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  1. 甲府市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和元年6月定例会(第4号) 本文 2019-06-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 76 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯金丸三郎議長 選択 3 : ◯寺田義彦議員 選択 4 : ◯金丸三郎議長 選択 5 : ◯樋口雄一市長 選択 6 : ◯金丸三郎議長 選択 7 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 8 : ◯金丸三郎議長 選択 9 : ◯寺田義彦議員 選択 10 : ◯金丸三郎議長 選択 11 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 12 : ◯金丸三郎議長 選択 13 : ◯寺田義彦議員 選択 14 : ◯金丸三郎議長 選択 15 : ◯根津 豊リニア交通政策監 選択 16 : ◯金丸三郎議長 選択 17 : ◯寺田義彦議員 選択 18 : ◯金丸三郎議長 選択 19 : ◯志村文武選挙管理委員長 選択 20 : ◯金丸三郎議長 選択 21 : ◯寺田義彦議員 選択 22 : ◯金丸三郎議長 選択 23 : ◯金丸三郎議長 選択 24 : ◯長沢達也議員 選択 25 : ◯金丸三郎議長 選択 26 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 27 : ◯金丸三郎議長 選択 28 : ◯長沢達也議員 選択 29 : ◯金丸三郎議長 選択 30 : ◯内藤貴弘市民部長 選択 31 : ◯金丸三郎議長 選択 32 : ◯長沢達也議員 選択 33 : ◯金丸三郎議長 選択 34 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 35 : ◯金丸三郎議長 選択 36 : ◯長沢達也議員 選択 37 : ◯金丸三郎議長 選択 38 : ◯志村一彦産業部長 選択 39 : ◯金丸三郎議長 選択 40 : ◯長沢達也議員 選択 41 : ◯金丸三郎議長 選択 42 : ◯樋口雄一市長 選択 43 : ◯金丸三郎議長 選択 44 : ◯長沢達也議員 選択 45 : ◯金丸三郎議長 選択 46 : ◯植田年美副議長 選択 47 : ◯川崎 靖議員 選択 48 : ◯植田年美副議長 選択 49 : ◯志村一彦産業部長 選択 50 : ◯植田年美副議長 選択 51 : ◯窪田 淳総務部長 選択 52 : ◯植田年美副議長 選択 53 : ◯志村一彦産業部長 選択 54 : ◯植田年美副議長 選択 55 : ◯川崎 靖議員 選択 56 : ◯植田年美副議長 選択 57 : ◯樋口雄一市長 選択 58 : ◯植田年美副議長 選択 59 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 60 : ◯植田年美副議長 選択 61 : ◯川崎 靖議員 選択 62 : ◯植田年美副議長 選択 63 : ◯山田 厚議員 選択 64 : ◯植田年美副議長 選択 65 : ◯饗場正人教育部長 選択 66 : ◯植田年美副議長 選択 67 : ◯山田 厚議員 選択 68 : ◯植田年美副議長 選択 69 : ◯小林 仁教育長 選択 70 : ◯植田年美副議長 選択 71 : ◯山田 厚議員 選択 72 : ◯植田年美副議長 選択 73 : ◯植田年美副議長 選択 74 : ◯樋口雄一市長 選択 75 : ◯植田年美副議長 選択 76 : ◯植田年美副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:           令和元年6月甲府市議会定例会議事日程(4)                         令和元年6月20日(木)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第54号 令和元年度甲府市一般会計補正予算(第1号) 第 2 議案第55号 令和元年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 3 議案第56号 甲府市森林環境譲与税基金条例制定について 第 4 議案第57号 甲府市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基            準等を定める条例制定について 第 5 議案第58号 市町村から委託を受けて非常災害により生じた廃棄物の処分を            行うための一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の            縦覧等の手続に関する条例制定について 第 6 議案第59号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例            の一部を改正する条例制定について 第 7 議案第60号 甲府市母子世帯児童就学資金貸付条例を廃止する条例制定につ            いて
    第 8 議案第61号 甲府市介護保険条例等の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第62号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について 第10 議案第63号 甲府市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査            結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例制定に            ついて 第11 議案第64号 訴えの提起について 第12 議案第65号 工事請負契約の締結について 第13 市政一般について質問 第14 議案第66号 副市長の選任について (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 山田 弘之   鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子 清水 英知   神山 玄太   長沢 達也   中村 明彦 小沢 宏至   望月 大輔   寺田 義彦   天野  一 小澤  浩   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       岸川 仁和   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      窪田  淳   企画部長      塚原  工 市民部長      内藤 貴弘   税務統括監     萩原  優 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      白倉 尚志   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   望月  伸   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    上田 和正 教育長       小林  仁   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 青木 俊也 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    嶋田 忠司   議会事務総室長   深澤 健二 議事調査課長    雨宮 洋一   議事調査課長補佐  雨宮 友宏 議事調査課長補佐  橘田 善弘   議事調査課長補佐  内池  進 議事調査係長    名取裕美子   議事調査係主任   佐野 雄司 総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から追加議案提出について通知がありました。  提出議案は、議事日程記載の日程第14 議案第66号でありますので、朗読を省略いたします。  次に、議長のもとに請願6件が提出されました。お手元に配付してあります請願文書表により御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第54号から日程第12 議案第65号までの12案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、創政こうふの一般質問を行います。  寺田義彦議員。                 (寺田義彦議員 登壇) 3: ◯寺田義彦議員 こんにちは。創政こうふの寺田義彦です。  一昨日の清水 仁議員の代表質問、昨日の天野 一議員の一般質問に引き続き、一般質問をいたします。  さて、質問の冒頭、一言御挨拶をさせていただきます。  まずは選挙後、初の定例会におきまして、早速この機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、本日、多くの皆さんが傍聴にお越しいただいていることに厚く御礼を申し上げます。  私といたしましては、これまでの経験をもとに、市役所職員であったこともありますので、当然、樋口市長を初め職員の皆様の日ごろの御労苦は十分に存じているつもりであり、また、敬意を表するところであります。  その上で、地方自治の本旨と二元代表制の趣旨にのっとり、多くのいただいた負託に応えるべく、議員としての責務をしっかり果たしてまいる所存でございます。  また、さきの選挙におきましても、ともに過去に学ぼう、今を生きよう、未来をつくろうということを訴えさせていただきました。  少子高齢、人口減少社会である現実をしっかり見つめた上で、先人、先輩方の教えに学びながら、頑張っている人が報われる、高齢者や障がい者に優しい今の暮らしを考え、子どもやお孫さんたちの未来につながる市政のため、金丸議長を初めとする議員の諸先輩方とともに、議会活動を通じて甲府市の役に立てるよう全力で邁進してまいります。  それでは、本日もその思いを胸に質問に入らせていただきます。  創政こうふのお二人が産業振興、まちづくり、そして、子どもたちにかかわる質問でありましたので、私は安全・安心、福祉・健康、超高齢社会という観点から質問させていただきます。  まず、地域防災力の強化についてであります。  一昨日も新潟県を中心に震度6強の地震がありました。今のところ犠牲者の報道はありませんが、梅雨の時期ということもあり、土砂災害等の二次災害の心配がされているところであります。これ以上の被害が拡大しないよう願うばかりでございます。  このように、平成から令和の時代になっても災害発生の危険は変わりません。そして、災害時に最も重要なのは、いかに素早く逃げられるか、自分の身を自分で守れるか、身近な人たちで支え合えるかという点であります。  その点におきまして、身近な地域の防災力の強化というのは市民の安全に直結する最優先課題の1つであると考えます。  地域の防災を考える上では、人口やまち並みが変化していくものでありますので、各地区での防災訓練や点検等を行う中で、防災拠点や一時避難所など、その安全性や機能チェックを常に意識していくことが重要です。  中でも、地域の防災で中核的な役割を担う非常備消防、消防団の確保・充実は必要不可欠であると考えます。消防団は地域の火災や災害対応だけでなく、防火防犯パトロール、行方不明者の捜索、そして、イベント警備など、それぞれ御自身の本業を持ちながら昼夜を問わず献身的な活動を行っています。  また、平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律においても、国と地方公共団体は消防団の抜本的な強化のため、必要な措置を講ずるものとされています。  実際、本市においても新基準活動服が一括支給され、消防ポンプ自動車購入費の全額公費負担が始まるなど、その支援体制はありがたく思っておるところでございます。  