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平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.14

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  1. 甲府市議会 2019-03-14
    平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.14


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成31年度 予算特別委員会記録 1 日  時  平成31年3月14日(木)午前9時58分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 長沢 達也君             原田 洋二君          坂本 信康君             小澤  浩君          末木 咲子君             鮫田 光一君          桜井 正富君             清水  仁君          天野  一君             小沢 宏至君          兵道 顕司君             植田 年美君          内藤 司朗君             木内 直子君          山田  厚君 4 欠席委員  な し 5 当局出席者    総合戦略監     窪田  淳君     危機管理監     田中  元君
       総務部長      早川  守君     企画部長      中村 好伸君    リニア交通政策監  長坂 哲雄君     市民部長      塚原  工君    税務統括監     青木 俊也君     選挙管理委員長   志村 文武君                               ほか関係室長及び課長 6 事務局   議会事務局長   飯田 正俊君  議会事務総室長  神宮司秀樹君         議事調査課長   深澤 健二君  議事調査課長補佐 雨宮 友宏君         議事調査課長補佐 橘田 善弘君  議事調査係長   小林 陽子君         議事調査係長   名取裕美子君  議事調査係主任  佐野 雄司君         総務課長補佐   植松 泰人君 7 議  題  1 一般会計歳出            第2款 総務費            第9款 消防費            第11款 災害復旧費            第12款 公債費            第13款 諸支出金            第14款 予備費         2 国民健康保険事業特別会計         3 交通災害共済事業特別会計         4 住宅新築資金等貸付事業特別会計                午前 9時58分 開 議 ◯鈴木委員長 ただいまから平成31年度予算特別委員会を開きます。  それでは、本日の日程に入ります。  本日の日程は、一般会計歳出第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費、並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査であります。  なお、3月31日をもって退職されます総務部長、危機管理監及び企画部長には、所管する予算の審査が終わりましたところで挨拶をお願いします。御了承願います。  最初に、一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  塩澤総務総室長。 ◯塩澤総務総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、2款総務費につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費までの31目あり、関係する部局も多数ございます。したがいまして、私のほうで一括して説明をさせていただきますが、御質疑等につきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  なお、各目の説明におきましては、主な節につきまして、その内容を御説明させていただきます。  それでは、平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の54ページ、55ページをお開きいただきたいと思います。  最初に、2款1項1目一般管理費につきましては、市長、副市長、並びに職員208名分の給与費のほか、市長直轄組織、総務部及び市民部にかかわる経常経費でございます。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、定年退職予定者の減に伴う退職手当の減額によるものでございます。  1節報酬につきましては、産休・育休等の代替業務や各窓口センターの窓口業務などにかかわる嘱託職員等計135名分の報酬でございます。  7節賃金につきましては、職員の欠員等に伴い採用する臨時職員5名分の賃金であります。  56ページ、57ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、上下水道局職員の退職手当負担金等でございます。  次に、2目職員研修費につきましては、行政課題に的確かつ柔軟に対応する能力や高度な専門的な能力を持った人材の育成を図るための各種研修に要する経費でございます。  8節報償費につきましては、職員の各階層別研修や専門的な能力向上研修など、研修実施にかかわる講師謝礼でございます。  9節旅費につきましては、自治大学校や市町村職員中央研修所など、専門研修機関への職員派遣にかかわる旅費でございます。  19節負担金補助及び交付金につきましては、専門研修機関における研修受講者負担金及び資格取得助成金等でございます。  次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の心身の健康の保持増進などに要する経費でございます。  1節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる産業医や保健師など嘱託職員計6名分の報酬でございます。  13節委託料につきましては、職員の各種健康診断業務にかかわる委託料でございます。  58ページ、59ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、職員福利厚生組合への一般会計分の事業主負担金等でございます。  次に、4目広報費につきましては、広報誌、ホームページ、ラジオ等の各種媒体を活用し、本市の行政情報を市民にわかりやすく伝えるために要する経費及び本市の地域資源を市内外へ発信し、知名度を向上させるための経費でございます。  11節需用費につきましては、行政情報等を紹介する広報誌、広報こうふの発行にかかわる印刷製本費等でございます。  13節委託料につきましては、ホームページの運用保守管理業務及びラジオの広報番組の制作・放送業務等の委託料でございます。  次に、5目広聴活動費につきましては、地域住民等の主体的な参画と協働による、安全で安心な住みよいまちづくり活動を支援するために要する経費でございます。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、自治会が所有する防犯街路灯にかかわる補助金の減額によるものでございます。  1節報酬につきましては、中道支所、上九一色出張所、各連絡所などの嘱託職員計10名分の報酬でございます。  2節給料から4節共済費までにつきましては、中道支所と上九一色出張所の職員6名分の給与費でございます。  11節需用費につきましては、市内14カ所の悠遊館や中道支所・上九一色出張所の光熱水費等でございます。  13節委託料につきましては、自治会連合会への広報誌などの配付業務等の委託料でございます。  60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。  19節負担金補助及び交付金につきましては、各地区21世紀のまちづくり推進事業費補助金、自治会所有の防犯街路灯に対する電気料や設置費等維持管理にかかわる補助金、自治会連合会事務局運営費補助金などでございます。  次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れ等、財政運営に要する経費でございます。  11節需用費につきましては、予算書及び予算に関する説明書の作成にかかわる印刷製本費等でございます。  次に、7目会計管理費につきましては、会計室の会計管理業務に要する経費でございます。  11節需用費につきましては、決算書の作成にかかわる印刷製本費等でございます。  次に、8目基金管理費につきましては、財政調整基金ほか9基金の管理及び積み立てに要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、ふるさと甲府応援寄附金の増に伴う地域振興基金積立金の増額などであります。  23節償還金利子及び割引料から28節繰出金までにつきましては、62ページ、63ページにまたがりますが、説明欄記載のとおりでございます。  次に、9目企画費につきましては、市政の重要な政策的事項にかかわる総合的な企画立案及び推進に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、プレミアム付商品券事業及び東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等推進事業費等の増額によるものでございます。  1節報酬につきましては、こうふ開府500年記念事業にかかわる嘱託職員等計20名分の報酬でございます。  13節委託料につきましては、プレミアム付商品券事業に伴う業務委託料及びコミュニティバス運行委託料等でございます。  19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府地区広域行政事務組合への一般会計負担金、こうふ開府500年記念事業実行委員会への補助金及びこうふフューチャーサーチ普及促進事業費補助金等でございます。  次に、10目財産管理費につきましては、公有財産の管理に要する経費でございます。  12節役務費につきましては、建物総合損害共済基金分担金及び市民総合賠償補償保険料等でございます。  次に、11目車両管理費につきましては、本市が所有する車両の管理及び整備に要する経費でございます。  12節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料等でございます。  14節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料等でございます。  64ページ、65ページをお開きください。  