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平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15

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  1. 甲府市議会 2019-03-15
    平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.15


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-18
    平成31年度 予算特別委員会記録 1 日  時  平成31年3月15日(金)午前9時59分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 長沢 達也君             原田 洋二君          坂本 信康君             小澤  浩君          末木 咲子君             鮫田 光一君          桜井 正富君             清水  仁君          天野  一君             小沢 宏至君          兵道 顕司君             植田 年美君          内藤 司朗君             木内 直子君          山田  厚君 4 欠席委員  な し 5 当局出席者    リニア交通政策監  長坂 哲雄君     福祉保健部長    相良 治彦君
       子ども未来部長   志村 一彦君     環境部長      内藤 貴弘君    建設部長      望月  伸君                               ほか関係室長及び課長 6 事務局   議会事務局長   飯田 正俊君  議会事務総室長  神宮司秀樹君         議事調査課長   深澤 健二君  議事調査課長補佐 雨宮 友宏君         議事調査課長補佐 橘田 善弘君  議事調査係長   小林 陽子君         議事調査係長   名取裕美子君  議事調査係主任  佐野 雄司君         総務課長補佐   植松 泰人君 7 議  題  1 一般会計歳出            第3款 民生費            第4款 衛生費            第10款 教育費中子ども未来部所管分         2 浄化槽事業特別会計         3 介護保険事業特別会計         4 後期高齢者医療事業特別会計         5 母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計                午前 9時59分 開 議 ◯鈴木委員長 ただいまから平成31年度予算特別委員会を開きます。  報告事項を申し上げます。昨日、当委員会で要求いたしました住宅新築資金等貸付事業の資料につきまして当局から提出されましたので、お手元に配付いたしました。御了承願います。  以上で報告を終わります。  それでは、本日の日程に入ります。本日の日程は、一般会計歳出第3款民生費、第4款衛生費、第10款教育費中、子ども未来部所管分、並びに浄化槽事業特別会計介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査であります。  なお、3月31日をもって退職されます福祉保健部長には、所管する予算の審査が終わりましたところで挨拶をお願いします。御了承願います。  それでは最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 改めましておはようございます。  それでは、議案第1号 平成31年度甲府市一般会計予算につきまして御説明申し上げます。  なお、事業費などに関する金額につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  お手元の平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の80ページ、81ページをお開きください。  3款民生費につきまして御説明申し上げます。  3款民生費につきましては、福祉保健部、子ども未来部及び市民部が所管をしております。全体の予算規模は、前年度の当初予算額と比較いたしまして14億9,825万6,000円、率にいたしまして4.89%の増となっておりますが、このうちの福祉保健部関係につきましては9億6,097万8,000円、率にいたしまして5.37%の増となっております。  その主な要因といたしましては、生活保護扶助費、自立支援サービス事業費等を増額して計上したことなどによるものであります。  それでは、主な内容につきまして御説明を申し上げます。  1項1目社会福祉総務費につきましては、福祉保健部及び市民部が所管しております。そのうち福祉保健部関係の主なものといたしましては、一般職給与費のほか社会福祉総務費、民生委員関係費、介護保険対策事業費、生活困窮者自立支援事業費及び介護保険事業特別会計繰出金などに要する経費であります。また、市民部関係では、人権推進事業費、国民健康保険事業特別会計繰出金及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金に要する経費であります。  それでは、主な節につきまして御説明申し上げます。  13節委託料は、生活困窮者の自立相談支援及び地域福祉推進計画策定に係る委託料などであります。  19節負担金補助及び交付金は、地域密着型サービスの施設整備に係る補助金などであります。  20節扶助費は、生活困窮者に対する住居確保給付金などであります。  2目国民年金費は、82ページ、83ページにまたがりますが、国民年金の資格取得・喪失などの各種届け出、老齢基礎年金等の裁定請求などの受付事務及び年金相談業務に要する経費であります。  82ページ、83ページをお開きください。  3目身体障害者福祉費は、身体障害者福祉費、障害者のすみよいまちづくり事業費、特別障害者手当等支給事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費に要する経費であります。  20節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金及び特別障害者手当などであります。  次に、4目知的障害者福祉費は、心身障害児童福祉手当支給事業費に要する経費であります。  次に、5目老人福祉費は、老人保護措置費、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、多世代融資預託管理事業費、後期高齢者医療事業費、成年後見制度普及促進事業費及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金などに要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、軽費老人ホーム事務補助金山梨県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金及び療養給付費負担金などであります。  6目福祉センター費は、84ページ、85ページにまたがりますが、玉諸、山宮、貢川、相川、相生の5つの福祉センター及び上九の湯ふれあいセンターの運営に伴う指定管理などに係る経費であります。  84ページ、85ページをお開きください。  8目障害福祉費は、自立支援サービス事業費、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費、障害者センター事業費及び障害児通所支援事業費などに要する経費であります。  20節扶助費は、障害福祉サービス費、障害児通所支援事業費、自立支援医療給付費、移動支援事業費及び日常生活用具給付等事業費などに係る経費であります。  3款2項児童福祉費につきましては、子ども未来部横打子ども未来総室長より説明をいたします。 ◯鈴木委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願い申し上げます。  84ページ、85ページをお開きください。  それでは、3款民生費のうち、子ども未来部が所管する2項児童福祉費につきまして御説明いたします。  先ほど八巻福祉保健総室長から民生費全体の説明がありましたが、前年度当初予算額との比較における子ども未来部関係の2項児童福祉費につきましては5億7,656万4,000円の増額、率にいたしまして5.24%の増となっております。  その主な要因といたしましては、教育・保育施設等整備事業費、教育・保育施設等運営給付費及びひとり親等福祉費などを増額して計上したことによるものであります。  それでは、主な内容につきまして御説明申し上げます。  1目児童福祉総務費につきましては、一般職給与費のほか、放課後児童クラブ事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、教育・保育施設等整備事業費、児童館等運営費及び子育て総合相談窓口運営事業費などに要する経費であります。  1節報酬は、放課後児童クラブ支援員などの報酬であります。  86ページ、87ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、甲府市医師会等に対する医療費助成金支給事業推進補助金及び認定こども園等の施設整備に係る補助金などであります。  20節扶助費は、すこやか子育て医療費助成金であります。  次に、2目児童措置費につきましては、教育・保育施設等運営給付費、母子生活支援施設等措置費及び児童手当費に要する経費であります。  1節報酬は、嘱託職員の報酬であります。  19節負担金補助及び交付金は、教育・保育施設等運営給付費及び母子生活支援施設等措置費であります。  20節扶助費は、児童手当及び特例給付であります。  次に、3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費、ひとり親家庭等医療費助成事業費及び母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金に要する経費であります。  88ページ、89ページをお開きください。  12節役務費は、ひとり親家庭等医療費助成事業に係る審査支払手数料などであります。  13節委託料は、中核市移行に伴い、母子家庭等を対象に就業支援や弁護士相談などを実施する母子家庭等就業・自立支援センター事業の委託料及び母子家庭等を対象に一時的な日常生活の支援や子育ての支援を実施するひとり親家庭等日常生活支援事業の委託料であります。  19節負担金補助及び交付金は、ひとり親いきいき自立応援給付金などであります。  20節扶助費は、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成金であります。  次に、4目保育所費につきましては、一般職給与費及び公立保育所費に要する経費であります。  1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員などの報酬であります。  11節需用費は、保育所児童の賄い材料費及び光熱水費などであります。  13節委託料は、保育所の警備業務、特殊建築物定期点検業務の委託料などであります。  90ページ、91ページをお開きください。  次に、5目児童福祉施設費につきましては、チビッコ広場整備事業費に要する経費であります。  8節報償費は、チビッコ広場環境整備に伴う自治会への報償であります。  11節需用費は、チビッコ広場の光熱水費及びフェンス修繕などに係る費用であります。  13節委託料は、遊具点検業務の委託料であります。  次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費などに要する経費であります。  1節報酬は、青少年育成カウンセラー及び専門補導委員の報酬であります。  8節報償費は、青少年育成センター運営協議会委員等の報償などであります。  19節負担金補助及び交付金は、青少年育成甲府市民会議活動費補助金などであります。  以上で、3款民生費のうち、子ども未来部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  続きまして、3款3項生活保護費につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 続きまして、3項生活保護費につきまして御説明申し上げます。  90ページ、91ページをごらんください。  1目生活保護総務費は、92ページ、93ページにまたがりますが、一般職給与費のほか、生活保護適正実施推進事業費、中国残留邦人生活支援事業費などに要する経費であります。  92ページ、93ページをお開きください。  2目扶助費は、生活保護扶助費であります。  3目救護施設費は、光風寮の管理運営に要する経費であります。  2段目の表をごらんください。4項災害救助費1目災害救助費は、火災などにより被害を受けた場合に、生活必需品などを給付または貸与するための経費であります。  以上で、3款民生費につきまして説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。
     これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 よろしくお願いいたします。短く3点ほど。  まず、3款2項1目児童福祉総務費の中の子ども運動遊び事業費77万1,000円が計上されております。この子ども運動遊び事業に関しては、これから本当に期待をするところなんですけれども、まず、この事業の内容をお示しください。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 この事業は、子どもたちの運動能力の向上を図るために、特に幼児期、3歳から6歳に遊びを通じて基本的な動きをたくさん経験させていくことによりまして、基本的な運動への興味関心、あるいは将来の成長、健康において大切だと示されていることを受けまして、運動を通じて楽しく動きを覚えるためのプレイリーダーの養成という事業の内容となっております。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 プレイリーダーの養成ということで期待をするところでございます。平成30年度もいろんな形で頑張っていただいていることなので、引き続きぜひこの先に向かってまた御検討いただきたいと思っております。  次に、保育所費について伺わせてください。  医療的ケアの必要なお子さんの入所時または現在も入所されている方がいらっしゃるかと思いますけれども、これに対する準備に対して来年度どのような流れがあるのか教えてください。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 現在、医療的ケアの必要なお子さんは、現在、入所されておりません。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 来年度もその方向は基本的にないということだと思いますが、もし年度途中に他県なり他市から転居されてきて、そういうお子さんを、やはり市立の保育所だとそういうところが、看護師さんも常駐してくださっているところもありますし、しっかりサポートできるのではないかなと思っておりますが、もし今後、そういう状況になったときは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、母子家庭等の日常のことを先ほど御説明いただきました。3目母子父子福祉費の中の委託料のことでお尋ねいたします。  ひとり親家庭等の日常生活に対してのサポートだと思うんですけれども、具体的にどんなことを、来年度、中核市になるからだと思うんですけれども、どのようなことを委託されるのかお示しいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの事業につきましては、これまで山梨県で実施していた事業になります。種類としては2種類、母子家庭等就業・自立支援センター事業、もう1つが日常生活支援事業になります。  母子家庭等就業・自立支援センター事業につきましては、母子家庭等の自立支援を促進するために、母子家庭等の家庭の状況、就業経験等に応じ、就業に結びつきやすい就業支援セミナーの開催、またハローワーク等、職業紹介機関と連携した就業情報などの提供など一貫した就業支援サービスを提供する事業を委託として実施をしていくものでございます。  また、具体的な事業内容といたしまして、就業相談に応じる中で、職業紹介につなげる就業支援事業、就業支援セミナーの開催や技能習得講座を開催する就業支援セミナー等事業、また求人情報を提供する就業情報提供事業、また養育上の問題など、山梨県弁護士会への法律相談を行う特別相談事業、以上4つの事業を主なものとしております。  続きまして、ひとり親家庭等日常生活支援事業につきましては、ひとり親家庭に対する生活支援のため、必要に応じて家庭生活支援員を派遣し、乳幼児の保育や病人の看護、家事等を行い、ひとり親家庭や寡婦の福祉の増進を図ることを目的としております。  その事業内容につきましては、疾病や出産、学校等の公的行事、就職活動など、一時的に介護保育等のサービスが必要な世帯に対して、食事など身の回りの世話を行う生活支援や、保育などの子育て支援を行う形となります。こちらにつきましても、委託事業として実施する予定でおります。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 丁寧な説明をいただきました。ありがとうございます。  大変期待するところです。問題は、子ども相談センター「おひさま」にお見えになったひとり親の方がそのことをお知りになるということは、支援制度の利用つながるんだと思うんですけれども、子ども相談センター「おひさま」にもお見えになる機会がないような方、ひとり親で大変な生活を頑張っていらっしゃる方にどのようにインフォメーションしていくのか、アナウンスをしていくのかということが大事だと思いますので、ぜひ今後の取り組みを期待しているところです。よろしくお願いします。  最後の質問にいたします。  3款3項1目生活保護総務費の中のことでお尋ねいたします。  これまでもやはり市民の方から、また本当にお困りになっている方からの御相談を受けて、生活福祉課さんにお尋ねすることが何度もありました。そのたびにケースワーカーさんの方たちが本当によくしてくださるということは心から感謝をしております。甲府市の職員さん、皆さん、どなた1人たりとも大変ではないお仕事をしている方はいらっしゃらないと思いますが、特に特にこの部門のケースワーカーさんは大変だということを肌身で感じております。  そこで大変心配するのが、よく山田委員さんも毎回御質問されますけれども、このケースワーカーさん、1人当たり何名まで担当されるのか。扶助を受けられる方、生活保護の御相談をされる対象の方が、世帯でも結構です、このような予定だということがわかれば教えてください。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 植田委員さんの質疑にお答えいたします。  ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯としましては、平成31年の2月現在でございますが、78.4世帯を受け持っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 平成31年度も生活保護受給に関しての御相談に見える方がふえれば、また話は違ってきちゃうのかもしれませんが、御準備は大丈夫なんでしょうか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今、植田委員さんのおっしゃられたのは、ケースワーカーの人数が大丈夫かというところでございます。そこにつきましては、平成30年度の当初に増員要求のヒアリングがありまして、そのときにこちらで要望しておるところでございます。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 大変な現場へ足を運ばれて相談者をサポートされたり励まされたり、またいろんな指摘をされたり、行政サービスにつなげたりというお仕事をされるケースワーカーさんだと思います。本当にたくましく、今回、樋口市長が市役所の職員さんにたくましいという言葉を望まれておりましたけれども、やはり本当に精神的にお疲れになるだろうなと思っております。ぜひ、そのケースワーカーさんのサポートといいますか、ケアもぜひよろしくお願いしたいと思って要望して終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  末木委員。 ◯末木委員 3款2項2目の教育・保育施設等運営給付費についてお伺いいたします。  平成31年10月から保育料が無償化になるということをお聞きしておりますが、こちらの金額の中に周知も入っているのでしょうか、お教えください。お願いいたします。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 周知につきましては、ホームページ等、また関係機関等に直接対応していくと考えておりますので、特に周知にかかわる費用というのは計上しておりません。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 保育園に入れたくてもなかなか入れられないという方もいらっしゃるので、ぜひ周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 よろしくお願いいたします。  2項の児童福祉費、保育園に関してですけれども、昨年の10月時点で保育所待機児童数がゼロ人、私的待機児童数が57人という数字が出ておりますが、来年度、4月1日以降の状況はどのようになるか想定されているでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 平成31年4月の入所の状況なんですが、現在、入所選考を行っておりまして、近日中に決定をいたしまして、通知等はさせていただく予定ではありますが、現在、まだ確定はしていません。  私的待機児童が多少は発生するかと思いますが、国の基準でいいます待機児童については発生しないものと考えております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 私的待機児童はどうしても発生してしまうんだろうなというところですけれども、通勤時間などが20分から30分くらいというところも含めて、やはり預ける側にとっては、働きながら、保育園に預けてというところでは、なるべく条件のいいところに預けたいなと思うのが親心だと思っております。  そういう点では、なかなかその辺のところでクリアできなくて、預けるのを諦めて、職場に復帰をしない、見送られてしまうという人たちも発生していると思います。  そこでですけれども、保育所の定員に対して保育士さんが足りなくて、定員まで預かれないという保育所というのはないでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 各保育所におきまして、施設を整備する際に認可定員というのがございます。こちらは施設の規模によりまして、各施設のほうで届け出をしていただいて登録をしている定員になっております。  実際、施設の体制によりまして、どの程度受け入れられるかということで利用定員というのをその都度届けを出していただいて管理をしている状況であります。そういった意味からいきますと、保育士がふえることによりまして、受け入れできる人数もふやすこともできるかとは思っております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはり今、保育士さんの処遇も悪いということ、都会のほうが条件がいいので、甲府市ではなくて、都会のほうに引っ張られてしまう保育士さんもいるということで、本来だったらもっと預かれる保育園があるにもかかわらず、残念ながら子どもを預かれないという状況も発生しているということも伺っております。  甲府市としても、保育士さんの処遇を改善することによって、保育士さんの数を確保し、預かっていただける人数をふやしていくということも、来年度、追求していただければなと思います。  子どもを預けて働きたいというお母さんたち、経済状況もあったり、また社会に貢献したいというお母さんたちもふえているということで、非常にそれはプラスだなと思うんですけれども、そういうお母さんたちはこれからもっとふえていくのではないかと思われますので、ぜひそのところを来年度はまたいろいろ御検討いただきたいなと思いまして、それを要望してこの質疑は終わらせていただきます。  もう1つ、2項の児童福祉費のすこやか子育て医療費助成事業に関して伺いたいです。  すこやか子育て医療費助成事業費で7億4,000万円ほど予算を計上されておりますが、この中で中学生はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 平成31年度予算の中で中学生に該当する部分を1億439万円ほど見込んでおります。