全体のスマート化を含む次世代モビリティシステムや、予防・健康づくりの構築と健康寿命の延伸などを目指す次世代ヘルスケアシステムの構築等、我が国の成長戦略を牽引するフラッグシッププロジェクトとして推進することとしております。  このように、社会は次代へとその歩みを始めており、また、国はこれから起こる、そして既に始まっている次世代のイノベーション等を的確に捉え、国家の繁栄とこの先の成長につなげるべく長期的な視野に立った未来の国づくりプロジェクトを積極的に進めております。  そこで質問いたします。  このような中で、本市として、この先のまちの姿を見据え、課題の解決と住民サービスのさらなる向上を目指し将来を見据えたまちづくりとして、次世代技術の活用をどのように展開し、持続可能なまちと市民が安心して生活できるまちの形成を図るのか、お考えをお示しください。 31: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 32: ◯樋口雄一市長 リニア時代を見据えた本市のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。  次世代の超高速交通であるリニア中央新幹線の開通は、約7,000万人の人口を有する首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を一体化させ、世界からヒト・モノ・情報等を引きつける超巨大都市圏を形成し、経済・産業・文化等が対流・融合することで、新たに価値を生み出すことのできる産業の創出が期待されております。  山梨県内に目を向けますと、リニア駅周辺は、スマートインターチェンジの整備により、リニア駅と中央自動車道や新山梨環状道路という高規格道路が有機的に結合し、中部横断自動車道や圏央道等へスムーズにつながる、全国的にも例のないエリアへと生まれ変わります。  一方、第4次産業革命がもたらす技術革新は、AI、ロボット、ビッグデータなど、近年急速に発展しているイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れることで、今までにない新たな価値の創造や各種課題等の解決が期待されております。  こうしたことを契機として、本市では、リニア中央新幹線を中心としたインフラの優位性や、山々の緑豊かな自然環境がもたらすやすらぎのある暮らし、そして次世代技術の日常生活や地域経済への融合により、地方都市としての特徴を磨き上げ、選ばれるまちとしてさまざまな取り組みを行っていくことが必要であると考えております。  具体的には、来るべき健康長寿社会において成長が見込まれるヘルステック産業等を初めとする企業立地の促進や、本市産業ビジョンに掲げます農業分野での人手不足解消や生産性向上に向けたアグリテックの推進、また、交通分野においては安全で便利な移動手段となり得る次世代モビリティの導入など、これらの分野を中心に検討を深めてまいります。  今後におきましても、リニア中央新幹線開業による効果を最大限に享受できるよう、次世代技術を十分に活用する中で、市域全体の活性化と未来へと続く本市の発展に資するリニア時代を見据えた持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。
    33: ◯金丸三郎議長 清水 仁議員。 34: ◯清水 仁議員 市長から再び答弁をいただきまして、ありがとうございました。  リニア中央新幹線の開通や幾つもの高規格道路がつながることによるインフラの優位性、また、本市の特徴の1つである緑豊かな自然環境を生かしながら次世代技術を取り入れる中で、将来を見据えたまちづくりを進めるということであります。樋口市長の想いはよく理解できましたので、2027年の東京-名古屋間の開通に向け、引き続き甲府らしさを全面に出した取り組みを期待しております。  けさの新聞1面に、長崎山梨県知事のリニア駅周辺誘致の記事が載り、長崎山梨県知事のビジョンに対する考え方が述べられておりました。私は、リニア駅は大津町にできることを基本に、リニア時代の甲府市全体のまちづくりに関する質問をさせていただきました。引き続き甲府市の将来を見据えたまちづくりを積極果敢に推進していただきたいと、重ねて期待をしております。  以上でこの項を終わり、次の質問に移ります。  最後に、本市のまちづくりにおける新たな土地利用制度についてお伺いいたします。  近年、地方自治体を取り巻く状況は、人口減少・少子高齢化の急速な進行、それに伴う社会保障関係費の増大など、依然として極めて厳しい局面を迎えております。そして、人口及び生産年齢人口の減少は社会経済に大きな影響を与えることとなり、三大都市圏以外の地域の人口減少は三大都市圏に比べて大きくなると予想されていますし、その背景には、若者が相対的に良質な雇用を求めて地方圏から三大都市圏へ人口流出していることがあると言われております。こうした若者の流出による人口減少は、労働力人口の減少と消費市場の縮小という、地方経済に負の影響を与えるものであります。  平成30年6月定例会においても触れさせていただきましたが、若者の人口流出や少子高齢化が進み、将来に向けた高い経済成長が不透明な状況下にある中で、活力ある地域社会を実現するためには、良質な社会生活の営みに必要な機能の維持向上が重要であると思います。我が国が本格的な人口減少社会を迎えた現在、本市においても人口減少や少子高齢化の進行は、都市としての活力の維持や安定的な行政サービスの提供に影響を及ぼす重要な課題となっており、定住人口の増加策など創意工夫を重ね、直面する諸課題の解決に取り組まれているのは承知しております。  このような中、国では、都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、都市全体の構造を見直し、コンパクト・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であると示しております。各都市では、住宅や店舗等の郊外立地が進み、市街地が拡散するなど、厳しい財政状況下で、拡散した居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねない状況にあり、今後も都市を持続可能なものとしていくためには、都市の部分的な問題への対症療法では間に合わず、都市全体の観点から取り組みを強力に推進していく必要があると思います。  他方で、本市を取り巻く環境も変化しており、その中で都市基盤の整備に目を向けると、中部横断自動車道では2020年中に中央自動車道から新清水ジャンクションまでの全線開通が予定されています。この区間が開通することにより、東名高速道路から新山梨環状道路の南部区間、さらにはリニア駅に直結する計画である(仮称)甲府中央スマートインターチェンジを介し中央自動車道に接続されることから、各方面との連携や移動時間の短縮などが期待されています。さらには、2027年のリニア中央新幹線の開業に合わせ、新山梨環状道路の東部区間の落合西インターチェンジ及び落合東インターチェンジの建設が進められております。  こうしたことから、今後のまちづくりは民間主体によるまちづくりを本市が後押しして推進していくことが非常に大切であり、甲府市都市計画マスタープランに掲げた集約と連携による持続可能な都市構造の実現に向け、土地利用や公共交通対策を初め、故郷こうふの宝をしっかりと未来へつなげるまちの再生など、これまでのハードづくりを主体としたものから、ハードにあわせ、ソフトな施策と連携した取り組みを効果的・効率的に行っていく必要があると考えます。  そこで質問いたします。  人口減少・少子高齢化が急速に進行する中で、住民にとって安心で快適な生活環境の実現や持続可能な都市経営を可能とするため、都市全体の構造をコンパクト・プラス・ネットワークとする仕組みについて、どのように考え、取り組んでいくのか、お伺いいたします。  また、甲府市都市計画マスタープランに特定機能補強地区として位置づけを行った甲府南インターチェンジを初めとする、交通の要衝となる地区において、地域別の土地利用と産業立地の受け皿づくりの一体的なまちづくりに向けてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 35: ◯金丸三郎議長 望月 伸まちづくり部長。 36: ◯望月 伸まちづくり部長 本市のまちづくりにおける新たな土地利用制度についてお答えいたします。  国においては、平成26年に都市再生特別措置法を改正し、居住機能や医療、福祉、商業等の施設の誘導により、コンパクトシティの形成に向けた立地適正化計画制度を創設しました。これは、都市計画マスタープランの高度化版として市域全体を見渡した集約型都市構造を具体化するものであり、日常生活を支える施設や住宅等がまとまって立地し、公共交通等で容易にアクセスできるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するための新たな制度であります。  本市におきましても、少子高齢化の進行、住宅地の郊外への拡散、公共交通の利用状況の低迷及び市街地での空き家や空き地の増加が見込まれるなど、都市におけるさまざまな課題を抱えております。それらの課題に対応するため、甲府市立地適正化計画においては、各種都市機能の魅力を生かし、居住を含めた都市の活動を誘導することにより、人・まちが元気で健康に暮らせるまちづくりを目指して、市街化区域の中に都市機能誘導区域や居住誘導区域という新たな区域設定を行い、都市機能、居住、公共交通が連携した具体的な取り組みを推進してまいります。年内にパブリックコメントを実施するとともに住民説明会を開催し、市民の理解を得る中で今年度末までに策定してまいります。  また、中央自動車道の甲府南インターチェンジ周辺を初め、新山梨環状道路の整備により新たに設置されるインターチェンジなど、交通の要衝となる地区においては、企業活動の活性化などが期待されることから、甲府市都市計画マスタープランにおいて、地域特性に合わせた産業機能を集積させる特定機能補強地区を設定いたしました。  