つまり、それだけ地域における消防防災体制の中核的存在として、消防団に対する期待と役割が大きいということです。  その観点からしますと、地区に存在する消防分団における本部拠点施設というのは大変重要な役割を果たしておりまして、これがないと災害時の待機もままならない、即応性も著しく損なわれることになります。  そこで、今後の地域における本部拠点施設の整備について、当局の考え方をお聞きします。また、現在、甲運分団の本部拠点施設は和戸町にある東部出張所の一部に併設されていますが、出張所職員の増員に伴い、2階部分を常備消防が全面的に使用し、分団の使用が著しく制限されている状況であることから、近隣の東部市民センター西側への移転を計画していると伺っております。その状況についても、あわせてお示しいただきたいと思います。  続いて、災害時における避難サポート対策についてもお伺いします。  昨年7月の西日本豪雨災害におきましては、愛媛県、岡山県、広島県を中心に多くの犠牲が出てしまい、中でも在宅の高齢者が多数被災いたしました。これを教訓に、改めて高齢者や障がいを持った方々への避難支援体制が強く認識されたところであります。  それを踏まえますと、災害現場にバリアフリーはないという言葉が的確に示しているとおり、高齢者や体の不自由な方々の避難にはサポートが必須に感じます。  私も避難訓練に参加することが多々ありますが、車椅子で逃げるというのはなかなか容易なものではありません。少しの段差やでこぼこでもとまってしまったり、避難訓練でさえ家から出るのも避難所へ向かうのも大変なことであります。実際の災害現場ではなおさらだと思います。  さきの東日本大震災では、車椅子の方に手を差し伸べた方々が、困難な状況のために巻き添えになって被災されてしまわれたというお話も伺っています。  その対策として、車椅子に簡単に装着できる簡易補助装置なども開発されており、これを装着すると車椅子が人力車のようになり、力の弱い方でも道の悪いところでもスムーズに移動ができ、楽に手伝うことができます。  また、一緒に素早く避難することができることから、既に地域に配備されている車椅子に装着すれば、妊婦さんを乗せたり、小さなお子さんを何人か乗せたり、また、リヤカーがわりにして救援物資を運搬することも可能です。  災害時に多様な利用が可能で、かつ、低コストといった特徴もあることから、有事に備えた資機材として有効なのではないかと考えます。既に導入している自治体もあり、また、内閣官房国土強靭化推進室による取り組み事例集でも紹介されています。  これはあくまで一例ですが、このように、災害時における高齢者など、早く逃げられない方々の避難を支援する動きは今後、ますます普及拡大していくものと考えます。いざというときに誰もが等しくその身を守ることができてこその安全・安心なまちづくりではないでしょうか。  そこで、災害時における高齢者、障がい者等の避難支援について、これまでの取り組みと今後の対策について当局の見解をお聞かせください。 4: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 5: ◯樋口雄一市長 寺田議員の御質問にお答えいたします。  消防団本部拠点の施設の整備についての御質問でございました。  消防団は、地域の実情を最も熟知している地域防災のリーダーであり、消火活動を初め、水防活動や地域の防災訓練、パトロールなど、昼夜を問わず活動していただく中、地域防災の中核的な存在として重要な役割を担っていただいております。  本部拠点施設につきましては、消防車両や資機材の格納場所、また、災害時の参集、各種会議を行う場所としてその活動を支える施設であり、老朽化した施設につきましては、建築年次が古いものから、経年劣化の状況により、必要な規模等を満たす用地が確保できた地区の本部拠点施設について整備を行っております。  甲運分団の本部拠点施設につきましては、消防本部の東部出張所の一部を使用し、開設当初は1階、2階を車両の格納場所及び団員の参集場所等としてまいりましたが、現在は、出張所の職員の増員により、2階部分を常備消防が全面使用していることから、拠点としての機能が不十分な状況が続いておりました。  こうした中、このたび本部拠点施設の建設場所といたしまして、東公民館西側に用地が確保できましたことから、令和2年度中を目途に新たな本部拠点施設を建設することとし、本6月定例会に建設に係る費用を補正予算案として提出したところであります。  災害対応を担う消防団の充実強化は、地域の消防防災活動を行う上で重要でありますので、今後におきましても消防団が円滑に活動できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でありますが、他の御質問につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。 6: ◯金丸三郎議長 佐藤 敦危機管理監
    7: ◯佐藤 敦危機管理監 災害時における高齢者、障がい者等の避難支援についてお答えいたします。  本市では、避難情報を発令した場合に、みずから避難することが困難な高齢者や障がい者の方が早期に安全な場所に避難していただくため、平成25年に改正された災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しており、災害発生時の避難支援や安否確認を円滑に行えるよう、対象者本人から同意を得る中で自主防災組織など、避難支援に携わる方々と情報共有を図っております。  また、避難行動要支援者一人一人の所在や現在の状況等を記載した個別計画書の作成を各地区関係者に依頼するとともに、避難支援のための体制づくりに努めているところであります。  さらに、指定避難所においては、介護、障がい者用のトイレやプライバシーを確保する間仕切りを配備するなど、避難所環境の向上にも取り組んでおります。  今後におきましても、過去の災害を教訓とする新たな製品などについて、その有効性や活用事例等に関する情報を収集してまいります。  以上でございます。 8: ◯金丸三郎議長 寺田義彦議員。 9: ◯寺田義彦議員 樋口市長、大変うれしい御答弁ありがとうございました。  甲運分団の施設も含め、地域の安全、地域防災力に対するお考えを聞かせていただき、地域の方々も安心したことと思います。  また、避難時に要支援者、配慮が必要な方々への対応につきましても、その必要性を十分認識していただいていると理解いたしましたので、今後、より有効的で安全・安心につながる方法の導入を目指していただくようお願いいたします。  それでは、次の質問にまいります。  健康と生きがいのまちづくりについて伺います。  甲府市では、4月1日の中核市移行に伴い、甲府市健康支援センターが開設されました。中核市への移行とともに、民生や医療、保健衛生などの分野を初め、環境や都市計画、建設分野など、2,500件を超える業務が山梨県から移譲されており、中でも保健所に関するものが約1,300件と、その多くを占めています。  先日も新人議員として甲府市健康支援センターを視察させていただきました。同センターでは、母子健康手帳の交付や予防接種など、従来から保健センターが行ってきた業務に加え、食品などの生活衛生、動物愛護、感染症対策、難病支援、衛生保健など、より専門的な保健所業務をあわせ持ち、保健、医療、福祉に関するサービスを一体的に提供しています。  開設以前から長期にわたる準備、研修等を行うとともに、医務感染症課や生活衛生薬務課など、新たな課を加え、さまざまな職種の皆さんが移譲された業務を的確に行い、連携し、円滑な業務に努めていただいていると承知しております。  その上で、これまでの2カ月間の業務を踏まえ、市民サービスの周知、利用状況を含め、甲府市健康支援センターにおける現状と今後、健康づくりの拠点機能を発揮し、健康づくりにどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。  続いて、地域の連携強化による健康維持と生活支援についてもお尋ねします。  私は、今回の中核市への移行は、甲府市独自の健康づくり政策を打ち出す未来に向けた絶好の機会であると考えます。  現在、厚生労働省の健康寿命調査においては、山梨県は男女ともに全国上位に位置しておりますが、この傾向をさらに伸ばすことは超高齢社会における地域の活力増大、社会保障費の抑制、ひいては次世代の健全な財政運営の基盤にもつながります。  この点に関して、本市の健康支援センター検討委員会の委員長をされていた山梨大学の山縣教授のお言葉をかりれば、ソーシャル・キャピタル、社会における人間関係、信頼のつながりと個人の役割によって健康は増進されていくと科学的にいわれているとのことです。  つまり、日々の健康管理や運動というのも大切ではありますが、それ以上に、何歳になっても仕事や地域の行事等に参加することで人と人とのつながりを保っていく、それが健康の秘訣であるというのが近年の研究の大勢だそうです。  なるほど、山梨においては、無尽や地域の自治会活動、農業への従事、お祭りやグラウンド・ゴルフなど、確かに高齢の方の活躍する機会は多く、納得の御指摘でございます。  こういった見識を取り入れながら、健康増進は社会参加、これをキーワードに甲府市の特性を生かし、中核市移行を契機とした地域コミュニティを主体とした健康向上を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。  今月6日に樋口市長が公表したこうふ未来創り重点政策戦略プロジェクトNEXTの取り組みの1つとして挙げられている地域で支え合う福祉サービスの創設の目的と内容などについてもあわせて伺います。  さらに、超高齢社会、人口減少社会において、高齢者のみの世帯、核家族、独居生活者と多様な世帯が増加している今だからこそ、地域全体で見守りや介護予防、子育てなど、日常生活の支援を地域住民が連携して支え合う取り組みづくりが必要です。社会へ参加し、おのおのが役割を果たすことで健康と福祉の向上を図ることができるわけです。そうした健康増進の地域モデルを推進することで目指す地域像が見えてきます。  連絡協議会などにおいて、住民と地域の医師・看護師・介護士経験者などとの連携や、情報交換の機会を提供することで市民のニーズを把握し、ニーズに沿った支援策を出すことができます。  また、身近な地域に日ごろから相談できる人がいる、いざというときに頼れる人がいる、これを知っているだけでも安心感につながります。  この点を踏まえた地域レベルの健康福祉の向上に資する協議会の設置やモデル事例の提示について、当局の見解をお聞かせください。 10: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 11: ◯深澤 篤福祉保健部長 まず、甲府市健康支援センターの現状と今後の健康づくりについてお答えいたします。  甲府市健康支援センターは、市民の皆様の健康づくりや公衆衛生の拠点として、身近で利用しやすく、気軽に相談できるよう、市広報紙やホームページへの掲載、リーフレットの配布などにより、本センターが行うサービス内容を周知することにあわせ、市民や事業者など、利用者の方々の混乱を招くことのないようセンター内へ案内所を設置するなど、職員が一体となり、より親切・丁寧な対応に努めてまいりました。  また、山梨県からの移譲事務につきましても、これまでの実務研修を通じて習得した多くの知識、技能を生かすとともに、保健所業務を熟知した保健師、薬剤師、獣医師などの専門職が中心となり、円滑な業務の遂行に努めることで、開設以来、大きな問題もなく、順調な滑り出しができたものと考えております。  今後におきましても、市民や地域の皆様との連携協力のもと、本センターが健康支援の拠点としての役割を果たす中、保健・医療・福祉に関する総合的な健康支援を行うことにより、市民の皆様の健康への関心を高め、実践につなげる取り組み等、本市の実情に応じた施策の推進や市民の皆様の生命や健康に重大な被害を及ぼす健康危機への対応などについても、迅速・適切かつ柔軟に取り組んでまいります。  次に、地域の連携強化による健康維持との生活支援についてお答えいたします。  高齢者の健康づくりにおいては、運動や栄養が重要であるとともに、身近な地域での住民同士の支え合いで行われている活動への参加や、その活動において役割を持つことが健康維持や介護予防、さらには生きがいづくりに効果があると認められております。  