次に、12目庁舎管理費につきましては、本庁舎等の維持管理に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、中核市移行に伴い、南庁舎を改修したことによる建物総合管理業務委託料の増額によるものでございます。  11節需用費につきましては、本庁舎の光熱水費等でございます。  13節委託料につきましては、本庁舎の維持管理業務等にかかわる委託料でございます。  15節工事請負費につきましては、健康増進法の改正に伴う本庁舎屋外喫煙所の改修工事費等でございます。  次に、13目電算管理費につきましては、情報システムの運用・管理に要する経費でございます。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、1人1台パソコンの再リースに伴う賃借料の減額によるものでございます。  13節委託料につきましては、第二次こうふDO計画における情報システム運用・管理業務などにかかわる委託料でございます。  14節使用料及び賃借料につきましては、1人1台パソコン及び周辺機器などにかかわる賃借料でございます。  次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要する経費でございます。  1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬でございます。  66ページ、67ページをお開きいただきたいと思います。  次に、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年11月30日以前の退職者本人に支給する2名分の退隠料及び遺族に支給する6名分の遺族扶助料等に要する経費でございます。  次に、16目交通安全対策費につきましては、歩行者、自転車、自動車などの交通安全対策及び生活交通としての路線バスの維持確保策に要する経費でございます。  1節報酬につきましては、交通安全指導業務、交通事故相談業務、自転車対策業務等にかかわる嘱託職員計5名分のほか、甲府市自転車等駐車対策協議会委員の報酬でございます。  2節給料から4節共済費までにつきましては、交通安全指導員3名分の給与費でございます。  13節委託料につきましては、市民の生活交通を確保するための廃止路線代替バス運行業務、並びに甲府駅南口自転車駐車場にかかわる指定管理料等の委託料でございます。  次に、17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第3次こうふ男女共同参画プランの推進及び日本女性会議等に要する経費でございます。  1節報酬につきましては、男女共同参画審議会委員のほか、女性相談業務や男女共同参画推進業務にかかわる嘱託職員計16名分の報酬でございます。  68ページ、69ページをお開きいただきたいと思います。  19節負担金補助及び交付金につきましては、男女共同参画推進委員会及び日本女性会議実行委員会への補助金等でございます。  次に、18目諸費につきましては、他の款項目に属さない経費で、市長直轄組織と市民部において執行する経費でございます。  1節報酬につきましては、多文化共生推進業務にかかわる嘱託職員3名分の報酬でございます。  13節委託料につきましては、広島市原爆死没者慰霊式、並びに平和祈念式参加業務、こうふ開府500年記念姉妹都市等交流事業などにかかわる委託料でございます。  続きまして、2項徴税費につきまして御説明をさせていただきます。  まず、1目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員3名分の報酬及び職員82名分の給与費でございます。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、職員数の減等に伴う一般職給与費の減額によるものでございます。  次に、2目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、平成33年度固定資産評価替業務委託料の増額によるものでございます。
     1節報酬につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務にかかわる嘱託職員計17名分の報酬でございます。  12節役務費につきましては、納税通知書や督促状の発送郵便料、コンビニ収納取り扱い手数料等でございます。  70ページ、71ページをお開きいただきたいと思います。  13節委託料につきましては、電子申告システム運用業務、市税等の領収済み通知書消し込みデータ作成業務等の委託料でございます。  23節償還金利子及び割引料につきましては、法人市民税の額の確定に伴う還付金等でございます。  続きまして、2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明をさせていただきます。  まず、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明、マイナンバーカード関係業務などに要する経費でございます。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、総合窓口システムの委託料が1項13目電算管理費での予算計上となったことによるものでございます。  1節報酬につきましては、総合案内、市民課窓口受付業務及びマイナンバーカード関連業務などにかかわる嘱託職員計22名分の報酬でございます。  2節給料から4節共済費までにつきましては、職員28名分の給与費でございます。  13節委託料につきましては、戸籍総合システム更新等業務委託料でございます。  19節負担金補助及び交付金につきましては、マイナンバーカードにかかわる地方公共団体情報システム機構への交付金でございます。  72ページ、73ページをお開きいただきたいと思います。  2款4項選挙費につきまして御説明をさせていただきます。  まず、1目選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会委員4名分の報酬及び職員5名分の給与費のほか、事務局の運営に要する経費でございます。  次に、2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進のための常時啓発に要する経費であり、地区明るい選挙推進協議会の話し合い及び明るい選挙推進大会開催にかかわる講師謝礼等が主なものでございます。  次に、3目参議院議員通常選挙費につきましては、本年7月28日に任期満了を迎える参議院議員の通常選挙に要する経費でございます。  3節職員手当等につきましては、当日投票所の職務代理者及び投票事務係員等の手当でございます。  7節賃金につきましては、臨時職員等の賃金でございます。  13節委託料につきましては、ポスター掲示場の設置・撤去業務、投票所入場券の印刷及び封入封緘業務等の委託料でございます。  74ページ、75ページをお開きいただきたいと思います。  5目選挙臨時啓発費につきましては、参議院議員通常選挙の啓発に要する経費でございます。  7目県議会議員選挙費につきましては、本年4月7日に予定しております山梨県議会議員一般選挙に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、期日前投票所、並びに当日投票所の経費等を計上したことによる増額でございます。  3節職員手当等につきましては、当日投票所の職務代理者及び投票事務係員などの手当でございます。  7節賃金につきましては、臨時職員の賃金でございます。  13節委託料につきましては、ポスター掲示場撤去業務等の委託料でございます。  次に、12目市議会議員選挙費につきましては、本年4月21日に予定しております甲府市議会議員一般選挙に要する経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、期日前投票所並びに当日投票所の経費、選挙公営に関する負担金等を計上したことによる増額でございます。  3節職員手当等につきましては、当日投票所の職務代理者及び投票事務係員等の手当でございます。  12節役務費につきましては、投票所入場券及び不在者投票の発送にかかわる郵便料等でございます。  76ページ、77ページをお開きいただきたいと思います。  19節負担金補助及び交付金につきましては、選挙公営に関する負担金等でございます。  続きまして、2款5項統計調査費につきまして御説明をさせていただきます。  まず、1目統計調査総務費につきましては、職員3名分の給与費のほか、統計書の作成など統計事務に要する経費でございます。  7節賃金につきましては、各種統計調査の事務補助及び統計書の作成補助にかかわる臨時職員の賃金でございます。  次に、2目統計調査費につきましては、経済センサス基礎調査などの各種統計調査の実施に要する経費でございます。  1節報酬につきましては、経済センサス基礎調査などの実施にかかわる指導員8名、調査員69名分の報酬でございます。  78ページ、79ページをお開きいただきたいと思います。  次に、3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査に必要な調査員の確保と資質向上を図るために要する経費であり、研修会資料の作成にかかわる消耗品費が主なものでございます。  続きまして、2款6項監査委員費につきまして御説明をさせていただきます。  1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等の監査事務に要する経費でございます。  1節報酬につきましては、監査委員2名分の報酬でございます。  2節給料から4節共済費までにつきましては、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費でございます。  以上で、2款総務費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 よろしくお願いします。  甲府市の職員の状況について伺いたいんですけれども、この間の正規職員、臨時職員・嘱託職員の状況を教えていただきましたところ、2012年、正規職員が1,762名、臨時職員・嘱託職員が862名で、臨時職員・嘱託職員の割合は32.9%ということでしたが、今年度、2018年は、正規職員が1,755名、2012年より人数が減っています。一方で、臨時職員・嘱託職員が975名、臨時職員・嘱託職員の割合が35.7%となっていました。来年度は、正規職員の数がどの程度になると見込んでいるのか、そして臨時職員・嘱託職員の割合は何%になるのか、大体わかっているところで教えていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 職員数につきましてお答えを申し上げます。  現在見込んでおります、来年度、2019年4月1日現在の職員数につきましては、正規職員が1,770人、これは常勤の職員の数でございます。それから、臨時職員・嘱託職員につきましては961名、内訳といたしましては、臨時職員が90名、嘱託職員が871名の任用を見込んでおります。