今後におきましては、本市の経済発展に資する産業機能の立地を促進するため、今年度内に土地利用方針を定め、地元の皆様と本市が連携・協働して取り組める環境を整えながら、豊かな自然と調和のとれた土地利用を図ってまいります。  以上でございます。 37: ◯金丸三郎議長 清水 仁議員。 38: ◯清水 仁議員 丁寧な御答弁、ありがとうございました。  市域全体を見渡したコンパクト・プラス・ネットワークの集約型都市構造を具体化するまちづくりを推進するため、市民の理解を得る中で今年度末には甲府市立地適正計画を策定し、新たな区域設定と具体的な取り組みにより、都市機能の魅力を生かし、居住を含めた都市の活動を誘導することで、将来にわたり、人・まちが元気で健康に暮らせるまちづくりを目指すといった本市の考えは理解させていただきました。  また、甲府南インターチェンジ周辺の特定機能補強地区については、今年度内には土地利用方針が示されることから、産業機能の立地の促進により地域での雇用の増加が期待でき、良質な社会生活を求める若者の人口流出対策にも有効であると私も考えます。  こうしたことから、住民や企業のニーズを的確に捉え、地域特性に合わせた効果的な仕組みづくりをできるだけ早く進めていただき、その効果があらわれることを期待いたしましてこの質問を終わりますけれども、やはり、コンパクト・プラス・ネットワークということは、いわば乱開発を防ぐためにも大変いいと思います。  しかしながら、産業立地のほうは、市街化調整区域がありますから、大変難しいとは思いますが、先ほど望月まちづくり部長からさまざまな課題が山積しておるというお話を聞きましたけれども、ぜひ、これからのコンパクト・プラス・ネットワークと、特定機能という名前がついたこの特定機能補強地区、病院で特定機能というと、高度な技術を有する病院のことを特定機能病院と言いますし、また、国の補助を受けても特定機能なんていう言葉を使います。初めて、甲府南インターチェンジほか4地区だと思いますが特定機能補強地区と指定しましたから、ぜひ、その効果があらわれるような施策をしっかりと取り組んでいただければ、大変ありがたいと思います。  今定例会の私の代表質問におきましては、市長からたくさんの答弁をいただきましてありがとうございました。今後は市長と両輪のごとく市政を推進してまいりたいと考えております。  今定例会では我が会派から天野議員、寺田議員の2人の質問がありますので、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 39: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 3時10分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時30分 再開議 40: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  公明党の代表質問を行います。  中村明彦議員。                 (中村明彦議員 登壇) 41: ◯中村明彦議員 公明党の中村明彦です。今期6月市議会定例会において代表質問をさせていただきます。  本年4月の甲府市議会議員一般選挙におきまして多くの市民の皆様の力強い御支援をいただき、3期目の当選をさせていただきました。本年は平成から令和に時代が変わり、甲府市も4月から中核市になりました。私も初心に返り、甲府市発展のためにしっかりと働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  私たちは「大衆とともに」との立党精神を高く掲げ、3,000名の地方議員と国会議員のネットワーク力を生かし、一人一人の小さな声を政策として実現し、公明党がいるから政治は安心だと言われるような取り組みを進めていくことをお誓いし、質問に入らせていただきます。  初めに、子どものインフルエンザ予防接種費用への公費助成について質問をいたします。  このことに関しましては、平成28年9月定例会の代表質問、平成30年3月定例会の一般質問の2度にわたり質問をさせていただきました。平成28年9月定例会の答弁は「インフルエンザは罹患率が高い上に、急速に流行することから、例年、小中学校などにおいて、学級閉鎖等の措置がとられたり、重症化などの例が見られる状況の中、インフルエンザワクチンには、感染を完全に阻止する効果はないものの、その発症や、発症後の重症化などを予防することに関しては、一定の効果があるとされております。こうしたことを踏まえ、子どものインフルエンザ予防接種への助成につきましては、国や他都市の動向を注視する中で、調査・研究してまいります。」とのお答えをいただきました。  また、平成30年3月定例会の答弁は「子どものインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に規定されていないものの、その発症や発症後の重症化などを予防することに一定の効果があるとされていることや、他都市や県内において接種費用の一部を助成する自治体があることも承知をしております。一方で、公費助成をする自治体の実施内容を見ますと、助成対象を初め、助成額や回数など、必ずしも統一されておらず、助成制度としての形態もさまざまなものになっております。こうしたことから、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、他の子育て支援施策とあわせて調査・研究してまいります。」とのお答えでしたが、この間の調査・研究の結果をお聞かせください。  山梨県内においても、富士吉田市、都留市、鳴沢村、道志村、忍野村、西桂町、富士河口湖町、大月市、小菅村、南部町、上野原市など、1,000円から2,500円で中学生以下に助成しております。山中湖村では高校生以上2,500円、身延町は妊婦と中学生以下全額補助をしております。和歌山県紀美野町では満1歳から中学校3年生までのお子さんで、1歳から13歳未満は2回まで、13歳から中学校3年生は1回で上限2,000円を助成しております。茨城県龍ヶ崎市では1回の接種につき1,250円、13歳未満は1人当たり2回まで、13歳以上は1回のみの助成をしております。愛媛県愛南町では、生後6カ月以上の方に対して接種1回1,000円を上限に補助をしております。生後6カ月以上12歳以下の方は2回、13歳以上の方は1回の助成をしております。山形県天童市では現在も、受験を控えた中学校3年生を対象に接種費用3,000円を助成しております。愛媛県新居浜市でも、中学校3年生、高校3年生の受験生を対象に1人1,000円助成をしております。  このように、現在多くの自治体が子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を助成しており、また、特化した助成制度を行っているところもあります。甲府市においても、子どもたちの健康を守るためにインフルエンザ予防接種助成制度があることが望ましいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。どうぞよろしくお願い申し上げます。 42: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。 43: ◯深澤 篤福祉保健部長 子どもへのインフルエンザ予防接種費用の公費助成についてお答えをいたします。  子どもへのインフルエンザ予防接種費用の公費助成の実施状況につきましては、県内では富士・東部地域を中心とした4市3町6村が、また、中核市では58市のうち6市が接種費用の公費助成を行っており、その助成対象や回数、助成金額などはさまざまな状況であることが確認できたところであります。  本市では、こうした調査結果を参考としつつ、これまでの事業実績や子どもを取り巻く現状の課題を整理する中で、子ども自身を応援する施策の重要性に鑑み、甲府市子ども未来プランを策定するとともに、その方向性をこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけ、こども輝くまちづくりに向けた関連施策を推進することといたしました。  なお、インフルエンザワクチンにつきましては、発症や感染拡大を完全に阻止する効果はないものの、発症後の重症化などを予防することに関して一定の効果があるとされているため、子どもへのインフルエンザ予防接種費用の公費助成をすることにつきましては、高齢者と同様に、予防接種法に基づく定期接種化とすることや、公費助成に対する財政措置を講ずることについて、引き続き全国市長会を通じて国に対して要望してまいります。  今後も、インフルエンザの感染予防に向けて、健康づくりの拠点である甲府市健康支援センターの機能を発揮する中で、家庭や学校、地域などにおいて、日常生活における規則正しい生活や栄養バランスのよい食事、うがい、手洗い、せきエチケット励行等、予防方法の普及啓発活動に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 44: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。 45: ◯中村明彦議員 御答弁いただき、ありがとうございました。  子どもへのインフルエンザ予防接種費用の公費助成については、子どもを持つ多くのお母さんの声でもあります。親子4人家族で予防接種を行うと、大人1回が3,000円から3,500円、子どもは2回接種をしなければならないので6,000円から7,000円、家族全員で1万8,000円から2万1,000円と、家計にとっては大変な負担でもあります。また、インフルエンザに罹患して学級閉鎖になると、授業のおくれにもなり、また、親も仕事を休むなど生活に多大な影響が生じます。  