こうしたことから、地域住民相互の力による介護予防や高齢者の日常生活を支援していくことを目的として、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに地域で支え合う福祉サービスの創設を掲げたところでございます。  具体的には、医療・福祉分野の関係者なども参画した通いの場や生活支援など、高齢者の暮らしにおいて必要とするサービスと、そのサービスを提供する体制の構築により、地域の中で支え合う仕組みづくりを推進してまいります。  また、この仕組みづくりに向けましては、地域の資源や課題、利用者のニーズなどを把握し、地域の実情に応じた検討が必要であることから、各地域における地区自治会連合会や社会福祉協議会などの皆様の参画を得た協議の場の設置に向けた取り組みを支援するとともに、その協議の場に対しまして、モデルとなる事例をお示しさせていただく中で、地域の自主的な活動を促進してまいります。  今後におきましても、こうした高齢者の社会参加や地域で支え合う体制づくりを推進し、高齢者が住みなれた地域で自分らしく、いつまでも元気に、そして健康に暮らし続けていけるような生活支援サービスの充実を図ってまいります。  以上でございます。 12: ◯金丸三郎議長 寺田義彦議員。 13: ◯寺田義彦議員 御答弁ありがとうございました。  甲府市健康支援センターは順調ということでありますが、中核市への移行に伴い、福祉保健部の皆さんは本当に忙しい毎日を送っていると思います。本議会でも答弁の多さから、その大変さは十分伝わってきております。  それだけ現代における福祉保健の分野は拡大しています。だからこそ、ある程度、個人の自助や地域の共助に任せることができれば、そして、何より健康な方がふえていけば、将来的には財政的にも人員的にもスマートになり、その分より効果的に注力できるのではないでしょうか。今後の当局の取り組みに期待させていただきたいと思います。  それでは、次の公共交通に関する質問にまいります。  公共交通網についても、高齢社会、人口減少社会の現実の中で、必要性と効果、社会の対応の変化や科学技術の発展、利用予測などを踏まえ、限られた予算の中で整備していかなければなりません。  その前提として、ここで特に考えるべきは、大都市ならば都営地下鉄、市バスといった公営も含めた公共交通網が発達しているのですが、甲府市における公共交通は民間の交通事業者が中心となって長年支えられてきたという点であります。  これは自動車の普及において、特に地方では、公共交通より乗用車が重宝され、公営交通の要請がそれほど強くなかったという経緯もあると思います。  公営による交通というのは、多少採算が悪かったとしても、必要だから整備する、公的見地から整備する、もしくは、先に路線を引く、そのことによって人の流れをつくる、にぎわいをつくる、また、ほかのまちづくりとあわせることで大きな効果を狙っています。  対して、民間における交通網というのは、採算性が高ければ、利益が上がるならばおのずと整備されていくものであります。まちがにぎわい、利用する人がいるなら路線もふえます。逆に、採算が低ければ、利用者数が少なければ赤字を招き、減便や路線の減少をせざるを得なくなります。それで一層不便となり、さらなる利用者の減少を招きます。  結局、公共交通の整備を図っていくことには、民間にどうやって整備を促すか、残りのところをどこまで行政がケアするかという問題なんだろうと考えます。  例えば、超高齢社会において、車を運転しない高齢者がますますふえてきます。少子化によって学校が統廃合され、より遠くへ通学を強いられる学生もふえています。この状況を、公共交通を望む方々がふえ、採算性が高いと見るのか、それとも、採算性は厳しいけれども、福祉的な観点から公的補助を加えていくべきなのか。  また、不採算が予測されるような路線においても、これを是正するために、行政が住民や観光客でにぎわい、民間交通会社にとっても魅力があるようなまちづくり施策を展開していくことができないか、そこがポイントであると理解しています。  こうした背景のもと、本年3月に策定された甲府市地域公共交通網形成計画で計画書の冒頭、樋口市長は、地域公共交通を取り巻く状況は厳しく、将来にわたって市民の移動手段の確保が非常に重要な課題であるという認識のもと、基本理念として、みんなで守り育てる、まちづくりと一体となった持続可能な交通体系の実現を掲げ、市民を初め、行政、交通事業者、企業等の関係者との連携を深めた上で、本計画の着実な推進を図っていくとしています。  まさに市長が言われる行政がまちづくりの一環として計画的に地域公共交通の整備を進めるという時期を迎えていると私も考えます。  そこで伺います。甲府市地域公共交通網形成計画は、本市の現状や市民ニーズなどを踏まえ、地域公共交通体系の基本方針を掲げる中、9つの課題に対応するため、23の施策について取り組んでいるとし、非常に多岐にわたる施策が記載されています。  今後、重点的に取り組む事項や、まちづくりとの整合性をどのように図っていかれるのか、見解をお願いいたします。  また、連日のように報道されていますが、アクセルとブレーキの踏み間違いや道路の逆走など、高齢者が加害者となる交通事故が多発しており、社会問題となっております。  この点に関して、本市でも取り組んでいる高齢者の運転免許証自主返納を初め、民間におけるタクシーの運転免許証返納者割引や高齢者等を対象としたバスの割引定期券の販売など、運転に不安を持つ高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりが進められています。  国においても、安全機能がついた車のみを運転できる、高齢者専用の新たな運転免許制度の創設が検討されるなど、社会全体で高齢者の生活を支える体制整備が進められています。  しかし、その一方で、買い物や病院通いなどのために車がどうしても手放せないという高齢者もまだまだ少なくありません。運転免許証を返納し、移動手段がなくなってしまうと多大な不便を強いられることが懸念され、運転に不安を感じながらも運転免許証を返納しないという方がいるのも実情です。  結果として、重大な事故が起きてしまえば、被害者家族も加害者家族にとっても不幸な結末となってしまいます。  これは単に利便性の問題ではありません。命の問題です。もちろんいつまでも元気で安全に運転できるよう、健康であるのが1番であり、また、自動車の安全技術のさらなる革新が望まれているところでありますが、現状においては、早急かつ積極的な施策が必要であると考えます。  そこで伺います。高齢者の運転免許証返納を促進するためにも、安心して公共交通を利用できるような対策はもとより、身体能力が低下し、最寄りのバス停や駅まで徒歩で向かうことが困難な方に配慮した新たな公共交通サービスが早急に求められると考えますが、当局の見解をお伺いします。 14: ◯金丸三郎議長 根津 豊リニア交通政策監。 15: ◯根津 豊リニア交通政策監 まず、甲府市地域公共交通網形成計画についてお答えします。  地域公共交通は、市民の皆様の日常生活を支える移動手段として重要な役割を担っており、持続可能なものにしていくことが必要であることから、本市では、平成31年3月に地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たす甲府市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。  本計画を策定するに当たり実施した市民アンケートなどによりますと、高齢により自動車を運転しなくなった場合の移動手段としてバスを選んだ方が約31%と最も多いことから、将来にわたって安定的に利用者を確保し路線バスを守っていく必要があります。  こうしたことから、本市におきましては、公共交通の利用促進に向けたさまざまな取り組みを展開しており、近年、路線バスの利用者が増加傾向にある中、地域公共交通網形成計画においては、公共交通の課題解決に向けた23の施策を位置づけ、計画的に取り組んでいくこととしております。  その中でも市民の生活の足となる公共交通を守るため、公共交通を利用する意識の醸成を初め、認知度の向上、動機づけ、継続利用など、多様な主体が連携した効果的な利用促進策を重点的に推進してまいりたいと考えております。  また、持続可能な公共交通体系を実現するには、医療・福祉・商業施設や住居等の集約及び公共交通の充実等によりコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するため、策定を進めている立地適正化計画との一体的な取り組みが必要となります。  このことから、今後におきましては、関係部署と連携し、立地適正化計画との整合性を図る中で地域公共交通網の形成に関する取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、運転免許証返納後の高齢者の移動手段確保についてお答えいたします。  高齢化の進展に伴い、運転免許を保有する高齢者が増加する中、一方では運転免許証の自主返納も増加傾向にあることから、自家用車を運転しない高齢者が安心して移動できる環境の整備が必要であると認識しております。  本市におきましては、バスの乗り方動画の制作・公開や、利用者のニーズに合わせ、最寄りのバス停などから目的地までの発着時刻、乗り継ぎ案内などを記載したマイバス・鉄道時刻表の提供等により、路線バスなどへの乗車経験が少ない高齢者にも安心して公共交通を御利用いただけるよう努めております。  一方、付き添いや介助は不要であっても、歩行距離に制約があり、最寄りの鉄道駅やバス停まで歩くことが困難となった場合は、できるだけ自宅の近くから利用可能な移動手段が必要となります。  今後におきましては、他都市の先進事例等を調査・研究する中で、交通事業者を初めとする関係機関や福祉的な観点も含め、庁内関係部署と連携し、運転免許証を返納しても安心して移動可能な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯金丸三郎議長 寺田義彦議員。 17: ◯寺田義彦議員 質問の趣旨を酌み取っていただき、丁寧な御答弁まことにありがとうございました。  アンケートで1番であったからという理由で路線バスが中心という御回答でありましたが、いずれにいたしましても、限られた予算の中でいかに市民の皆さんの利便性を高めるか、いかに環境に資するルート開拓できるかだと思います。  立地適正化計画との整合性を含めた、まちづくりと一体となった、時代のニーズに応えた新しい地域公共交通サービスの可能性を探っていただければと考えます。  また、運転免許証の返納に関しては、交通安全の観点からのPRはもちろんですが、公共交通、福祉、介護の観点から単なる利便性の話ではなく、官民一体となって命の問題であるということを強く意識していただいた上で、さらなる対応に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  最後の質問に移らせていただきます。さきに選挙が行われたばかりですので、その関係で投票の機会の確保について質問をさせていただきます。  近年、選挙における投票率の低下が続いており、ことし4月に執行された山梨県議会議員一般選挙においては44.12%、甲府市議会議員一般選挙においては43.45%と、いずれも過去最低の投票率でありました。18歳からの選挙権を導入したにもかかわらずです。  このことは我々議員も真摯に受けとめ、日ごろの政治活動に励み、政治への信頼回復に努めるとともに、政治に関心を抱いていただけるような啓蒙活動、そして、期待していただけるような議員になるべく精進していかなければならないと痛感しております。  あわせて、特に若年層に関しては、政治に関する理解を深めるための選挙情報の提供や広報活動も有効であると考えます。  このように、低投票率への対策としてさまざまなことが考えられますが、投票に行きやすい環境づくりというのも必要だと考えます。  投票に行きたいが体が不自由で遠くに行けない、1人での移動ができない、投票所までの交通手段がないといった、投票の意思はあるものの投票に行けない環境に置かれている方々に関しては支援が必要なのではないでしょうか。  超高齢社会において、このような方々がさらに増加することが想定される中で、1票をむだにすることがないよう、投票に行くことが困難な方への対応が必要だと考えますが、当局のお考えをお示しください。  