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 約7億4,000万円の中の約1億円ということですが、私どもは再三、子どもの医療費の助成制度、高校3年生、18歳まで拡大できないかということを質問してまいりました。多分、高校生も、中学生とほぼ同じ金額になるのではないのかなと想定されると思うんですけれども、金額的には頑張れる金額ではないかと思います。そして、この間も指摘しておりますが、山梨県内でどんどん高校3年生、18歳まで医療費を無料にするという市町村がふえておりまして、来年度4月からは韮崎市や上野原市でも実施するというニュースも入っております。  そのような中で、やはり甲府市がこれを実施してないというところは、子育て世帯に対しての説明がつかないといいますか、もう少し頑張ってほしいなと。やっぱりお母さんたちもそういうふうに思うと思います。特に高校生になると教育にお金がかかってきますし、また大学進学を見据えると、これからもっとお金がかかってくるなという中で、医療費は心配ないよとなることは非常に安心していただけるかなと思います。  中でも、特に経済的に苦しい家庭なんかでは、高校生でインフルエンザの流行期に発熱して、もしかしてインフルエンザじゃないかなと思ったときに、病院に行かないで、熱が下がるまで家で過ごしていると。そうなると診断書ももらえないし、公休扱いにならないということもあるんだと高校の先生から伺ったこともございます。  そのようなことにならないようにということも含めて、来年度、高校3年生まで、18歳までの医療費無料化を実施することを検討いただければなと要望して、私の質疑を終わらせていただきます。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  鮫田委員。 ◯鮫田委員 3款2項1目児童館等運営費と放課後児童クラブ事業費について伺います。  来年度の予算の中で、今までと何か運営体制とか変わるということはございますでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 児童館につきましては、現在6カ所で運営しておりまして、特に体制等に変更はございません。  また、放課後児童クラブにつきましては、現在、平成31年度の募集を行っておりまして、利用希望者の受け入れ等ができるように施設の増設等は考えております。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 施設の増設は、平成31年度中に行われる予定ということでよろしいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 平成31年度に向けて、4カ所施設を増設し、人数にして約100名の受け入れをできるような形で考えております。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 増設する施設名等、もしわかれば教えていただけたらと思います。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 失礼いたしました。まだ予算が確定しておりませんので、今の発言を訂正させていただきます。  増設も含めて検討はさせていただきますので、済みません、訂正をさせていただきます。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 周りの方からちょっと要望があったんですけれども、児童館の土曜日の運営が午前9時というのが、お勤めの方ですと平日は学校に子どもたちが集団登校で行ったりするから安心して送り出せるんですけれども、土曜日というのは集団登校もなくて、児童館に送り届けているんですけれども、できれば午前8時30分ぐらいに開館してもらえるとありがたいなんていう要望があるんですけれども、次年度に検討していく御予定等ございますでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 開館時間につきまして、特に午前8時30分という具体的な要望等は、私のほうで関知していなかったものですので、もしそういった要望があるということであれば、今後は調査・研究をしていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 最後、もう1つなんですけれども、北新児童センターのホームページの中に、北新小学校の放課後児童クラブとして児童館を利用されていますとあるんですけれども、山梨大学教育学部附属小学校の子たちは利用できてない。放課後児童クラブとしては利用できない状況ということでよろしいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。
    ◯石原子ども保育課長 山梨大学教育学部附属小学校の児童につきましては、北新児童センターに設置しております放課後児童クラブの利用はしておりません。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 山梨大学教育学部附属小学校の子たちは午後5時30分までしかそこにはいられないという状況で、最後、確認なんですけれども。  北新児童センター自体は利用できるけれども、放課後児童クラブとしての利用はできないということでよろしいですか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 北新児童センターにおきましては、もちろん児童センターの機能と放課後児童クラブを併設して実施しております。児童センターにつきましては、18歳未満のお子様であればどなたでも御利用できますので、そちらについては御利用ができるという形になります。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 わかりました。  また、そのあたりがちょっとどうなるのか、今後検討していって、山梨大学教育学部附属小学校の方々の要望があるのか、そのあたりも調査して、甲府市内の方が中心だと思うんですけれども、利用できるような体制が必要ではないかなと思いますので、研究していっていただけたらと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 済みません、少しさかのぼりまして訂正をさせていただきたいと存じます。  先ほど、放課後児童クラブの今後の児童数の増加によりまして増設という表現をさせていただきましたけれども、いわゆる建物を建てるという意味の増設ということではなくて、現状、学校敷地内、それから児童館等を使って、さらに児童がふえている場合は、委託によりまして保育所さんとか、そういったところでやらせていただいておりますので、そちらの委託のほうをふやす方向で考えていくということでございますので、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 鮫田委員、よろしいでしょうか。  鮫田委員。 ◯鮫田委員 委託というのは、この費用の中には含まれないということでよろしいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 こちら、委託費用の中には入っております。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 それはどこの委託費用が入っているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 民間の保育所等に委託をお願いしている状況がございまして、そういった部分での委託費用となります。 ◯鈴木委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 先日の総括質問の中で、生活保護制度における自立支援についてお伺いいたしましたけれども、答弁は4点ほど相良福祉保健部長のほうからいただきましたけれども、その答弁の中の内容をもうちょっと細かく説明を手短に聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目は、1項1目に当たると思いますけれども、本年度から就労準備支援事業というのが新規に投入されますけれども、この生活困窮者自立事業の中の支援員というのは何人ぐらいを想定しておりますか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 お答えいたします。  支援員につきましては1名を予定しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 相談に来られる方々に対して、支援員1名ということですけれども、何人ぐらいを対象にしての1名という数値が出たんですか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 平成31年度の見込みとしましては、利用者の見込みにつきましては15人程度を予定しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 15名の中の1名ということですね。では、そのくらいであれば、これは新たにですから、正規の職員を採用するということですか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 お答えいたします。嘱託職員で対応を予定しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 わかりました。では、当面、新年度は新しい事業として支援員は1名で15人ぐらいを想定しながら支援に当たっていくということですね。ありがとうございました。  次に、2項1目子どもの学習生活支援事業についてお伺いしますけれども、この子どもの学習・生活支援事業も新年度の新たな取り組みに入るというお答えをいただきましたけれども、この子どもの学習・生活支援事業の具体的な内容を教えていただけますか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 お答えいたします。  子どもの学習・生活支援事業につきましては、かねてから行っているところなんですが、新しい部分につきましては、今回、生活困窮者自立支援法改正によりまして学習支援のみならず、生活習慣、あと育成環境の改善に関する親御さんへの助言などが追加されたところでございます。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 わかりました。  子どもさんのことで、幅広く支援体制をとっていくという今お答えをいただきましたけれども、例えば進学とか、あるいは中学校から高校に進学できない子どもも出てくる、あるいは進学させたいとか、支援制度としてそういった親と子の関係に中まで入っていくということでよろしいでしょうか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 お答えいたします。  今この学習支援につきましては、中学生を中心に行っているところでございますが、中学校3年生がことしにつきましては8名おりまして、おととい3月13日ですか、公立高校の合格発表もあったところでございますが、その中で、ここで人数は直接的には言いませんが、合格された方ももちろん多くいらっしゃるんですが、そのときに合格できなかった方もいらっしゃいまして、その後の再募集とか、その後のことについても、支援員の方がどうしていくか、どういう高校を受けたらいいかとか、どういう形をやっていけばいいかということで、非常に親身になって、元教員の方ですので、その辺はすごく情熱を持ってやっていただいているところがありまして、そういう対応をさせていただいております。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 わかりました。すごく手厚い支援をしているなということを今思わせていただきました。  親子関係ということで大変難しいこともあるし、進学のことですが、今答弁いただきまして、いい結果の話を聞きまして大変ありがたく思っておりますけれども、これからもしっかりと支援事業に取り組んでいただきたいと思います。すごく手厚い事業をしているということで、大変ありがたく思いました。  今、これに当たる方はどんな方と言いましたか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 教員を退職された方に嘱託職員として対応していただいております。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 わかりました。学校をおやめになった先生がその事業に当たっていただけるということですね。  これは庁舎の中で対応していくのか、どこで対応していくんでしょうか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 対象の世帯生活保護受給者とか、あと生活困窮者の世帯なものですから、直接月に2回程度、御自宅に行って、直接指導、また親御さんの御相談に乗っているというところでございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 それを聞いて安心しました。やはりこの問題は戸別訪問しながら、家庭訪問の中で親子関係をしっかりしながら聞いていくべきだなと思いました。今、安心しました。  もう1点ですけれども、答弁の中で健康管理支援事業というのを検討されていくという答弁をいただきましたけれども、この健康管理支援事業の具体的な支援方法を総括質問で聞けなかったものですから、もしできたら教えていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 具体的に言いますと、生活保護受給者に対する情報の提供、あと保健指導、医療の受診の奨励などを予定しておりまして、生活保護受給者の健康保持及び増進を図ることを目的としております。  以上です。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 健康管理というのはなかなか、私もそうですけれども、生活習慣病を持っているんですよね。どうしてもここを治していかなきゃならないので、そこが一番大変だと思いますけど、基本的には、健康管理支援事業というのは、その方の生活習慣病というものをどうやって治していくかというところに強く入っていかなければならないと思いますから、相手の方の精神的なこともありますけど、ぜひうまくそれが運営というか運用というか、活用されますようにお願いしたいと思います。  もう1点、最後、相良福祉保健部長に答弁いただいたジェネリック医薬品ですか、後発医薬品使用の促進という御答弁をいただきましたけど、これはどのような形で促進をされていかれるのか、具体的にお願いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 昨年10月1日から生活保護受給者の医薬品に関しては後発医薬品使用が原則ということになっておりますので、もちろん、今まで生活保護受給者の方につきましては、生活保護受給の開始時期とか、あと先発医薬品を使っている生活保護受給者の方のデータをとりまして、年に2回ほど話をしているところですが、今度は原則化になりましたので、もちろんそれも引き続きするところですが、医療機関なり、また薬局のほうに通知を出しまして、原則化ということを周知していくところでございます。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 わかりました。ありがとうございます。  先生によっては、あるいは病院によっては、ジェネリック医薬品を推進する先生もおれば、あるいは全くそういう話をしない先生もおりますから、生活保護法が改正されまして、今後はこれを推進していかなければならないと思いますから、病院と当局の関係、あるいは医師会との関係がありますけれども、これは大変難しいと私も思います。ですけれども、同法の改正によってこれを進めていかなければならないから、ぜひ、今後はいい方向に進められるよう、ジェネリック医薬品という後発医薬品使用の促進に努めていただければ大変ありがたいと思いますし、またこれはしっかりと甲府市医師会とも相談しながら促進をしていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 先ほどの鮫田委員の質疑に対する答弁について、石原子ども保育課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 済みませんでした。先ほどの北新児童センターの説明について、改めて説明をさせていただきます。  北新児童センターにおきましては、児童館の児童センターの機能と放課後児童クラブを併設して実施をしております。児童センターにつきましては、18歳未満のお子さんであればどなたでも利用ができる施設となっております。  また、放課後児童クラブにつきましては、現在、北新小学校の放課後児童クラブとして利用しておりますので、山梨大学教育学部附属小学校の児童は使えないという状況になっております。 ◯鈴木委員長 よろしいですか。鮫田委員。 ◯鮫田委員 大丈夫です。 ◯鈴木委員長 引き続き質疑を続行します。  ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 まず、生活保護受給者の関係でお伺いしますけど、ケースワーカーさんの数等々の問題がありますが、毎年、年度初めと年度が終わるときでは、受け持っている件数が違ってくるわけですね。それで、新年度、どのようにこの問題、ギャップですよね、年度初めと年度終わり、考えておられるのか。  ちなみに、平成30年度の年度初めと現在では1人当たりのケースワーカーさんの受け持ち件数は幾つですか。それを含めて新年度どのようにお考えでしょうか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の山田委員さんの質疑にお答えいたします。  平成30年4月につきましては、ケースワーカー30人に対し、1人当たり78.1世帯。直近の平成31年2月につきましては、1人当たり78.4世帯ということになっております。  新年度のケースワーカーの人数につきましては、先ほどもお答えさせていただいたところですが、増員要求をさせていただいて対応させていただきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。
    ◯山田委員 このケースワーカーさんというのは、随分、経験とか知識が必要だと思うんですよね。甲府市全体にある減額・免除・猶予制度等々も頭に入れながら、生活保護受給の手前の人たちも含めて対応できるような雰囲気もあればありがたいと思いますので、なるべく経験があって、しかも受け持ち件数はゆとりがあるのが一番いいと思いますので、その方向で努力していただきたいと思います。  それから、生活保護受給者にとってかなり重要になっているのは自立支援、就労支援ということですが、しかし、ハローワーク等々とも協力していただいて就労支援をしたと、就労もしたと、でも、自立できない件数がかなりありますよね。というのは、つまり、余りにも時間短縮型の就労か、それとも給与そのもののベースが低いのかと思いますけど、その辺をどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の山田委員さんのお話ですけど、やはり就労につきましても、なかなか正規といいますか、長時間の就労になかなかつきづらいというところがもちろんございますし、生活保護受給をそのまま受けていただいて、差し引きの分を支給するような形の方も結構いらっしゃいますし、そういう形が多くなってしまっているところでございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 生活保護受給者に関しては、安倍政権発足当初、片山さつき参議院議員などからも、生活保護はすごく甘えているという風評がわっと流れて、甲府市ではありませんけれども、自治体によったらなめるんじゃないみたいなことが随分あったわけで、いわば風評被害ですよね。現実は高齢者の方々がかなりいて、罹病者の方を合わせればほとんどの方で。しかも、高齢者の方々も働いていたり、年金をもらっていても、得ている収入の金額が余りにも低いがゆえに、差額支給を得ているわけですよね。そういった問題が山ほどあるわけですから、その辺を市民の皆さんにも、生活保護を受給することは、1つの権利です、当たり前なんだということの周知をぜひ図っていただきたいと思いますけど、その辺はいかがお考えでしょうか。風評被害に対する対応です。 ◯鈴木委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 生活保護制度の周知という形でよろしいでしょうか。  甲府市のホームページに生活福祉課のページがありますので、そういうところでまた周知していくという形をとらせていただくというところです。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 市民の間で誤解があるんですよね。楽して遊んでいて、キリギリス型の人間でアリさんと違うだろうみたいな感覚がうんとあるんですよ。そうじゃないというところもちゃんと説明していかないと、例えばお持ちの数字で、高齢者が何%で、そのうち年金をもらっているけど金額が少なくて、罹病者が何%とか、すごい数字が出てくるでしょう。なおかつ病気を持っているから、甲府市で5年前に調べたんですけど、生活保護受給者の方の平均死亡年齢が10年ぐらい早く亡くなる人がほとんどなんです。そういうところも含めて、大変な人たちを救うのは憲法に規定された生存権の問題ですから、そういうところを理解してもらうということも1つは生活福祉課の対応の場だと。  私が新人議員になったときと現在の生活福祉課の窓口の皆さんの対応は全然違うんですよね。前はすごい態度がでかい窓口だったけど、今は随分丁寧に事細かく聞いていただいている。それも1つの対応だと思いますので、ぜひそういう方向で努力していただければと思います。  あと、保育所の関係についてお伺いしたいと思います。  この臨時職員さんの給料に相当する報酬部分とか、嘱託職員さんですね。臨時職員さんの賃金や何かでも、肝心な保育所でほとんど伸びていない、それがかなり心配なわけです。  新年度を迎えて正規の職員さんは何人程度、それから保育士という資格があっても非正規と言われる嘱託職員さん、臨時職員さんの保育士さんは何人とどのぐらいの差があるわけでしょうか。その数字をお教えください。わからなかったら現状でもいいです。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 現在、保育士の正規職員は29名、それから嘱託職員の保育士につきましては現在53名となっております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、保育士さんの関係で言うと、正規職員の方々が29名で、いわば非正規職員と言われる方々が53名ということでよろしいわけですね。随分数が逆転しているし、非正規職員が実際は現場では主要な力になっているということがわかりました。  この非正規職員さんの中でも臨時職員さんと嘱託職員さんがあるんですけど、さらに臨時職員さんの中にも、本人の希望があるかもしれませんが、時間が短い方もおられる。この方は本人の希望じゃないんだけれども、時間が短くなっていて、2年ほど前に改善された通勤手当も出てない、この辺のところは新年度、どのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 嘱託職員の保育士勤務時間は通常は1日平均6時間となっております。また、短い方につきましては週20時間ということですので、1日4時間という形になっております。  もちろん御本人の希望で4時間の勤務を希望するという方もいらっしゃいますし、採用した際に、6時間、4時間の勤務サイクル等の都合で4時間にしたという方もいらっしゃるかと思います。そういった状況であります。  また、通勤手当につきましては、本市の非常勤嘱託職員取扱要綱によりまして、週29時間に満たない方につきましては、現在、通勤手当がつかないという規定になっておりまして、保育所保育士につきましても、こちらの基準に従っているような状況となっております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この辺のところをもうちょっと新年度は調査していただきたいなと思うんですね。本人の希望なのか、希望でないか。希望でなくても短時間にさせられている方、しかも短時間の中で通勤手当が出ないというのは、かなり待遇条件に格差が出てしまう。この辺のところは本人の希望かどうなのか。本来は、週29時間であっても通勤手当を出すべきだというのが非正規職員さんの待遇条件としては均等扱いで正しいと思いますけど、その辺の研究もぜひしていただきたいと思います。  それから、もう1つです。この公立保育園の関係だけ言うと5つの保育所があるんですよね。その5つの保育所で技能員さん、学校で言う用務員さんは男性わずか1名。この方は大変働きもので立派な方だと聞いていますけど、普通はこうはいかないじゃないですか。小学校並みの数が各園にあると。小さい新紺屋小学校並みの感じですよね。それがどうなのかということですよ。