質問の中でも紹介をさせていただきましたが、特化した助成制度もあり、現在では骨髄移植をした子どもにインフルエンザ予防接種費用の公費助成を行っている自治体も、11自治体あります。これは、骨髄移植をするとリセットされてその効果がなくなってしまうということで、この予防接種公費助成をしていると聞いております。  また、子どもを安心して産み育てやすいまち、こども最優先のまちづくりを行うためにも、子どものインフルエンザ予防接種費用への公費助成制度の取り組みを行っていただきますよう、強く要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、小中学校の体育館への冷暖房設備の設置について質問をさせていただきます。  このことについても、平成26年3月定例会の一般質問で質問をさせていただいた経緯があります。また、平成30年12月定例会において我が党の長沢議員が、避難所施設として使用する体育館施設への空調設備整備を質問させていただいた経緯があります。  平成26年3月定例会の答弁は「小中学校における現在の体育館は、窓等の開口面積を多くすることで、自然換気による通風を確保しております。御指摘のように、小中学校の体育館は災害時の避難所になっていますが、建物自体が冷暖房設備を設置する想定になっていないため、効果的に冷暖房を行うためには大規模な施設改修が必要になるものと考えております。したがいまして、体育館への冷暖房設備の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。」とのお答えをいただいております。  ことし5月26日の北海道は、上空の5月最強の暖気の影響で記録的な暑さとなり、昼前には年間を通しての北海道記録や5月の全国最高気温を更新するまでに気温が上がりました。午後6時までの最高気温は、網走地方の佐呂間町で最も高く39.5度。北海道の観測史上初となる39度台となりました。昨年の7月は記録的な猛暑でした。豪雨や台風の被害も大きかったと記憶しております。  ことしの夏はエルニーニョ現象で平年並みの予想とは聞いていますが、6月は平年より高温と言われております。7月、8月はほぼ平年並み。平年より涼しい可能性があり、冷夏との予報が出ておりますが、予報はいつ変わるかわかりません。暑い日が続くと屋外での運動を制限しなければなりません。ならば体育館ではどうかというと、日差しを避けることができても館内はとても暑苦しく、窓を全開にしても、蒸し暑い日は余計に熱中症になる危険性が高くなります。また、冬場においても最近は気温が低い日が続き、教育環境の改善が必要な時期に来ていると思います。  学校施設は、児童・生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であります。小中学校の体育館への冷暖房設備の設置を要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、平成26年3月定例会での一般質問の際、スポットクーラー設置の要望をさせていただきましたが、スポットクーラーの設置についても当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。 46: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。 47: ◯饗場正人教育部長 市立小中学校体育館への冷暖房設備の設置についてお答えいたします。  学校施設は、学びの場であるとともに、一日の大半を過ごす生活の場でもあることから、本市では、児童・生徒が寒暖による健康被害を起こすことがないよう、全市立小中学校の普通教室等への冷暖房設備の設置を終えたところであります。  一方、体育館につきましては、建物自体が冷暖房設備を設置することを想定した構造となっていないことから、効果的に冷暖房を行うためには大規模な改修が必要となりますので、国等の動向を注視する中で、引き続きの検討課題としてまいります。  次に、スポットクーラーの設置につきましては、近年、他県において体育館への大型スポットクーラー導入の事例も出てきていることから、それらの学校等に聞き取り調査を行った結果、部分的に風が強いことによるスポーツ活動への影響や、音が大きいため集会や講演会等での使用が難しいなど、幾つかの課題もあることがわかりましたので、スポットクーラーの設置につきましても、引き続き調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。 49: ◯中村明彦議員 御答弁いただき、ありがとうございました。  本市においては、どの自治体にも先駆けて全市立小中学校の普通教室へ冷暖房設備の設置を行っていただいたことは承知をしております。本年2月、衆議院予算委員会において公明党の高木美智代衆議院議員が、公立小学校へのエアコン設置について質問をいたしました。教室への設置が終わった学校については、災害時の避難所になり地域の拠点でもある体育館へのエアコン設置を進めるように訴えましたところ、柴山文部科学大臣からは、体育館などへのエアコン設置に向けては、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債が活用できると明言し、地方自治体に周知したいと述べた経緯があります。この緊急防災・減災事業債は、御存じだとは思いますが、地方債充当率100%であり、地方交付税交付金算入率が70%なので、市の負担が30%、国の負担が70%になり、非常に有利な起債でもございます。本市においてもこの緊急防災・減災事業債をぜひ活用していただいて、小中学校の体育館に冷暖房設備の設置をぜひ前向きに検討していただきますよう、これも強く要望をいたします。  また、スポットクーラーの設置につきましても、子どもたちが運動した後のクールダウンにも活用できると思っております。音とかいろいろな不便なところもあるとは思いますし、体育館自身、スポットクーラーを何台か置いても、余り冷えることも、ちょっと大変なのかなとは思っておりますが、ただ、体育館の中で子どもたちが遊んだ後、また運動した後、そのスポットクーラーの前へ行ってクールダウンをすることによって、熱中症も防げるのではないかと思っております。体育館に冷暖房設備の設置ができるまでの措置として、ぜひスポットクーラーの設置を検討していただきまして、設置していただけますよう、これも強く要望して、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、食品ロス削減に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。  このことについても、平成28年9月定例会で代表質問をさせていただいた経緯があります。その後、本市においては、中道北小学校、中道南小学校で、食品ロス削減と食育・環境教育のモデル校の実施や、甲府市役所本庁舎の1階の市民活動室において、山梨県内では初めての夏休み親子イベント「学んで減らそう!食品ロス」のイベントを教育部と環境部で開催していただき、地域における食品ロスに対する取り組み等、多くの皆さんに学んでいただきました。また、未利用の備蓄食糧においても、甲府市社会福祉協議会と協定を締結して広く食品ロス削減に取り組んでいただき、感謝を申し上げます。  この食品ロス削減の取り組みに関しては、公明党参議院議員竹谷とし子議員を座長とした公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームを平成27年12月に設置し、食品ロスゼロを目指し、国を挙げて取り組むことを求める提言を安倍総理大臣宛てに申し入れをして、法整備や商慣習の見直しとあわせて、家庭への普及啓発や食育、環境教育の充実を訴えてきて3年、先月5月24日、日本初となる食品ロスの削減の推進に関する法律案が、1人の反対もなく全会一致で可決成立いたしました。この法案では、政府が食品ロス削減の基本方針を策定し、都道府県と市町村は削減推進計画を策定して実施します。貧困や災害などで必要な食べ物を十分に入手できない人に未利用食品などを提供するフードバンク活動への支援も、盛り込んでおります。  日本国内で発生する食品廃棄物は年間推計2,759万トン、そのうちの食品ロスは643万トンに達している中、最近では食品ロス削減のためフードドライブ活動に取り組む自治体が多く出てきました。フードドライブ活動とは、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、それらを福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことです。東京都小平市では、市民、NPO、事業者などで構成される小平市ごみ減量推進実行委員会が主体となって、食品ロスを削減するためフードドライブ活動に取り組んでいます。  こうしたフードバンク活動の支援など食品ロスの削減の推進に関する法律案の基本的施策を踏まえ、本市は食品ロス削減推進計画にどのように取り組んでいくのか、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 50: ◯植田年美副議長 白倉尚志環境部長。 51: ◯白倉尚志環境部長 食品ロス削減に向けた取り組みについてお答えいたします。  我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しており、その削減に向け、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携し、国民運動として食品ロス削減を推進する、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定されました。  