また、投票の機会の確保という点では期日前投票所の増設も必要であると考えます。さきの甲府市議会議員一般選挙では、前回を大幅に上回る約1万6,000人を超える市民の方々が期日前投票を行っています。これだけの方が利用する期日前投票は低投票率の対策としても有効だと考えます。  そこで、さきの甲府市議会議員一般選挙では、甲府市役所、甲府市総合市民会館、中道公民館、西部市民センター、北部市民センターの5カ所に期日前投票所が設置されておりましたが、今後、有権者の利便性を考慮し、期日前投票所を増設するお考えはないかお伺いいたします。 18: ◯金丸三郎議長 志村文武選挙管理委員長。 19: ◯志村文武選挙管理委員長 投票の機会の確保についてお答え申し上げます。  近年、国政・地方選挙を問わず、本市の投票率は低下している状況であり、ことし4月に執行された統一地方選挙につきましてもこの傾向が続き、選挙管理委員会といたしても懸念をしているところであります。  このような中、これからの高齢化社会において、投票所へ行くことが困難な方への移動支援に関する施策につきましては、市民の投票の機会を幅広く確保する観点から重要であると認識しております。  本市における投票所への移動支援といたしましては、平成28年に第28区投票所の宮本連絡所に第29区投票所のマウントピア黒平を統合したことに伴い、投票所までの距離が遠距離となった方のために庁用車での送迎を行っております。  本市が開設しております61カ所の当日の投票所は、投票区の中でできるだけ利便性のよい施設を選定し、開設いたしておりますが、高齢者の方などの投票機会を確保する観点から、国及び他都市の動向などを調査してまいります。  次に、期日前投票所につきましては、平成15年から順次増設し、現在、市内の東・西・南・北・中央の各ブロックに計5カ所開設しております。  また、平成27年から大学生への選挙啓発や投票環境の向上を目的に、山梨大学構内に期日前投票所を開設し、若年層の投票率の向上に努めてきたところであります。
     なお、本年7月に執行予定の参議院議員通常選挙におきましては、山梨大学構内と山梨学院大学構内に期日前投票所を開設することといたしましたので、近隣の住民の方々もぜひ御利用いただきたいと考えております。  期日前投票所も近年は利用者が増加しており、地域にも定着してきているとともに充足しているものと認識しております。今後におきましても、投票の機会を確保していくことが重要な課題でありますことから、新たな期日前投票所の開設につきましては、地域のバランス、ネットワークの整備費用、投票事務係員の確保等を考慮する中で検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 20: ◯金丸三郎議長 寺田義彦議員。 21: ◯寺田義彦議員 志村選挙管理委員長、御答弁ありがとうございました。  期日前投票所が新たに山梨学院大学で新設されるという大変ありがたい御答弁ありがとうございました。  ただ、まだ公平性の観点からも検討が必要であり、また、選挙管理委員会のみの権限や予算ではなかなか難しい部分があるのではないかということも推察いたしますが、他の自治体ではより積極的に投票所への送迎や移動投票所の導入、また、期日前投票所の開設など、積極的に行っているところもあります。  まずは民主主義の根幹である投票というものの価値に鑑みて、社会の対応に即した投票方法というものを、もちろん国の制度的判断によるところも大きいわけですけれど、本市においてもさらに研究・検討していただきたいと切に願うところでございます。  以上、4項目を質問させていただきました。  私自身、明るく元気な甲府のためにということで、まず、私自身、明るく元気に質問しようと本日は思っておりましたが、緊張の余りなかなか願いかなわず、さらなる精進を痛感しているところでございます。  今回の質問につきまして改めて思いましたのは、本当に甲府市は今、転機に来ている、チャンスであるということであります。  私は地元のサッカークラブや大好きな関取、バスケットボールチームを応援させていただいておりますが、勝負は時の運とも申しますが、やはり勝つとうれしいですし、負けると残念。特にここぞというときに負けると非常に切ない気持ちになります。やはり勝負どきというものがあると思います。  そういう意味で、今の甲府市は令和を迎え、開府500年、中核市への移行、さらにリニア中央新幹線開通や新山梨環状道路の建設を控え、まさに勝負どきを迎えていると思います。30年先、50年先の未来、あのときの樋口市政のときの頑張りのおかげで、あの踏ん張りがあったからこそと言われるような市政になると期待するところであります。  二元代表制と言えど、よりよい甲府を目指す点で当局の皆様も我々も同じベクトルを向いていることに変わりはないと改めて実感させていただきました。  初めての質問で至らぬ点は多々あったかと思いますが、今後しっかりと成長していきたいと思いますので、お許しください。傍聴の皆さん、また、中継を視聴している皆さんも含め、本当にありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 22: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 1時48分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時00分 再開議 23: ◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  公明党の一般質問を行います。  長沢達也議員。                 (長沢達也議員 登壇) 24: ◯長沢達也議員 公明党の長沢達也です。一昨日の中村明彦議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、私からも、一昨日の夜に起こった新潟県、山形県での最大震度6強の地震において、多くの被害と負傷者が出ていることに対し、心より御見舞い申し上げます。一日も早い復旧とおけがからの回復をお祈りしております。  私ども公明党は、中村議員からもお話ししましたが、小さな声を聞く力をモットーに、全国の地方議員、また、国会議員とのネットワークを生かし、皆様の暮らしの安全・安心をさらに前へ進められるよう、今後も努力してまいります。  以下、質問に入らせていただきます。  初めに、交通安全のためのカーブミラー設置について伺います。  市道などの交差点で交差する車両などが見えづらい場合に、交通安全の助けとなっているのがそれらの場所に設置されているカーブミラーです。  カーブミラーが設置されているおかげで、自動車運転時など、小さな交差点などで死角となっている曲がり角もミラーを利用して進入車両や歩行者を確認することができ、慎重に交差点に進入することができます。市内の市道等に数多く設置されているカーブミラーの交通安全に果たす役割はとても大きいものがあると思っています。  今回の甲府市議会議員一般選挙の選挙戦を通しても、市民の皆様の一番身近で活動する地方議員である市議会議員として、道路のカーブミラーに関する要望を多くいただいたところです。カーブミラーの新設希望や角度調整の要望、曇っていたり、ミラーが割れてしまっていて見えづらくなっているものの補修要望など、数多くのカーブミラーに関する要望をいただいたところです。  現在、カーブミラーに関しては市民部市民協働室の消費生活課交通安全係で担当していると承知しています。また、設置に関しては、設置する箇所の自治会長名で、また、設置する箇所が自治会の境に近く、主に利用するのが隣接自治会の方などの場合は、その隣接自治会長名で地区の交通安全指導員さんの署名捺印もある申請書を交通安全係に提出して申請するものと承知しています。  しかしながら、カーブミラーの設置要望は必ずしも設置箇所やその隣接の自治会住民から出てくるとは限りません。ふだんからその市道等を利用するさまざまな方からも要望が出てきます。また、そのような方を含め、設置や補修についてどこへ相談したらよいかわからず、市議会議員である私たちに相談をされる場合も多くあります。  そこでお聞きします。  交通安全のためのカーブミラーについて、本市の現在の設置の現状、補修等の対応状況、また、先ほど申し上げた地元住民からの設置要望でない場合などの設置を申請したい場合の方法、申請から設置までのおおむねの期間、また、年間予算の対応状況など、本市の現状を伺います。よろしくお願いいたします。 25: ◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。 26: ◯内藤貴弘市民部長 交通安全のためのカーブミラーの設置についてお答え申し上げます。  カーブミラーにつきましては、地元自治会からの要望により、地権者の承諾や設置スペースの確保など、一定の要件を満たす場合に設置し、設置後は地元自治会に維持管理の御協力をいただいております。  設置の手続につきましては、自治会から申請書を提出していただき、自治会の代表者や道路管理者、地権者などの関係者の立ち会いのもとで現地の調査・確認を行うとともに、電柱を所有する東京電力パワーグリッド株式会社やNTT東日本への許可申請、道路管理者への占用許可手続などを経て設置しております。  こうしたことから、申請から設置までの期間は、必要な手続や資材の状況により、20日から3カ月程度を要しております。  次に、カーブミラーの設置等の状況につきましては、現在、5,300基余りが設置されております。直近の3年間では、1年当たり新設66基、補修122カ所を実施しており、これらの安全施設の予算として、今年度は362万4,000円を計上しております。  また、設置要望の申請につきましては、地権者の承諾や設置後の維持管理などを地元の自治会にお願いをしていることなどから、個人からの要望としてではなく、地域の要望として地元の自治会からの申請とさせていただいております。  なお、設置や補修の御相談窓口につきましては、市民部市民協働室消費生活課交通安全係となっておりますので、自治会や本市広報誌などを通じ、さらなる周知に努めてまいります。  今後におきましても、一層の交通の安全と事故の防止に努めてまいります。  以上でございます。 27: ◯金丸三郎議長 長沢達也議員。 28: ◯長沢達也議員 御答弁いただきましてまことにありがとうございました。  設置の申請については、地元自治会からの申請ということです。  私が質問をさせていただきました、そうした設置自治会の住民でない方からの申請については、消費生活課交通安全係が相談窓口になっているという御答弁だったと思います。  そこで、1点再質問をさせていただきたいんですが、今、申し上げましたように、そうした地元住民でない方からお声が上がった場合、ここは大変危ない、カーブミラーを設置してほしいというようなことを消費生活課交通安全係に相談窓口として相談した場合に、設置に関しては地元自治会の申請ですので、本市の消費生活課交通安全係のほうで地元自治会と検討していただき、設置場所があるか、また、設置が可能なのか、本当に必要なのかというようなことも含めて、本市の消費生活課交通安全係のほうでイニシアチブをとって地元自治会と協議をしていただくというふうな御答弁ということでよろしいんでしょうか。お願いいたします。 29: ◯金丸三郎議長 内藤貴弘市民部長。 30: ◯内藤貴弘市民部長 長沢議員の再質問にお答えいたします。  地元の自治会以外の市民の方から御要望があった場合につきましては、その設置場所、カーブミラーが所在しております設置場所の自治会長さんに連絡を入れまして、そして、現地での立ち会いを関係者、自治会長さんほか、もちろん市民部の職員も関係者で立ち会いをいたしまして、設置が可能かどうかということの確認をいたします。  設置が可能ということになった場合につきましては、自治会のほうから要望書を提出していただきまして対応していくということになってまいります。  以上でございます。 31: ◯金丸三郎議長 長沢達也議員。 32: ◯長沢達也議員 ありがとうございました。カーブミラーの設置に関しては、地元の住民でない場合も多くあると思います。声が挙げる方が、相談窓口が交通安全係ということであれば、そこへ相談したときに、そこで、消費生活課交通安全係のほうで地元の自治会と協議をしていただけるということであれば、大変ありがたいというふうに思っております。  