複数人いて当然だと思いますが、その辺の検討はされましたか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今山田委員さんのおっしゃられたとおり、今1名で各5園を回りながら業務を担っていただいております。  こちらの人数の調整につきましては、現在の事務内容と業務内容を整理するとともに、定数につきましては、やはり人事課の関係になってしまいますので、そこにつきましては、今後、人事課のほうと協議をしていきたいと思っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 5園もある。一つ一つには園庭があって、木もあって、いろんなものの故障も出るんですよね。それをたった1人で回っているなんて、この人は超人的に頑張る方なんですよね、有名な方ですけれども。だけど、それに頼っていたらいけないと思うんです。最低、複数人配置しないとだめかなと思います。  その分、用務員さん、技能員さんにかわることを保育士さんもやっていると、そういうことになりますよね。高いところに上るとか、ボールが乗っかっちゃったとか。だから、結局、危険な作業にもなりかねない。やっぱりなれた人が複数いなきゃだめだということをしっかりお願いしたいと思います。  今年度の補正予算で減額になったのは保育士さんが6名足りなかったと、そういうお話でしたよね。その6名足りなかったというのはいろんな理由があると思いますけど、その理由についてはどのようにお考えか。また、新年度に関しては、保育士さんのマンパワーが6人分欠けるということは、それだけ全市的な保育所保育量が低下しているということになりはしないか。その辺のところ、意見をお聞かせください。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 現在、受け入れしているお子様たちに対しましては、十分な保育士を確保して保育をしているところであります。  また、保育士確保につきましても、随時、従前からハローワーク等を通しまして募集をかけているところであります。こちらにつきましても、人員の確保につきましては、ハローワーク以外に、何か学校への働きかけですとか、そういった形の中で、従前以上に確保できるような形で今後取り組んでいきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 補正予算の話をして6人欠けていると言ったのにもかかわらず、十分足りていますというのは、論理的に矛盾があるんじゃないですか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 補正予算の際にも説明させていただきましたが、現在いる児童の人数に対しまして、必要な保育士が足りているという状況になっております。  もちろん保育士の定数は、国や山梨県の基準に満たす形で保育を実施している状況であります。また、障がい者対応ですとか土曜日・日曜日対応、延長保育対応という形で、そういった部分以外にも保育士等が必要になってくるということがございますので、現在の保育に対しまして人員は足りているという形となっております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 保育は需要と供給の関係があるわけで、需要があっても供給の受け皿がなきゃ入ってこられないんですよ。一番先の6人というお話は、延長保育と障がい児さん対応でしょう。そこのところのニーズがあっても受け皿がないとちゃんと受けとめなければ、せっかく平成30年度で考えたけどできなかったということは、まだまだはっきり言って受け皿のほうが不十分だったという考え方を持つ必要があるかと思います。  それと同時に、新年度の嘱託職員さんなり臨時職員さんの基本給の案を見せてもらいましたけど、これはあくまで案ですけれども、資格がありながらほとんど非正規職員の方々にお願いしているこの保育現場で、臨時職員さんに関しては平成30年度から平成31年度は、日給が7,200円から1円も上がっていないで7,200円ですよ。なおかつ、平成30年度、平成31年度の嘱託職員さんを見ると、保育士さんは17万1,400円、平成30年度、平成31年度は17万2,800円。つまり、1,400円伸びた。東京都で言えば、今1,000円近い最低賃金になっている。山梨県でも810円になっているんですよね。東京都のほうへ通ってしまえば、十分人手不足ということで保育士さん、受け皿があるわけですよ。この辺のところもしっかり考えないと、立派な先生方が現場で頑張ってきても、甲府市にはいられない状況になりやしないかと。大切な専門職人材が県外に行ったら困るということも含めて、この辺の対応をしっかりしていくべき必要があると思います。  待遇改善とは給与の問題と、それと同時に、人手のゆとり、マンパワーだと思いますので、その辺のところをしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 公立保育所におきましては、現在、嘱託職員のみの対応となっておりまして、今、臨時職員というのはいない状態となっております。先ほどおっしゃった4時間勤務というのは全て嘱託職員という形になっている状況であります。  また、マンパワーということにつきましては、繰り返しになりますが、保育士の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今お答えされなくてもいいけれども、3款2項4目の保育所費には賃金というのが掲載されているじゃないですか。これはどこに対する賃金ですか。その辺は不明ですよ。嘱託職員さんのほうは報酬でしょう、説明されているのは。全くないということじゃないんじゃないですか。いかがですか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 済みません、言葉が足りませんでした。事務職の方の臨時職員の賃金となっております。保育士ではありません。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 でも、基本的には、臨時職員さんの給料も書かれているわけですし、必要になったらやる場合だってあると思うんですよね。ですから、この辺のところの改善をしっかりしていただきたいなと私は強くお願いしていきます。  あと要望として終わっていきますが、アレルギーの子どもさんなんかも非常にふえています。その意味で、調理員さん、それから栄養士さん等の対応をしっかりしていただくということ、これもまた人手がかかることですよね。  それから、保育士さんの待遇改善とともに、ぜひ事務員さんの改善や栄養士さん等、調理員さんの改善もしていただきたい。  あとその他、一連の要望です。  重度心身がい害者、先ほどお話にありましたけど、この助成制度、子どもさんは平成28年度から復活させてもらいましたが、やっぱり全体を復活してほしいという障がい者団体からの強い声があります。この辺の声をしっかり受けとめていただきたい、これは要望としていきます。  それから、ファミリー・サポート・センター事業が結構ありがたい事業として言われていましたけど、今年度、若干ですが、予算が削減されていくと。ファミリー・サポート・センターの受け皿としての人々がいなくなっている、そういうことの傾向にこれは拍車をかけるんじゃないか、そういう心配があるわけですから、ぜひこの対応も新年度は様子を見ながら、必要だったら補正も組むような対応とファミリー・サポート・センターを支える人たちの呼びかけもしっかりしていただきたいと思うわけです。  続きまして、要望ですが、すこやか子育て医療費助成制度ですよね。やっぱり甲府市は今の段階にとどまらず、年齢の引き上げ等もしっかり検討していただければと思います。  以上で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  兵道委員。 ◯兵道委員 青少年の健全育成の関係ですので、対策費がありましたよね。3点ほど確認をしていきたいと思います。  まず第1にですが、新規事業で子ども市政モニター事業、市長が所信表明でも触れられておりましたけれども、彼らの夢と希望を市政に生かしていくための取り組みとして子ども市政モニターを開催してまいる。  ここのところ、私も子どもたちの活躍の場づくり、何度か発言をさせていただきまして、樋口市長も一丁目一番地が子ども最優先、次は子どもが輝けるまちをつくるということで、次の世代を担う子どもたちに焦点を当てた取り組みも重点的に取り組んでいるという姿勢をかいま見るところです。  そこで、この子ども市政モニター制度、事業概要を教えていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの子ども市政モニター事業につきましては、今年度、平成30年度、第1回こちら甲府市役所若者支所ということで開催しております。  こちらの事業内容につきましては、市役所の中に1日限定で高校生世代による若者支所というものをつくりまして、その方たちが1日職員となりまして、その年度の設定テーマに沿った取り組みを考え、模擬議会等を経る中で、政策形成された提案書を市長に説明するといった取り組みを本年度実施しております。  平成31年度につきましても、基本、このような取り組みを踏襲しながら、毎年度、どういった形で効果があるのかというところを検証しながら発展させていくといった形で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 私も高校生の発表、あるいは中学生の主張大会、こういった場に何回か出席をさせていただきました。目を見張るようなすばらしい主張、これをここのところ体験しているところです。次の時代、彼らがこの甲府市を担っていってほしい、担っていくべきだといったことで、そうした方々の意見を、行政側も十分に尊重して、これを市政に取り入れていく、そんなような取り組みは非常にすばらしいと思いますので、ぜひ今後、この子ども市政モニター制度、あるいは中学生の主張大会など、こうした取り組みをぜひ続けていっていただきたいと要望したいと思います。  それから、子どもが活躍できる場ということで青少年ジュニアリーダーの育成をされているところです。第六次甲府市総合計画の中で成果指標として青少年ジュニアリーダーの育成目標数が出ておりますけれども、平成31年度、青少年ジュニアリーダーは何人くらいの育成を予定しているのかというところなんですけれども、この数字は平成31年度ございますでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 実際に平成31年度、これは直接予算に伴うものではございませんので、数値設定というところでなんですけれども、平成30年度の青少年ジュニアリーダーにつきましては344名ですので、少なくともこの人数というのは維持するような形で努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 第六次甲府市総合計画の実施計画を見ますと、平成32年度で目標値320人といった目標を掲げられて、はるかにオーバーしているということで、取り組みがしっかり定着しているなと感じているところでございます。  先日、昨年11月17日に開催された21世紀を考える少年の主張大会の冊子ができ上がって、地区の青少年育成協議会のほうに届きました。私も中身を見させていただきまして、地元の中学校2年生の方が優秀賞をいただいたということで、今年度も同じく地元の小学校中学校出身の子が優秀賞をいただきました。今の時代、多文化共生という側面から、自分の担うべき役割というのを、勇気を持って生み出した。その結果、非常に言語の壁に苦しんでいた同級生を救うことになり、周りの人から非常に感謝をされたといった主張内容、発表内容でございます。  また、ことしも私の地元の地区でも、こうした子たちの発表の場をぜひとも設けていこうと。昨年、文化祭の席上、地域の方に対して発表したところ、非常に大きな反響を呼んだ。我々もできることを少しずつやっていこうかなと。行政にお願いするばかりではなくて、地域でもできることはしっかり取り組んでいこうということで、来年度も地元の地区でも、こうした子どもたちの発表の場をぜひ何らかの形で設けていこうと改めて決意をしたところです。また、こうした子どもたちの活躍の場づくりを平成31年度もしっかりやっていってほしいなと思います。  あと最後、子ども支援推進事業について、甲府市子ども応援センターの関係ですね。今年度ですか、新たに甲府市子ども応援センターもでき上がって、まだまだお母さん方でも、この甲府市子ども応援センターがどこにあるのという声も若干ちらほら聞かれて、私もホームページ等を御紹介した経緯がございます。  そこで、事業概要を見ますと、甲府市子ども応援センターを拠点とした地域のネットワークづくりを平成31年度もやっていこうという事業概要の記載があるんですけれども、樋口市長の所信表明の中でもそういった表現をされているわけですけれども、具体的には、平成31年度どのような取り組みをされるのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 今年度につきましては、甲府市子ども応援センターを拠点として子ども支援の担い手育成事業や学用品等のリユース事業というところに取り組んでいるところでございますが、平成31年度におきましては、特に子ども支援の担い手の育成事業を、現在、委託事業として実施しているところでございます。その中で、今年度は子ども支援の担い手を育成するためのワークショップですとか連続講座の開催というものを行ってまいりました。  平成31年度も、引き続きそういった部分を継続する中で、そちらに参加された担い手というのを結びつけるような仕組みづくり、またそういった活動をする場所としての拠点づくりの支援を行うような形で取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 子ども支援の担い手の育成というのは非常に重要で大事な取り組みだと思います。どんな活動でもそれを担っていっていただける方々がいないと、活動というのは全然前へ進まないと思いますので、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいということです。  あと、制服のリユースに取り組まれていると思いますが、まだまだサンプル数といいますか、そういったものが少ない現状だと。スタートしたばかりですから、お母さん方からも制服について、成長期にあるので非常に制服が、特に男の子は最初買った制服があっという間に着られなくなってしまうということで、悲鳴に近いような声も上がっております。こうした学用品等のリユース事業について平成31年度はどのような目標を持って取り組まれていかれるのか、その辺をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 学用品等のリユース事業につきましては、本年度はモデル校ということで設定させていただきまして取り組んでいるところでございます。  今年2月末までの収集、引き渡し状況というところでは、収集した学生服等に関しては74点、引き渡しについてはそのうち22点を御利用されたい方に引き渡しているところであります。  平成31年度につきましては、平成30年度のモデル校の実施結果を検証する中で、ほかの学校にも広げていきたいといったところで進めてまいるんですが、学校の中で、これまでバザーで行っているようなところもございます。なかなか一遍にというところが難しいところではございますが、こういった取り組みを含めて拡大するようなことで推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 兵道委員。
    ◯兵道委員 今おっしゃったように、バザー等、学校内で完結してしまう場合も中にはありますが、それでもたまたま機会を逸してしまったといった方も、どこかにそういった場がないかなということもお聞きすることがあります。  ぜひとも平成31年度は、いろんなチャンネルをふやすような意味で、この学用品等のリユース事業にも積極的に拡大の取り組みをよろしくお願い申し上げまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 それでは、よろしくお願いします。  4款衛生費につきまして御説明を申し上げます。  衛生費につきましては、主に福祉保健部、子ども未来部、環境部にかかわる事業がございますが、各所管部分について、担当部より御説明をさせていただきます。  お手元の平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の92ページ、93ページをお開きください。  4款衛生費につきましては、その予算規模は前年度の当初予算額と比較いたしまして2億1,549万1,000円の減、率にいたしまして2.14%の減となっております。このうち福祉保健部関係につきましては2億7,018万8,000円、率にいたしまして36.85%の増となっております。その主な要因といたしましては、生活衛生事業費、感染症対策事業費などを新たに計上したことなどによるものであります。  主な内容につきまして御説明を申し上げます。  1項1目保健衛生総務費のうち、福祉保健部関係は94ページ、95ページにまたがりますが、一般職給与費のほか、保健所総務管理事業費、保健施設管理事業費などに要する経費であります。  主な節につきまして御説明申し上げます。  94ページ、95ページをお開きください。  11節需用費は、保健所運営に係る医薬材料費などであります。  13節委託料は、甲府市健康の杜センターの指定管理に係る委託料などあります。  18節備品購入費は、保健所運営に係る備品購入費であります。  以上で、1目保健衛生総務費のうち、福祉保健部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、子ども未来部関係につきましては、横打子ども未来総室長より説明を申し上げます。 ◯鈴木委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 それでは、92ページ、93ページへお戻りください。よろしくお願い申し上げます。  4款衛生費のうち、子ども未来部が所管する内容につきまして御説明いたします。  初めに、先ほど八巻福祉保健総室長から衛生費全体の説明がございましたが、前年度当初予算額との比較における子ども未来部関係につきましては、9,132万9,000円の増額、率にいたしまして14.61%の増となっております。その主な要因といたしましては、母子保健事業費及び小児慢性特定疾病対策事業費などを増額して計上したことによるものであります。  それでは、主な内容につきまして御説明いたします。  1項1目保健衛生総務費につきましては、一般職給与費のほか、母子保健事業費及び養育医療等事業費に要する経費であります。  8節報償費は、各種健診等における医師、保健師等への報償費であります。  94ページ、95ページをお開きください。  13節委託料は、妊婦・乳幼児一般健康診査、新生児・乳児家庭全戸訪問事業、新生児聴覚検査、産婦健康診査、日帰り型産後ケアセンター利用委託料などであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、特定不妊治療費助成、宿泊型産後ケアセンター利用負担金、不育症治療費等助成などであります。  以上で、4款1項1目保健衛生総務費のうち、子ども未来部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  続きまして、2目予防費につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 続きまして、2目予防費のうち、福祉保健部関係は、各種予防費、感染症対策事業費などに要する経費であります。  13節委託料は、高齢者インフルエンザ、肺炎球菌、風疹ワクチン予防接種及び感染症病原体等の検査に係る委託料などであります。  19節負担金補助及び交付金は、私立学校特別養護老人ホームにおける結核の定期健康診断に係る補助金などであります。  20節扶助費は、感染症患者の入院、通院における医療費負担に係る扶助費であります。  以上で、2目予防費のうち、福祉保健部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、子ども未来部分につきましては、横打子ども未来総室長より説明を申し上げます。 ◯鈴木委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 それでは、2目予防費のうち、子ども未来部が所管する内容につきまして御説明いたします。  2目予防費は、各種予防費に要する経費であります。  11節需用費は、予防接種手帳、予診票などの費用であります。  12節役務費は、市立甲府病院の予防接種手数料などであります。  13節委託料は、小児の肺炎球菌、四種混合、ヒブ及び日本脳炎ワクチンなどの予防接種に係る委託料であります。  以上で、2目予防費のうち、子ども未来部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  続きまして、3目健康づくり推進費につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 続きまして、3目健康づくり推進費につきまして御説明申し上げます。  3目健康づくり推進費は、96ページ、97ページにまたがりますが、福祉保健部関係は、健康づくり推進事業費、健康診査費のほか、健康ポイント事業費に要する経費であります。  96ページ、97ページをお開きください。  13節委託料は、基本健康診査、各種がん検診、保健計画や健康都市宣言の策定及び健康ポイント事業運営などにかかわります委託料であります。  以上で、3目健康づくり推進費のうち、福祉保健部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、子ども未来部関係につきましては、横打子ども未来総室長より御説明申し上げます。 ◯鈴木委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 それでは、3目健康づくり推進費のうち、子ども未来部にかかわります部分につきまして御説明を申し上げます。  94ページ、95ページへお戻りください。  3目健康づくり推進費につきましては、健康づくり推進事業費及び小児慢性特定疾病対策事業費などに要する経費であります。  96ページ、97ページをお開きください。  13節委託料につきましては、味覚教育にかかわる食育推進事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に係る委託料であります。  14節使用料及び賃借料につきましては、小児慢性特定疾病対策事業におけるパソコンリース料及びシステム賃借料であります。  20節扶助費につきましては、小児慢性特定疾病医療費などであります。  以上で、3目健康づくり推進費のうち、子ども未来部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  続きまして、4目環境衛生費につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 続きまして、4目環境衛生費のうち、福祉保健部関係は、生活衛生事業費、古関・梯町簡易水道事業特別会計及び簡易水道等事業特別会計への繰出金に要する経費であります。  13節委託料は、食品等の検査などに係る委託料であります。  19節負担金補助及び交付金は、浴場組合などに係る補助金であります。  以上で、4目環境衛生費のうち、福祉保健部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、環境部関係につきましては、芦澤環境総室長より御説明を申し上げます。 ◯鈴木委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 それでは、4款衛生費のうち、環境部に係ります予算について御説明申し上げます。  また、4款1項4目環境衛生費のうち、建設部に係ります予算及び上下水道局関係の4款3項1目下水道整備費、同じく4項1目上水道施設費につきまして、あわせて説明申し上げます。  4款のうち環境部関係につきましては、前年度当初予算と比較いたしまして5億6,534万1,000円、率にして16.1%の減となっております。その主な要因といたしましては、環境センター中間処理施設の解体に係る環境センター附属焼却工場事業費の減額などによるものであります。  予算に関する説明書(一般会計)の96ページ、97ページをお開きください。  4款1項4目環境衛生費の環境部関係につきまして御説明申し上げます。  環境部関係につきましては、環境衛生事業費、都市美化事業費及び動物愛護事業費に要する経費であります。  主な節について御説明申し上げます。  1節報酬は、不法投棄等の監視パトロールなどに係る嘱託職員2名分の報酬であります。  11節需用費は、甲府駅周辺の路上喫煙禁止区域の指定に伴う禁止標示看板の作製に要する消耗品費等であります。  13節委託料は、中核市移行に伴う保護動物管理ほか委託業務に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、猫の不妊・去勢手術費補助金、及び河川清掃に伴う自治会連合会等への補助金等であります。  次に、同じ4目の環境衛生費のうち、建設部に係ります予算について御説明申し上げます。  建設部関係につきましては、つつじが崎霊園の維持管理事業費に要する経費であります。  主な節について御説明申し上げます。  1節報酬は、つつじが崎霊園の嘱託職員1名分に係る報酬であります。  12節役務費は、樹木剪定等に係る手数料等であります。  13節委託料は、つつじが崎霊園内除草清掃委託等に要する経費であります。  以上が建設部に係ります主な予算の内容であります。  次に、5目公害対策費につきましては、98ページ、99ページにまたがりますが、5目の公害対策費は、環境審議会委員の特別職給与費のほか、一般職給与費、環境対策事業費、生活排水対策事業費、環境リサイクルフェア事業費、地球温暖化対策事業費に要する経費及び浄化槽事業特別会計への繰出金であります。  前年度当初予算に比べ増額となった主な要因は、環境対策事業費における中核市移行に伴う経費などの増額であります。  2節、3節、4節は、公害係の職員7名分の一般職給与費であります。  13節委託料は、中核市移行に伴う有害大気汚染物質モニタリング調査業務委託等、また公共用水域等の水質検査、自動車騒音面的評価業務委託及び環境リサイクルフェアなどに要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、浄化槽設置事業補助金及び地球温暖化対策導入促進助成金等であります。  次の7目斎場費、8目病院費及び9目地域医療推進費は、福祉保健部の八巻福祉保健総室長が御説明申し上げます。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 続きまして、7目斎場費につきまして御説明申し上げます。  7目斎場費は、一般職給与費及び斎場管理費に要する経費であります。