本市におきましては、これまでも広報こうふや本市ホームページで、家庭に向けては、毎月30日は冷蔵庫内の食品の消費期限をチェック、毎月10日は食材を使い切るクッキングデーとして、また宴会などにおいては、乾杯から30分間、お開き10分前から料理を楽しむ時間を設けるといった、もったいない!30・10運動の啓発や、教育委員会によるモデル校での給食の食べ残し量削減のための取り組みなど、食品ロスの削減を推進しているところであります。  御質問の食品ロス削減推進計画につきましては、この法律において「市町村は、今後策定される国の基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、区域内における削減推進計画を定めるように努めなければならない」とされておりますことから、基本的施策と位置づけられているフードバンク活動などへの支援を含め、国、山梨県の動向等を注視する中で計画の策定について検討をしてまいります。  以上でございます。 52: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。 53: ◯中村明彦議員 御答弁いただき、ありがとうございました。  食品ロス削減は市民からも理解や協力を得られる取り組みだと思っております。本市においてもごみの排出量の削減を目指し、日常生活の中で食品ロス問題を意識して、食べ物の無駄を減らす取り組みをして、先ほど白倉環境部長のお答えの中にあったように、もったいない!30・10運動を推進していただいております。  甲府市のホームページにも、家庭で行っていただきたい、もったいない!30・10運動として毎月30日に、先ほど言われましたけれども、冷蔵庫内の食品が賞味期限切れにならないようにチェックをすると、毎月10日を食材を使い切るクッキングデーと、また、計画的に購入して、値段が安いからといって買い過ぎない、無駄なものは買わない、また、先ほどもありました、宴席等で、もったいない!30・10運動といたしまして、幹事・司会はおいしく食べ切ろうと呼びかけをしていただいて、料理を楽しむ時間を設けるということが、本市ホームページにも載っております。また、適度な量の注文に心がけ、出されたものは全部食べ切る、持ち帰れるものはパックに詰めて持ち帰るなど、これまでの取り組みについてはさらに進めていっていただきたいと思います。  中核市甲府になった本市においても、食品ロス削減推進計画の策定は重要だと考えます。食品ロス削減推進法は本年5月に成立した法律ですから、国、山梨県の動向も見ていく必要もあると思いますが、他の自治体でのさまざまな取り組みを参考にしていただき、本市においても積極的に対応していただきたいと思います。  また、質問でも触れましたが、フードバンク活動やフードドライブ活動については、社会福祉協議会がこの取り組みを行っていることは承知をしております。SDGs、持続可能な開発目標に掲げる食品ロス・廃棄の半減と、また、未利用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうに変えるため、そうした活動への支援もあわせて検討していただきますよう要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、自治会が管理する防犯街路灯について質問をいたします。  本市においては、温室効果ガスの削減や電気料金削減のため、平成23年度より自治会が維持管理をしている防犯街路灯のLED化に対し1万4,000円の補助制度を実施してきました。当時、我が党の佐野弘仁議員の議会質問の提案により、平成26年度から平成30年度までの5年間にわたり、LED灯への交換促進計画が実施され、補助限度額も2万円に増額されたことから、LED灯への交換に対する自治会負担が軽減されるとともに、自治会の電気料金の負担も軽減されました。当局の英断には感謝を申し上げます。  しかし、LED灯の寿命は8年から、長くて10年が限度とされております。蛍光灯のときは、消えたものをその都度交換すればよかったのですが、同時期に交換したLED灯は数年後には一斉に交換する必要が生じるのではと考えます。自治会においては基金を積み立て、交換に備えている自治会もあると聞きますが、そこまで資金繰りができない自治会もあると思います。平成23年度に交換したLED灯が間もなく交換の時期を迎えることになり、今後各自治会が必ず迎える問題でもあります。  少子高齢化が進む中心部や多くの街路灯を管理している自治会においては、莫大な費用がかかることが予想されますが、今後のLED灯の交換時の対応はどのように行うのか、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。 54: ◯植田年美副議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 55: ◯樋口雄一市長 中村議員の代表質問にお答えいたします。  自治会が管理するLED防犯街路灯についての御質問にお答えいたします。
     本市におきましては、地球環境への配慮を初め防犯街路灯の電気料にかかる維持管理費の負担軽減を図るため、平成23年度よりLED灯に対する補助を開始するとともに、平成26年度から平成30年度までの5カ年を防犯街路灯LED化促進計画期間と定め、補助限度額を引き上げる中で集中的に防犯街路灯のLED化に取り組んでまいりました。この結果、自治会連合会の御協力もいただき、平成30年度末におきまして、市内における防犯街路灯約2万1,500灯のうち約97%がLED灯となったところであります。  こうした中、既に設置済みのLED灯について、落雷等の自然災害や寿命を迎えることにより交換の必要性が生じてきますことから、自治会負担の軽減に向け、LED灯交換に要する経費の2分の1、限度額を7,000円とする補助制度を今年度新たに設けたところであります。  今後は、5カ年の促進期間中に交換されたLED灯の寿命に備え、電気料金の削減分を積み立てるなど新たな住民負担が発生しないよう、各自治会に対し呼びかけを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 56: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。 57: ◯中村明彦議員 市長みずから御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  平成26年度から平成30年度までの5カ年で市内の防犯街路灯約2万1,500灯のうちの約97%がLED灯になったことは、防犯街路灯LED化促進計画にいち早く取り組んでいただいた成果だと感謝を申し上げます。また、本年度よりLED灯交換に要する経費の2分の1、限度額を7,000円とする補助制度を設けていただき、今後交換を迎える自治会にとっては大きな負担軽減となります。  この補助制度においては、持続可能なしっかりとした制度にしていただきまして、交換を迎えた自治会とはよく協議をしていただき、新たな住民負担が発生しないように、また円滑に交換が行えるよう要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  最後に、これからの自治会のあり方と地域づくりの担い手の育成について質問をいたします。  少子高齢化やライフスタイルの変化、価値観の多様化などを背景として、地域、自治会の加入率の低下や役員のなり手不足などが地域コミュニティの課題となっている一方、防災や清掃活動などさまざまな分野で活気ある地域づくりに取り組んでいる地域、自治会もあり、市民主体のまちづくりを推進するためには地域住民の交流と連帯による地域コミュニティの果たす役割が極めて重要であると考えます。また、さまざまな活動を行いたくても担い手不足の影響で同じ人が役のかけ持ちで行わなければならない負担感の増加や、地域支援のあり方など、さまざまな課題も出てきております。  こうした課題や問題は先例のないものが多く、地域でなければ解決できないこと、行政だからこそ解決すべきこと、地域と行政がともに解決すべきことがあり、それぞれの立場でその解決策を見出す時期が来ていると思います。  先日、樋口市長の2期目の政策提言、市民の笑顔とまちの元気があふれるまちづくり、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTが発表され、このプロジェクトが着実に推進されることで本市が目指す都市像である人・まち・自然が共生する未来創造都市甲府の実現に向けて、さらに推進が図られるものと思っております。私もこの提言に大いに期待するものです。  そこで質問です。  こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの元気スタイル7の2協働して未来に進む市政創りの中の、市民活動の支援と応援について、どのように地域、自治会に寄り添い、地域の担い手の確保と人材育成をしていくのか、当局のお考えをお聞かせください。  近年、自治会の加入率が減少傾向にあると言われております。地域、自治会は、規模や設立年数、活動内容、地域性など、その実態は多様であり、特定の目的を持ってつくられた団体とは異なり、地縁に基づいてつくられた団体ですが、最近は若い世代の地域の活動離れが多く聞かれます。本市においては、自治会加入率は減少傾向にあるものの、7割が加入しております。自治会は地域コミュニティの基礎を形成する重要な要素です。今後、自治会組織の安定的な継続と運営を行うためにも、加入率の向上に向けた取り組みが必要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。 58: ◯植田年美副議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 59: ◯樋口雄一市長 地域の担い手の確保と人材育成についての御質問にお答えをいたします。  