実際、民有地に立てたり、いろいろな事情があって、設置が実際に可能かどうかということは、また、そうした現場で検討ということになると思うんですが、自治会からの申請ということになれば、そうでない方からのお声が挙がった場合は、消費生活課交通安全係のほうで地元自治会と協議をしていただけるということで御答弁いただきましたので、まことにありがとうございます。  昨今は、昨日の一般質問でも話が出ていますけれども、児童・生徒の通学路の安全対策も含め、交通安全に関する市民の意識は一層高まっているといえると思います。そうした中、本市の交通安全を所管する部署の重要性も一層増しているところだと思います。  私が知り得るところですが、カーブミラーについて、申請してから、先ほど御答弁いただきましたように、比較的早く設置される箇所もある反面、半年たってもまだ設置されず、どうなっているのか聞いてほしいと要望されることもしばしばあります。  お話、御答弁いただきましたが、予算の関係もあり、また、所管部署の業務の繁多などといったことも関係してくると思いますが、先ほども申し上げましたが、市民の交通安全に関する意識は一層高まっておりますので、本市においても、カーブミラー設置だけでなく、交通安全に関する道路の安全対策など、さまざまな施策、また、現場箇所での対応などについて、迅速な対応をしていただきたく、所管部署の充実なども含め、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  この質問はこれで終わりといたします。  次に、高齢者のための施策について質問させていただきます。  初めに、増加している認知症の高齢者の方に対する施策について伺います。  認知症施策について、私ども公明党は、2017年8月に党内に認知症対策推進本部を設置し、国に政府を挙げて認知症施策の推進に取り組むよう訴え、昨年9月には認知症施策推進基本法案の骨子案を発表したところです。  政府は、昨年12月、関係閣僚会議を設置し、今6月中にも認知症施策の新しい大綱を取りまとめる方針となっています。また、その推進力となる法律をつくるべきだという中で、与党は基本法制定を目指しています。  多くの方が叫ばれているように、認知症の人は今後、急速にふえると言われています。認知症になる過程はさまざまですが、治療やケアのあり方は、当事者の経験、感覚を尊重し、本人や家族に寄り添っていく姿勢が望ましいと言われています。  認知症になっても希望を持って安心して暮らせる、ともに生きる、共生に力を入れ、家族も含めて認知症の人に優しい地域づくりを推進することこそ大切だと思います。  そこでお聞きします。先ほど述べたような国の動きの中、認知症の治療やケアのあり方など、認知症の本人や家族に寄り添っていくための本市の施策について、現状と今後のさらなる取り組みについて伺います。  次に、高齢者のフレイルについての取り組みについて伺います。  高齢者の心身のさまざまな機能が低下し、健康状態と要介護状態の中間にある状態をフレイルと呼んでいます。この状態は、適度な運動と栄養の摂取、社会参加によって健康が取り戻せると言われています。  東京都豊島区は、先月10日、高齢者のフレイル状態を防ぎ、健康の維持につなげる試みとして、区立東池袋フレイル対策センターを開設しました。本対策センターでは、体を動かす機会を設けるために、東京都健康長寿医療センター監修により、区民モニターの協力を得てつくられた新しい介護予防体操、としまる体操を実施しています。  また、予約制で看護師や栄養士などが対応する相談室や、高齢者の居場所や地域の交流スペースとしてカフェもあるとのことです。  豊島区の担当者は、本対策センターをフレイルの情報発信拠点にするとともに、区民の健康寿命の延伸を図っていきたいと話しているとのことです。  このような施設があり、また、高齢者のフレイル状態を適切に把握し、対策を施すことによって健康寿命を伸ばすことができれば、とてもすばらしいことだと思います。  そこでお聞きします。今定例会に提出されている本市の補正予算には、フレイル予防教室実施に係る経費が盛り込まれていますが、その詳細と本市のフレイル予防についてのお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 33: ◯金丸三郎議長 深澤 篤福祉保健部長。 34: ◯深澤 篤福祉保健部長 まず、認知症対策についてお答えをいたします。  急速な高齢化の進展に伴い、現在、国におきましては、認知症の方が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現に向けた法律の整備等に取り組んでいるところであります。  こうした中、本市では、平成28年7月に甲府市認知症支援総合対策実施方針を策定し、認知症に関する理解促進に向けた認知症サポーターの養成や、医療と介護連携を推進する専門職同士の顔が見える関係づくり交流会の開催、早期診断と早期対応などにつなげるための認知症初期集中支援チームの創設、また、成年後見制度の推進など、認知症の方や御家族に寄り添った各種の認知症対策に取り組んでいるところであります。  本市の認知症の高齢者数は本年4月1日現在で7,810人となっており、2025年にはさらに800人強増加すると推計しているところであることから、認知症施策のさらなる推進が重要となっています。  こうしたことから、本市では、認知症の予防と、認知症の方が住みなれた地域の中で尊厳が守られ、暮らし続けていける共生の推進に向けて、国の動向を注視しながら、認知症予防教室や認知症支援ボランティアの養成などの既存施策のさらなる拡充を図るとともに、新たな事業展開を模索する中で認知症対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、フレイル予防教室についてお答えいたします。  フレイル予防教室は、予防に向けた適切な支援と、地域で活動する関係団体が、フレイル予防に取り組むことができるよう、その担い手を育成することを目的として実施するものであります。  今年度につきましては、甲府市健康支援センターを会場として、フレイル傾向にある高齢者の方を対象に、意識改革と行動変容を促進するため、リハビリテーションの専門職などが客観的な指標となる体重、身長、握力等の計測をもとにして、栄養や運動、社会参加の観点から改善に向けた個別の行動計画を作成するとともに、その計画に基づく6カ月程度の実施結果の評価との指導を行ってまいります。  また、地域で介護予防活動などを実施する関係団体の方々を対象に、地域におけるフレイル予防の担い手として活躍していただくために、フレイル予防に取り組むことの必要性や重要性について理解を深めていただくとともに、地域において気軽に楽しく取り組むことができるプログラム作成などをメニューとした講習会等を開催してまいります。  今後におきましては、高齢になっても生活の質を保ち、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、フレイル予防教室を継続して開催するとともに、各地域におけるフレイル予防の取り組みを推進してまいります。  以上でございます。 35: ◯金丸三郎議長 長沢達也議員。 36: ◯長沢達也議員 深澤福祉保健部長から御答弁いただきありがとうございました。認知症の方は本年4月1日現在で7,810人、また、2025年にはさらに800人強増加すると推計されているということでした。  これは、しかし、現在の軽度認知障がいの方も加えるともっと大きい数になるのかということも思っているところであります。  私も平成26年9月定例会本会議一般質問で認知症高齢者と家族の支援について質問をさせていただいた経緯があります。  きょうの御答弁では、本市の現在の認知症支援に関する方針、また、さまざまな取り組みをお話しいただきました。大変にありがたい施策に取り組んでいただいていると思っております。  今後、大きく増加するといわれている認知症の方々に対して、今後も、御答弁にありましたように国の動向を注視しながら、既存施策の拡充を図るとともに、新たな事業展開も模索し、認知症対策のさらなる充実に取り組んでいくということで御答弁いただきましたので、そのことに期待申し上げ、また、ぜひそのようにお願いをしたいと思っております。  私たち市民も、私もきょうは認知症サポーターのオレンジリングをしてまいりましたけれども、サポーターの1人として私も今後も努力していくことを改めて決意させていただきたいと思います。  また、高齢者のフレイル予防に関しましては、昨年9月定例会で、我が会派の植田年美議員がフレイル予防を実践する施策の展開を要望する一般質問をしたところです。  今定例会で補正予算案にフレイル予防教室等の予算を計上していただきましたことに心より感謝を申し上げます。  今後につきましては、甲府市健康支援センターを会場として、6カ月のスパンで実施していただけるということで、また、それも継続していきたいというような御答弁もいただきました。  具体的な施策をこのように実行しながら、高齢者のフレイル対策に努めていただき、健康寿命を長く皆さんに送っていただけますようにしていただきたいというふうに、また、この施策を進めていただきたいことをお願いさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。
     3番目に、外国人の就業についての本市の取り組みについて伺います。  樋口市長は、このたび政治公約として掲げた政策提言を実現するため、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTを策定されました。  令和元年6月市議会定例会の招集告示に伴う市長記者会見において、樋口市長は「今般、私が政治公約として掲げましたこども輝くまちを創る、女性活きいきのまちを創るなどの政策提言を実現するため、今後、重点的に取り組む施策を取りまとめましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTを策定いたしました。」また「本プロジェクトには、開府から500年という長い歴史を経て今日に引き継がれてきました故郷こうふのさらなる発展に向けまして、市民の皆様と力を合わせて、また、国や県、民間企業とのネットワーク化を生かす中で、今、甲府市が抱えるさまざまな課題に果敢にチャレンジし、笑顔あふれるまちづくりに元気をプラスして、このまちの輝かしい未来をつくっていきたいという私の想いと決意を込めさせていただきました。」と述べられています。  さらに市長は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTについて「こども輝くまちを創るからタフで優しい市役所を創るまで7つの重点施策を元気スタイルとし、それに関連づけました14の方向性を示すとともに、51の取り組みを位置づけ、推進してまいります。」とも説明されています。  このこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの元気スタイル6の2海外活力による賑わい創りの中に、外国人を対象とした就業機会の創出が取り組みとして記載されています。  内容として「産業人材として活躍する機会を創出するため、市内での就職を希望する留学生をはじめとする外国人が市内企業に就職できるよう、合同企業説明会を実施し、外国人の就業と企業の雇用確保を支援します。」とあり、2022年度までのロードマップや到達目標も掲げられています。  私は、先ごろ、東南アジアの中の国の日本語学校教員の勤務を終えられて帰国した方と懇談する機会がありました。  その際、東南アジア諸国の皆さんは、日本での就業を希望して、貯蓄した私財を投じて真剣に日本語を学ぶ方が多くいて、とてもすばらしくありがたいことだ。しかし、中には希望がかない、日本での就業機会を得たが、就業環境に恵まれず、いわゆるブラック労働に当たるような勤務状況になり、体調を崩してしまう人もしばしばいるようだとのお話も伺いました。  人口減少が進む日本の中で、産業人材として活躍される外国人の方の存在は日本の国の活力として大切なものであり、そのことは私たちの甲府市においても同じだと思います。  そこで伺います。