正規職員と臨時職員・嘱託職員を合計いたしますと2,731名となりまして、臨時職員・嘱託職員の割合は35.2%を予定しております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 4月から中核市移行ということで業務もさまざまふえてくる中で、正規職員は今年度よりはふえていますが、一方で、臨時職員・嘱託職員の数は減っている。合計としては2,731名ということで、今の段階では1名しかふえていないというところが、これで業務が回っていくのかなと心配になります。  臨時職員・嘱託職員の割合は35.2%ということで減るようですけれども、昨年の決算審査特別委員会で職員の時間外勤務のことが質疑されておりましたが、ことしの4月1日から働き方改革関連法が施行されるということで、時間外労働の上限規制が導入される。時間外労働の上限が月45時間と年360時間ということで、平成29年度、それを超えた職員は何名いるのかという質疑に対して、220名、13.5%という答弁でしたが、来年度の職員数がほとんどふえていないこの状況で、時間外労働の上限の月45時間、年360時間を守ることができるのでしょうか。その辺をお答えください。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 本市職員の超過勤務の状況、来年度大丈夫なのかというお尋ねでございますけれども、まず、平成30年度の4月から12月の9カ月間におけます本市職員の超過勤務の状況でございますけれども、集計の対象となります職員1,646名中、9カ月間の1月当たりの平均超過勤務時間が45時間以上の職員は112名、率にいたしますと6.8%となっております。  平成30年度につきましては、このように月平均45時間を超えるような職員がおります38の課の各課長さんから職場の状況などをいろいろとお伺いいたしまして、人員体制の状況などを調査してきたところでございます。  人員体制が厳しい状況という職場につきましては、嘱託職員や任期付短時間勤務の職員を充てると、このような対応を行ってきたところでございます。  平成31年度につきましては、まず、決められた勤務時間内で成果を上げるということを、基本的なことでございますので、そういった意識啓発を改めて行います中で、総務部を中心といたしまして、事務の簡素化、効率化、あるいは不要不急な業務につきましては廃止をしていく。さらには、豊富な行政経験を有する再任用職員の活用、それから任期付職員の活用などによりまして、できるだけ職員の余裕をつくり出していきたい、このような取り組みによりまして、超過勤務の縮減を目指してまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 今年度45時間を超えている方が112名、6.8%いらっしゃるということで、これが来年度になってゼロになるということはちょっと難しいのではないかなと思いますが、さまざまな対応をしていただく中で、そこを改善していただくと。どうしても改善できない場合は、やはり職員をふやしていく必要があるのではないかと思いますので、その辺のところは要望をいたします。  そして、2020年から会計年度任用職員という制度が始まるということですが、それに対して1年間余裕があるわけですけれども、来年度はそれに向けて何か対応をしていかれるのでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 会計年度任用職員制度につきましては、平成29年5月に公布されました地方公務員法と地方自治法の改正によりまして新たに創設された制度でございます。これまでに、現在任用しております臨時職員・嘱託職員の任用形態を把握する中で、実際に行われております職務の内容ですとか勤務形態等に応じまして、正規職員を充てるべきなのか、あるいは嘱託職員等で十分な業務なのか、いずれの職員を充てることが適当なのか、そういったことを精査いたします中で、昨年10月に総務省から会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルの改定版が示されましたので、こういった資料を参考といたしまして制度設計に取り組んでいるところでございます。  今後におきましては、今回のこの改正法の施行、先ほどおっしゃられましたように2020年4月1日に施行となりますので、統一的な取り扱いを確保いたしますためにも、引き続き国や近隣の自治体の動向を注視いたします中で、関係条例、規則等の整備、あるいは制度の周知や職員の募集に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 現在、正規職員が行うべき業務というものは何か規定がございますでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 地方公務員法上等で正規職員が行うべき業務内容というものは、具体的に規定がなかったと記憶しております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 税の徴収のようなものなどは正規職員が行うべきではないかという話も聞いたことがあるんですが、その辺も特に正規職員、臨時職員・嘱託職員の方、特に決まりなくされていらっしゃるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 木内委員の御指摘のように、税の賦課徴収などのいわゆる行政処分であるとか権力を伴うような事務につきましては、いわゆる本格的業務ということで正規職員が行うべき業務と考えております。そういった正規職員の業務を補助する役割として嘱託職員等の役割があるものと考えております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 会計年度任用職員に関しては、来年度どのようにしていくか、対応されていくということなんですけれども、いずれにしても、1年ごとに契約を更新していくということで、不安定な働き方になってしまうなと。臨時職員・嘱託職員の皆さんがこちらに移行していくのでしょうけれども、これで非正規職員の人たちがふえることのないようにしていただきたいと要望をいたします。正規職員の数をふやしていただきたいと思います。  もう1つ、女性の管理職について伺いたいんですけれども、この間、やはり女性の管理職の数、割合が一向に高くなっていかないというところが問題だなと思っておりまして、何回かお尋ねもしたことがございますが、今年度、女性管理職は何%で、来年度は何%にしていくということはありますでしょうか。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 女性職員の管理職登用ということでございますけれども、平成30年度におけます管理職に占める女性職員の割合でございますが、管理職の人数195人中、女性の管理職が10人、女性比率が5.1%となっております。  本市におきましては、平成28年3月に甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしまして、女性職員を対象としたキャリア形成の研修の実施、あるいは企画、総務部門などの多様なポストへの女性職員の配置、さらには、意欲と能力のある女性職員の管理監督職の登用などに取り組んできたところでございます。  平成31年度、女性の管理職登用につきましては、課長昇任に関しましては試験制度を採用しておりまして、昨年12月に平成31年度に向けた課長昇任試験の個人面接を実施したところでございます。その12月の面接試験では、久しぶりというと語弊があるかもしれませんけれども、5名の女性職員が昇任試験にチャレンジをしてくれたというところでございます。非常に意義のあることだと考えておりまして、この中から実際何人が課長に昇任するか、これは現時点ではお答えできないわけでございますけれども、今後もこういった状況が継続できますように、本来であれば、若いころから将来の管理職に対する意識づけ等も今後は行います中で、女性職員の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 来年度、課長に昇任される女性の方がふえていきそうだということで、それは非常に喜ばしいことですが、もし仮にこの5名の方が課長さんになられたとしても、まだまだ10%には達しないということになろうかと。目標まではまだまだだなというところで、引き続きいろいろな対応で女性の管理職の方をふやしていただければと思いますが、1つ提案といいますか、以前、ほかの市で副市長をされた女性の方のお話を伺ったところ、その市では課長の昇任試験をしているのではなくて、係長になるときに試験をしていると言っておりました。そうすることで、課長に昇任しやすくなっている、女性の方を課長に登用しやすくなっているんだという話もございましたが、そのような何か変えていくような検討は可能でしょうか。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 ただいま木内委員御提案の係長になるときに昇任試験をという御提案でございますけれども、現在、本市におきましては、課長昇任試験という形で行っているわけですけれども、これは課長を目指したいという職員の手挙げ制で実施をしておりますので、現状におきましては、今回は5名の受験者を得たわけでございますけれども、特に女性の場合には、課長昇任に対しては少し消極的なような側面もございます。  先ほど少しお答えいたしましたように、やはり男女を問わず、若年層、若い職員のころから将来の管理職に向けてのキャリアデザインと申しますか、若いころからの昇任意欲をつけていく、そういったことも非常に重要な取り組みと考えておりますので、今後につきましては、課長昇任試験のあり方も、本市では平成16年度から実施をしておりまして、やはり見直しはしていく必要があると認識をしております。  また、課長補佐となりますか、係長となりますか、その辺はこれからの検討課題でございますけれども、いずれにいたしましても、若いころからの昇任に対する意欲というものは、これから高めていく必要があると考えておりますので、昇任制度全般についての見直しというものは、今後、進めていく必要があるものと考えております。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 ほかの市の状況なども研究していただいて、いろいろな対応で女性の管理職をふやしていただくようお願いをいたしまして、私は質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  創生こうふ、小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 2款1項12目の庁舎管理費の中で、本庁舎についての電気代のことについて伺いたいと思います。  電力が自由化されまして、多分、これまで本庁舎の電気は東京電力エナジーパートナー株式会社さんと契約していたかと思いますが、平成31年度、契約する電力会社はどちらになりましたでしょうか。また、電気代はお幾らを見込んでおりますでしょうか。 ◯鈴木委員長 堀口管財課長。 ◯堀口管財課長 電力の調達の最適化につきましては、過去5年間、比較的安定したデータの蓄積、省エネを行う中で努めてきましたけれども、昨年、一昨年の猛暑による電力消費の大幅な増加によりまして、その時点で東京電力エナジーパートナー株式会社と供給電力量についての契約変更を行うような事態が生じまして、仮に契約変更を行いますと、その後、PPSへの切りかえというのが大幅におくれる可能性が出てきましたので、東京電力エナジーパートナー株式会社と協議を行いまして、契約電力量の変更につきまして、今の時点で契約の変更を延期してもらっておるところでございます。  今後につきましては、PPS事業者の選定を早急に行ってまいりまして、来年度4月からというわけにはまいりませんけれども、ただいまの予定ですと来年度の6月より、新しい事業者等を選定して契約を行ってまいりたいと考えております。  本庁舎の電気料金につきましては、来年度、これまでの実績から勘案しまして3,800万円弱という予算を組んでおります。  以上です。 ◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 本庁舎以外ではいろいろな会社を使っていることは存じておりますが、庁舎という性質上、日中と夜間の使用電力量の差が大きくて大変だということはわかります。きょうの新聞に、株式会社セブン−イレブン・ジャパンが、関東のコンビニエンスストア、2,800店舗で東京電力エナジーパートナー株式会社から北陸電力株式会社に切りかえたという記事が出ておりました。ですので、なぜ変えたかということを勉強していただいて、今後の参考にしていただければと思います。