少子高齢化や人口減少、地域コミュニティの希薄化等、社会構造が変化する中で、地域のさまざまなニーズに対応し地域課題を解決していくためには、住民相互の支え合いや、多様な主体と連携を図り地域の担い手の確保や育成を推進していくことが重要であります。  本市におきましては、これまで地域と行政が地域活性化の両輪として課題の解決などに取り組んでまいりましたが、福祉、子ども、防災分野などの身近な暮らしにかかわるニーズが増大する中で、担い手不足に対応するためにはボランティアやNPOなどを活用した仕組みづくりが必要と考えております。  こうしたことから、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた、地域包括ケア体制の構築に向けた、高齢者の暮らしを地域で支え合うサービス提供体制づくり、地域における子育ち支援の担い手の育成や学習支援等、子どもが健やかに成長できる仕組みづくり、さらには防災活動の中心的な役割を担う、災害時に地域で活躍できる幅広い人材の確保など、これらの事業を効果的に推進するため、ボランティアのマッチングの仕組みづくりなどを検討し、さらなる共助の支援を行い、多様な主体が相互に連携を図る中で支え合う地域づくりを推進してまいりたいと考えております。  もう1つの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。  以上でございます。 60: ◯植田年美副議長 内藤貴弘市民部長。 61: ◯内藤貴弘市民部長 自治会加入率の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。  自治会は、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動に取り組むなど、本市が進めております市民との協働によるまちづくりを推進していく上で大切な組織であると考えております。  しかしながら、近年、価値観や生活形態の多様化などにより、自治会の加入率は減少傾向にあります。  こうしたことから、本市では、大学生への自治会参画を促すため、山梨学院大学などに赴き、協働に関する出前講座を開催するとともに、転入手続などで来庁された方に対するチラシの配布やポスターなどの媒体を使った加入促進はもとより、自治会の皆様が加入を呼びかける際の心得や自治会の主な活動をまとめた自治会加入促進ハンドブックなどを活用し、市民の皆様に自治会の役割や加入のメリットを御理解いただけるよう努めてきたところでございます。  加えて、今年度新たに、不動産関係2団体や自治会連合会と連携し、自治会未加入のアパートやマンションの居住者に対する加入促進に取り組んでまいります。  今後におきましても、自治会連合会と連携した取り組みにより、郷土愛の醸成や自治会共助の必要性の認識を深めていただく中で、加入率の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 62: ◯植田年美副議長 中村明彦議員。 63: ◯中村明彦議員 市長からの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  地域の担い手の育成については、どこの地域も、自治会においても共通の問題だと思います。  先日、山梨日日新聞にも高齢化率の記事が載っていました。私の住んでいる富士川地区は市内において4番目と、高齢化率が高い地域でございます。小学校が統合されまして、子どもたちも年々少なくなり、高齢化の最たる地域ではございますが、今、各種団体の人たちが中心となって皆さんが集まっていただき、地域活性化、地域おこしに、いろいろな行事とか施策をさせていただいております。  しかし、やはり同じ方が関係していく中で、その持ち分も負担になってくるということがありまして、この問題解決にもいろいろ頭を悩ましているところでもございます。運動会とか夏祭りになりますと、たくさんの人が集まっていただいて、表に出ていた子どもたちが孫を連れて帰ってきてお祭りに出てくるという、本当に、この人たちがどこから来たんだろうというぐらいのにぎわいを見せるところではありますけれども。  本年3月定例会に我が会派の兵道議員が、関係人口による地域活性化と地域づくりの担い手の育成について質問をさせていただいた際、本市にかかわりを持つ方々をふやす取り組みを通じて、将来的な地域づくりの担い手や移住・定住へのステップにつながることを目指し、取り組みを進めてまいりたいとのお答えもいただいております。この関係人口の取り組みも含めて、このたびのこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた、ボランティアやNPOなどを活用した仕組みづくりをしっかり取り組んでいただくとともに、自治会連合会とも連携をして郷土愛の醸成や自治会共助の必要性の認識も深めていただいて、自治会加入率向上に努めて、自治会活動を初めとした地域コミュニティの活性化に向けて取り組まれますように、これも要望いたしまして、私の公明党を代表しての質問を閉じさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 64: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。                午後 4時16分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 4時25分 再開議 65: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の代表質問を行います。  廣瀬集一議員。                 (廣瀬集一議員 登壇) 66: ◯廣瀬集一議員 こうふ未来の廣瀬集一です。会派こうふ未来は令和元年5月1日に設立されました。創設の4名の議員は設立の趣旨を話し合い、文章にまとめました。中核市となった甲府市には2,500件以上の事務権限が移譲されました。二元代表制の地方自治のもと、政策的提言及び議会内における議論を活発にして、自治体経営を持続可能にしていくために行動していこうとする会派です。人口減少という難局に立ち向かい、住む者にとって住み続けたいと思えるまちとなり、住民福祉の向上を目指していくためには、未来志向型の政策的価値判断が求められます。このような思いのもと、政策的議論を通じて中核市にふさわしい議会づくりを目指して、会派こうふ未来を設立いたしました。綱領として、地方自治の本旨を尊重した議会運営、住民の参画と協働をより確固とする行動、住民の意思を尊重した議会における意思決定に反映させるなど、中核市にふさわしい議会づくりに行動するといたしました。今後ともこうふ未来をよろしくお願い申し上げます。  代表質問をさせていただきます。  こうふ開府500年記念誌甲府歴史ものがたりを読み解く中で質問を行っていきたいと思います。  「過去に学ぶ、現在を見つめる、未来につなぐ」を基本理念とするこうふ開府500年記念事業が平成28年度から令和3年度までの6年間で行われています。この節目の年を全市民でお祝いするとともに、甲府の魅力を再発見し、郷土甲府への愛着と誇りを持って新たな時代をつくり出していく契機となるよう、多彩な事業が計画・展開されています。  さて、私たちはこれらの事業の中に、過去にどのようなことを学び、現在をどのように見つめ、未来に何をどのようにしてつないでいくのか、思いを馳せながら、会派こうふ未来初めての代表質問をさせていただきます。  まず、生活の舞台である甲府盆地は、3つの国立公園と1つの国定公園に囲まれた、日本列島の真ん中にある、日本最大級のハート型をした盆地です。本年4月13日放送のNHKテレビ「ブラタモリ」では、ミラクル盆地と称していました。世界文化遺産登録となった富士山と南アルプスユネスコエコパークがあり、甲武信ユネスコエコパークは本年5月17日にユネスコ諮問機関が登録を勧告し、6月17日から21日まで開催されているパリの国際会議で国内10番目の地域として、あす19日に登録決定がなされます。三大プレートが接合してせめぎ合う大自然に囲まれた甲府盆地の可能性は、世界に唯一無二の景観をつくり出していることです。これらのことは本年3月定例会の質問で詳しくさせていただきましたので、簡単に触れさせていただきました。  甲府市域に人々が暮らし始めたのは二万数千年前の旧石器時代とされ、縄文時代、弥生時代も人々が住み続けていました。多くの古墳を残した時代を過ぎ、平安時代末ごろに甲斐源氏が台頭することとなります。その後、広島県の安芸の守護を務めていた武田信武とその子孫が甲斐守護を務め、やがて信虎の時代を迎えます。  武田信虎は、永正16年(1519年)12月に甲府相川扇状地に甲斐の新府中として甲府城下町建設を始めました。有力豪族の居住を命じ、八日市場や三日市場などの商業拠点を設けて、新府中の発展と繁栄を政策的に計画していきました。1523年には要害城と湯村山城を築いて甲府の防衛を固めるとともに、寺院・神社を創建し、守護武田氏の新たな拠点にふさわしい外観と威容を整え、東国でも有数の城下町として発展してきました。  甲府は、室町時代後半、安土桃山時代の戦国時代を駆け抜け、江戸時代、明治時代、大正時代、昭和時代を過ぎ、本年は平成から令和元年を迎えています。  甲府歴史ものがたりは10章から構成され、それぞれのキーワードにゆかりの深い歴史をわかりやすく解説していただいています。私たちの興味関心の深いページから読み解ける歴史書となっていると思います。  「過去に学ぶ、現在を見つめる、未来につなぐ」の文脈に従って、10章に伴うキーワード分類から5つの質問項目を取り上げてみます。1つ目は自然、2つ目は水、3つ目は商い、4つ目は教育、5つ目はまちづくりであります。  まず、自然の質問をいたします。  古代地球のプレート理論によりつくり上げられた、世界でもまれな山岳風景と日本最大級の甲府盆地は、風光明媚な景色とあふれるような日差しに満ちています。