市長がこのたび発表した、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに盛り込まれている外国人を対象とした就業機会の創出について、施策の詳細と取り組む姿勢、また、外国人就業者の就業環境整備に関する本市のお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 37: ◯金丸三郎議長 志村一彦産業部長。 38: ◯志村一彦産業部長 外国人を対象とした就業機会の創出についてお答えいたします。  このたび公表した、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけました外国人を対象とした就業機会の創出につきましては、外国人に特化した企業とのマッチングを図るため、多数の留学生が在籍する山梨学院大学を会場として、本年9月に合同企業説明会を実施いたします。  開催に当たりましては、多くの外国人の方に参加していただけるよう、本市ホームページへの掲載を初め、市内の大学や日本語学校等にチラシで周知するとともに、効率よく面談ができ、企業とのミスマッチを防ぐため、参加企業の事業内容や外国人の方に担ってもらいたい業務などを冊子にまとめ、事前に大学等を通して配布し、就職につながるよう努めてまいります。  さらに、合同企業説明会にあわせ開催するセミナーにおいては、企業で働く外国人の方が安心して働くことができるよう、就労環境を整備することは重要なことと考えておりますので、参加企業の方に対し、外国人の方を採用する目的と役割を明確にすることや、相談を受ける体制を社内で整備することなど、採用から定着、育成までのそれぞれの段階における重要なポイントを説明し、また、専門的・技術的分野の在留資格と改正出入国管理法の新たな在留資格との違いなどを伝えてまいります。  今後におきましても、外国人が市内企業に円滑に就業できるよう、関係機関等と連携する中で情報の提供や企業とのマッチングなど、必要な支援をしてまいります。  以上でございます。 39: ◯金丸三郎議長 長沢達也議員。 40: ◯長沢達也議員 志村産業部長より御答弁いただきましてまことにありがとうございました。  外国人の就労支援に関しましては、その外国人の方の持たれている文化や習慣なども個々に違い、大変で、また、デリケートな部分もあるというふうに思います。  外国人に特化した企業とのマッチングを図るため、本年9月に山梨学院大学で合同企業説明会を開催されるとのことでした。御成功をお祈りしたいと思います。  また、御答弁では、外国人の就労環境整備についても話をいただきました。合同企業説明会とあわせて開催するセミナーにおいて、参加企業の方に対して外国人の方の役割を明確にすることや相談を受ける体制を社内で整備することなど、定着、育成までの重要なポイントをそのセミナーで説明していただけるとのことで、相談を受ける体制を社内に整備していただくことを説明していただくなど、大変にありがたいことだと思います。  いずれにしても、本市で働きたいと希望する外国人の方の就労支援が今後も円滑に進み、就労する外国人の方と採用する企業の側の双方が末長く満足していく方向になるよう、そして、そのことが本市の力となっていただけるよう願ってやみません。  こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの、このことに関する施策の円滑な展開と目標の達成を今後も私自身注視し、また、お祈りしてこの質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。  最後に、本市の核兵器廃絶平和都市宣言について伺います。  甲府市は、市民の皆様にとって住みよいまちにするために、以下の8つの宣言を行っています。代表質問でも廣瀬議員からも話が出ております。  昭和36年12月9日に甲府市議会が提案した交通安全都市宣言、昭和46年7月8日に甲府市議会が提案した無公害都市宣言、昭和57年7月2日に甲府市が提案した核兵器廃絶平和都市宣言、昭和61年3月13日に甲府市が提案した緑化推進都市宣言、平成2年7月6日に甲府市議会が提案したゆとり創造都市宣言、平成6年12月9日に甲府市が提案したボランティア都市宣言、平成10年6月12日に甲府市が提案した生涯学習都市宣言、平成25年6月20日に甲府市が提案した男女共同参画都市宣言、以上、8つの宣言です。  その中の甲府市として行った核兵器廃絶平和都市宣言については、宣言文として「戦争の惨禍を防止し、恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願である。我が国は世界唯一の核被爆国として核戦争の回避を求め、被爆の恐ろしさ、被爆者の苦しみの声を大にして全世界に訴え続けてきた。しかしながら、核軍備の拡大は依然として続いており、人類が平和のうちに生存する権利を根本から脅かしている。甲府市は非核三原則の完全実施を願い、全ての国の核兵器の全面廃絶と軍備縮小を求め、人類の永遠の平和を希求し、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する。」とあります。  崇高な宣言であり、私たち市民として切実な願いであり、全面的に共感し賛同できる内容であると思います。  昨今は近隣諸国である北朝鮮の核廃絶に向けた米朝協議など、日本にいる私たちも慎重に見守っていますが、いずれにしましても、核廃絶の流れは世界の大きく強い潮流だと思いますし、また、必ずそうなってもらいたいと思っています。  そこで伺います。この甲府市8つの宣言の中の1つである核兵器廃絶平和都市宣言は人類の永遠の平和を希求し、昭和57年7月に宣言されたものですが、先ほど申し上げたように、現今の世相を踏まえる中で、新しい令和の時代に入り、この宣言に対する見解を現市長である樋口市長からお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 41: ◯金丸三郎議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 42: ◯樋口雄一市長 長沢議員の核兵器廃絶平和都市宣言について、私の見解についての御質問にお答えさせていただきます。  令和の時代に入り、戦後74年を迎え、世界で唯一の戦争被爆国である我が国は、世界の恒久平和の実現を強く希求してまいりました。  しかしながら、いまだに存在する多くの核兵器や、世界各地で起こるテロ事件など、昨今の世界を取り巻く情勢は深刻さが増していると認識しており、未来のある子どもたちのためにも核兵器のない、戦争のない、安心して暮らせる世界を築き、美しい郷土の自然と豊かな文化を引き継いでいく重要性を強く感じております。  本市におきましては、昭和57年7月の核兵器廃絶平和都市宣言以降、恒久的な平和を継続していくため、市民への啓発活動や市民の自主的運動に対する支援など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。  主な取り組みといたしましては、甲府空襲、広島・長崎の原爆投下日などには、犠牲になられた方々への哀悼の意を込めて、市民の皆様と黙祷を行うとともに、市内小中学校の児童・生徒を対象に平和ポスター展を開催し、平和意識の啓発を図っております。  また、毎年、広島市平和祈念式典へ市民及び市内中学校の代表生徒を派遣し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを再認識していただいております。広島への派遣後においては、参加者による感想文集を作成し、平和学習に活用していただくため、市内中学校に配布するとともに、各公民館や平和ポスター展に設置し、平和意識の高揚につなげております。  加えて、広島へ派遣した市民の方で構成します甲府市平和推進連絡協議会によるパネル展などの平和推進活動へ支援をしております。  恒久平和と安全を実現することは人類共通の念願でありますことから、今後も戦争の惨禍を繰り返さぬよう、引き続きまして核兵器廃絶平和都市宣言事業を推進してまいります。  以上でございます。 43: ◯金丸三郎議長 長沢達也議員。 44: ◯長沢達也議員 ただいまは樋口市長より御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。  恒久平和に対する本市の取り組み、また、現甲府市長であられる樋口市長の想いも強く伝わってまいりました。  さまざまな取り組みを御説明いただきましたけれども、全てが非常にすばらしい取り組みだと思います。  私たち市民は、子を持つお母様方を初め、核兵器廃絶はもちろんのこと、一切の戦争のない世界であることを望んでいると思います。  来月7月6日には、ことしも甲府空襲のあった日を迎えます。全ての市民の方が、今、樋口市長がお話しされたような戦争のない、安心して暮らせる世界を築き、美しい郷土の自然と豊かな文化を引き継いでいく思いを持って日々を暮らしていただけることを願い、私、長沢達也の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 45: ◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。                午後 2時40分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時05分 再開議 46: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の一般質問を行います。  川崎 靖議員。                 (川崎 靖議員 登壇) 47: ◯川崎 靖議員 こうふ未来の川崎 靖です。我が会派の廣瀬集一議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  私は甲府市の中心街で2008年よりダイニングバーを妻と営んでいます。2008年といいますと、リーマン・ショックの年でした。私の店の前を歩く人も非常に少なく、中心街は私がイメージしているときのようなにぎわいがありませんでした。  もともと私はミュージシャン、バンドマンで、お店を開く前までは富士五湖周辺の仲間とカンボジア王国をサポートするチャリティコンサート活動を富士河口湖町のほうでやっていました。  甲府市に住んでいながら甲府市を離れて活動していたため、中心街に店を構えたときは、以前と違うその人が少なさに愕然としました。これはカンボジア王国だけをサポートしている場合ではないと思い、甲府市で音楽による活性化につながる活動をしてきました。  私は、音楽活動で得た知識と人脈、また、中心街に店を構えたことにより知り得ることができた商業地ならではの問題点、また、住んでいる武田神社周辺の住宅地ならではの問題点などを考えながら、今後、議員活動を行っていきたいと思っています。  それでは、質問に入らせていただきます。  日本人の国民食として有名なカレーですが、日本人が好きなスタイルのカレーライスは、実はヨーロッパスタイルです。今回はインドカレーのお話をしようと思っています。  甲府市とインドは昔から交流があり、宝石や印伝などがあります。印伝の由来は1624年から1643年の寛永年間に来航した外国人により、インド装飾革が幕府に献上された際に名づけられたと伝えられています。その華麗な色に刺激されて、後に国産化されたものを印伝と呼ぶようになりました。  インドカレーはと言いますと、バブルのころ、世界で最も宝石を買っていた日本にインド共和国から多くの宝石商がお抱えのシェフとともに甲府市に移り住んできました。その人たちが甲府市に店を出したのが始まりで、今では甲府市だけでなく、その周辺のまちまで出店しています。  また、最近では、多くのお祭りやイベントにインドカレー屋として出店しており、細かく切ったナンをカレーにつけて食べる。そんな気軽な感じが受けているようで、今ではなくてはならないお店になりつつあるそうです。  私もインドカレーに魅せられた1人でありまして、約30年前に美術館前にインド料理店、インドカレー屋さんがありまして、よく通いました。そのころからエスニックブームにもなり、インド綿を使った洋服屋さんや雑貨屋さんなどもふえました。今では洋服屋さん、雑貨屋さんなどはちょっと下火になってしまいまして、甲府市周辺を含めて、インド料理店はまだまだ人気があり、まだまだと言いますか、かなり人気があり、全国放送のテレビの情報番組で甲府市のインドカレーが取り上げられるようになりました。  