     以上で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  植田委員。 ◯植田委員 2款1項12目庁舎管理費のところで、すごく細かい話で大変恐縮ではありますが、昨年12月総務委員会の席上、兵道委員が庁舎の女性用トイレの便座除菌クリーナーに関して質問をしていただいたことがございます。その答弁をもとに、特に夏場など、2階、3階のトイレ、1階ももちろんですけれども、やはり女性用トイレの清潔感といいますか、もちろんお掃除はよくしていただいていて感謝しているところでございますが、使用する女性、職員からも、また来庁される女性からも、ぜひというお声をいただいております。それに対しての何かお考え、計画があればお願いいたします。 ◯鈴木委員長 堀口管財課長。 ◯堀口管財課長 お答えいたします。  女性用便座除菌につきまして、昨年12月に御要望いただいたわけですけれども、装置といいますか、器具がございまして、その器具をトイレに取りつける際に両面の粘着テープを使用して取りつけるという構造になっておりまして、粘着テープの性質上、冬季の期間につきましては、若干テープの能力が落ちると、業者から回答がございました。  設置につきましては、本庁舎の1階から3階まで、多目的、女性用、男性用、合わせて26カ所ございますけれども、今月の23日に設置を予定しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 3階までというお話なので、できれば、そんなにびっくりするほどの予算がかかるものではないと確認しております。そうは言っても血税ですから、尊いところなんですけれども、できれば10階まで、一日も早く御準備いただければということを要望します。  それと、やはり中核市になる甲府市です。どこの視察に行かせていただいても、かなりの山間部の役場のトイレでも、もはや女性用トイレの便座除菌というのは常識的な範囲になっておりまして、ぜひ一日も早く御準備いただけるように要望いたします。終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  桜井委員。 ◯桜井委員 ちょっと気になる項目があったものですから質疑させていただくんですが、2款1項9目企画費ですね。その中でちょっと気になる問題というのは、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等推進事業費2,500万円ほどが計上されている状況であるわけですね。いよいよオリンピックも近づいてきたかなと、こんな感じがこういう項目の中から感じるわけでして、東京都なんかでも、いよいよ、オリンピックに対する500日前のカウントダウンを始めたというニュースも流れてきますと、やはり隣県にある甲府市としましても、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての企画がこれから具体化していかないといけない、こういう時期じゃないかなと思うわけですが、現実問題としては、ここにもありますように事前合宿につきましても、フランス共和国の卓球あるいはレスリングという競技が提示されているわけですけれども、日程についても、また人数についても、何となく私どもにしてみるとまだ白紙の状態にあるのではないかなと、こんな感じなんです。  そこで、ここに1つの金額が出てきたわけでして、まず、この金額がどういう形の事業を想定してこの金額に積算されているのか、まずその辺からお聞きしたいなと思いますが。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 平成31年度の予算に計上しました東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等推進事業費の内訳ですが、事前合宿に係る備品購入が1,254万7,000円、平成31年度中に行われる予定のプレ大会の事前合宿受入委託料が911万2,000円、また嘱託職員の報酬が196万1,000円などが主なものであります。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 その足し算をすると約2,500万円になると、こういうことでしょうかね。  まず、お聞きしたいのは、備品として約1,250万円という今のお話、あるいはプレ大会に約911万円という数字が出ているわけですが、現実にこの備品というのは、例えば卓球という1つの種目を見たときに、ここに対して以前から練習会場、合宿会場は甲府市総合市民会館で行いたいということは聞いているわけですね。  甲府市総合市民会館のどの部分を使うかということが見えてこないんですが、例えばあそこに格技場がある、あるいは山の都アリーナがある、こういう想定をしたときに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に使う卓球台だと思いますけれども、それを何台か購入されるということも考えられますし、また、そこでもってちょっとした事前合宿の練習じゃなくて、プレ大会みたいな形を考えていくならば、甲府市総合市民会館の山の都アリーナを使わなくちゃいけない。そうすると、練習会場、全体の構図がどうなるかということがちょっと気になるわけですね。  したがいまして、例えば卓球に対してはどんな内容の施設を想定していくのか、あるいは卓球台だけでも大変な費用がかかると思うんですが、それに対して何台ぐらい用意して事前合宿の練習場にしていくのか、それにかかる諸々の備品が出てくるのではないかなと思うんですが、いかがなものでしょう。どんな想定をしてこういった備品を設定していくのか、その辺を教えていただきたいんですが。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 甲府市総合市民会館の使用する場所ですけれども、現時点では、山の都アリーナを想定しております。そこで事前合宿の練習をするわけですけれども、そこには最大8面が設置できますので、卓球台は8台、これはフランス卓球連盟とも協議の中で最大8台ということで確認がされておりますので、その予算計上をしております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 わかりました。8台をあそこの大きい山の都のアリーナに設置するようですが、卓球というと、最近、平野美宇さんなど、世界的な光景をテレビ等で見ることがあるんですが、昔と随分変わっているなということは、何となく今までの卓球というイメージから、何かショーを想定する、そんな光景がある。これはやっぱり東京オリンピック・パラリンピック競技大会にもつながるのではないかということです。  そうすると、卓球の台があれば大会ができるというのはもう以前の話で、結局、それに対する、卓球に対して例えば専用の床を敷かなくちゃいけない、あるいはパーテーション的なものも設置しなくちゃいけない、あるいは照明も必要かなと、こんなことも想定しちゃうわけですが、卓球台8台を入れるという費用は、この約1,250万円の中に入るんでしょうけれども、附帯する設備、備品、こういったものはどういうものを想定して、どのくらいの予算を計上しているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 備品購入で卓球台以外につきましては、コートのマットあるいは防球ネット、そういったものも想定をしているところでございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 わかりました。  恐らくそういった形でもって、いつの時期に、何人見えるのかということはまだわからないんでしょうね。そういったことを想定しますと、この期間、日数的にどのくらいの日程をここに組み入れるのかあれですが、いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は来年の7月ということですから、それ以前に、長い期間ではないんじゃないかなということを想定するわけですね。それに対しては、合意できていますから、しっかりとした事前合宿ができるような環境整備をしてあげてほしいと、これをお願いしておきたいと思います。  ただ1つ、この中で、先ほどプレ大会と言われましたから、このプレ大会に対する経費をこれで見ていくのか、あるいはもっと広く考えますと、卓球だけに限らずに、フランス共和国から来る選手を中心とした市民のスポーツに対する盛り上がりというんですか、そういったものがこれと合致していかなければ、ただ選手が来て、会場に費用をかけて、そしてお帰りになったということですと、ホストタウンという側面もありますので、これでもって御苦労さんでした、よかったですねと、私はそういうように想像してないんですね。  したがいまして、ちょうど500日前という言葉が最近出ているわけなんですが、よその都市では、もうその取り組みを始めているところがいっぱいあるんですよ。そして、山梨県内にもあるんですね、吉田方面、あるいは、北杜市なんかでもそんなことを考えている。  フランス共和国の選手が来るということを甲府市の市民の盛り上がりにつなげようとしている。それはスポーツばかりじゃないんですね。文化に対しても、あるいは一つ一つの取り組みに対しても、最終的には国際交流のところまで話は伸びていくんですね、今現在、皆さんが考えていることは。フランス共和国から来るということをきっかけに、市民がフランス共和国に対する関心度というんですか、フランス共和国はどんな国だろうか、あるいはフランス語で「おはよう」「こんにちは」はどう言うのだろうか、こういうことを細かく言うと、子どもたちを中心として、あるいは大人も含めて、フランス共和国の文化に触れていけるような企画も必要じゃないかということを感じるんですね。