     15節工事請負費は、火葬炉耐火物ほか改修工事に要するものであります。  100ページ、101ページをお開きください。  8目病院費は、病院事業会計繰出金であります。  9目地域医療推進費は、医療安全対策推進事業費、薬務等対策事業費、救急医療体制整備事業費及び地域医療センター管理事業費に要する経費であります。  13節委託料は、休日・昼間急患診療体制整備などに係る委託料であります。  19節負担金補助及び交付金は、甲府市医師会救急医療センター運営費補助金及び休日・夜間診療体制整備費負担金などであります。  4款2項清掃費につきましては、芦澤環境総室長から御説明申し上げます。 ◯鈴木委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 続きまして、2項清掃費につきまして御説明申し上げます。  引き続き、100ページ、101ページをごらんください。  1目清掃総務費につきましては、環境部職員の一般職給与費及び環境センターの円滑な運営に要する経費であります。前年度当初予算に比べ減額となった主な要因は、一般職給与費の減額などによるものであります。  2節、3節、4節は、職員69名分の一般職給与費であります。  11節需用費は、環境センター管理棟ほかの光熱水費等であります。  13節委託料は、環境センター管理棟ほか警備業務委託などに要する経費です。  15節工事請負費は、なでしこ工房トイレ改修工事に要する経費であります。  102ページ、103ページをお開きください。  次に、2目塵芥収集費につきましては、主にごみの収集運搬業務に要する経費であります。  13節委託料は、可燃・不燃ごみ、プラスチック製容器包装等の収集運搬業務委託等に要する経費であります。  次に、3目塵芥処理費について御説明申し上げます。  3目塵芥処理費は、最終処分場事業費、環境センター附属焼却工場事業費、一般廃棄物処理事業費及び環境センター地域環境整備事業費に要する経費であります。  前年度当初予算に比べ減額となった主な要因は、環境センター中間処理施設の解体に係る経費などによるものであります。  11節需用費は、最終処分場の運転に伴う消耗機材や薬品、光熱水費、事業用器具修繕等に要する経費であります。  13節委託料は、最終処分場水処理施設運転業務委託及び中間処理施設解体工事施工監理業務委託等に要する経費であります。  15節工事請負費は、中間処理施設解体工事に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び一般廃棄物最終処分場運営管理に伴う山梨県市町村総合事務組合への負担金等であります。  次に、4目のし尿処理費につきまして御説明申し上げます。  104ページ、105ページにまたがりますが、4目し尿処理費は、衛生センターでのし尿処理費に要する経費であります。前年度当初予算に比べ減額となった要因は、新山梨環状道路建設工事に伴う場内道路等復旧工事の経費などによるものであります。  11節需用費は、し尿処理に係ります運転管理用薬品、光熱水費及び事業用器具修繕等に要する経費であります。  13節委託料は、衛生センター総合点検整備業務委託等に要する経費であります。  次に、5目の資源回収費につきましては、廃棄物減量等推進委員の特別職給与費のほか、明るくきれいなまちづくり基金事業費、リサイクルプラザ管理運営事業費及びごみ減量と資源リサイクル事業費に要する経費であります。前年度当初予算に比べ減額となった主な要因は、ごみ減量と資源リサイクル事業費における指定ごみ袋作製、保管及び配送等の経費などによるものであります。  8節報償費は、自治会の有価物集団回収に対する報奨金等であります。  13節委託料は、資源物の収集運搬業務委託、指定ごみ袋の作製、保管、配送業務委託、プラスチック製容器包装保管等業務委託及びリサイクルプラザ指定管理等に要する経費などであります。  19節負担金補助及び交付金は、有価物回収に伴う回収事業者補助金、生ごみ処理機器購入補助金等であります。  次に、6目産業廃棄物対策費につきましては、106ページ、107ページにまたがりますが、中核市移行に伴い、産業廃棄物対策事業に要する経費であります。  1節報酬は、不法投棄監視指導業務等に係る嘱託職員1名分の報酬であります。  13節委託料は、PCB使用安定器掘り起こし調査業務委託等に要する経費であります。  続きまして、上下水道局所管に係ります予算につきまして御説明申し上げます。  106ページ、107ページの中段となりますが、4款3項1目下水道整備費につきましては、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。  4款4項1目上水道施設費につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。  以上で4款衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 1項3目健康づくり推進費のがん検診に関して伺いたいと思います。  毎回伺っておりますので、今年度の受診率の目標値として子宮頸がん検診が8.3%、乳がん検診11.5%、胃がん検診6.8%、肺がん検診11.8%、大腸がん検診9.6%という目標値を掲げていらしたと思うんですが、その目標値に対する今年度の実態がわかり、それを踏まえて来年度どのような目標とされているのか、もしわかりましたらその辺をお示しください。 ◯鈴木委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 がん検診の受診率につきましては、まだ今年度は終了したばかりですので、受診率についてはまだ出ていません。平成31年度につきましても、受診率向上には努めていきたいと考えております。  受診率の目標値につきましては、平成31年度は胃がん検診が6.9%、肺がん検診が11.9%、大腸がん検診が9.7%、子宮頸がん検診が8.4%、乳がん検診は11.6%を目指していきたいと考えています。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 全て0.1%上昇を目指すというところなんですね。なかなか受診率の向上というのが難しいところなんだなと思うんですけれども、それでも、今年度もさまざまな工夫をされて受診率アップに取り組んできたかと思うんですけれども、それを踏まえて来年度、こういうところでやっていきたいという取り組みなどがありましたらお示しください。 ◯鈴木委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 がん検診につきましては、まず、科学的根拠に基づく検診を提供するということ、受診率を上げるということ、あともう1つ、受診をした方が精密検査になった場合、きちんと精密検査を受けていただくという3点が重要と考えてがん検診に取り組んでいるところです。  がん検診の受診率向上に向けましては、いろんなことを試行錯誤しながら取り組んでいるところではありますが、来年度に向けまして、やはり受診率を上げる要因というものをきちんと整理させていただき、市民の方ががん検診を受けるという大切さを知っていただくということ、あと、受けやすい検診を提供する。あと、やはりきっかけの提供ということで、いろんな情報をどう提供していくかということが大事だと思っています。他県の取り組みですが、チラシをわかりやすく工夫しただけで受診率が上がったという結果も伺っていますので、やはり市民の方に周知をするときのチラシの工夫とかアプローチの仕方について、来年度は工夫をしていければいいかと思っています。  また、あわせて、今年度初めて取り組みましたなでしこ健診が、当期、受診率がなかなか上がらなかったんですが、受診者がふえたという結果もありますので、来年度はなでしこ健診を2回実施するなど、工夫をしながら受診率向上に努めていきたいと考えています。  以上です。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 さまざま工夫をされていらっしゃることはよくわかりました。他県、他自治体の状況なども調査しながら、引き続き受診率の向上に取り組んでいただければなということをお願いしまして、私の質疑は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 今の質疑の中にも御答弁であったなでしこ健診はまことにありがとうございました。平成30年3月定例会本会議で質問させていただいて、早速12月10日にやっていただいて予約が殺到して大成功で、平成31年度も考えていただけるということで感謝申し上げます。  そこで質疑をさせていただきます。  まずは、母子保健の関係でお尋ねいたします。  予防接種のことでお尋ねをいたします。1点目、予防接種の情報、これがまことに子育てにお忙しい御両親にとっては大変重要なところなんですけれども、まずは予防接種の情報の伝達の仕方、インフォメーションの仕方を平成31年度はどのようにお考えなのかお示しください。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 予防接種の周知ということですけれども、まず、ホームページや広報誌、各種ガイドブックなどの広報媒体を活用するほか、接種間隔が広くなると接種率が悪くなるという傾向がありますので、そういったものについては個別に勧奨通知を送るなどしているところでございます。  今年度からは子育て支援アプリすくすくメモリーズ、こちらのほうでもスケジュール管理であったり、プッシュ通知機能、そういったものも活用しながら周知をしているところです。  また、未受診者に対しましては、健診時や訪問時に保健師が勧奨をしたりしているところでもございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 子育て支援アプリすくすくメモリーズに早速搭載していただけたということ、感謝申し上げます。  予診票のことについては事前にお伺いしておりましたので、転勤等で甲府市に転入した方に、そもそも予防接種手帳というものが甲府市のものではないものを持っていらっしゃった方たちには、予診票の不便さを感じられているというお声もありますので、ぜひその辺は重ねて、最初に転入されてきたときに、そこのところまで、転入されて慌ただしいでしょうけれども、ぜひそこまで心配り、また気配りを重ねてお願いできればありがたいなと思っております。要望します。  次に、小児救急のかかり方についてお尋ねいたします。  小児救急については、特にインフルエンザが蔓延するような時期にはコンビニ受診というわけではないんでしょうけれども、夜熱が出たから駆けつけたとか、本当に重篤な状況だったり、受診すべき状況の中での受診がある場合は、もちろんそれはこの制度の大変すばらしいところなんですけれども、やはりお母さんたち、お父さんたちにとってみれば、子どもが熱を出したことでとても心配なんですけれども、小児救急のかかり方に対してもう少し事前に浸透する、こういうときには小児救急にかかるんだということを御理解いただいておくべきではないかなと思っております。  こども救急ガイドブックというのをお渡しいただいているということも承知はしておりますけれども、平成31年度は、この点についての考えをお示しください。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 小児救急医療のかかり方の周知方法ということですが、まず、乳幼児健診の会場であります甲府市保健センターに、ポスターやチラシを設置しております。また、甲府市ホームページや、先ほどお話しさせていただきましたスマートフォン子育て支援アプリすくすくメモリーズでも、こども救急ガイドブックの内容が見られるような形に設定をしまして、小児救急のかかり方などを御確認いただいているところでございます。  今後におきましては、今回、御意見いただいたことも踏まえまして、子ども支援課が行っております、すこやか子育て医療費助成の受給者証発行手続のときにも、小児救急に関するページへのQRコードというものが入ったチラシを配付させていただきまして、より多くの方に周知していただけるように努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 小児慢性特定疾病についてインターネットとかいろんなところで勉強もしましたが、申しわけありませんが、もう一度、どのような病状で、甲府市に何人くらいこの制度を受けることができる方がいらっしゃるのか、ざっくりで結構ですので今の時点で掌握されている人数がどのくらいいらっしゃるのかお示しください。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 まず、小児慢性特定疾病というのは、幼少期から長期にわたり治療が必要な慢性疾病のことで、平成30年4月の段階で756疾病が対象となっております。  具体的に言うと、悪性新生物、小児がんであったり、慢性腎疾患とか、あと糖尿病とか血液疾患、そういったものがございます。  現在で甲府市にどのくらいの人数がいるのかというところですけれども、大体100人から110人程度いると把握しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 希望の光だと思います。この病気と闘っていらっしゃるお子さん、御両親にとってみれば、大変ありがたい制度が始まるなと思っております。やはり医療機関も含めてそうなんですけれども、ぜひ周知をお願いしたいと思います。  最後に、動物愛護事業費に関して短くお尋ねします。よろしくお願いいたします。  4款1項4目環境衛生費の中の動物愛護事業の中で、もう何年か前から始まっております猫、動物の去勢、避妊の事業に対して130万円、御準備いただいていると思うんですけれども、手続が面倒だというお声も正直なところ市民の皆さんからはございます。特に地域の猫をかわいがっている方々は年5匹まで、愛護者からの申請があれば何とかしてくださる、とてもいい制度だと思っておりますが、この申請の方法は、これ以上は簡単にはならないということでしょうか。 ◯鈴木委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 手続についてでございますが、現行行っている飼い主のいない猫に対しましては、その猫を愛護されているという証明をもって、その補助をいたしております。そのとき、飼い主のいない猫愛護者届出書というのが必要になってきますので、それを出していただいている。また、飼い猫に対しましては、その猫が確かに飼い主さんの猫であるということを証明していただくために写真をつけていただいているという状況でございます。  確かに御面倒ではございますが、補助金の執行でございますので、その辺はある程度、適正な審査をしなければなりませんので、そのような状況で今後も続けていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 動物殺処分ゼロを目指している公明党としましては、この事業も含めて動物愛護事業費を計上していただいていますので、期待をしております。  以上です。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。                午後 零時00分 休 憩         ─────────────・─────────────
                   午後 零時58分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  一般会計歳出第4款衛生費の質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。  桜井委員。 ◯桜井委員 4款衛生費1項3目健康づくり推進事業費と同じ款項目で健康ポイント事業費というのが上がっていますから、関連すると思いますので、あわせて質疑をしたいと思います。お願いいたします。  まず、この予算が3,121万2,000円という大きな数字が出ているわけですので、それなりに事業が組まれているのではないかなと思います。  この中で健康都市宣言という言葉がちょっと出てきますので、気になったわけですけれども、本定例会本会議におきまして樋口市長から、ことしの市制施行130周年の記念式典に、この健康都市宣言を発表しようという形でもって答弁がされたわけなんですが、それに向けて健康づくり推進事業費というものがどう組まれていくのか伺いたいと思います。  まず、健康づくり推進事業の担当課におきましては、まず、この健康都市宣言をするのにどのような取り組みを現在なされているのか。そしてまた、それに対する事業というか、推進するための事業というものが具体的にそこに示されているならば、現状においてどのような取り組みをなされているのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 まず、この健康づくり推進事業費というものは、私どもの健康政策課と健康増進課にまたがっておりまして、私どもで所管をしております部分につきましては1,028万1,000円の予算計上をさせていただいているところでございます。  その中に桜井委員がおっしゃるように、都市宣言にかかわる費用というところも私たちのほうで計上させていただいておりまして、その計上しているところにつきましては、都市宣言を宣言するに当たって、私ども行政だけではなくて、コンサルティング会社にもお手伝いをいただくということで、その策定に向けた委託料を計上させていただいているところでございます。  あと、それに向けた具体的な取り組みということになりますけれども、そちらにつきましては、私どものほうで別の事業出しをしてございますが、まだ実証事業でございますが、甲府市健康ポイント事業というところについても実証事業を踏まえながら、導入に向けた方向に持っていければと考えているところでございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 こちらの質疑もちょっと足りない面もあると思うんですが、健康都市宣言に対して、健康づくり推進事業というものはどのように絡んでくるんですか。健康都市宣言をするにつけて健康政策課はその目的だけで所管されているのか。それにかかわる秋までの日程の中に、いろいろと決められたようなこと、これからの方向性を出していくと、大変大きなところに目的というか内容があらわれるような気がするんですが、健康政策課は早く言うと、健康都市宣言をするための担当課ということになる、イコールですよ。そのほかに事業をなさっているんですかね。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 私どものほうで今お話をさせていただいた健康都市宣言については、健康都市こうふ基本構想というものがその上段にございまして、その構想を推進していくというところも私どもの担当となってございます。  それに向けて、都市構想の推進という形の中で都市宣言をするということ、また都市構想を推進していく上での取り組みというところを私どもで取りまとめをしながら、皆さんにもお示しできるような形を進めていくというところも基本構想の中でうたってございます。  なので、私どものほうで今考えているところでございますと、具体的な取り組みに関しましては、今から平成31年度の予算が確定していくことになりますので、その確定した予算の中にある取り組みを、人の健康・まちの健康・地域の健康というところに柱立てを分けながら、整理をしながら、皆さんのほうに見える化をしていくというところも私どものほうで担当しているところでございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 ということは、逆に言うと、健康都市宣言をいかにバックアップしてこれから立ち上げていくかということだと思うんですね。その中におきましては、昨年3月につくっております健康都市こうふ基本構想にのっとって段取りをしていくということですので、これについては、もう大分前からこの構想を発表されて、今言うような健康づくりの取り組みというのは冊子にもされ、いろいろな形でも市民のほうに伝わっているわけですが、その一つ一つの人と地域やまちの健康についてのまだ具体的な事業には入っていないという解釈でよろしいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 具体的な取り組みというところですが、平成30年度予算でも、既存の中で健康づくりに対する事業というものは幾つかございまして、そういったところを私どものほうで一度集約という形はしておるんですが、今度は新たな取り組みも新年度予算の中で出てくるところもございますので、そういったところもあわせながら形をつくっていければと、今、構想を推進していく上での取り組みの取りまとめを進めさせていただいているところでございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 いずれにいたしましても、この健康都市宣言という、これは2期目の樋口市長にしてみれば、1番の健康づくりという取り組みに入っているわけですね。したがって、1つの段取りというのは大変難しい面もあるでしょうし、これは健康都市宣言をする時点でもって、市制施行130周年の式典でやりましょうというには、それまでそれなりに固めていかなくちゃいけないと思うんですね。  先ほど委託をしてという話が出ていますが、これはどんな現状で委託されて、委員会も持っているのでしょうか。そういえば、確かに外部の委員会に議員も入りましょうという話も出ていますが、現状ではどんな委員会が開催されているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 健康都市宣言の制定に向けましては、桜井委員のおっしゃるように、外部等の委員会になります外部組織といたしまして、健康都市こうふ都市宣言策定委員会を昨年の7月に設置させていただきました。また、庁内の部長級で構成する庁内の推進会議というものも立ち上げさせていただいております。  加えて、市民ワークショップというものを10月に立ち上げさせていただきまして、この2月の末に、ワークショップで健康都市宣言のたたき台が取りまとめられてございます。今後は、その取りまとめられたたたき台をもとにしながら、新年度につきましては、今申し上げさせていただきました外部の健康都市こうふ都市宣言策定委員会ですとか庁内の推進会議でその内容を精査していきながら、6月ぐらいになるかと思いますが、取りまとまった段階でパブリックコメントを実施させていただくということ、また、そのパブリックコメントが終わった後になりますけれども、本市定例会のほうに議案として提案をさせていただいて御審議をいただくと、そういったところを踏まえまして、最終的に本年10月17日の市制施行130周年の記念式典の中で健康都市宣言のセレモニーという形で行ってまいりたいと考えてございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 大方わかりました。これからの健康都市宣言に向けた取り組みにつきましては、立ち上げが何しろしっかりしたものでないと、この件は市民全体、全員が取り組む1つの都市宣言ですから、きめの細かい、そういった健康都市こうふ都市宣言策定委員会を設けたり、パブリックコメント実施したり、いろいろできる限りの段取りをしていただきながら、当日はしっかりと取り組める宣言をできるような段取りをひとつよろしくお願いいたします。  ところで、先ほどから気になっているんですが、健康づくり推進事業という担当、健康政策課というのは、今の話ですと、それに取り組みますよということですので、今まで健康政策課として行ってきた健康づくり推進事業という、例えばウォーキング教室だとか、あるいは熱中症対策をしてきたとか、いろいろなものがあるんですが、これは今度どこか別のところで担当するようになるんですか。