本年3月定例会での一般質問では、名所指定から取り残された甲府盆地と周辺をジオパークに登録しましょうと呼びかけをいたしました。特に本年は、名所史跡・天然記念物制度が発足して100年目の記念すべき年です。昇仙峡を特別名勝から日本遺産へと登録の可能性があると思います。  質問です。  日本遺産登録の申請について、見解をお聞きいたします。  甲府市は、東西15.3キロメートル、南北41.5キロメートル、面積212.47平方キロメートルの、南北に細長い形をしており、海抜は標高2,599メートルの金峰山から盆地底部の標高250メートルまで、2,300メートル余りの高低差があります。太平洋側気候に属し、内陸気候で山岳気候に囲まれていて、中央高原型と呼ばれることもあります。研究者によっては、亜寒帯から亜熱帯気候まで世界の気候をコンパクトにまとめた地域であると称しています。  北部は金峰山をピークとする山岳地帯で、南部は曽根丘陵から御坂山地に続く山間地となっています。山野は平地では得ることのできない材木、薬草、水晶や金などの鉱物、あるいは大型動物などの各種資源の宝庫でありました。黒平ではマツタケが特産物で、松茸運上という名の税金を納めていたそうです。こうふ開府500年記念事業として本年3月には甲府25山が選定されました。  質問いたします。  この選定された山々を甲府市はどのように保全し、活用していくのでしょうか。今後の計画と予定をお聞きいたします。  日本最高峰の世界文化遺産となった富士山を取り上げてみます。  甲府市は平成18年3月1日に中道町、上九一色村北部(梯区域、古関区域)と合併しました。合併後の色刷りの地図を見ていて感動いたしました。何と「富士借景のまち甲府」から「富士は隣町」となっていました。実際は、合併の結果、富士河口湖町と隣接することになったということではあります。富士山周辺の富士・東部圏域の2018年の観光客入込数は1,849万5,000人と報告されています。片や、甲府側峡中圏域の入込数は572万2,000人とされています。1,200万人以上の旅行者はどこへ行ったのでしょうか。  富士山から北方面を振り返ると、1989年に松本・高山・金沢国際観光ルート整備推進協議会が発足され、現在は日本に11ある広域観光周遊ルートの1つ、昇龍道プロジェクトの一環として国土交通省に認定され、日本海へのルートが開けています。  質問いたします。  この松本・高山・富山・金沢の国際観光ルートと、富山県・愛知県一宮市を結ぶ昇龍道と、名古屋・富士箱根を結ぶゴールデンルートは、周回ルートとなりません。それは、富士・東部圏域から山梨を通り松本までのルートが抜け落ちているからと考えています。周回する観光をキーワードに、富士山から松本までの山梨県内周遊ルートをつないでいくことは、消えた1,200万人の旅行者を富士山から日本海へと導くことになります。  この県内の周遊ルートの確立の呼びかけは、連携中枢都市圏形成を目指す取り組みとして「富士は隣町」となった甲府市のリーダーとしての出番だと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。  2つ目のキーワードです。水についてです。  扇状地北端の躑躅ヶ崎に開府してから、甲府城下でもおいしい水を求めてさまざまな工夫がなされてきたことが、こうふ開府500年記念誌甲府歴史ものがたりにも書かれています。大正2年(1913年)に水道建設が行われ、給水が開始されました。現在、甲府市は、平瀬浄水場と昭和浄水場の2つの浄水場からの水を使用しており、平瀬浄水場は荒川ダムから、昭和浄水場は昭和町の井戸から地下水(伏流水)を、そして中道地区は3地区に水源を持っています。県庁所在地で複数の水源を所有している都市は珍しく、甲府のおいしい水として2018年、2019年、モンドセレクション金賞を連続受賞しています。  質問いたします。  甲府市は山梨大学連携事業として、平成30年12月に甲府市水道水涵養域の適正管理のための基礎研究調査の報告会を開催いたしました。この報告を受け、今後どのように水源を管理する方針なのか、またこの連携事業の今後の予定をお知らせください。  特に北部の水源林地域は、国立公園指定区域内にあり、あす19日にはユネスコエコパークの登録が実現する地域です。甲府のおいしい水は全国にも大いにPRしていただきたいと思っています。しかしながら、この豊かな水を生み出しているこの地域を知り、保全し、育てていく意識が甲府市民には薄いような気がします。その1つに、子どものころからこの地域にほとんど親しむ機会がないことがあると思っています。  提案としての質問です。  黒平地区には、甲府市いこいの里や甲府市マウントピア黒平などの公益的な施設があり、限界集落として大型の古民家も点在しています。甲府市内の小学校の林間学校施設として整備し、甲府市の山と森林と空気と水を存分に味わっていただいたらいかがでしょうか。未来につなぐ文脈の話として御意見をいただきたいと思います。  3つ目のキーワードは商いです。  甲府市の近代史は、商都あるいは商業都市と形容されてきました。その基盤づくりは、まさに開府500年の歴史で、信虎・信玄・勝頼の時代だということです。八日市場や三日市場、柳小路と連雀小路のことと言われています。また、金山の開発により金工房が多くあり、戦国最強とうたわれた武田軍団を支えていたといいます。甲州金貨周辺の太鼓の皮どめに似た紋様のアイデアは「太鼓判」という信頼の言葉を全国へ生み出しています。  江戸時代から幕末にかけて成熟した商人文化が定着し、大商人、豪商と呼ばれる人々が出て、活気あふれるまちをつくり出していたとのことです。明治初期にはブドウ酒の国産第1号が登場し、同時期に東日本で初めての国産ビールが誕生しています。養蚕製紙業は、160周年となる横浜港の1859年の開港を機に大いに発展し、多くの甲州財閥を生むことにもなりました。もう一方、山梨県における貴金属・ジュエリー生産は全国一で、このように宝飾産業が発展した背景には、江戸時代から続く甲府市域の水晶発掘・研磨の伝統が支えてきたことがあります。その後、戦災をこうむり、復興をする中で、現在の甲府市があります。  質問いたします。  甲府駅前南口に、駅前改修前には宝石の街甲府の大きな看板がありました。もう一世代前には水晶の噴水モニュメントがありましたが、現在はどちらもありません。甲府駅におり立つ人々の前には、宝石の街甲府の姿はどこにもありません。甲府市における宝石のまちを育てる施策はどのように考えられているのか、認識と今後の基本方針をお尋ねいたします。  4つ目のキーワードです。教育です。  山梨県と長野県は、縄文銀座と呼ばれるほど、縄文時代の遺跡が発見されています。こうふ歴史ものがたりの湖水伝説のなりたちでは、太古の甲府盆地は湖で、南側の山を切り開いて水を落とし、豊かな平地にしたという伝説が語りつがれています。さらに、私見ですが、甲斐南部氏を開祖とする東北南部藩の十和田湖にも、湖水伝説として龍の子太郎の伝説が伝えられていると考えています。  こうふ開府500年記念事業では、私の地域・歴史探訪事業が各自治会連合会を中心に行われ、改めて甲府への誇りと愛着を醸成しつつあると思います。甲府は信仰の厚いまちです。古くは山頂に五丈岩がそびえる金峰山信仰があり、麓に金桜神社が祭られ、9本の登る道、登拝路があったと言われています。現在でも、この登拝路を復活させようと登り続けている方々もいらっしゃいます。甲府市内でも幾つかの三十三カ所とか三十三観音とか言われる札所めぐりが残されています。七福神めぐりとか五カ寺などと言われるネットワークも存在しています。  質問いたします。  私の地域・歴史探訪事業の実施により、各自治会等で改めて再発見・再認識した歴史ある散策ルートやネットワークを甲府市民の財産として捉え、次の世代につながるどのような具体的な取り組みを検討されているのか、お尋ねいたします。  再発見・再認識した歴史ある散策ルートやネットワークは、まさに地域ぐるみのおもてなしとなる取り組みで、次世代の財産となるだけではなく、今後増加していくインバウンド(外国人観光客)受け入れ施策としても大変有効だと考えています。  岐阜県高山市では、インバウンドの方々にまちの魅力発見・発信していただこうとする施策を進めています。インバウンドをお迎えするインフラを整備していくことは必要不可欠ではありますが、彼らが見たい、体験したいと思うところを勝手に見つけてもらおう、そしてフェイスブックやSNSで発信してもらおうと発想して、地元の人々が気づかない新たな魅力を発見してもらうことにつながっていったとのことです。このためには、市民の皆様のおもてなしの心が欠かせないものだと思います。  質問いたします。  山の都甲府だから必要な教育として、国際的な教育が欠かせません。前回の質問ではユネスコスクールや国際バカロレア教育の実践校の話題もお話しいたしましたが、幼いころから国際感覚を養う方策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。  5つ目、まちづくりについてであります。  戦国時代に甲府から他国に通じる往還として、駿河、信濃、武蔵、相模・鎌倉へ向かう10本の道が知られています。商いのところで、江戸時代から明治時代、大正時代、昭和時代、平成時代、そして令和時代へとにぎわいと発展が続く中、甲府のさらなる発展は、明治36年に開通したJR中央線や、昭和57年に甲府まで全線開通した中央自動車道のおかげで、飛躍的に発展してきました。そして、本年4月1日、中核市甲府市の誕生となりました。これから市民が一丸となってまちづくりをするには、まちを誇りに思い、愛着を持つことが重要だと思います。  そこで質問いたします。  市長を先頭に甲府のまちづくりの旗を挙げていただきたいと希望しています。その旗にふさわしいのが甲府市民憲章だと思います。昭和41年10月17日の市制施行記念日に施行され、ことしで53年目を迎えます。開府500年、中核市移行のこの時期が見直しに一番よい時期かと思っています。甲府市自治基本条例は平成19年6月に施行され、甲府市民の最高規範となっています。甲府市民憲章を支える理念として自治基本条例を位置づけ、互いの見直しを提案いたします。市長のお考えをお尋ねします。  一括質問をこれで終わります。よろしく御答弁、お願いします。