そのために、いろいろ企画というものは想像すれば切りがないと思うんですね。  最終的には、インバウンドという形の中で、卓球を中心に大勢の観光客が見えたときに、その観光客をどういうふうにおもてなしをしていくのか、あるいは甲府市に来たときに、甲府市はフランス共和国にとっては大事な市だなと。そのためにフランス共和国のポー市と姉妹都市の締結もしているんだなと、こういうものが最終的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終わった時点で、市民の皆さん全員がそういうふうに感じられるような仕組みづくりを早くしないと、そこまで啓発がされないんじゃないかと感じるんですね。  その点について検討されているのか、今後に向けてどんな企画を持っているのか、この辺をお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 桜井委員御指摘のとおり、2020年に迎えます東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましても、事前合宿で選手が来て事前の調整をするだけではなく、その機運を高めて、市民の皆さんにホストタウンとしてさまざまな交流の場を提供する、そういうことが必要だと私どもも考えております。  今年度につきましても、さまざまなイベントを通じてフランス共和国のホストタウンであること、桜井委員の御指摘にありましたように、言葉であるとか文化のようなことも少し触れながら、周知、啓発に努めてきたところであります。  平成31年度につきましても、過日、山梨学院大学で行い、大変好評いただきました子どものレスリング教室、そういったものも行いながら、あるいは食を中心としたフランス共和国が感じられるイベント、そういったものも行っていきたいと思います。  この東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等推進事業費の中にプレ大会で選手を受け入れる、そういった予算が計上されておりますが、選手が来たときにも、できる限り市民と交流の場が設けられるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 ぜひひとつ、来年に向けてしっかりとした盛り上がりの機運が高まるような企画をお願いしたいなと思います。  そこで、話を戻して申しわけないんですが、プレ大会という言葉が先ほどから出ているんですが、もちろんこれはプレ大会というのは甲府市で行うんでしょうね。甲府市で行わないと、この準備した器具も使っていただくことができないわけですから、このプレ大会については甲府市で行うという認識でいてよろしいんでしょうか、それがいつになるかわからない状況なんでしょうね。  そんなことを感じますと、まず、そのプレ大会にしっかりとした企画を立てていただくと同時に、細かいことを言って申しわけないんですけど、フランス共和国からいらっしゃるわけですし、そしてまた、そういった形でもって折衝していたわけですから、例えばフランス共和国から来る旅費なんかはこちらで全て見ていくのかな、あるいは宿泊費も見ていくのかなという具体的な話も出てくるわけですけれども、その点の対応策としてはどんな契約というか打ち合わせをされてこられたのか、その辺もお聞かせいただけますか。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 まず、プレ大会の関係ですけれども、これは東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて世界各国から代表選手が来るような大会ということですので、東京都を中心に行われる予定であります。その前後に甲府市に寄っていただいて、前であれば事前の調整、事後であれば甲府市との交流に来ていただく、そういった形の受け入れの費用を計上しているところでございます。  また、フランス卓球連盟、フランスレスリング連盟と基本合意を結びましたけれども、まず、フランス共和国から日本へ来る航空旅費、そういったものはフランス共和国側が負担をすることになっております。国内の移動については、本市で負担をすることになっております。  また、宿泊も、一定費用をフランス共和国側が負担し、その差額につきましては、甲府市で負担をするという形になっております。  また、先ほど申し上げました備品の整備、そういったものも甲府市の負担になっております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 そういった面はしっかりと組まれているなという感じがするわけですけど、私も勘違いしておりまして、プレ大会というのは甲府市で行うわけではないんですね、各国から来るということになりますとね。そうすると、事前合宿ということが中心になってくると思うんですが、いずれにいたしましても、費用のことを細かく言う必要もないんですけれども、フランス共和国の卓球の選手団が見えるので、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で使う卓球台を8台準備してということになりますと、費用の問題でなく、卓球台そのものをどういうところで活用するのか、できましたら、事前合宿中は選手の邪魔になりますけど、その前でしたら、この卓球台を中心とした何らかのイベントを起こして、卓球台というものが甲府市にあるんだということをアピールしないと、終わってからもそうですけれども、卓球台が8台整備されているということは、卓球に対する意気込みは日本中の皆さんが知るわけですね。  したがって、卓球台を買ったけれども、倉庫にしまっておいたじゃ、こんなお粗末な話はないわけでして、この卓球台を使ったイベントをやはり企画していただく。そのことによって、事前合宿も集中できる状況、そして、これから全国の中で卓球台を目当てに大会を開催するようなものを甲府市に持ってこられるのか、このくらいの長いスパンでもって、設備にかけておく費用を生かせる方法も、今の時点からぜひひとつ企画して、そして市民の中で卓球という種目に愛着を持っていただく。それに関係する市民との盛り上がり、こういったものを甲府市の財産にしていっていただきたい。これが最終的には、どういう形でもって東京オリンピック・パラリンピック競技大会が終了し、卓球あるいはレスリング、レスリングは山梨学院大学さんが施設整備をやっていらっしゃるけれども、甲府市で施設整備をする卓球に関しては、これはいかにどういう形で市民に、あるいは全国のそういった選手に伝わっていくかということも、これは大きな1つの課題になってくるんじゃないかと思います。  いろいろ申し上げましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の企画にこの予算を組んでいただき、そしてこれからいろんな充実した取り組みが始まるということで理解できましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 それでは、甲府市公共施設等総合管理計画についてお願いいたします。  まず、平成31年度、この甲府市公共施設等総合管理計画、どのようなことを進めていこうという計画でしょうか。 ◯鈴木委員長 金井財産活用課長。 ◯金井財産活用課長 現在、(仮称)甲府市公共施設再配置計画を策定しております。現時点の予定になるんですけれども、来年度の早々の時期に公表をして、今後はその計画に基づき、各個別の事業を推進していく形になると思っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 そうですね。もともと昨年の7月末に策定予定だったのが、総務省から新たに指針の改定が示され、それを受けて来年度にずれ込んでいくということですね。  それで、数字のひとり歩きという面もあるんですが、30年間に31%の削減ということで、例えば今話が出ている市営住宅、後屋第一住宅、後屋第二住宅、古上条住宅及び甲府市補修センター、この辺の移転、移転して売却という方針までいくんですか。それも甲府市公共施設等総合管理計画の具体的な第一歩という位置づけになっているんですか。 ◯鈴木委員長 金井財産活用課長。 ◯金井財産活用課長 先ほど言いましたように、現在、(仮称)甲府市公共施設再配置計画をつくっております。その中で、実際に事業の取り組みとして短期の事業は、平成28年度から平成37年度の10年間を第1次実施計画として策定をしております。今内藤委員の言われたように、第1次実施計画として、もちろん市営住宅、甲府市環境センター、甲府市補修センター等もその計画の中に盛り込まれていく形となっております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 公共施設の再配置あるいは削減に当たっては、住民合意を大切にということをかねてから言ってまいりました。  ここから、住宅の話は8款に入りますので、今市営住宅に住んでいる方に対してどういうことが行われているかというのは、また8款のほうで伺いますけれども、いずれにしろ、樋口市長もおっしゃっています生活者起点という目線で甲府市公共施設等総合管理計画も進めることが大事じゃないかということをまず言いたいと思います。  あわせて、(仮称)甲府市公共施設再配置計画、今お話がありましたけれども、これと今素案段階ですが、立地適正化計画の関連について御説明をしてください。 ◯鈴木委員長 金井財産活用課長。 ◯金井財産活用課長 立地適正化計画は建設部のほうで所管をして策定している計画だと思っています。私もその中の委員として入っていて、進行状況等を確認していますけれども、今立地適正化計画も策定中ということで、詳細については、現状としては把握をしておりません。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 甲府市公共施設等総合管理計画ともそれぞれの計画について、もちろん立地適正化計画との連携というんですか、位置づけています。もちろん、これは8款の話ですから踏み込みませんけれども、要は、言いたいのは公共施設の再配置、これは住民生活にとっても大変大きな影響があるんですが、この立地適正化計画と機械的に連携づけていくことは果たしてどうなのかという疑問を持っております。  具体的に言ってしまうと、これは8款ということは承知しておりますが、立地適正化計画自体が生活者起点ではなく、上からつくれと言われ、さらに今の甲府市の現状から見るとかなり無理があると。それと関連づけて、(仮称)甲府市公共施設再配置計画を進めていくと、結局、どこかに無理が生じるのではないかという問題提起であります。  ということで、もし感想があればですけど、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 金井財産活用課長。 ◯金井財産活用課長 現在、(仮称)甲府市公共施設再配置計画を策定しておるんですけれども、直接的に立地適正化計画の考えが入ってくるということは、今現時点ではないと思っています。人口減少や少子高齢化が進む中で、例えばコンパクトなシティーをつくっていかなければならないということで、甲府市公共施設総合管理計画にもありますように、まちづくりの視点というものを1つの基本方針として掲げております。