インド料理店もここ数年、甲府市中心街に出店が見られます。しかし、インド人の外国人登録者数はここ数年横ばいであります。人数も平成29年では254人と、ブラジル連邦共和国に次いで6位ですから、余り多いとは言えません。しかし、来航するインド人を多く見かけるようになりました。  なぜマスコミはインド料理店をこうも取り上げるのでしょうか。カレーが好きな日本では、インド料理店イコールインドカレー店が多いです。山梨県のインド料理店はカレーがメーンなので、インド料理店イコールインドカレー店と思ってください。ライバル店の多い東京都などは、やはりインド料理店というところが多いのかもしれません。ですが、やはり山梨県の場合、インド料理店イコールインドカレー店と思ってください。  NTTタウンページのデータベースによりますと、山梨県はインド料理店が、人口比で言うと、東京都に次いで2位になるそうです。山梨県、特に甲府市になぜインドというミスマッチ的な疑問と、宝石のまちなのでというわかりやすい答えがあるからマスコミも注目するのではないでしょうか。  それでは、質問に入らせていただきます。  昨今、甲府市のインド料理店、インドカレー屋さんがマスコミによく取り上げられたりしますが、新たな名物になりそうな認識はお持ちでしょうか。  その一方で、まちなかに出店したいけれども、なかなか敷居が高くてという方に、その辺のサポートをしてもらい、チャイナタウンやコリアンタウンのようにインドタウンの形成を後押しし、甲府のまちに新たな価値を生み出すことは中心市街地の活性化にも寄与すると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  これはあくまで民間が主体となる話ですが、私を含め、一生懸命活動していきますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、本市では世界につながるまちを挙げ、国際交流を進めていくこととしています。そこで、古くから交流があるインドとさらに交流を深めていくために、姉妹都市や友好都市を結ぶというお考えはいかがでしょうか。例えばインド共和国に宝石のまちと呼ばれるジャイプルという都市がありますが、当局のお考えを伺います。  また、ジュエリー産業について、インド共和国の都市と関係性を構築することで、本市、ジュエリー産業がさらに盛り上がると考えますが、見解を伺います。  以上です。よろしくお願いします。 48: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。 49: ◯志村一彦産業部長 インド料理店とまちなかの活性化についてお答えいたします。  インド料理店につきましては、本市において開府500年応援イベントである、まるグルin甲府における信玄公カレーフェスタを初め、北口よっちゃばれ広場などで開催されるさまざまなイベントへの出展も多く見受けられるようになり、また、全国放送のテレビ番組においても、山梨県にインド人が多いことや、本市内のインド料理店が紹介されるなど、インド料理店が注目されるようになってまいりました。  こうした中、インド料理を初めとする特定の国の料理を扱う店が集まり、新たな食文化がまちの名物となることは話題性があり、にぎわいの創出につながることから、まちなかの活性化に寄与するものであると考えております。  このことから、中心市街地の空き店舗に新たに出店を希望される方に対する家賃助成や、中心市街地の活性化を図るためのイベントに対する助成があることを積極的に周知する中で、まちなかの活性化を後押ししてまいります。  以上でございます。 50: ◯植田年美副議長 窪田 淳総務部長。 51: ◯窪田 淳総務部長 姉妹都市、友好都市の締結についてお答えいたします。  現在、本市におきましては、アメリカ合衆国デモイン市、ロダイ市、フランス共和国ポー市、中華人民共和国成都市、大韓民国清州市及び奈良県大和郡山市の6都市と姉妹・友好・友情都市提携を結び、産業や教育などの分野におきましてさまざまな交流を深めているところであります。  姉妹都市等の提携には、都市間相互の交流意欲の高まりと多様な交流への共通理解を持つ中で、持続的かつ発展的に良好な関係を築いていくことが肝要であると考えておりますので、これからの機運や熱意の盛り上がりなどを見守ってまいりたいと考えております。  今後におきましても、姉妹都市や友好都市提携にとらわれることなく、本市に在住、来訪の外国人の皆様とさまざまな交流や連携に取り組みながら、国際交流を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 52: ◯植田年美副議長 志村一彦産業部長。 53: ◯志村一彦産業部長 宝飾産業における海外都市との交流についてお答えいたします。  インド共和国は世界有数の宝石大国であり、本市と同じく宝石のまちと呼ばれている宝飾産業が盛んな都市もあり、また、本市には多くのインド人宝飾関係者が居住し、本市で開催される宝飾展にも出展している状況は把握しております。  本市におきましては、本年2月にタイ王国のバイヤーを招聘し、商談会を開催するなど、本市宝飾業界と連携を図りながら関係性を築いてきたところであり、まずはこの関係性をより強固なものにするため、このたび公表した、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて、国内外に向けた販路開拓支援事業を位置づけ、市長みずからが初めてタイ王国へ出向くトップセールスを実施することとしたところであります。  以上でございます。 54: ◯植田年美副議長 川崎 靖議員。 55: ◯川崎 靖議員 御答弁いただきました。ありがとうございます。  カレーは、日本人にとって国民食となりました。私が小学校のころ、1970年代後半ですけれども、学校給食に御飯の日が設けられました。それまではカレースープにパンをつけて食べていたのですが、カレーライスとして御飯にカレーをかけて食べられるようになり、非常に感激したのを覚えています。  カレーをまちおこしとして使用している自治体はいろいろありますが、本場のインドカレーをまちおこしとして使用しているところは余りないと思います。  インド共和国では、右手だけを使って、素手でカレーを食べています。日本人には抵抗があると思うのですが、そこも取り入れて、甲府市では本場の食べ方で提供しているという話になれば、何がはやるかわからないこの世の中ですから、名物になるかもしれません。
     また、インド共和国と姉妹都市、友好都市を結んでいる自治体はわずか5件です。2016年の調べで、アメリカ合衆国は446件、中華人民共和国は362件、大韓民国は160件です。インド共和国、今が狙い目です。タイ王国の次にはぜひインド共和国でお願いいたします。  ということで、諸々お願いして、次の質問に移らせていただきます。  甲府市もことしの4月に中核市となり、保健所業務を甲府市独自に行うことになりました。  我が会派では、勉強会を開いて、各部署と意見交換をしているのですが、早速できたばかりの甲府市健康支援センターにお邪魔していろいろお話を伺ってきました。  元号も平成から令和になりましたので、中核市となった甲府市にも殺処分ゼロを目指してほしいと思うので、幾つか提案しながら質問をしていきたいと思います。  まず、先に、殺処分ゼロを達成した自治体を紹介しますと、神奈川県、北海道札幌市、熊本県熊本市、広島県神石高原町などです。特に神奈川県は、昨年度のデータはまだでしたが、平成25年度から犬は5年間、猫は平成26年度から4年間連続してゼロを更新しています。  いずれの場合も、飼い主さんとお話をして、犬猫取引を極力抑え、ボランティアと協力し、譲渡と返還を推進していた成果だということです。  神奈川県は県でゼロですから、甲府市もゼロを目指し、ゆくゆくは山梨県をゼロにするお手本になってほしいと願うばかりです。  では、甲府市の話に戻りますと、平成28年度に山梨県動物愛護支援センターに搬入した犬が35匹、猫が373匹、平成29年度は犬20匹、猫331匹、平成30年度は犬24匹、猫258匹だそうです。  ここで問題なのが猫です。犬の場合、平成29年度は20匹なのに平成30年度では24匹にふえていて、後退しているように見えますが、野良犬が少なくなりましたが、迷い犬等の保護や飼い主が何らかの理由で飼えない状態になってしまったので、やむを得ず持ち込んだというのが想像できます。  犬、年間20匹、もうちょっとです。飼い主への説得や譲渡を頑張りましょう。説得の言葉を工夫するとか、寄り添った対応をすれば、10匹引き取るところが5匹に減るかもしれません。特に担当の部署の方、よろしくお願いします。  問題は猫です。特に野良猫をいかに減らして殺処分ゼロに近づけるか。それを考えていきたいと思います。  質問です。  中核市甲府市として、改めて犬猫殺処分をゼロ目指す、そういう取り組みをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  昨今、少子化、核家族化の影響か、ペットを以前より家族の一員として大事に飼う家がふえています。ですから、以前に比べ、猫を部屋から出さないで家の中で飼う飼い主や、猫に首輪をつけて散歩させる飼い主などがあらわれ、他の猫との接触を避けて、病気や猫そのものの繁殖を抑える努力をしています。それでもまだ外で飼われている猫も多いので、知らないうちに繁殖している猫も多々見られます。  その中で、最近、野良猫を地域の人たちで一定のルールに基づいて飼う猫のことを地域猫、まち猫と呼ぶのですが、これは餌だけ与えているので繁殖してしまうという不適正飼育の苦情も出ていることも事実です。  甲府市としては、去勢手術の補助金等があるのですが、自分で保護しなければなりません。そこで、保護し、手術をしてまちに返すことをしているボランティアの方たちがいます。その方たちは、猫嫌いで、まち猫を余りよしとしない方たちにも説得したりしています。  そこで質問です。  住民の理解と援助がなければ殺処分ゼロにするのは難しいと思いますので、ボランティアの方に支援をしていただきたいと思うのですが、甲府市としてはいかがお考えでしょうか。  また、事業にもお金がかかると思いますが、先ほど事例を挙げました神奈川県もかながわペットのいのち基金というのを始めています。さらに、広島県神石高原町は、ふるさと納税を活用したりもしています。  住民の方々にも積極的にこのことについて参加していただくといういい機会だと思うんですが、甲府市としては、新たな財源についていかがお考えでしょうか。  以前、山梨県庁のまち猫が全国ニュースで放送されました。県庁のまち猫の事業も広島県尾道市のように、まちおこしとして全国的に有名になる可能性は十分にあると思っています。  広島県尾道市も地域猫で有名になった自治体の1つですが、県庁のまち猫を人とまち猫の共存のモデルケースにして、甲府市が中核市となったので、ただ殺処分ゼロを目指すだけでなく、まちおこしとして努めていきたいと思うのですが、甲府市としてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 56: ◯植田年美副議長 市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 57: ◯樋口雄一市長 川崎議員の御質問にお答えいたします。  犬猫の殺処分ゼロへの取り組みについてでございました。  犬や猫は古くから人々の生活に密着し、癒やしを与えてくれる存在であり、少子高齢化が進む昨今では、犬や猫も家族と同様に思う方々もふえてきました。  一方で犬や猫の適切な飼養が困難となり、行政へ引き取りに出されて殺処分となる事例が多くあり、それらの大半は子猫であります。  こうしたことから、本市といたしましては、子猫の殺処分を減らす必要があると考え、平成27年度に猫の不妊・去勢手術費用の補助制度を創設したところであり、これまでに674匹の飼い猫だけでなく、246匹の野良猫の不妊・去勢手術にもこの制度が利用されてきました。  その結果、猫の不妊・去勢が進み、制度を開始した平成27年度には、年間434匹であった猫の引き取り数が平成30年度には258匹にまで減少し、猫の殺処分削減に大きく寄与できたと考えております。  このことに加え、中核市移行に伴い新設した保健所に専門知識を持った獣医師を配置し、新たに制定した甲府市動物愛護及び管理に関する条例に基づいた飼い主への指導や、引き取りを依頼される市民の皆様へ適切な助言を行うとともに、動物取扱業者への監視・指導を行うなど、適正飼養や終生飼養に向けた新たな取り組みを始めたところであります。  