今まで行っていた事業はどうなるんですか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 今桜井委員がおっしゃるようなウォーキング教室などに関しましては、先ほど申し上げさせていただきました健康増進課と私ども健康政策課で、健康づくり推進事業費というものを所管していまして、そういった具体的な取り組みにかかわる部分につきましては、健康増進課のほうで推進していくという形になってまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 わかりました。では、今後は健康増進課が継続的に推進していくということですね。ぜひよろしくお願いいたします。  いずれにいたしましても、先ほど出ましたような健康都市こうふ基本構想、元気Cityこうふを目指していくわけであります。大変な取り組みだと思いますが、将来に向けて本当に甲府市の市民の皆さん方が健康に生活でき、まちも健康地域健康という、全てが健康だというまちづくりを行っていくということですから、担当課のほうでもしっかりとその辺を踏まえて運営をしていっていただきたい、そのことをお願いいたします。  それでは、質疑を変えますが、やはり同じ担当課になるんでしょうか、健康ポイント事業費の件についてお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。  甲府市健康ポイント事業というものに対しましては、今の関連につながってくるわけですけれども、昨年の平成30年5月からたしか平成32年3月までの2年間に対する事業という、取り組み実証事業で、現在もそういったことで取り組まれているんですが、情報としては、当初、市民が500名で、その内訳は活動量計に400名、スマートフォンを使った取り組みに100名ということで、合計500名の募集をかけたということで、途中で脱落した方というのもいらっしゃるという情報が流れてきたり、また逆に先般の広報では今度は追加募集をしようという話が出ているようなんですが、現状は、そういった参加者の募集に対してはどんな状況なんでしょうか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 甲府市健康ポイント事業につきましての今の状況ですけれども、まず、平成30年度につきましては、桜井委員がおっしゃるように500名の募集をかけたんですが、最終的に346名という形で平成30年度はスタートを切ってございます。  そのうち、中途で脱落をした方に関しましては、平成30年12月末の数字になってしまうんですが、4名の方が中途で脱落をしているということで、ほとんどの方が継続していただいているという結果でございます。  継続中の342名のうち、実際、ポイントを付与してクリアをした方が306名いらっしゃいまして、参加者の中で目標を達成されている方というのが88.4%という結果が出ております。  本事業は平成31年度に向けても、実際500名を予定してございますので、先般、平成31年度に向けた募集というのをさせていただきました。160名の募集をしたんですけれども、131名の応募がございまして、今、応募された方も含めて、全ての方が参加をしていただいて、新年度、スタートが切れるということになりますれば、最大で473名で平成31年度は事業展開ができるという形で考えてございまして、500名には達しないんですが、おおむね500名に近い数字で事業展開ができるという形で考えてございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 平成31年度もまた人数が500人までいかないけれども、473名にまでふえるということですので、しっかりとこの辺は実証事業として取り組んでいただきたいなと思います。  そして、現にこれだけのメンバーがいろいろな形の中で参加するときに条件がありましたね。そういったものの条件なんかを見ますと、大変厳しいなと。要するに、余裕の時間がある人がそんな大勢いるのかなというちょっと心配もしましたけれども、恐らくこういう方は、歩くということに対して興味を持っているし、歩くことによってまた自分の健康がそういったデータにあらわれてくる、そして、改善もそこにおいて行われるということですから、まちづくりに対しての事業というのはしっかりしているんだなと、こんな感じがしまして、それなりに努力をされているところに感謝申し上げたいなと思っております。  しかしながら、参加してくれた人が健康だという形の中での参加者が大勢いらっしゃるということは大変すばらしいことなんですが、よその事例なんかを見ますと、そうしたことに対する結果というんですか、実証的なものをデータとして出しているわけですね。それによって、この事業にはこういう効果があったんだと、最終的にはこの報告をされているところがあるわけですが、そうしたところを見たときには、このデータによって見えてくるんですが、年齢層というものがどのように絡んでくるのかなと。今の500名という中においても、19歳以上ということの規定はありますけれども、参加した方はいろいろな年齢層があろうかと思うんですね。これからのデータを集計していくという1つの目的もそこにあるならば、年齢的に仕分けをしていかないと、体力とか、あるいはそういった実証実験的なものをもし出すについても、データづくりには年齢層というものが必要だと思うんですが、現在の参加者がどんな年齢層の方がいらっしゃるかということのデータは持っているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 今般、再募集をした、最終的なところは、先だってまで計測会を行っていたものですから、まだ具体的なところはでてないんですけれども、平成30年度、346名でスタートを切ったときの数字ですが、まず、年代別でいきますと、20歳代が17名、30歳代が32名、40歳代が84名、50歳代が74名、60歳代が75名、70歳代が53名、あと80歳代が11名ということで、合計346名でスタートを切ってございます。  このポイント事業ですが、やはり歩くことで健康になるきっかけづくりをお願いしたいということで、できれば若い世代というか、健康無関心層と言われているような方に多く参加していただくことが望ましいというイメージを持っておったんですが、平成30年度のスタートを切った段階でいきますと、40歳代、50歳代というところの方が比較的多い状況になっておりますので、目的のところは、ある意味、達成されたと思っております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 気になっていった年代という形がこのような形でいるということになりますと、年齢を考えると、やはり将来、甲府市の健康づくりというものが見えてくるような気がいたしますね。特に40歳代、50歳代、60歳代という方が多いようですから、まさにこれは市民健康につながるデータが出てくるのではないかなと、こんなふうに思っております。  この事業も大変な事業でありますが、ひとつ頑張って進めていただき、また、この事業は一番、健康づくりのトップバッターとしての事業ですので、これは何とかいい形でもって進んでいくことをひとつよろしくお願いいたします。  ほかにもいろいろとあったんですが、今回の予算書などを見ますと、担当が随分広がっている。これも保健所の設置や中核市になる、こういったところから担当がで広がっているのかなと思いますが、ぜひ、そういったものもあわせて、中核市に向けての健康都市構想がいかにしっかりとしたものになるかという連携をとりながら取り組んでいただきたいということを期待いたしまして終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  山田委員。 ◯山田委員 まず、子ども未来部の母子保健事業からちょっとお伺いしたいんですけど、大変ありがたいことにさまざまな事業をふやされていると。今まで特定不妊治療費助成事業とか、この間は産後ケア事業とか不育症治療費助成事業などがあるわけですけど、しかし、この事業に関しては、滞納によるペナルティがそれぞれかけられている。新規では産後ケア事業もあるし、不育症治療費に関しても、市税などが完納してないと助成の対象にならないということですが、これはいかなる趣旨に基づいてこのようなペナルティを与えているわけでしょうか。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 これに関しましては、12月定例会の民生文教委員会の際にも御質問をいただいたところでありますけれども、市税等の滞納者の取り扱いにつきましては、まずは税の公平性の観点から、滞納者については税を納めていただいた上で御利用いただくことを原則としていますが、ただ、産後うつへの対応といったところで、非常に緊急性が求められるようなケースもございます。そういった産後ケアセンターを活用するようなケースについては、その状況も鑑みる中で判断をしているような状況でございます。今後ともそのように判断をしていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その辺は運用の幅があると思うんですけど少し明確にしないと、これは産後ケアでうつで随分危険性があるよという場合、見落とすことだってあるんじゃないか。そもそも、こういう制度でペナルティを与えることはいかがなものかということがあるわけです。始まったばかりですが、これはしっかり検証していく必要があるんじゃないかと思うんですね。  ところで、それぞれの産後ケア事業なり不育症治療費助成事業のペナルティの関係ですけど、市税などの完納というのは、いつからの概念として考えられていますか。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 完納といいましょうか、滞納が発生する時点としましては、納付期限を過ぎたところで滞納があったと。その後も滞納があったとしても、実際に利用する際に全てをそこで納めていただいた場合は御利用できるようにしております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 納付期限が切れた瞬間に滞納という扱いにするんですか。督促状が出て10日とか、そういうことの区別は全くつかないで、納付期限が切れたらその瞬間に滞納とするわけ。そうすると滞納者ばかりですよ。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 基本的には、滞納者ばかりということになるかもしれないんですけれども、考え方としましては、納付期限が切れたところで一段確認させていただきまして、ただ、その後、それでもう利用できないのかということにはつながらずに、納付すればその後利用ができると。その後もずっと利用できないということではなくて、完納した時点で利用ができるという対応をとらせていただいております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは随分、母子ともに命にかかわる問題だなと私は思うわけです、不育症治療に関しても、産後ケアに関しても。  これは機械的に行ったら随分心配だなと思うんですね。例えば分納成約ができた場合どうするのか。窓口で真摯な事情がわかった場合はどうするのか。また、医療関係者の事態において、産後うつというのが、随分、女性に大きな影響を与えたり、自殺者も出ているということは御存じだと思いますけど、その判断ではどうなのか、その辺をお聞かせください。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 先ほども申しましたけれども、産後うつ等でやはり緊急性が求められるようなケースについては、その家庭の状況をしっかりと聞き取りながら、場合によっては、そこで判断をして利用ができるような形をとらせていただいております。  分納につきましても、今までそういったケースがほとんどなかったものですから、今後、他都市の状況なども確認しながら調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 だから、その場合は誰が判断するんですか。どの場所で判断するんですか。これはだめで、これはいいよ、どこにどうするんですか。基準が全然わからないじゃないですか。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 最終的に利用できるかどうかの判断については、もちろんそこの所属長であります私のほうでまず確認をさせていただきながら、場合によってはさらに上のほうにも確認をして、最終的には判断していきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 こういう問題は、最初に対面する、直接話し合う人たちの一定の知識なり経験なりが、わからないとだめなんですよね。例えば課長さんに行きました、室長さんに行きましたというレベルで、事前でとめられちゃう場合がいっぱいあるわけです。危険な状態があってもわからない。その辺のところをぜひ今後、研究していただいて、柔軟な対応を新年度求めるとともに、そもそもこれらの事業に関しては、ペナルティを与えない方向で制度設計する必要があるんじゃないかと強く要望して、ここでは終わっていきます。  続きまして、この4款に関してはさまざまな委託料があるわけですけど、この委託料に伴っては、全てことし10月からの消費税が半年分かかるわけです。  ですから、その辺の委託料に伴う消費税の増額支出分というのは、それぞれ考えてこられたのか。特に保健衛生総務費の1項1目のところですけど、これに関しては、前年の委託料の支払い済額より減っている。これは何か理由があるんでしょうか。  それからまた、同じ事態として考えていくともう1つありましたよね。その辺のところを考えていかないと、実情の金額として支出額で不十分ですから、まず、その辺は大丈夫だよなというところを4款それぞれ説明していただければありがたいと思います。保健衛生、それから清掃等の関係ですね。よろしくお願いします。  特に目立っているのが先ほど言った保健衛生総務費の関係と塵芥処理費の関係の委託料、これは理由があると思うんですよ。余りにも委託料の金額が低くなり過ぎている。押しなべて消費税増税があるときには委託料が増額するというのは当然ですから、その辺のところの説明を簡単にしていただければ。特に塵芥処理費、これは理由があると思います。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 先ほど山田委員さんがおっしゃられた委託料の部分なんですけれども、当然、10月からの消費税のアップ分は計算をしております。この中で言えば、4款1項1目の保健衛生総務費に関してでございますけれども、平成31年度から4款1項9目の地域医療推進費という新たな目を新規に計上させていただきました。そちらのほうに委託料を3,200万円計上させていただいておりまして、昨年度からすると4款1項1目のほうに計上されていたものが4款1項9目のほうに移ったというのが一番大きな原因でございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 母子保健に関する部分につきましては、母子保健事業費の部分が委託料では26万円ほど落ちているんですけれども、基本的にこの部分は、子どもの数が減ってきている分で委託料が減っているということでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それぞれ10月からの消費税増税分はちゃんと判断してやってきていると確認させていただきました。  続きまして、4款に関して繰出金が書かれています。病院事業、上下水道事業、これらについての繰出金は企業会計の繰入金になるわけですが、それぞれ法的な総務省の繰り出し基準に基づいて行われていると判断してよろしいですか。 ◯鈴木委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 繰出金につきましては、下水道事業、水道事業につきましては、総務省の繰り出し基準に沿った形で予算計上をさせていただいております。  病院事業につきましては、一部、繰り出し基準まで満たない部分がございます。
    ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それぞれ法的に決められた繰り出し基準額というものが総務省基準であるわけですね。どの部分とどの部分。つまり、公的な企業体といえども、コストに見合わない分は公的な支出をしている分だからということで繰り出し基準額があるわけですよね。これは戦後一貫してあるわけです。  上下水道事業に関してもこれは当然あるわけですから、この基準が満たされている。しかし、病院事業に関してはなぜ繰出金が基準に満たないのか、その理由が全然わからないんですが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 病院事業への繰出金につきましては、これまでも病院の事務局とも双方で協議をしながら、一般会計また病院事業会計ともに厳しい財政状況の中で協議をしながら、特に病院につきましては、経営改善に取り組んでいただくということの中で、双方協議の上、予算を毎年度決めているという状況になっています。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 10月からの消費税増税分というのは、特に社会保障学校関係を直撃するわけですが、特に介護、病院です。  病院は、診療報酬に関しては患者に転嫁できないということですから、全額、官も民もその都度、医療機関消費税分を国に上げるわけですよね。それは全然返ってこないと。診療報酬に掲げられているとか言っても実態は全然違うわけです。だから、この繰出金というものを、本来なら半年分の消費税がある分を少しは配慮してもいいのが、現実の繰り出し基準より下がっているというのはかなりおかしい。また、この金額の精査の仕方は、病院と相談したと言われるけど、余りにもいいかげんだという気がするわけです。  というのは、平成29年度の決算書の数字で、繰出金の支払い済額と、今回の平成31年度予算に関する説明書(一般会計)にある金額が全く同じ金額になっているわけですよね。15億1,256万9,000円。何でこんな小さい数字まで同じ数字になるんですか。まともに精査してないからこういう数字になるんじゃないでしょうか、いかがですか。 ◯鈴木委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 病院への繰り出し基準に基づく数字は、毎年度、そこは精査をしながら計算をしております。  その中で、先ほどもお話ししましたように、病院と一般会計のほうで、双方で協議をしながら、結果的には同額になっているという状況であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 決算書に書いてあるこの細かい数字の15億1,256万9,000円という数字がまた予算と同じ数字になるなんていうこと、本来あり得ないですよ。それはちゃんと精査してない可能性が大きいと思います。  このことについては、企業会計のほうで改めて伺わせていただきますから、この話はここでとめておきますが、これはいかにもおかしいなと感じをせざるを得ません。  続きまして、環境部に関して幾つかの簡単にお尋ねさせていただきますけど、有価物回収、それから資源物回収等々がありますが、自治会で頑張って行っているのは有価物だと、分別もしていただいている。だが、じりじり自治会の力が後退していると言えるでしょうか。高齢化ももちろんありますし、役員さんのなり手もないということも含めて、少しずつ実施団体がこの5年、10年では少なくなっていると思います。それで、自治体によっては、単位自治会等々では、有価物回収から資源物回収へ転換するというところも幾つか私の知っている範囲でも出ています。  この場合の援助を環境部としてどのようにされていくのか。やっぱりまちづくりとしても、有価物の分別を皆さんで行っていただくということは尊いことだと思いますので、その辺をどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 西海減量課長。 ◯西海減量課長 ただいま有価物回収から資源物回収のほうに転化してしまうのではないかということなんですけれども、現在、本市のほうでは、有価物回収ということに対しまして後押しという形で進めさせていただきたいと考えております。  どのような後押しかといいましても、今、有価物回収につきましては、自治会様とそれから事業者様のほうで細かい話なんかを進めていただいているわけですけれども、本市につきましては、奨励金という話もございます。また、御存じのとおり、ごみへらし隊などで自治会のほうにお邪魔させていただいたときには、ぜひ有価物のほうをお願いしたいというお話をさせていただいている。そのような形で後押しをさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひ後押しをしていただくということで考えていただきたいと。  私が住んでいるところに宮前町の八幡神社というのがあるんですけれども、神社の前に車でどんどん置いていくわけですよね。それで分別するだけでも1時間以上かかってしまうというところがあったんですけど、かごをセットしたり、名札をぶら下げるだけで時間が半減したという話があるんです。  ぜひそういうふうな、報奨金はもちろん紙でも値段が上がったり下がったりしますから、その都度対応をしっかりしていただくとともに、そういった分別の仕方の工夫もぜひ御指導していただければありがたいと思います。  これは以上としておきます。  あと、新しく甲府・峡東クリーンセンターができたわけですけれども、今、社会的に話題になっているのは、結局、廃プラスチックの行く末は一体どうなるんだということが言われているわけです。国内はもちろん、国外でも引き取り手のない廃プラスチック。細かいプラスチックがいっぱい地域に満ちあふれているんじゃないかというのがあるんですけど、この甲府・峡東クリーンセンターの場合には、結局廃プラスチックの行く末はどうなっているんですか。それは確認されていますか。 ◯鈴木委員長 西海減量課長。 ◯西海減量課長 廃プラスチックといいますか、プラスチック製容器包装ということでよろしいでしょうか。今、プラスチック製容器包装につきましては、土曜日に1日収集しますけれども、収集後、資源物の問屋さん、あるいは甲府・峡東クリーンセンターのほうに直接搬入をいたします。  その後、不純物を取り除きまして、それを再生工場、来年度からは長野県の飯山市にあります再生工場に運び込みまして、そこで約50%をプラスチック製のパレットに再生をいたします。その後、それ以外の約50%につきましては、固形燃料にリサイクルをいたしまして、製紙会社のボイラー等に御利用いただいているということで調査をしております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 このプラスチック製容器包装関係に関しては随分議論があるところで、心配もされているところです。しっかり行く末も見据えて、どうなっているのかも把握し続けていただければありがたいと思います。  それから、現在の甲府市環境センターの跡地の問題です。新年度はどのようなプランで進められておられますか。 ◯鈴木委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 現在、甲府市環境センターの焼却工場、破砕工場につきましては取り壊しを行っております。その取り壊し後につきましては、地元の方を含めた協議会で、跡地を公園にということでお話をいただいていますので、今後、跡地をどのようにしていくかということはまた庁内で検討して決めていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今後検討していただくということで、地元の皆さんと話し合ってもらうということはありがたいことだと思います。  ただ、1つ考えていただきたいのは、震災瓦れき、水害の瓦れきの置き場所というもので随分苦労されているという話を聞いています。本市の場合には、瓦れきの置き場所が意外と少ないと。しかも、そういうところですから、そういう災害対策としても使えるような公園にしていただければありがたいかな、これは簡単な要望です。  それから、もう1つ、今まであの場所に焼却工場、粉砕工場があったときに、地域の皆さんと迷惑施設ということで需用費に食糧費を入れていた、そういうお話がずっと続いてきたわけです。新しい甲府・峡東クリーンセンターになっても、そのことが続いているのかどうなのか、その辺、平成31年度についてお聞かせください。 ◯鈴木委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 食糧費につきましては、今までそういうことで食糧費云々は計上しておりましたが、来年度につきましては、地元の方については、基本的には計上のほうはしておりません。会議等に伴うお茶代については計上をしております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今までで言うと、10万円、20万円ぐらいの金額が食糧費としてあった。それが新しい工場ということになってくるわけですから、その辺は当然是正される。お茶代ぐらいだったら結構だと思いますので、それについては継続してもらっても構わないと思います。