そういう観点から、まちづくりにかかわりますさまざまな関連施策と連携をしていかなければならないと考えております。都市全体の観点から、本市が抱えている課題やターゲットを共有しまして、解決に取り組んでいくことが重要であると考えています。  そうしたことから、現在策定中であります(仮称)甲府市公共施設再配置計画におきましても、立地適正化計画と関連できる部分については関連していきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 心配しているのは、繰り返しになりますけれども、立地適正化計画で言うと、居住誘導区域というのを設けると。そこには当然、公共施設も厚くしていく。それ以外のところは、言い方は悪いけれども、できるだけ公共施設も薄くして、できるだけ居住誘導、はっきり言ってしまうと住みにくくすれば居住誘導区域に移ってくるだろうというのが立地適正化計画なので、それと完全にリンクさせることは本当に危険だということをもう1回言いまして、これについては終わります。  それでは次に、同じ企画費で在来鉄道の利便性向上事業についてお願いします。  予算で言うと1,548万3,000円計上されておりますけれども、平成31年度、在来鉄道の利便性向上事業はどのようなことを進めていくのでしょうか。 ◯鈴木委員長 丸山交通政策課長。 ◯丸山交通政策課長 在来鉄道につきましては、本市にとって非常に重要な鉄道と認識しております。これに対しまして、来年度も中央東線高速化促進広域期成同盟会も、JR中央線につきましては要望を行っていく予定でございます。  また、JR身延線につきましては、身延線沿線活性化促進協議会というものがございますので、その中で要望等をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 具体的に、JR東日本の中央線については高速化、それから今回のあずさ、かいじの改悪、あえて改悪と言います、について、当然、要望事項に入っていくと思います。  あと、JR身延線についてはどのようなことを具体的に要望していくんでしょうか。 ◯鈴木委員長 丸山交通政策課長。 ◯丸山交通政策課長 JR身延線につきましては、これまでどおり、国母駅につきまして要望をしていくつもりでございます。陸橋の建設等について、これからも要望をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。
    ◯内藤委員 よろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後になりますが、職員研修費と職員福利厚生及び健康管理費がマイナスになっております。2款だけの話ではないんですが、経常経費のマイナスシーリングというところがどのようなところにあらわれているのかということですけれども、今挙げた2つの項目の減額の要因は何でしょうか。 ◯鈴木委員長 有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 2款1項2目職員研修費及び2款1項3目の職員福利厚生及び健康管理費の予算の減額の要因でございますが、まず職員研修費につきましては、平成30年度当初予算と比較しまして402万5,000円と大幅な減となったところでございます。  この要因といたしましては、先ほど内藤委員がおっしゃいましたシーリングとかそういうものではなくて、また研修の量や質を下げたということでもございません。この理由といたしましては、国土交通省への派遣職員が1名おりますけれども、この派遣職員につきまして平成30年度につきましては、通常の派遣研修の扱いで予算計上をさせていただいておりましたけれども、この職員が国土交通省の職員として勤務するということで割愛という形になりましたので、旅費等の経費が270万円ほど減っているところでございます。  また、平成31年度より提案参加型方式という研修を本格実施してまいりますけれども、この制度の構築等も見直す中で、この費用120万円ほどを6月補正計上としたところでございます。  次に、2款1項3目職員福利厚生及び健康管理費が減額となった理由でございますけれども、こちらも前年と比較いたしまして216万2,000円ほど減額となっております。この要因といたしましては、平成30年度につきましては、相生一丁目にある甲府市自治研修センター、この管理運営費を376万円ほど計上してございます。しかしながら、甲府市自治研修センターの職員の研修及び福利厚生に関する機能は新庁舎建設の際に本庁舎に移転しておりまして、現在は総務部の統計担当が使用しているのみということでございます。このようなことから、平成31年度は庁舎として位置づけまして、運営管理費を2款1項12目の庁舎管理費に移管したところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 そうしますと、職員研修費や職員福利厚生及び健康管理費は実質的には下がってないという理解でよろしいですか。 ◯鈴木委員長 有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 内藤委員のおっしゃるとおりでございます。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 全体の2款を通して言えることとして、嘱託職員の皆さんがかなりの数いるんですけど、また賃金のほうで臨時職員さんもかなりいるんですけど、報酬に関する引き上げがほとんどないというか見られないという感じがするわけです。これはいかがなものか。  現在、山梨県においても、最低賃金が御存じのように784円から810円と810円台になった。こういうことですので、これらの方々の報酬、賃金はより引き上げていくということが大切じゃないか。そうでないと、東京圏は今や最低賃金が1,000円に近くなっていますから、立派な方々の人材流出というものが市外、県外へいくんじゃないか、そういう危惧があるわけですが、いかがお考えですか。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 嘱託職員の報酬についてのお尋ねでございますけれども、平成31年度の嘱託職員の基本報酬、例えば事務補助等の職員につきましては、平成30年度に比べまして、額にしますと1月当たり1,300円の増額を現在予定しております。  ほかの職種につきましても同様に、昨年の人事院勧告、山梨県の人事委員会勧告等を受けまして、大卒の初任給を基本とした報酬の額の設定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今、事務補助と言われましたけれども、実際、事務補助なのか。かつて30年、40年前の臨時職員さん、嘱託職員さんと違ってきているんじゃないか。総務だけじゃなくて、これはもっと、社会保障、教育等々だったら、医療関係はもっと言えるわけですけど、やっぱりこれを新々年度の会計年度任用職員制度の体制に向けてしっかり準備していかないと、この問題はうまくいかないんじゃないかという感じがするわけです。  それから、もう1つです。先ほどお話しになっていますが、職員研修及び職員の福利厚生の関係がやっぱり心配です。ここに関して、内藤委員も言われましたけど、職員研修費については、役務費とか備品購入費とか需用費、これらはもともと小さい額ですけど、大幅に削減されているのじゃないか。こういうところで、日常的な地味な業務に支障が出はしないかなという心配があるところです。その辺はいかがなんですか。 ◯鈴木委員長 有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 予算シーリングということで、年々、少しずつではありますけれども、予算が減っていますけれども、その中で限られた予算を有効に使う中で、職員研修あるいは福利厚生に当たっていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 限られた予算の枠内だけということになってしまうと、切り縮めれば切り縮めるほど我慢していくというのが役務費、需用費、備品購入費だと思うわけですよね。昨年は物すごい勢いでこれがシーリングされていると思うわけですけど、この傾向が続いたら皆さんの働き方に支障が出るんじゃないかと心配をしているところです。  ところで、職員の皆さんの心身の健康状態はどうなのか、この間の有所見率を決算審査特別委員会等々で意見を求めているわけですけれども、かなり厳しくなっているんじゃないか。全国の公務員関係でも70%以上、民間でも50%ですから、公務員の皆さんの働き方というのは、ある意味で全国平均の民間の皆さんより厳しくなっている。そういう中で、福利厚生、研修をぜひしっかりしていただきたいと思いますが、この健康診断及びストレスチェックについては新年度はどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 山田委員の御指摘のとおり、有所見率、これは高い水準で推移してございます。ただ、有所見者に対しましては、二次健診の実施、あるいは要治療、要再検査と判定された方への受診や再検査の干渉、保健指導などを行うことにより、有所見率を下げていきたいと考えております。  また、この有所見率を下げる対策といたしましては、健康診断の結果が腹囲や血糖値などの値が一定以上、いわゆるメタボリックシンドロームのリスクのある方につきましては、山梨県市町村共済組合と連携いたしまして、特定保健指導を行っております。平成31年度におきましても、この特定保健指導を受ける方の人数を多くするよう周知をしてまいりたいと考えております。  また、甲府市職員福利厚生組合、こちらにおきましての予算になるんですけれども、平成31年度より新たに職員の健康づくりに特化した健康づくり事業を実施してまいります。この事業につきましては、健康診断の結果が特に悪かった職員を対象にいたしまして、山梨県厚生連健康管理センターによる出張プログラム、これを実施する中で、御本人さんに減量体重あるいはBMI、血糖値などの目標値を設定していただき、8月から3月にかけまして7回のプログラムを実施して、栄養講話やストレッチなどの運動指導を通じて健康の保持増進に努めていただくものでございます。  新年度におきましては、このような事業を通じまして、職員みずからが健康について理解を深め、健康づくりに取り組む意識を高めることにより、有所見率の数値が低下するように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 さまざまな手だてを尽くして職員の皆さんの心身の健康を守っていただくということは当然だと思います。  それについては、特にこの間、人員の削減が結構厳しく、中核市を目指して仕事の量も福祉保健部だけでなくて、非常にふえているかなと思います。そのことは、例えば管理職の登用試験に関しても、先ほどのお話では女性職員が5人も受けていただいたという話がありますけど、この間ずっとゼロとか1人とか2人でしたよね。それはもう1回お答えしていただきたいんですけど、そもそも女性の管理職、対象者数というのは何人だったんですか。