    67: ◯植田年美副議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 68: ◯樋口雄一市長 廣瀬議員の代表質問にお答えいたします。  初めに、日本遺産への申請についてにお答えをいたします。  日本遺産事業は平成27年に文化庁が創設した制度で、世代を超えて受け継がれている地域の伝承、風習を踏まえたストーリーをもとに有形・無形の文化財をパッケージ化し、これらの情報発信や活用を効果的に進める中で地域の活性化を図るものであります。これまで83件が日本遺産に認定されており、今年度は72地域の申請に対しまして16地域が認定され、認定率は2割強ほどでありますが、認定されますと、ボランティアなどの人材育成やホームページの多言語化などインバウンドに対応し得る助成を受けることができ、認定を機に各種メディアで紹介されることで観光客が大幅にふえた地域もあることから、人気の高い制度となっております。  この申請に当たりましては、ストーリーが最も重要視され、その中核には建造物や遺跡・名勝地、祭りなど、地域に継承・保存がなされている文化財にまつわるものが据えられていることが必須となっております。  本市の代表的な観光資源である昇仙峡地域には、宝飾産業の発展の礎となった江戸時代から続く金峰山周辺での水晶採掘とその研磨の伝統、特別名勝に指定されている日本一の渓谷美、かつて僧侶覚円が修行したとされる覚円峰、金桜神社に伝わる金桜神社大々神楽など、本市のストーリーを語り得る十分な有形・無形の文化財が存在すると考えております。  このことから、文化庁の推し進めている日本遺産の申請に値すると判断し、来年1月の申請に向け、本市や山梨県、昇仙峡観光協会などで組織する(仮称)観光リバイバル会議において調査・研究や協議を重ねる中で、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、甲府市市民憲章及び甲府市自治基本条例の見直しについての御質問にお答えをいたします。  開府500年を迎え、中核市として新たに歩み出した本年は、市民みんなで甲府を再発見・再認識し、一丸となってまちづくりを考えるまたとない機会であり、廣瀬議員がお考えのように、これを機にまちを誇りに思い愛着を持つことが重要であるという点は、私も思いを同じくするものであります。  こうしたことから、今般策定いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおきましても、故郷こうふの学びの推進や、甲府市の歌の普及などの取り組みを位置づけ、こうふ愛の醸成を図っていくことといたしました。  甲府市市民憲章は、甲府市民としての誇りを持ちよりよいまちづくりに努めるため、多くの市民の声を集めてつくり上げられ、これまでも市民の一体感を醸成する役割を果たしてきたところであり、制定から50年以上経過した今もなお、市民の道しるべとしてその意義を持ち続けていると認識しております。  この市民憲章と、本市の最高規範である甲府市自治基本条例を見直す中で、市民憲章を支える理念として自治基本条例を位置づけるという御提案につきましては、自治基本条例が先に制定された市民憲章の前文の趣旨を踏まえて制定されていること、また、市民憲章が条例等の根拠を求めず、市民のまちづくりに向けた普遍的な思いをもとにみずからの行動理念として制定されたものであることを踏まえますと、今後市民が見直しの必要性を感じ、見直すべき点を活発に議論するという機運が高まっていく過程において、行政がかかわっていくことが望ましい姿ではないかと考えているところであります。  私からは以上であります。他の御質問につきましては、関係担当部長からお答えをいたさせます。  以上であります。 69: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。 70: ◯志村一彦産業部長 まず、甲府名山の保全と活用についてお答えいたします。  昨年度、武田信玄公と武田二十四将にあやかり25峰を選定した甲府名山は、標高2,599メートルの金峯山から標高423メートルの愛宕山まで、それぞれが個性にあふれ魅力が詰まった山々であります。この甲府名山におきましては、登山者の利便性の向上と遭難防止の観点から、登山道の整備をしていくほか、案内看板や標柱の設置を進めるとともに、それぞれの山が持つ機能が十分発揮できるよう、国や山梨県、中央森林組合などの関係団体等と連携を図りながら造林事業、保育事業などを行い、その保全に努めてまいります。  さらに、このたび公表したこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、観光客誘客促進事業を位置づけ、来甲される登山者や観光客の方々に対して、甲府名山のすばらしさを知っていただくため、それぞれの山の概要や絶景スポット、近隣の観光情報などを掲載するとともに、スタンプラリーの要素を取り入れた甲府名山手帳を作成し、本年本市で開催される第4回「山の日」記念全国大会Yamanashiはもとより甲府市観光案内所や山梨県東京事務所、富士の国やまなし館などに配布してまいります。  今後におきましても、年2回の予定で、子どもから大人までの多くの方々が山に親しめるよう甲府名山登山事業を実施し、本年度は7月に中・上級者向けの金峯山への登山を、10月には初心者向けの湯村山付近のトレッキングを行うことにより、本市を囲む身近な山々が持つ魅力を市内外に発信し、誘客の促進や交流人口の増加に資するため、その活用を図ってまいります。  次に、新たな広域周遊観光ルートの形成についてお答えいたします。  本市におきましては、平成27年3月に策定した第2次甲府市観光振興基本計画における具体的な施策であるインバウンドの推進に向けた戦略的見解に基づき、多言語によるパンフレットの作成や看板の設置、観光案内所での多言語対応など、訪日外国人旅行者の快適で円滑な移動や滞在のための環境整備に努めております。さらに、日英・日仏版るるぶ特別編集甲府を作成し、空港や鉄道の駅に設置するとともに、外国人旅行者を対象とした雑誌での本市のPRや、観光商談会におけるエージェントへの売り込みなどを行っているところであります。  こうした中、国においては、訪日外国人旅行者の地域誘導の促進を目的として11の広域観光周遊ルートを設定しており、本市の周辺では昇仙峡・湯村温泉、松本をコースに含む広域観光周遊ルートと、名古屋、松本、長野を含む昇龍道の2つのルートがあります。この2つのルートは、訪日外国人旅行者から人気が高くゴールデンルートにも含まれている富士山周辺地域とは連結していないことから、この地域から本市を通り、広域関東周遊ルート・昇龍道へつなげることにより、さらに多くの外国人旅行者が立ち寄ることが期待できます。  このことから、富士山周辺地域と広域観光周遊ルート・昇龍道をつなげる新たな周遊観光ルートの形成につきましては、これまで4市観光広域連携を推進してきた山梨市、笛吹市、甲州市を初めとする周辺自治体と連携する中で、積極的に情報交換や調査・研究を行ってまいります。  以上でございます。 71: ◯植田年美副議長 梅澤賢一上下水道局工務部長。 72: ◯梅澤賢一上下水道局工務部長 山梨大学との連携事業についてお答えいたします。  本市では、平成17年度に締結した、甲府市と国立大学法人山梨大学との包括的連携に関する協定書に基づき、平成19年度から山梨大学と連携して荒川上流域の表流水を対象とした調査・研究を開始し、平成25年度からは昭和水源周辺の地下水についてもその対象に加え実施しています。  これまでの調査・研究の結果から、荒川上流域については、本流や支流の水質に大きな変化はなく、ダム湖においても富栄養化が見られないことから、現段階では水源として健全であることを確認しております。また、水質が安定している昭和水源周辺の地下水について、科学的な観点から調査を行った結果、原水はおおむね釜無川の伏流水と盆地内の降雨浸透水によって構成されており、水量も十分にあることがわかりました。  しかしながら、長期的には2つの水源とも水量の減少や水質的な変化も予想されることから、今後も定期的な監視調査・研究を継続することにより、このような変化があらわれた場合には早期に対応することが可能となります。  こうしたことから、本市は、市民の皆様に安全で安心な水道水を持続的に提供していくため、水源に関する十分な情報を蓄積し活用していく必要性を認識する中で、引き続き山梨大学との連携事業により調査・研究を継続実施し、水質保全に努めてまいります。  以上でございます。 73: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。 74: ◯志村一彦産業部長 まず、北部地域にある市有施設の有効活用についてお答えいたします。  本市北部に広がる水源涵養林は、さまざまな公益的機能を備えた、本市にとって貴重な財産であり、次世代を担う子どもたちへ引き継ぐため森林の大切さを普及啓発していくことは重要でありますことから、この地域で林間学校を実施することは森林環境教育においても適していると考えております。  廣瀬議員御提案の、この地域の市有新設である甲府市市民いこいの里や甲府市マウントピア黒平の小学校の林間学校施設としての利用につきましては、幾つかの課題がありますことから、校外学習や体験活動での利用について検討してまいりたいと考えております。  また、これらの施設は市民や勤労者、県外の方々に親しまれるとともに、リピーターも多く、子どもクラブやスポーツ少年団など大勢の皆様に利用されておりますことから、今後も経年劣化した施設等に対し必要な修繕等を行う中で、引き続き施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、宝石の街甲府についてお答えいたします。  