ぜひ、そういう交流も含めてやっていただければなと思います。  以上で終わります。 ◯鈴木委員長 先ほど山田委員の質疑に対して答弁漏れがありますので、環境部からお願いします。  芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 先ほど御質疑にありました消費税につきましては、9月までは8%で計上しております。10月以降につきましては、10%ということで増額となっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 それでは、ほかに質疑はありませんか。  長沢委員。 ◯長沢委員 1項保健衛生費について、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  最初に、予防費の感染症対策事業費についてお聞きしたいと思います。  このことにつきまして、平成30年12月定例会本会議でも風疹の拡大が心配されるということで市政一般質問をさせていただいたところであります。来年度、本市も中核市に移行するに当たって、保健所の設置で、保健所において感染症対策もしていくところだと思っております。  そこで、大人の風疹の予防接種についてお伺いしたいんですけれども、平成30年12月定例会本会議でも質問させていただいたんですが、これにつきまして、予防接種を行っていない男性の世代があると認識をしております。  実は、私もその世代の1人になるわけですけれども、現在、本市でも風疹の予防接種に関しては、妊娠を予定されている方ですとか、また妊婦の夫である方等には助成をしていただいておりまして大変感謝をしているところでございますけれども、新年度、予防接種をしていない世代も含めて、国も重視して無料の予防接種などを抗体がない方についてしていくということですけれども、本市の対策のその世代等を含めた風疹に対する感染症予防対策の詳細をお伺いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 男性の風疹につきましては、昨年の春から関東近県で風疹の患者さんが大分多くなったということで、40歳代から50歳代の男性が多い。その方々が子どものうちに風疹の予防接種を受ける機会がなかったのではということで、風疹の第5期の定期接種として、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性を対象とする予防接種の制度が今回2月に閣議決定をされて、現在、本市でも準備を進めているところです。3年間にわたって実施するということになっています。  本市では、現在、39歳から56歳の男性が2万2,973人、対象者がいらっしゃいます。平成31年度にクーポン券を発送する対象者としましては、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの現在39歳から46歳の男性を対象とする予定でいます。9,433人が対象となっているところです。 ◯鈴木委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 本市でもそういった形で対策を実施していただくということで、ありがたいことだと思います。  これについて、今、その世代に、男性の予防接種されてない世代の方で段階的にやっていくということなんだろうと思うんですけれども、新年度、この世代に当たらない方で希望をする方について接種が可能かどうかお聞きしたいと思います。 ◯鈴木委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 まず、対象となる方を優先的に抽出し、クーポン券を発送する準備を進めているところですので、先ほど言いました方をまず対象としますが、その後、3年間で、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性で、早く受けたいという希望した方には、随時、対応していくことを予定しております。 ◯鈴木委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 クーポン券を発送されない世代の方も、早目に受けたいという方については、希望すれば順次対応をしていっていただけるということで、わかりました。大変ありがとうございます。しっかりと本市においても対策を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点ですが、3目健康づくり推進費の中の健康診査費についてです。  この中で、新年度に新規事業として胃がんリスク検診の対象年齢の拡大ということが説明会でも樋口市長からお話がありました。  このことにつきまして、胃がんリスク検診を私も定例会本会議で何度か質問をさせていただいた中で、現在、19歳から39歳の方について、この胃がんリスク検診、自己負担を若干いただくんですが、本市で補助をして実施していただいていると認識をしております。大変ありがたいことだと思います。  このことについては、本市では今、若い世代の、39歳までの方の胃がんリスク検診の補助はありませんでしたので、こういう形で先行して胃がんのリスク検診を若い世代の方に実施していただいて大変感謝をしているところでございますけれども、民生文教委員会等におきましても、私も対象年齢を拡大していただきたいと何度かお願いをしていたところでございます。  新年度、対象年齢が拡大されるということにつきまして、その対象年齢も含めた今までの胃がんリスク検診の実施状況も踏まえて、来年度の事業の詳細をお聞きしたいと思います。 ◯鈴木委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 今年度も19歳から39歳の方を対象に胃がんリスク検診を実施しましたところ、255名の方が受診しました。その結果、226名の88.6%が異常なし、経過観察が24名で9.4%、精密検査の対象者が5名で2%となっています。  5名のうち4名の方は内視鏡検査を受け、3名はピロリ菌除去の処置が行われ、1名は疾患が見つかったということで総合病院のほうへ紹介がされているということを把握しております。  なお、未受診の1名につきましては、現在、受診状況を確認中のところであります。  来年度につきまして年齢拡大の検討についてでありますが、年齢が若い人ほど胃がんの抑制効果が高いということで、30歳代はほぼ100%というデータがあります。  40歳代は男女とも95%前後でありますが、50歳代を超えますと、胃がんの抑制効果がやはりだんだん低くなるということも鑑みまして、平成31年度は胃がんリスク検診の対象年齢を39歳までのところを40歳から49歳まで拡大するということで、予算を計上させていただいているところです。  以上となります。 ◯鈴木委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 来年度は40歳代の方まで拡大をされるということでわかりました。  この胃がんリスク検診に関しては、ピロリ菌も検査をしていただけるということで、国会でも明らかになっていますけれども、胃がんの原因のほとんどがピロリ菌であるということがわかっております。このピロリ菌を除菌すると胃がんにはほぼかからないということも聞いております。しっかり胃がんリスク検診を周知していただいて、今までの状況をお聞きしますと、1名の方に疾患が見つかったということであります。早期にこういった疾患が見つかると、生命のほうも守られるのではないかなと考えております。  来年度におきましても、この胃がんリスク検診にしっかり取り組んでいただいて、市民の健康を守っていただきたいことをお願いしまして終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了します。  次に、一般会計歳出第10款教育費中子ども未来部所管分の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 よろしくお願いいたします。  それでは、10款教育費のうち、子ども未来部が所管いたします9項幼児教育振興費につきまして御説明を申し上げます。  平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の158ページ、159ページをお開きください。  前年度の当初予算額との比較における子ども未来部関係の9項幼児教育振興費につきましては243万7,000円の減額、率にいたしまして1.99%の減となっております。その主な要因といたしましては、幼稚園就園奨励事業費の減額によるものであります。  それでは、主な内容につきまして御説明を申し上げます。  9項1目幼児教育振興費につきましては、一般職給与費のほか幼稚園就園奨励事業費及び幼児教育センター事業費に要する経費であります。  1節報酬は、嘱託職員の報酬であります。  11節需用費は、幼児教育センターの光熱水費などであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金などであります。
     以上で、10款教育費のうち、子ども未来部にかかわります部分につきまして説明を終わらせていただきます。  御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 これは、単に園児数が減少したことによる減額予算ということだけで受けとめてよろしいわけですね。どうでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 対象人数につきましては、平成29年度の実績が519名、平成30年度の実績は502名の見込みとなっております。この平成30年度の実績見込みに基づきまして、平成31年度予算の計上をさせていただいております。  人数につきましては、ほぼ変わらない状態ではあるのですが、就園奨励費補助の階層の金額によりまして減が発生してきております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 とにかく、保育園の子どもさんも幼稚園の子どもさんも本市にとって宝物ですから、こういうところの改修は今後とも定期的に、計画的に行っていただければありがたいと思います。  以上で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第10款教育費中子ども未来部所管分の審査を終了します。  次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 それでは、議案第10号 甲府市浄化槽事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  平成31年度予算に関する説明書(特別会計)の219ページ、220ページをお開きください。  221ページ、222ページにまたがりますが、平成31年度浄化槽事業特別会計は、歳入歳出ともに前年度当初予算額と比較いたしまして62万4,000円の増額となっております。  初めに、歳入について御説明申し上げます。  223ページ、224ページをお開きください。  1款1項1目浄化槽使用料につきましては、公設浄化槽の設置分及び既存合併処理浄化槽移管分の使用料であります。  2款1項1目一般会計繰入金につきましては、この事業に係る職員1名分の給与費などに対する一般会計からの繰入金であります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  225ページ、226ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、この事業に係る職員1名分の給与費及び維持管理業務委託等に要する経費であります。  2款1項1目元金につきましては、浄化槽事業債に係る償還金返済金であります。  2款1項2目利子につきましては、浄化槽事業債に係る償還金利子であります。  以上で、浄化槽事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって浄化槽事業特別会計の審査を終了します。  次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案第5号 平成31年度甲府市介護保険事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  平成31年度予算に関する説明書(特別会計)の91ページ、92ページをお開きください。  初めに、歳入歳出予算事項別明細書につきまして御説明を申し上げます。  歳入の当初予算総額は208億1,932万4,000円で、前年度と比較して4億1,441万6,000円の増額で、2.03%の伸び率でございます。  増額の主な要因は、3款国庫支出金、5款県支出金、7款繰入金の増額によるものでございます。  93ページ、94ページをお開きください。  歳出の当初予算総額は、歳入予算総額と同額でございますが、増額の主な要因は、2款保険給付費が4億3,111万円の増額となったことによるものであります。  次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。  95ページ、96ページをお開きください。  1款1項1目第1号被保険保険料につきましては、65歳以上の被保険者の介護保険料でございます。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の保険料にかかわる督促手数料であります。  3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金でございます。  2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで保険給付費の5%相当分が国から交付されるものであります。  4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。  97ページ、98ページをお開きください。  4款1項1目介護給付費交付金につきましては、保険給付費に対し、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。  2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業費に対する第2号被保険者の保険料分であります。  5款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する県負担金であります。  2項1目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する県補助金であります。  次に、99ページ、100ページをお開きください。  6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費準備基金の運用利子であります。  7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市町村負担分を一般会計から繰り入れるものであります。その負担割合は保険給付費の12.5%であります。  2目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れるものであります。  3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費に対する市町村負担分を一般会計から繰り入れるものであります。その負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費及び一般介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.25%であります。  4目低所得者保険料軽減繰入金につきましては、保険料所得段階の第1段階について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減し、その減額分を一般会計から繰り入れるものであります。その負担割合は、国が50%、山梨県及び甲府市が25%であります。  2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、第7次介護保険事業計画の2年目における第1号被保険保険料の負担分として介護給付費準備基金の取り崩しを行い、保険給付費等に充当するものであります。  101ページ、102ページをお開きください。  9款2項4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  103ページ、104ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、職員36名分の給与費及び介護保険事業の運営に要する経費でございます。  1節報酬は、嘱託職員2名分の報酬であります。  2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要する経費であります。  2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要する経費であります。  1節報酬から8節報償費までは、徴収業務を行う嘱託職員3名分の人件費であります。  12節役務費は、納入通知書等の送付に伴う郵便料が主なものであります。  105ページ、106ページをお開きください。  3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要する経費であります。  1節報酬は、介護認定審査会の委員81名分の報酬であります。  2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査に要する経費であります。  1節報酬から8節報償費までは、認定調査を行う嘱託職員11名分及び認定審査会準備業務を行う嘱託職員1名分の人件費であります。  12節役務費は、主治医意見書の作成手数料及び調査票などの郵便料であります。  13節委託料は、更新申請の認定調査を居宅介護支援事業所に委託するものであります。  4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のための冊子作成及びパンフレットによる広報活動に要する経費であります。  なお、市民運営協議会費につきましては、12月定例会におきまして甲府市社会福祉審議会条例の制定及び甲府市介護保険条例の一部改正により、甲府市介護保険市民運営協議会を廃止し、社会福祉審議会の専門分科会に移行することに伴う廃項でございます。  107ページ、108ページをお開きください。  2款1項1目居宅介護サービス給付費につきましては、在宅の要介護1から要介護5の認定者に対する訪問介護などの居宅サービスに要する介護給付費でございます。  3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する介護老人福祉施設などの施設サービスに要する介護給付費であります。  5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護者に対する福祉用具の購入に要する介護給付費であります。  6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅改修に要する介護給付費であります。  7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要する介護給付費であります。  9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対するグループホームなどの地域密着型サービスに要する介護給付費であります。  109ページ、110ページをお開きください。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1または要支援2の認定者に対する介護予防サービスの予防給付費であります。その内容につきましては、先ほど御説明を申し上げました前のページの1項介護サービス等諸費と同様でありますので、説明は省略をさせていただきます。  3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護給付費の審査及び支払い事務に要する手数料でございます。  111ページ、112ページをお開きください。  4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護者が支払いました1カ月間の利用者負担額が、所得に応じた一定額を超えた分を払い戻すための保険給付費であります。  2目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でございますが、要支援者が対象でございます。  5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護者がいる世帯において1年間の介護保険医療保険の利用者負担額を合算した額が、所得に応じた負担限度額を超えた分を払い戻すための保険給付費であります。  2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援者が対象となってございます。
     6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、利用者負担段階が第1段階から第3段階までの低所得の要介護者が施設サービスや短期入所サービスを利用したときに、食費と居住費の負担軽減を図るための保険給付費であります。  3目特定入所者介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援者が対象となってございます。  次に、113ページ、114ページをお開きください。  3款2項1目包括的支援事業費につきましては、高齢者の日常生活を支援するために市内9カ所に設置しております地域包括支援センターの運営に要する経費であります。  13節委託料は、地域包括支援センターの運営業務などの委託料であります。  2目在宅医療介護連携推進事業費につきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療と介護の多職種による連携を推進し、包括的かつ継続的な支援体制を構築するための経費でございます。  8節報償費は、在宅医療介護連携推進会議の委員への報償費でございます。  13節委託料は、在宅医療相談室運営業務と在宅歯科医療相談室運営業務などにかかわる委託料でございます。  3目認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援チーム及び認知症カフェに関する経費などでございます。  1節報酬は、認知症初期集中支援チーム医師への報酬であります。  8節報償費は、認知症初期集中支援チーム検討委員会委員への報償費であります。  12節役務費は、認知症初期集中支援チーム員の派遣にかかわる手数料が主なものでございます。  13節委託料は、認知症カフェ運営業務及び認知症地域支援・ケア向上に資する業務の委託料でございます。  4目生活支援体制整備事業費につきましては、次の115ページ、116ページにわたりますが、市町村が中心となって、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を図るための経費であります。  13節委託料は、生活支援コーディネーターの配置に要する経費でございます。  3項1目任意事業費につきましては、介護給付等費用適正化事業費、認知症高齢者見守り事業費、家族介護継続支援事業費、成年後見制度利用支援事業費、地域自立生活支援事業費などに要する経費であります。  1節報酬及び4節共済費は、介護給付等費用適正化事業等にかかわる嘱託職員2名分の人件費でございます。  8節報償費は、家族介護慰労金及び成年後見人などの報償費であります。  13節委託料は、配食サービス事業、生活援助員派遣事業及び緊急通報システム設置事業などの委託料でございます。  20節扶助費は、介護用品購入助成、成年後見制度利用申立費用助成及び高齢者虐待一時保護支援に関する扶助費でございます。  4項1目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、次の117ページ、118ページにわたりますが、総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスなどにかかわる経費でございます。  1節報酬及び4節共済費は、通所型サービス事業にかかわる嘱託職員1名分の人件費であります。  13節委託料は、運動器・口腔機能の向上を目的とする通所型サービスの委託料であります。  19節負担金補助及び交付金は、総合事業の訪問型サービス及び通所型サービスにかかわる経費でございます。  2目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、訪問型サービス及び通所型サービスのプラン作成及びケアマネジメントに対する地域包括支援センターへの委託料でございます。  5項1目一般介護予防事業費につきましては、介護予防把握事業費、介護予防普及啓発事業費、地域介護予防活動支援事業費、地域リハビリテーション活動支援事業費にかかわる経費でございます。  