今後におきましても、命の大切さを学ぶことができる市立動物園を有する強みも生かす中で、動物愛護精神の普及を通じまして終生飼養などの市民意識の醸成を図り、人と動物が共生できる環境づくりに向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  なお、他の御質問につきましては、担当の部長からお答えさせていただきます。  以上でございます。 58: ◯植田年美副議長 深澤 篤福祉保健部長。 59: ◯深澤 篤福祉保健部長 動物愛護に携わるボランティアに対する支援と財源確保並びに地域猫活動を通じたまちおこしについてお答えをいたします。  犬、猫の殺処分を削減していく対策の推進には、市民の協力に加えてボランティアやNPOとの協働が重要と考えております。  こうしたことから、まずは市内で活動できるボランティアやNPOなどとのマッチングに向けて、山梨県動物愛護指導センターなどと連携を図ってまいります。  また、動物愛護事業の財源確保につきましては、ふるさと納税などを活用している他都市の事例も踏まえ、研究してまいります。  次に、地域猫活動を通じたまちおこしにつきましては、地域猫活動に対する市民の正しい理解やボランティアなどの関係者の継続的な協力と支援が必要になります。また、動物を用いたまちおこしには衛生上の観点から課題もありますことから、まずはまちおこしの前に、動物愛護精神の市民意識の醸成に努めてまいります。  今後におきましても、さまざまな機会を通じて適正飼養及び終生飼養が市民の皆様に浸透するよう普及啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 60: ◯植田年美副議長 川崎 靖議員。 61: ◯川崎 靖議員 ありがとうございました。  先ほどもふるさと納税というお話がございましたが、クラウドファンディングなどもございますので、ぜひともその辺のことを御検討いただきたいと思います。  それと、山梨県総合計画の中で人と動物の共存社会の推進というところがございます。動物愛護精神を醸成する運動を展開し、殺処分の多くを占める飼い主のいない猫対策を実施することで動物の殺処分を減少させ、人と動物が調和し、共存する社会を実現しますとありますけども、何度も言いますが、甲府市からまずゼロを目指して。山梨県は今、減少させとありましたので、ぜひ甲府市からゼロを先に目指して、山梨県をリードしていっていただきたいと思います。  私はまちでもまち猫をみんなで飼育しています。今は引退したお店のママさんが数年前、自費で去勢をしてくれた猫とそうではなさそうな猫が数匹います。  幸い私の店の並びの数店舗の人たちはみんな猫好きが多かったのでかわいがっているのですが、やはり苦手な人もいます。  今後はよい方向に向かうように、よく話し合って、去勢がまだの猫には手術をして、商店街の名物になるようにみんなで頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。  最後に、今回は初めての質問だったのですが、最後だったので諸先輩方のお姿がお手本になり、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。  以上で、私の市政一般質問は終わらせていただきます。御清聴くださいましてありがとうございました。 62: ◯植田年美副議長 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別ではなく関連質問を行います。  関連質問については、10分をめどとして発言を許します。  関連質問はありませんか。  山田 厚議員。 63: ◯山田 厚議員 よろしいでしょうか。  6月18日、中村議員の御質問に対して、饗場教育部長がおっしゃったことに対しての関連質問です。次の部分です。  体育館につきましては、建物自体が冷暖房設備を設置することを想定した構造となっていないことから、効果的に冷暖房を行うには大規模な改修が必要となります。それから、国などの動向を注視する中で、引き続きの検討課題としてまいりますというところなわけです。  私は、この答弁をお聞きして、本市議会で私も含めてもこの3年ぐらいはかなりお願いしているわけですが、同じことの繰り返しの答弁ではないかと非常に残念に感じているところです。  この二、三年でも事態は大きく変わってきているのではないかという思いがあるわけです。  例えば、さきの平成31年3月定例会の予算特別委員会で、今までの体育館の構造では、その改修に物すごくお金がかかってしまうからだめだというお話ですけれども、それだったら、これから新たに建てる中道北小学校についてはどうなんですかとお聞きしたら、設計段階でもできてないという残念な御答弁を予算特別委員会でも聞いたところです。  また、中村議員さんが的確に御指摘されたように、緊急防災・減災事業債は平成29年度から始まって、期間限定の事業債ですが、予算が1円もなくても100%充当率で、そして返ってくるお金が元利償還金金利も含めて70%という極めて有利な事業債なわけです。  このことの検討はどうなのかというお話があってもいいのに、そのことも出されていない。これは極めて残念です。  しかも、この緊急防災・減災事業債は、令和2年度に期間限定ですから、終わってしまう。このことに対してどういうふうに検討されてきたのか。このことについては極めて残念ですし、また、熱中症の危険性は多く、皆さん御存じのように、この甲府盆地では2年、3年極めてその救急車の搬送率も多く、そして、この4年間ほどでも300件近い熱中症の皆さんが運び込まれている。そのうち、高齢者だけではないです、子どもさんが21%もいる。この事態に対してどういうふうにするのかという。そのことに対して、今までと同じ御答弁の繰り返しではちょっといけないではないか。その辺、関連質問させていただきます。 64: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。 65: ◯饗場正人教育部長 山田 厚議員の関連質問についてお答えさせていただきたいと思います。  小中学校の体育館の冷暖房設備の設置につきましては、現状では、国等の動向を注視する中で、引き続きの検討課題とさせていただきたいと考えております。御理解お願いいたします。 66: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。 67: ◯山田 厚議員 何かまた同じ答弁を繰り返されました。  国のほうでこれだけの緊急防災・減災事業債を組んでもいい。この中道北小学校の場合、モデルとしてまずは一歩踏み出すべきだというのが、本市議会の、私の、また、多くの皆さんの意見だと思うわけです。  何でこれを活用しないのか。しかも甲府市では熱中症の危険性が高まっている。  国の動向を注視するといっても、国の動向は防災対策上もその体育館が避難所なわけです。当然出てくるじゃないですか、だから、もっと国の動向も含めて、市民や本市議会の動向に注視してもらいたい。  熱中症の危険性は高まっています。そして、学校環境衛生基準も新たに変えられました。そうすると、温度基準は普通教室など17度以上28度以下です。体育館だから暑くても構わないということにはならないでしょう。だから、どういうふうにしていくんですか。本市議会の要望でも十数年前、20年近く前、本市議会から保育所の全教室の冷房をお願いします。その5年後ぐらいにそれをやってくれました。  そして、小中学校等の普通教室の冷房も10年ほど前からお願いして、この5年ほど前に全ての教室に整備していただきました。これは全国の動向とか、国の動向以前に本市議会の、市民の要望を聞いて変えていただいたんです。  饗場教育部長さん、だから、そこのところを同じ答弁の繰り返しでは極めて残念です。  この問題について、小林教育長さん、あなたは、子どもの安全確保は社会の安心・安全の要だとおっしゃった。その辺について最後に御答弁いただきたいと思います。 68: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。 69: ◯小林 仁教育長 ただいまの御質問にお答えいたします。  体育館への冷暖房の設置につきましては、饗場教育部長が申し上げたとおりでございます。  子どもたちの安全・安心の確保というのは最重要課題であるという認識も同じでございます。  以上でございます。 70: ◯植田年美副議長 山田 厚議員。 71: ◯山田 厚議員 また同じ答弁の繰り返しです。この場でなくてもいいですから、ぜひ検討していただきたいと思います。  御存じでしょうか。甲府市は、全国でも甲府盆地というのは暑いところになっています。だから、普通教室も早目に入れていただいた。根拠があるわけです。  そして、この甲府市の段階で、甲府市の皆さんは普通教室の冷房の入っているところにいればいいのではなくて、小学校の皆さんからかなり運動能力、運動機能が落ちているというデータも出ています。なおかつこの暑い中で、昨年度のプールの使用状況を御存じでしょうか。御存じですね。暑いがゆえに水温が高くなっているから、プールが使えないという事態にも来ているんです。プールが使えない。いや、体育館も使いたいけれども、ちょっと危ないかという事態がもう来ているんです。  だから、この二、三年の事態は、今までと同じ御答弁の繰り返しでは極めて残念だし、具体的に甲府市として、この事態を注視して踏み込んでいただきたいと思います。  このことについては、今回だけではなくて、予算特別委員会等々の委員会でも重ねてお願いしていきたいと思います。  以上で終わります。 72: ◯植田年美副議長 ほかに関連質問はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 73: ◯植田年美副議長 これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第1 議案第54号から日程第12 議案第65号までの12案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、日程第14 議案第66号を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長 樋口雄一君。                 (樋口雄一市長 登壇) 74: ◯樋口雄一市長 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明を申し上げます。
     議案第66号「副市長の選任について」は、本市の副市長、岸川仁和が本年6月30日をもって退職するので、後任として上村 昇を選任するについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。  御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 75: ◯植田年美副議長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております日程第14 議案第66号については総務委員会に付託いたします。  次に、請願については、お手元の請願文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  6月21日及び24日は常任委員会審査のため、また25日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 76: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。  よって6月21日、24日及び25日は休会することに決しました。  6月22日及び23日は、会議規則第10条第1項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。  休会明け本会議は、6月26日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 3時46分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...