本市は水晶の産地として水晶工芸が発展した地理的・歴史的背景から、宝石研磨や貴金属加工の技術に支えられ、宝石の街と呼ばれるにふさわしい、世界でも有数な宝飾の集積産地へと成長いたしました。  こうした高い技術力を強みとする本市宝飾産業を未来に継承していくことは、地域経済の発展に非常に重要であると認識しており、稼ぐ力の向上を基本目標として本年3月に策定した甲府市産業ビジョンにおいては、若手人材の確保や事業承継による経営基盤の安定化、高付加価値化による市場の拡大など、地場産業の基盤強化と市場拡大を目指しているところであります。  また、このたび公表したこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに国内外に向けた販路開拓支援事業を位置づけ、タイ王国への海外トップセールスを初め、新たな市場の拡大のための取り組みを推し進めてまいります。さらに、本市が支援する中で、山梨県水晶宝飾協同組合が甲府駅南口に新たなジュエリーモニュメントの設置を秋ごろ予定しているところであり、宝石の街の玄関口のシンボルとして、本市を訪れる方へのPRに大いに期待をしているところであります。  今後におきましても、関係業界団体と連携を図りながら、本市が宝石の街として一層輝きを増しますよう努めてまいります。  以上でございます。 75: ◯植田年美副議長 塚原 工企画部長。 76: ◯塚原 工企画部長 こうふ開府500年記念事業の活用についてお答えをいたします。  こうふ開府500年記念事業は、甲府市の宝である歴史や伝統・文化等を未来に継承するため、「過去に学ぶ」「現在を見つめる」「未来につなぐ」を基本理念に掲げ、中でも「過去に学ぶ」に関しては、こうふ愛の醸成と甲府の歴史・文化の継承に重点を置いた事業を構築し、推進することとしております。  こうした考えのもと、地域の高齢者から小中学生に至るまで幅広い年代層の皆様に御参加いただきました私の地域・歴史探訪事業は、みずからが居住する地域の地名を初め歴史文化などを掘り起こし、再認識をすることで、地域への愛着心を醸成する事業として高い評価を得ているところであります。新たに策定したこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいても「故郷が好きなまち」をつくるための取り組みに位置づけ、推進してまいります。  これまでに、甲府市自治会連合会が主体となって市内全31自治会連合会において散策会等を行い、延べ4,369人に御参加いただいたところであり、郷土愛の醸成と地域コミュニティの活性化を図る事業として次の世代につなげていきたいと考えております。また、こうした取り組みで得た発見・学び・教えの成果につきましては、地域において活用・継承していただくことを目的に、現在、自治会連合会において小冊子の作成を進めていただいているところであります。  本市といたしましても、地域の歴史や営みが伝承されるよう市内31地区の散策会の映像や小冊子の合本などを作製し、自治会等で活用していただくとともに、市内の小中学校においても地域の歴史や文化などの郷土教育を推進していることから、小冊子を教材として活用してまいります。  続きまして、国際教育についてお答えをいたします。  国家間での結びつきが強くなり、お互いに影響を与え合う国際化社会を迎え、これまでにも増して人や物、情報、経済活動が国境を越えて活発に行われるグローバル化が一層進展しております。こうした背景のもと、今般策定いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの7つの柱の1つに「世界がつながるまちを創る」を掲げ、グローバルな人材の育成や海外活力によるにぎわいづくりの施策を位置づけたところであります。  今後も一層進むことが予測される国際化社会の中で、グローバルな人材の育成につきましては、幅広い世代が多様な機会を捉え異文化と触れ合うなど、国際交流の機会を創出することが欠かせないものと考えております。とりわけ、次代を担う子どもたちが幼いころから異文化や外国語に触れ、興味を抱き、そして身近に感じ、親しみを覚えることは、子どもたちの視野を広げ世界を意識させることにつながる貴重な経験となります。  本市では、これからの時代に求められる資質・能力の育成のため、令和2年から全面実施される新学習指導要領に基づいた小学校外国語教育を本年度から先行実施をしております。加えて、新たに任用する国際交流員や市内大学に在籍の外国人留学生を活用して、放課後児童クラブ等へ派遣をし、読み聞かせなどの活動を通じて豊かな国際感覚を備えた人材の育成に努めてまいります。  以上でございます。 77: ◯植田年美副議長 廣瀬集一議員。 78: ◯廣瀬集一議員 初めての代表質問で、少し駆け足で欲張って話をしましたけれども、御答弁を本当にありがとうございます。  今回こうふ開府500年記念誌甲府歴史ものがたりという厚い冊子をつくっていただいて、自分なりに読んでみて何がわかるかなというところを文章にした質問となりました。  昇仙峡については、本日の新聞でも山梨県議会のほうで答弁がありました。甲府市を含めた(仮称)観光リバイバル会議を含めてこれから検討していきますが、申請の方向で進んでいるということをお聞きして、とてもうれしく思っています。  甲府市市民憲章と甲府自治基本条例はいつも平行線を保っているかもしれないと思いますが、私の主張は、53年前に甲府市市民憲章ができたときには、市民の盛り上げの中でできたと思っています。ただそれを甲府市が受け継いだ、引き継いだということで、受け取ったわけですから、今度は甲府市から発信したらどうかなというような趣旨で質問していますので、またいろいろと考えをめぐらせていただきたいと思います。  甲府の25名山については、随分いろいろな形の中で事業をされるので、楽しみにしています。  あと、広域の周辺ルートですけれども、1つ、お答えの中に少なかったのは、富士・東部地域から山梨県を通って長野県松本市につなげるというのが、関東地区の広域ルートのほうにもちょっと振られてしまっているので、真っ直ぐに来られるような考え方も必要ではないかというような意味合いで私は質問をいたしております。ぜひまた、いろいろと計画を練っていただきたいと思います。  また、北部の山間地の黒平等を、子どもたちの、特に小学校の林間学校を含めた周辺の自然体験活動の中では十分に活用していただいて、黒平地区の北部の山岳の自然体験を十分にしていただいた子どもたちをしっかり育てて、極端に言えば、世界へ羽ばたいていっていただきたいと思います。よいものを一回味わって体験をしてその尺度ができると、どこへ行っても、よいものはよいと判断がきちんとできる、そんな子どもたちが育っていくのではないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  宝石の街甲府については、秋ごろモニュメントができるというような話もお聞きいたしましたので、大変心強く思います。ぜひ、県外へ発信することはもちろんです、外国に発信することももちろんですけれども、多くの方がこれから山梨・甲府へ訪ねてきたときに「宝石の街ってどこにあるの」というようなことを言われないようにしていただきたいと思いますし、甲府の駅前をおりて少し散策したら、そこにクラフトショップがあって、気に入った指輪があるけれどもちょっと大きいとか、ちょっとデザインがこうだというようなところで、目の前で直していただけるような、そんな本物の味を味わっていただきたい。  で、二、三時間かかりますからちょっと食事をして散策してきてくださいというような、そんなミニストーリーができて、それで、10万円のものが極端に言えば8万円で買えて、1万円で食事をして、1万円、何か得した感じで、また甲府へ来ようかなと、そんなふうな話があるととてもいいかなと思いますので、ぜひそんなこともまた、まちづくりの中で進めていただければと思います。  甲府市は、人口減少と、JR甲府駅周辺及び中心部とリニア駅周辺との二極化したまちづくりを進めなければいけないというのが、甲府市の宿命になってしまいそうであります。甲府市では第六次甲府市総合計画とこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの確実な推進を進めていただきたいと思いますし、平成29年ですか、甲府市総合戦略と甲府市人口ビジョンをしっかりとフォローアップしていただきながら、今後策定される立地適正化計画によるコンパクト・プラス・ネットワークをしっかりと固めていっていただきたいと思いますが、その中では、先ほど言った、富士・東部地域から長野県松本市につながる南北の太い幹を、柱をしっかりとつくることが必要ではないかなと考えています。  甲府のまちづくりは、首都圏のほうだけを向くのではなくて、中京圏や関西圏をしっかりと向いたまちづくりができたらよいかなと思います。そしてまた、南北のルートの中で日本海をしっかりとつないでいくというような考え方も必要だと思います。  本日は初めての会派こうふ未来の総括質問なので、全体の大きな質問をさせていただきましたけれども、これから、甲府の歴史を読み解いて、今を見つめて、そしてしっかりと未来へつないでいくような質問、政策等を勉強してまいりますので、今後とも皆さんの御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上でこうふ未来の代表質問を終わります。ありがとうございました。 79: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 80: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 5時14分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...