1節報酬及び4節共済費は、歯つらつ歯っぴーキャラバン事業等にかかわる嘱託職員5名分の人件費でございます。  8節報償費は、ふれあいくらぶ等の運動指導士、認知症支援ボランティア養成講座の講師及びリハビリテーション専門職への報償費でございます。  13節委託料は、ふれあいくらぶ、健康談話室及び高齢者食育元気会などの委託料でございます。  19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロンの運営助成金などでございます。  次に、119ページ、120ページをお開きください。  6項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する地域支援事業費の審査及び支払い事務に要する手数料でございます。  4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的な運営を図るために設置した基金への積立金でございます。  5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失などによる介護保険料の還付金でございます。  3目第1号被保険者還付加算金につきましては、還付金に加算される利息でございます。  以上が、平成31年度甲府市介護保険事業特別会計予算の主な内容でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 よろしくお願いします。  歳入のほうの手数料、督促手数料がございますが、これは何人分を想定されていらっしゃるんでしょうか。介護保険料の滞納の方への督促の分ですよね。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 督促手数料、1件、通常100円でございますので、7,530件でございます。  納付書を送りまして、その1件に対して100円がかかりますので、7,530件分になります。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 そうしましたら、実質の人数としたら滞納されている方は何人なんでしょうか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 これは平成29年度実績から算出をしてございますので、現時点においては、この金額に対して何人という算出はできかねると。平成29年度実績で75万3,000円の実績がありましたので、その同額を見込んでいるということでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 でも、大体想定された人数があるから、この金額が出てきているかと思うんですけれども。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 実績でございますと1,701名ございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 大体、介護保険料は年金のほうから自動的に引かれているので、ほぼ滞納がないのかなと思うんですが、この滞納の原因といったらどういう状況の中で滞納されていらっしゃるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 木内委員がおっしゃられるとおり、年金から徴収される方が91.77%、約92%の方が年金から徴収させていただきますので、そのほかの納付書による普通徴収の方が8.23%ほどいらっしゃいます。この方々の中で滞納が生じるといったところでございますけれども、1つには、納付書によるものでございますので、納付忘れというものもございます。あるいは、経済的な理由により納付ができないといった方もいらっしゃいます。さまざまな理由の中で滞納が発生するわけでございますので、私どもといたしましては、その原因等々をよくお聞きをする中で対応しているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはり経済的な理由で滞納になってしまう方がいらっしゃる。それに対して丁寧な対応をされているということですけれども、引き続きその辺は丁寧な対応をお願いいたします。  別の質疑ですけれども、特別養護老人ホームの待機者数をいつも伺っているんですが、来年度の人数というのは出てこないということですが、大体いつもお聞きすると1,000名以上の待機者がいるという状況だと思うんですね、ここ何年か。来年度に関しては、その待機者数は減っていく見込みとなっているのでしょうか、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 木内委員がおっしゃるとおり、毎年4月1日現在で集計をいたしますので、平成31年度については現時点において算出がなされていないところでございますけれども、特別養護老人ホームへの入居が原則要介護3以上とされた平成27年度以降については減少傾向にございまして、平成30年4月1日現在において、在宅でありますとかグループホームで入所をお待ちいただいております要介護3以上の方につきましては978名いらっしゃいますので、ここ数年の傾向から申しますと、この978名が若干減るのかなと。それについては、私どもで特別養護老人ホームの整備をする部分もございますので、いろんな関係の中から若干ずつ減っているといったところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 前年に比べて減っているということは、それはいいことですが、まだそれでも1,000名近い待機者がいらっしゃるということで、やはり経済的な理由でなかなか特別養護老人ホームでないと入れないという方も多いと思いますので、これを来年度減らしていくような、そういうことは、具体的には来年度考えてらっしゃることはありませんでしょうか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 特別養護老人ホームの整備につきましては、3年ごとに作成をいたします甲府市介護保険事業計画におきまして、その整備数を見込んでいるところでございます。現計画においては、平成30年度から平成32年度までの計画としておりまして、この3年間の計画の中で3つの特別養護老人ホームを整備するという計画になってございますので、それ以降の計画につきましては、平成32年度に作成をいたします第8次甲府市介護保険事業計画によりまして整備を図ってまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 そうしましたら、今年度もしくは来年度に整備される特別養護老人ホームは予定がございますでしょうか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 平成30年度に1カ所、選定の計画がございまして、平成30年度において1事業者を選定いたしましたので、平成31年度において1つ整備をする予定となってございます。  また、平成31年度につきましては、募集をかけて、その結果に基づきましてまた整備を図っていくといった計画となってございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 引き続きこの特別養護老人ホームの待機者数を減らしていくような方向で御検討いただくということをお願いいたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 今度、中核市になったことによりまして、広域型特別養護老人ホームの設置については、甲府市に権限が移ってくるんでしたっけ。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 内藤委員のおっしゃるとおりでございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 中核市移行に伴うメリットというのもいろいろ言われておりますけど、甲府市でも定員のたくさんある広域型特別養護老人ホームを甲府市で設置できますという宣伝をしないのかななんて思っていましたけれども、結局、それだけ給付がふえてしまうということですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 先ほどの木内委員に対する答弁と重なるところがございますけれども、現計画、平成30年度から平成32年度までの第7次甲府市介護保険事業計画において整備を図っている施設整備といったところでございまして、現計画においては、30人以上の入居が可能な広域型特別養護老人ホームの整備について現計画において整備を図っていく予定がないというところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 いずれ、やはり待機者の解消、これにやはり意を注いでいただきたいということであります。  次に、介護予防、2款2項介護予防サービスとあわせて、あと3款4項地域支援事業の中の介護予防生活支援サービス事業費についてですけれども、まず、甲府市の高齢者支援計画によりますと、介護予防の対象者を平成29年度1万272人から平成30年度1万1,524人、平成31年度は1万1,812人と見込んでいるところであります。  少しずつふえていくわけですけれども、これはやっぱり予算上にも反映されているという理解でよろしいですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 おっしゃるとおりでございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 2款2項の介護予防サービス等諸費では、例えば1目の介護予防サービス給付費で言うと264万円の減。一方、3款4項1目の介護予防・生活支援サービス事業費が1,002万7,000円の増ということですけれども、差し引きすると若干プラスというのが今の答弁の数字的な裏づけという理解でいいですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 今内藤委員がおっしゃる2款2項1目の介護予防サービス給付費につきましては、要支援1あるいは要支援2の方を対象とした介護予防サービス給付費でございます。  要支援者数につきましては、平成26年度以降の実績におきましても、若干ではございますけれども、減少をしている状況でございます。
     また、264万4,000円の減となっておりますけれども、こちらにつきましては、平成30年度の要支援者数を1,654人から、平成31年度につきましては、やはり若干減少しているといったところで1,568人を見込みまして、86人、要支援者数が減るという計画の位置づけになっていることから、2款2項1目につきましては減少となっています。  また、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者である、要支援1、要支援2の方々が利用します通所型サービスあるいは訪問型サービス、あるいは元気アップチェックで御利用をいただくサービスの方々については、若干の増加を見込んでいることから増加となっているというところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 要介護者はふえている、要支援者は若干減っている、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者はふえていると、その辺の議論については昨年も行いましたので繰り返しません。  それで、サービスの提供、住民主体の訪問型サービスB、通所型サービスのB、これについての計画値との関係で平成31年度の予算はどうなっているでしょうか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 訪問型サービスBのほうにつきましては139万8,000円を計上させていただいております。通所型サービスBにつきましては70万円を計上させていただいております。あと、訪問型サービスBのほうの人数なんですけれども、45人が月4回で12カ月ということで積算してございます。  あと、通所型サービスBのほうにつきましては、事業を運営していくということの費用ということで、立ち上げ補助が2万円で5団体、運営費のほうにつきましては、月1万円で5団体、60万円という計上をさせていただいております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 お聞きしたかったのは、甲府市高齢者支援計画によりますと、平成30年度、訪問型サービスBは420人、それを平成31年度には540人にふやしていく。また、通所型サービスB、これについては平成30年度100人、これを平成31年度は200人にしていくということで、それに伴う予算になっているのか、あるいはその平成30年度の実績見込みから見て、それをふやそう、減らそうといった平成31年度は予算になっているのかということをお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 雨宮健康政策課長。 ◯雨宮健康政策課長 甲府市高齢者支援計画には、平成30年度から訪問型サービスB、また通所型サービスBを導入するということで考えてございましたが、これまで生活支援整備体制事業ということで、甲府市社会福祉協議会とも共同しながら各地区を回らせていただく中で、住民主体サービスということで導入をするという形で動いてきたところなんですけれども、実際、地区のほうで説明会等々を実施したところ、やはり現状ですと、既存の地元の方々が行っているサービスですとか、そういったところとのバランスというところがあって、地域の方々の意見というものを吸い上げながら導入に向けた動きをするべきではないかという考え方に立ちまして、平成30年度予定してございましたサービスについては導入ができていない状況でございます。  したがいまして、平成31年度に向けて、今も各地区と説明会等、甲府市社会福祉協議会等も通じながら行っておりますので、そういった中から出てきた意見を踏まえて制度設計をしていくということで、予算については、計画の数字とのバランスがとれていないという、そのような状況になってございます。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 要支援1、要支援2の方の数が減っているというお話ですけれども、介護保険制度から要支援1、要支援2の方が切りはなされましたよね。要支援1、要支援2の方が切りはなされたことによる本市の介護保険事業における影響はどうなっていますか、その辺、お教えください。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 まず、要支援者数が減っているというところについては、甲府市におきましては、平成28年から介護予防・日常生活支援総合事業を実施しておりますので、その前から、先ほど申したとおり、平成26年、平成27年においても要支援者数は若干ではございますけれども、減少傾向にありました。  ただ、介護予防・日常生活支援総合事業が始まったことによりまして、要支援1、要支援2の方については、介護予防・日常生活支援総合事業の費用から事業費が出るだけでございまして、別段、デイサービスでありましたり、訪問サービスにおいては、介護予防・日常生活支援総合事業が始まる前と同じ事業者が現在もサービスを提供していると。ただ、予防の給付費からこの経費が出されるのではなくて、地域支援事業費から支出をしているという状況でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それでも、今後、どうなりますか。要支援1、要支援2の方への対応というのは、このままずっといくわけですか。そうではないでしょう。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 こちらの今後といったところでございますけれども、住民主体サービスであったり、いろんなサービスの選択肢というものが広がってまいります。ただ、現在行っております介護事業者からのサービスもなくなるわけではございませんので、そこのところにつきましては、ケアプランに基づきまして、あるいは御本人、あるいは御家族の御要望等々をお聞きする中でケアプランをつくりまして、どのサービスが一番その方に適しているかを検証しながら、そのサービスを使っていくといったところで、サービスの選択肢がふえているというところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは甲府市の問題ではないんですけど、選択肢が広がる内容が問題なんですよ。今全国でも、甲府市はまだおくれていますけど、始まっているのは、有償ボランティアの方に地域ぐるみということでお願いすると。その場合、体に触らないこととかいろいろ出ていますけど、そういうことになったら、かなり、ボランティアの方も受ける側も大変になってくるんじゃないか。甲府市は新年度に向けて、その辺、ぜひ慎重にやっていただきたい。まだ制度設計はできていないというお話ですが、その辺は極めて慎重にやっていただきたいと思うところです。  それで、受け皿として介護人事業等が国のほうで言われていますが、結局のところ、この5年ほど、介護人事業所そのものの休廃業が傾向として全国にあります。甲府市の傾向はいかがですか。ここ一、二年、そして平成31年度はどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 全国における山梨県の数字というものが出てございまして、山田委員がおっしゃるとおり、高齢者介護の事業所のみならず、働き手の不足というのが懸念されているところでございます。  特に介護サービスにおいては、人のサービス以外のサービスというのはなかなか考えられないところで、介護人材の問題というのは全国的に叫ばれているところでございますけれども、山梨県内はあまり不足していないという数字は出ているところでございます。  ただ、やはり介護人材というものについて懸念する事業所も多くございまして、その中で実際に人材を確保できなくて廃業と申しますか、というところがあるわけなんですけれども、人材のみならず、そこの事業所については、利用者が確保できずに経営的に行き詰まって廃業といった理由が多くございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 何件ぐらい出ているかということを簡単にお伺いしたわけですけど、基本的には人材不足というのも当然あるけれども、経営難の状況が多いんですね。休廃業、倒産まであると聞いています。直近の数字は御存じないですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 申しわけございません、今持っておりませんので、後ほど提供させていただきます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ところで介護保険事業特別会計において、ことし10月からの消費税増税分における影響額は幾らと見ておられますか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 2,071万8,000円を見込んでいるところでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 約2,000万円ということですよね。その金額は基本的には、平成32年になるとこれは4,000万円ぐらいになるわけですね、ざっくりと。これは結局、介護保険料に転嫁されるということでしょうか、しないのかお教えください。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 平成29年に作成をいたした甲府市介護保険事業計画におきまして見込み料を算出して、介護保険料を算定したところでございます。この時点におきまして、消費税の増税を見込んで、現在の介護保険料というのは算出をしてございますので、消費税が上がることによって今期の介護保険料に影響はあるんですけれども、もう既に見込んでいるといったところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、今期ということですよね。時期がわからないということじゃないですか、そういうことですよね。それで介護保険料が高くなったりしてくると、ますます介護を必要とする方々の援助が必要になると思いますが、本市の条例における個別減免や利用料の負担を具体的にどうされていくのか。例えば直近の数字から平成31年度はどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 消費税が増税されることによりまして、現在、国においては、所得段階が1から3までの方に対する、今回の予算のほうにも計上させていただいております低所得者に対する軽減というものにつきまして、今回、提出させていただいたものは、所得段階が1の方といったところでございます。  現在、国で予定されております軽減幅が所得段階が1から3までの方につきまして、軽減が反映されるといったところの計画になってございますけれども、こちらにつきましては、平成31年度の定例会で提出をさせていただく予定となっております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 少し答弁がずれたわけですけれども、本市の条例による個別減免の現状、それから介護保険料だけじゃなくて、利用者負担の減免というものをどのようにお考えなのか。今政府のやっているのは、国民健康保険もそうですけど、本当に厳しいところはやや厳しく、だけれども、中間層というか、それ以上の方はかなり厳しく介護保険料の負担が来るという状況ですよね。それに対しての状況というもの、つまり、本市における個別減免制度や利用料の減免制度というものの活用をしっかり、周知も含めてやっていくしかないんじゃないかと思うわけですが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 個別減免につきましては、本市独自の制度といったところで現在も周知をしておるところではございますけれども、現在、個別減免の対象者につきましては、通知を発送する中で継続的にお使いいただく、あるいは新規の方、特に市税等の滞納をされていて、個別減免の対象となりそうな方につきましては、お会いする中で、この制度のお知らせをしながら、この制度の普及を図っているといったところでございまして、今後も個別減免につきましては周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 特に丁寧な対応を心がけられているようですから、それに対しては本当に感謝申し上げたいと思います。  でも、介護保険料に関する滞納ということになりますと、1年、1年半、そして2年、だんだん厳しくなってくる。最近は2年で3割給付が4割自己負担だと、そういう話も出てきているところです。利用者にとったら病院と同じ受診抑制じゃないけど、利用を差し控える傾向すら出てきかねないと。命に関係する問題です。ぜひ丁寧に利用者の立場に立って行政を行っていただきたいと思います。要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 それでは、以上をもって介護保険事業特別会計の審査を終了します。  次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案第9号 平成31年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  平成31年度予算に関する説明書(特別会計)の195ページ、196ページをお開きください。  初めに、歳入歳出予算事項別明細書につきまして御説明申し上げます。  歳入の当初予算総額は24億8,540万円であり、前年度と比較しますと7,459万6,000円の増額で3.04%の増であります。増額の要因といたしましては、被保険者数の増加及び軽減特例の見直しによる1款後期高齢者医療保険料の増額が主なものであります。  197ページ、198ページをお開きください。  歳出の当初予算総額は歳入総額と同額でございますが、増額の主な理由は、2款山梨県後期高齢者医療広域連合へ負担金の増額によるものであります。  続きまして、歳入について御説明を申し上げます。  199ページ、200ページをお開きください。  1款1項1目特別徴収保険料につきましては、年金から納付される保険料でございます。  2目普通徴収保険料につきましては、納付書または口座振替によって納付される保険料でございます。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収による保険料にかかわる督促手数料でございます。  3款1項1目事務費繰入金につきましては、後期高齢者医療事業に従事する高齢者福祉課職員3名分の給与及び事務費等を一般会計から繰り入れるものでございます。  2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する後期高齢者医療保険料軽減額の公費負担分を一般会計から繰り入れるものであります。  次に、5款1項1目延滞金につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料にかかわる延滞金でございます。  続きまして、201ページ、202ページをお開きください。  2項2目雑入につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合から交付される保険料還付金が主なものでございます。  次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。  203ページ、204ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療事業に従事する高齢者福祉課職員3名分の給与等が主な内容でございます。  1節報酬につきましては、後期高齢者医療事業にかかわる嘱託職員5名分の報酬でございます。  2節、3節、4節につきましては、一般職員3名分の給与費等でございます。  2項1目徴収費につきましては、後期高齢者医療保険料の徴収等にかかわるものでございまして、保険料徴収嘱託職員の人件費及び保険料仮徴収額決定通知書等の印刷や被保険者証等送付の場合の郵便料が主なものでございます。  1節報酬から8節報償費につきましては、保険料徴収嘱託職員2名分の人件費でございます。  11節需用費につきましては、保険料の仮徴収額決定通知書等の印刷製本費が主なものでございます。  12節役務費につきましては、被保険者証送付のための郵便料が主なものでございます。  次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本市が徴収した保険料等を山梨県後期高齢者医療広域連合へ納付するためのものでございます。  続きまして、205ページ、206ページをお開きください。  3款1項1目保険料還付金につきましては、資格喪失等に伴う過年度の保険料の還付金でございます。  以上で、平成31年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、本特別会計については広域連合議会が設置されておりますので、ただいま当局から説明のありました範囲内で質疑をお願いいたしたいと思います。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 今の鈴木委員長が言った中にもありました。確認したいんですが、保険料を決めるのは山梨県後期高齢者医療広域連合ですね。
    ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 内藤委員のおっしゃるとおりでございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 歳入増のところで、保険料の増のところで説明がありました保険料軽減特例の見直しの中身、本市における影響する人数、影響額なんかはおわかりになりますでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 ことしの1月に山梨県後期高齢者医療広域連合のほうから通知が参りました。その通知によりますと、現行の9割軽減の対象者につきましては、平成31年の10月から本則どおりの7割軽減とすることとなってございます。  しかしながら、実際の運用、これは国の財政措置、予算措置によりまして、平成31年の4月から9割軽減だったものが8割軽減になる。それから、平成32年4月から7割軽減になるといったアナウンスでございます。  また、現行の8.5割の軽減の方につきましては、平成31年は8.5割軽減のまま、平成31年10月から本則どおり7割軽減とするというアナウンス。しかしながら、ここにつきましても、国の予算措置によりまして、平成31年4月から8.5割軽減のまま続きまして、平成32年、来年の4月から7.75割軽減、平成33年4月から7割軽減となるというアナウンスをいただいたところでございます。  本市につきまして影響でございますけれども、私どものほうでつかんでいる数字ですと、平成31年4月から現行の9割軽減対象者が8割軽減に変更となりますけれども、その対象者につきましては7,800名ほど、それから差額が4,000円ほどございますので、影響額としては3,188万円ほど出ると見込んでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 約7,800名に対して約4,000円と。保険料、これを決めたのは山梨県後期高齢者医療広域連合でありますけれども、実質、高齢者に対する負担増となっておりますので、この特別会計には反対をいたします。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 制度設計についても、私、同じく少し疑問を持っているところなんですね。山梨県後期高齢者医療広域連合の納付金の関係ですね。納付金の関係は、毎年毎年、1億円ぐらい支出増となっているじゃないですか。これは結局、医療費の増大なり、後期高齢者医療制度加入されている人が多くなっているということですけど、このままいったら歯どめがなくなって進むような傾向が感じられるんですけど、その辺は甲府市の立場としてどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 何せ国の制度でございまして、それを適切に執行する私どもとしては、非常にいかんともしがたい部分がございますが、将来的に、介護保険につきましても、後期高齢者医療の部分につきましても、増加が予想される。そこの部分につきましては、私どもも非常に危惧を感じているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 1億円ずつふえていったら大変なことになるんですよね、基本的には。それは、しかも甲府市の責任だけではない。この状況、例えば国民健康保険の被保険料の限度額96万円の話もありましたけれども、国民健康保険保険料も、これは医療保険だけじゃないんですよね。後期高齢者医療も随分大きい。やっぱりこの問題については、自治体の立場から、そして加入されている高齢者の皆さんの立場からも、しっかり国に問題を提起して是正を求めなければだめだと思うんです。このまま10年もたてば10億円でしょう。だから、すごいことになってしまうと思うんです。その分、保険料がどんどん自動的に上がるんじゃ大変なことになる。その辺のところをぜひ判断していただきたい。  それから、もう既に後期高齢者医療制度加入されている方々の滞納状況も、この間、かなりふえているんじゃないかと思います。直近の数字から平成31年度はどのように望まれますか。直近の数字もお教えください。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 私ども、平成31年3月14日の時点の数字でございますけれども、収納率といたしまして、特別徴収につきましては100%、普通徴収につきましては97.19%、合計で99.06%の収納率を得ているところでございます。また、滞納繰越分としては59.49%、3つ合わせまして98.72%の収納の状況といった状況でございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 件数はわかりますか。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 平成30年度2月の時点でございますが、件数としては1,088件、人数として365名、滞納額としては1,375万3,000円ほどという状況でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これで最後にしますけれども、もう360名を超える方々がある。この辺については、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいと。国民健康保険でも介護保険でも滞納すると、1年を超えた時点でサービス停止等々、資格証明書等々の状況もあります。後期高齢者の方々に対しては、命の医療ということになりますので、ぜひ丁寧な対応をして、差し押さえだ、ストップだということはなしにしていただきたいと思うんですね。  かつてこれ以前の老人保健医療に関しては、どのように家族が滞納しても、老人に関しては特別枠でストップさせることがなかった。それが戦後政治だったと思うわけですが、現状も、甲府市ではストップさせるとか、そういうことはしてないと思いますけれども、ぜひ丁寧な対応を今後とも心がけていただきたいと思います。  以上、終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了いたします。  ここで、福祉保健部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いします。  福祉保健部長、相良治彦君。                 (相良福祉保健部長) ◯鈴木委員長 ここで暫時休憩します。                午後 3時07分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時24分 再開議 ◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  先ほどの第10款における山田委員の質疑に対しまして、石原子ども保育課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 山田委員からの10款就園奨励費の質疑に対しまして、先ほど、階層による減額と御説明いたしましたが、訂正をさせていただきます。  平成31年度予算におきましては、平成30年度予算と比較し、31名の対象者の減少が主な減額の要因であります。  訂正をさせていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 ◯鈴木委員長 山田委員、よろしいでしょうか。 ◯山田委員 はい。納得しました。 ◯鈴木委員長 次に、先ほどの介護保険事業特別会計における山田委員の質疑に対しまして、久保田介護保険課長より発言したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 先ほど山田委員のほうから廃止事業所の数につきまして、持ち合わせておりませんで申しわけございませんでした。  平成29年度、私ども甲府市が指定をしている事業所における廃止数でございますけれども、8事業所ございました。  また、平成30年度現在におきましては、7事業所が廃止となっているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員、よろしいでしょうか。 ◯山田委員 はい。 ◯鈴木委員長 では、引き続き母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 よろしくお願い申し上げます。  それでは、議案第11号 平成31年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  平成31年度予算に関する説明書(特別会計)の241ページ、242ページをお開きください。  本事業は、平成31年度中核市移行に伴う山梨県からの移譲事務であり、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき、新たに特別会計を設置したものであります。  事業の概要といたしましては、ひとり親家庭や寡婦に対し、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉の増進を図るため、必要な資金の貸し付けを行うものであります。  243ページ、244ページにまたがってございますが、平成31年度につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,504万6,000円とするものであります。  それでは初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。  245ページ、246ページをお開きください。  1款1項1目一般会計繰入金につきましては、貸付金の原資及び事務費に係る一般会計からの繰入金であります。  2款1項1目貸付金元利収入につきましては、山梨県からの譲渡債権の償還金や本市における貸付金の償還金に係る母子父子寡婦福祉資金貸付金元金収入及び母子父子寡婦福祉資金貸付金利子であります。  2款2項1目違約金及び延納利息につきましては、山梨県からの譲渡債権の償還金や本市における貸付金の償還金に係る延納利息であります。  2款2項2目雑入につきましては、貸付金の返還に係る雑入であります。  3款1項1目母子父子寡婦福祉資金貸付事業債につきましては、貸付金の原資に係る国庫借入金であります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  247ページ、248ページをお開きください。  1款1項1目母子父子寡婦福祉資金貸付事業費につきましては、母子父子寡婦福祉資金貸付事業に要する経費であります。  11節需用費は、各種通知等発送に係る封筒の印刷製本費であります。  12節役務費は、各種通知等発送に係る郵便料及び償還金口座振替手数料であります。  21節貸付金は、母子家庭等に対する修学資金や就学支度資金、転宅資金など12種類の福祉資金から成る母子父子寡婦福祉資金貸付金であります。  以上で、平成31年度甲府市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきまして説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 まず、この新しい特別会計の新しい事業でございますので確認をさせていただきたいんですが、窓口はどちらになりますか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの貸付金の窓口は、本庁舎3階子ども支援課の窓口になります。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 先ほど12種類とお話がありました。申しわけありませんが、12種類、列挙をしていただけるとありがたいと思います。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 まず、事業を開始するのに必要な経費であります事業開始資金。また事業を継続するための事業継続資金。高等学校大学専修学校に就学させるための授業料、書籍代等の修学資金、就職するために必要な知識・技能を習得するための技能習得資金。また事業を開始し就職するために必要な知識・技能を習得するために必要な資金、こちらにつきましては修業資金と言っておりますけど、児童に対する貸付金になります。  就職するために必要な被服等、物品を購入する就職支度資金。また医療または介護を受けるために必要な医療介護資金。また知識・技能の習得をしている間、もしくは医療もしくは介護を受けている間に必要な生活安定資金、こちらは生活資金と言っています。住宅建設また補修するための住宅資金。住宅を移転するために住宅の賃借に際し必要な転宅資金。就学、修業するために必要な被服等の購入のための就学支度資金、こちらは児童に対する貸付金になります。  あと、母子の家庭または父子家庭扶養する子ども、こちらは20歳以上の子の婚姻に際し必要な結婚資金。以上が12種類の貸付金になります。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 結婚資金までということは結構手厚いといいますか、範囲が広い貸付事業だなと思いました。  要件などを簡単で結構ですので、教えていただけますでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 具体的な要件というところでは、所得制限は一応ございます。こちらに関しては、所得制限、限度額660万円、これを超えた場合には対象とならない。それ以外につきましては、基本、母子家庭、父子家庭また寡婦というところで、個々具体的なもの、貸し付けの種別によって要件が異なります。出していただく書類も異なります。そうした中、申請していただいた以降、審査会を開きまして、貸し付けについて決定を行っていくと、こういう流れになっております。
     以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 了解しました。  660万円、結構高いなと思いました。なので、使いやすいということかなと感じたところでございます。  それぞれの内容にもよりけりなんですが、やはり一番お困りになられて、一番貸し付けを受けたいというお声が恐らく上がってくるのは、お子さんの学資、大学入学ですとか、そういうときの貸し付けなのではないかなと思いました。  今までも、そういうひとり親の方の御相談なんかがありますと、日本政策金融公庫さんあたりに一緒に行って御相談するみたいなこともあったんですが、厳しいハードルもありましたので、こういうことがあるんだということを知らないで、既に今、4月の大学入学に備えて必死で工面をしているひとり親の親御さんもいらっしゃるんじゃないかななんて思うので、来年度からはこういうものがあるということを広くまた周知していただけるように要望して終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 植田委員の質疑に続いてお伺いしますけれども、児童への貸し付けというのはどういう形になるんでしょうか。未成年ということですよね、児童と言われれば。その場合、保証人等はどうなるのか、その辺もお教えください。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 具体的には、お子さんが借りるという表現をさせていただいたんですが、基本的には、貸し付けの相手方が親御さん、保護者になる場合というのがまず一般的だと思います。  場合によっては、大学に進学されるお子さんの場合というのは、お子さん自身が借り受け者になるケースもあります。その場合には、親御さんが連帯借受人と、そういう形の設定、もしくは保証人という設定の中で貸し付けを行うということが可能であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その場合、延納利息の場合等々、利息に関することがあったらお教えください。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 延納利息につきましては、借り受け者が支払い期日までに支払いが行われなかった場合、支払い期日の翌日から支払い当日の日数により計算した、こちら、法的には違約金という表現をされていますけど、年5%の割合で違約金を徴収するという形になっております。  ただ、その家庭の状況によっては支払い猶予とか、そういったところもございますので、状況に応じてそういう相談も受け付けるという形にはなろうかと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今ちょっとどきどきしたんですけど、年5%という違約金は大したものですよね。これは今どき高金利ですよね。この辺の問題も整理してもらって、支払いの猶予等々の問題は早目に文章化してわかりやすくする、個々の運用で別々になってしまうと公平性に欠けると思います。  それから、もう1つ、就学援助制度などの併用はもちろん可能ということで見てよろしいわけですね。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 就学援助制度との併用は可能でございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 就学援助制度だけじゃなくて、ほかの制度とも併用が可能と承ってよろしいわけですね。  それ、後でも結構ですので、できる限り、年5%というのは工夫したり、他市とも相談し合わないと、今の状況で年5%というのは、住宅新築資金よりも多いということなので、それはどうかなという。せっかくのいい制度が、ちょっと考えていただきたいなと。  それから、これに対して、新年度からどのようにリーフレットをつくったりとか周知させていくかという工夫は、植田委員が言ったように徹底しないと、生活が厳しい御家庭ほど情報が行き渡らないということがありますので、その辺の工夫も具体的にお教えください。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらにつきましては、既に山梨県でも行っている事業でして、本庁舎3階の子ども支援課の窓口においてもリーフレット等で、山梨県がしている部分で周知というところはしています。今回、甲府市が行うということについて、より周知を高めるということが必要ですので、本市ホームページ、子育てガイドブックを初め、既に2月5日の民生委員児童委員さんの全体協議会の中でも制度説明を行っているところです。また、そういったところを含めて周知には力を入れていきたいと思っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これで最後にします。  ぜひ周知を徹底して、基本的には窓口である、基礎自治体である甲府市が責任を持つという形ですから、山梨県任せにしないで、年5%の違約金はもうちょっとわかりやすく言ってもらわないと、まだどきどきしていますから、よろしくお願いします。ぜひ、せっかくいい制度ですから、今後の運用をしっかり対応していただければありがたいと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 申請から実際に支給されるまでの期間というのはどのくらいを見ていますか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 現状で、山梨県のほうで行っている状況ですと、申請の事前相談から始まって審査、自宅訪問とかそういったこともございまして、1カ月半から2カ月という状況だそうです。  また、貸し付けの種類によっても期間は多少異なってきている状況ではあるとのことです。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 今の社会福祉協議会の生活福祉資金等、いろいろ貸付制度がありますけれども、それとの比較において、今回の貸付制度というのはこういった点が利用しやすいとか、こういった点は社会福祉協議会のほうがいいとか、そんな比較はできていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 現在、社会福祉協議会との比較というところでの優位点は出してはございませんが、これから行っていく中で、そういったところも研究してまいりたいと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 中核市に伴う山梨県からの移譲事務ということですが、これはもう既に山梨県のほうでされていた事業だということで理解をいたしますが、今年度どのくらいの方がこれを利用されているのか、それをもとに来年度の予算が組まれているんだろうと思うんですが、来年度はどのくらいの方を想定されているのか、その辺はどうなっているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 参考にさせていただいておりますのが、今年度というのは平成29年度の山梨県の実績ベースということで、山梨県では新規貸し付けは18名、継続の貸し付けが5名というところで、それを勘案しまして、今回の甲府市の予算では、新規の貸し付け19名、継続貸し付け7名というところで予算立てをしております。  以上です。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 甲府市に移行したことによって周知がもしかしたらきめ細かくされることにより、利用者がふえるかもしれないと思うんですが、そうなった場合に、予算を超えた場合なんかは補正予算を計上するという感じになるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 おっしゃるとおりです。こちらの見込んだ金額、それを上回るような実績になる場合には、当然、補正予算の対応になろうかと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 今までの議論を通じて、まだまだ十分によくわかっていない部分もあるのかなというところでは、今後、研究していただいて、有効な貸付事業ということであれば、ぜひ広く皆さんに周知していただき、活用していただけるようにお願いいたします。  以上です。 ◯鈴木委員長 志村子ども未来部長。 ◯志村子ども未来部長 先ほどの違約金の話でございますけれども、違約金につきましては、不徴収ということもございますし、例えば災害に遭ったですとか、生活に物すごく困窮したという場合は、違約金の不徴収をすることもできますし、その他、支払い猶予もございますので、その辺は丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 では、以上をもって母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。  なお、月曜日18日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 3時45分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...