その中での5人と言っていただかないと、5人だからといって、10人のうち5人だったら、これは立派なことだけど、100人のうち5人じゃ寂しいわけですから、その辺お答えください。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 課長昇任試験でございますけれども、昨年の試験におきましては、男女含めまして、受験した職員61名でございます。そのうち5名が女性でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 答弁されてないので、課長職の登用試験に対応できる女性の職員の数は幾つか、そのうち5人はどうなんだということを聞いているわけです。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 ただいま数字を調べさせていただきまして、後ほどお答えをさせていただきます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 やっぱり課長職というのは、目の前で一生懸命課長が働いているのを見ると辛いのかな、そういうふうに思う人が結構いるんじゃないかと。管理職手当はもらっているけれども、超過勤務手当は出ない、いっそのこと係長のほうがいいのかなとか、課長補佐のほうがいいのかなと思う人も結構いるのではないでしょうか。それは男女問わずそうだし、特に女性のほうはさまざまに家庭の負担もあるわけですから、そう思わざるを得ない。後ほど、その数字を聞かせてください。  それから、時間もあれですから、簡単にお伺いしますけど、これは要望です。納期限が来て、30日たって督促状を出して、それからさらに10日間たって滞納処分です。これについては、ぜひ丁寧にやっていただきたい。徴収する皆さんの数もそんなにふえてない中で、なおかつ、これに関する基本的な納税者の権利、地方税法、通則法等々もしっかり勉強していただいて、本来ある徴収の猶予等々の経験もしっかり積んでいただいて、その方向で頑張っていただきたい、これは要望としておきます。  それから、もう1つ、障がい者の施設等々からの物品調達率がまだまだ低いと思いますので、その辺のところの改善も新年度でぜひ頑張っていただきたいと思います。  それから、これは予算書を見ながら気がついたんですけど、選挙費に関するポスターの掲示の委託料の関係ですけど、参議院議員通常選挙、それから山梨県議会議員一般選挙、甲府市議会議員一般選挙の金額等々について、もう少し具体的に説明していただきたい。金額がばらばらみたいな気がするので。どうでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井選挙管理委員会事務局長。 ◯酒井選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場の経費につきましては、平成30年度におきまして設置費を要求している部分もありますので、平成31年度には撤去費ということで予算上の相違があることが理由です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 余りここは詳しく聞いてもわからないかな、金額が全部ばらばらで、この辺のところがちょっと不思議に思ったからお尋ねしたわけです。これはまた後で細かくお聞かせいただきたいと思います。  それから、決算審査特別委員会なんかで毎回お願いしていますけど、公共の施設が投票所ですから、必ずバリアフリーに向けての努力を今後とも続けていただきたいと思います。残る箇所、ほとんどないと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 酒井選挙管理委員会事務局長。 ◯酒井選挙管理委員会事務局長 甲府市内の当日投票所は61カ所ありまして、今回、統一地方選挙に向けても3カ所が物理的にバリアフリー化にはなっていません。そこで、毎回、選挙のたびにそうですけれども、人的な支援ということで、それも1つの心のバリアフリーといいますか、そのようなことで対応させていただいていますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひ、選挙のときだけでなくて、多くの方々が使用する施設が投票所になっています。ですから、基本的に、ぜひその辺のところを今後、バリアフリー化に向けて鋭意努力してもらいたい。あと、3カ所ならわずかだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  それから、広報の関係です。委託に関して自治会に委託して配付等をお願いしているというお話がありますけれども、新年度、現状を見てどうなのかということが心配です。というのは、地域によっては確かに90%を超える自治会の加入率もありますが、ところによっては70%平均ですから、50%を切るような場所も出てきている。そういうところで、市民の基本的な広報や周知の事例というのはどのようにしていくか。この辺をお聞かせください。 ◯鈴木委員長 藤森協働推進課長。 ◯藤森協働推進課長 自治会加入率は、確かにおっしゃるとおり減少傾向にあります。そういった中でも、漏れのないように広報誌の配付を自治会に委託しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 90%も自治会に加入しているところは頑張っていただいていると。でも、自治会が50%を切るようなところも幾つか出てきている。そういうところは今後どのような手だてをされるのか、またしてきたのか、その辺をお教えください。 ◯鈴木委員長 向山市民協働室長。 ◯向山市民協働室長 山田委員おっしゃるとおり、自治会の加入率の低い地域もございます。そうした中、今、自治会に加入されていない方に対しまして、現状では公民館とか、そういうところに置かせていただく中で、広報誌等を入手していただくという形をとらせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今後、この傾向はかなり強まっていくと思うんです。ですから、どういうふうに、例えば広報誌がどこに置いてあるのかというのは、市民の皆さんに広く周知していただくということも基本になってくるかと思います。その点、新年度はどのように努力されるおつもりですか。 ◯鈴木委員長 藤森協働推進課長。 ◯藤森協働推進課長 新年度におきましても、各公民館等に広報誌等、置いてまいります。また、庁舎にも置いてまいりますので、そういったところに置いてあるということを自治会を通じまして周知をしていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 自治会を通じてと言いたいけど、自治会に入っていない人たちもいっぱいいると。広報したいけど、広報誌も入ってないというところもあるわけですから、その辺のところをもう1つ、新年度、工夫していただかないと結局何も知らないと、インターネットで見てくれればいいみたいなことになってしまうので、その辺の知恵を具体化してもらいたいです。時間もありませんから、その程度にしておきます。  それから、もう1つ、先ほど内藤委員さんが言われたように、公共施設の統廃合ということが長寿命化とともに言われています。これも要望です。  やっぱり地域に密着した公共施設、特に学校関係の施設というのは物すごく大切ですから、そのようなところは、安易にコストの計算だけで統廃合するということのないように、ぜひ考えていただきたいと思います。  また、広域連携の中で、よそのまちと近いからこっちだということじゃなくて、基礎自治体としてどうするのかということもしっかり考えていただければと思います。  最後の質疑ですが、JR中央線、JR身延線のことについてお伺いしたいと思います。  さきにJR中央線に関する通勤・通学の皆さんへのアンケート調査をされたはずです。その結果、どのように新年度に生かされていくつもりなのか。既に3月はダイヤ改正です。このことに対してどのような対応をされてきましたか。単に要望ということじゃなくて、もっと具体的に御説明ください。 ◯鈴木委員長 丸山交通政策課長。 ◯丸山交通政策課長 JR甲府駅におきまして、中央線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会活動の中で12月にアンケート調査等をさせていただいております。その結果等につきましては、今、集約等をしている状況でございます。また、中央線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会等の中でまとめさせていただいている状況でございます。  以上です。 ◯山田委員 まとめてもまとめても全然報告がないというのはおかしい。12月に調査して、もう集計は出ているわけでしょう。だったら、もう新年度に向けてこうだみたいな意見があってもいいんじゃないですか。しかも、ダイヤ改正は3月ですよ。もう始まりますよ。それについてどうするんですか。その辺のところどのようにお考えですか、お聞かせください。 ◯鈴木委員長 丸山交通政策課長。 ◯丸山交通政策課長 ダイヤ改正についてのアンケートというものはやっていない状況です。早朝の特急の導入でありますとか、E電の甲府までの延伸等についてアンケートをさせていただいております。  それにつきましては、要望の中でもかなり、早朝特急を導入してほしいですとか、E電を甲府まで伸ばしてほしいという意見等がございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 あずさ回数券だけの問題じゃないんですよね、今度のダイヤ改正の問題は。私も甲府市役所で行った500人もの方々が平日に来たという説明会に行きましたけど、その説明会で、結局、チケットレスの一番お得だという13日前、あれも乗りかえ変更すると30%割引がきかなくなる。それで、スマートフォンで予約するから領収書が出ないとか、それからもう1つのチケット購入するサービスなんかも、乗りかえ変更するともう1回、特急券を買えというじゃないですか。だから、私の顔を見て言ったんですけど「それよりもお客さん、こっちがいいですよ。」ともらったのは、大人の休日倶楽部のパンフレットですよ。こっちのほうがいいのかなという感じで御説明されていると。  小さなランプも、緑と赤と黄色でしょう。私は昔で言う赤緑色弱だから、JR常磐線にも乗ってるけど、見づらいんですよ。「何でブルーじゃないんでしょうかね。」と聞いたら「済みません。」と言っただけですよ。  東京圏で通勤列車が1本もないような地方都市は甲府市だけです。よそは80本近くあって。だから、そこのことをちゃんと気合いを入れてやっていただかないと、何も新宿まで走らせなくたって八王子まで走らせればいいんだから、その辺のところ、意を強くして、中央東線高速化促進広域期成同盟会でも、中央線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会でも、身延線沿線の活性化促進協議会でも頑張る組織があるわけだから、その辺のところ、意を強くして頑張っていただきたいですけど、望月リニア交通室長さんせっかく出てきたから、意を強くしたということを新年度に向けて言っていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 望月リニア交通室長。 ◯望月リニア交通室長 JR中央線の利便性の向上に向けて、これまでもいろいろな御要望がありました。また、今回のあずさの着席サービスとか、さらに利便性が損なわれるような提案も出されたところでございますので、ここに向けては、やはり沿線地域とも連携を密にしながら、しっかりそこのところは、私どもの沿線市町としての要望として、しっかりJR東日本に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは単に、公共交通を維持するということもそうですが、この山梨県、甲府市にとったら、首都圏でもあるにもかかわらず、人口減少が続いているというのは、この公共交通の不便さ、通勤・通学ができないということもかなりあると思います。  この5年間ほどで見てみると、山梨県は日本一、都道府県の中で空き家率が高い。しかも、もう1つ、甲府市は、日本一、県庁所在地では空き家率が高い。4軒ないし5軒に1軒は空き家になってきている。これはずば抜けてということで全然評価できる数字じゃない。やっぱり空き家があるということは、単に廃屋だけじゃなくて、やがて子どもさんたちが帰ってくるんじゃないかとか、そういう要素で、私の近所なんか見ると、無人だけれども、整理しているところがあるんですよね。やっぱり毎年3月になったら何百人、いや1,000人近くの方々が出ていってしまう。若い人に戻ってきてもらうんじゃなくて、若い人にまずはとどまってもらう政策の1つとして公共交通の維持を強く頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯鈴木委員長 先ほどの山田委員の質疑に対しまして、渡辺人事課長より発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。  渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 先ほど山田委員お尋ねの女性職員の課長試験の受験状況についてお答えいたします。対象者14名中、受験者5名でございます。  以上でございます。
    ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 14名中5名というのは、この14名は、毎年、私は聞いていますけど、だんだん少なくなっている。つまり、自己都合退職される方も女性は男性より多いと見たほうがいいと思いますよ。その辺はしっかり分析していただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 早川総務部長。 ◯早川総務部長 ただいまの関連で答弁させていただきます。  先ほど渡辺人事課長のほうから、医療職を含めて女性の管理職5.1%と答弁をさせていただきました。その一歩手前で管理監督者、課長補佐や係長というところでございますけれども、今現在4人に1人、25%の方が女性でございます。この方々が今後順調に伸びていただければ、また課長という形になっていくわけでございますけれども、先ほど御指摘もいただきましたように、今後は人材育成、また昇任制度等につきましても検討、研究をしまして、男女にかかわらず、適材適所で活躍できる職員をこれから育てていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 25%の方々が登用試験を受けたがらないという傾向も必ずあると思いますよ。その辺、しっかり調査していただきたいと思います。  男女ともに管理職の皆さんは厳しいと、昔、課長だったら、朝来てお茶を飲んで、新聞を読んで、昼間は高校野球があったら見ていた、そういう穏やかな職場があったけど、今は全然違いますでしょう。その辺のところを、特に超過勤務手当もない管理職の皆様、頑張っていただくと同時に、みずからが働きやすい職場をつくっていただきたいと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  兵道委員。 ◯兵道委員 新規事業の2点を質疑したいと思います。  プレミアム付商品券発行事業と、あとはペーパーレス会議システム導入、この2点をお聞きしたい。  最初に、プレミアム付商品券発行事業、新事業形成費の中に位置づけをされていると思いますが、御案内のとおり、消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを少しでも解消しようという目的で導入されるかと思いますが、その概要と狙い、それから財源内訳、こういうものについてお示しをいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 プレミアム付商品券発行事業の概要でございますが、国からの要綱がまだ未定稿ということではありますが、現時点、目的としましては、消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えをすることを目的としております。  対象者としましては、低所得者、子育て世帯としており、具体的には、低所得者は2019年度住民税非課税者であり、住民税課税者と生計を同一にするものや生活保護の被保護者等を除いた方。また、子育て世帯につきましては、一部平成28年4月2日以降に出生した3歳児も含まれますが、基本的にはゼロ歳から2歳児の属する世帯の世帯主ということになっております。  プレミアム付商品券につきましては、住民税非課税者は額面2万5,000円の商品券を2万円で購入ができます。子育て世帯の世帯主につきましては、額面2万5,000円の商品券を2万円で3歳未満の子の数だけ購入ができるということになっております。  今回、プレミアム付商品券の予算の内訳でございますが、商品券の発行や換金に係る業務委託4,700万円余、また郵便料1,200万円余、嘱託職員の報酬780万円余等でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 消費税の逆進性が非常に強いと、低所得者の方々等に非常に重くのしかかってくるのではないかということがよく言われているところで、しかもなおかつ、消費の冷え込み、これを回避して地方経済、そういったところに消費を喚起するような狙いでこのプレミアム付商品券発行事業はこれまでも実施をされてきました。  今お伺いしたところ、制度設計、概要がまだこれからだということなんですけれども、先ほど財源をお聞かせ願いたいということで、事業費は大体わかりましたので、その財源、国からとか一般財源からとか、そんなようなところで教えていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 里吉企画課長。 ◯里吉企画課長 財源につきましては、10分の10が国庫補助でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 わかりました。10分の10の国からのお金を使って、1つはやはり低所得者、そして子育て世帯、特にそういった経費がかかるような御家庭に少しでも支援になるということでこのプレミアム付商品券発行事業があると思いますが、ぜひとも、前回、前々回のときは制度があることは知っていたんだけれども、いつ買いに行けばいいのかとか、そういった情報をちょっと聞き漏らしちゃったといった声も若干ありまして、ぜひとも、そういった周知に漏れがないようにこれからやっていただきたいと要望いたします。  プレミアム付商品券発行事業は以上で。  次に、ペーパーレス会議システム導入経費ということで143万4,000円ほど計上されているということですけれども、1つは、基本的なことを教えていただきたいんですけれども、こういった事業が新規事業で出てきますよね。それで、行財政運営の基本的なものとしましては第六次甲府市総合計画というものがありまして、第六次甲府市総合計画は10年後の都市像実現のために計画的に行財政運営をしていくと、その計画にのっとってやっていくということで、総合計画はどこの市町村も、基礎自治体も定められていると思うんですが、ちょっと教えていただきたいんですけれども、このペーパーレス会議システムというのが、基本は第六次甲府市総合計画のどの辺に位置づけがされるようなものなのでしょうかということを1つ、まずお聞きしたいと思います。 ◯鈴木委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 このペーパーレス会議システムにつきましては、第六次甲府市総合計画の基本構想の推進の中の持続可能な行財政運営というところに位置づけているところです。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 私も一生懸命探して、そこだと思いました。  それで、このペーパーレス会議、本当にこれからの時代、必要になってくると思いますが、まず、どのような会議でやっていこうかというところを教えていただきたいんですが。 ◯鈴木委員長 塩澤総務総室長。 ◯塩澤総務総室長 平成31年度に導入しますペーパーレスの会議システムでございますけれども、庁内の会議室に無線LANを設置させていただきます。あと、プロジェクターと新たに整備をしますタブレット端末、これによって会議を行ってペーパーレスを推進するという会議でございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 わかりました。庁内のいろいろな会議で、これからあらゆる会議で多分導入されていくと思うんですけれども、タブレット端末を皆さんにお持ちいただいて、Wi−Fiで飛ばすんですよね。恐らく、こういう時代ですから、そういったICTとか皆さんたけていると思いますけれども、心配なのが、中にはちょっと戸惑うような、そんな方もいらっしゃると思いますけれども、導入に向けて職員の皆様に研修ですとか情報提供とか、そういうことはどうなんでしょうか。 ◯鈴木委員長 功刀情報課長。 ◯功刀情報課長 今回のペーパーレス会議なんですけど、お客さんを招いた会議ではなくて、まずは庁内の職員の会議の中で使っていきますので、タブレット端末も職員に使ってもらったりとか、1人1台パソコンに無線の子機をつけて持っていって、ペーパーレスで会議をするという扱いでございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 いずれ、将来的にはこういう予算特別委員会ですとか、あるいは決算審査特別委員会とか、こういった会議もこういったペーパーレスが導入されてくるのかと、将来的な予測ですけど、ペーパーもいい面もあれば、保管とか、そういった面でちょっと負担がかかるかなということで、いい面、悪い面、両方ありますけれども、こうしたペーパーレスで行っていくことになれていくことによって、貴重な資源を無駄遣いしないようになると思いますので、推進をお願いしたいと思います。  先ほど、第六次甲府市総合計画上の位置づけをお伺いさせていただいたんですけど、なぜそんなことを聞くかと言いますと、要するに、こういった事業が今後、決算等の段階で、どのような指標で成果をはかっていくのかなということを今後、研究されると思うんですね。多分、まだこの段階でそういった明確な成果指標とか、そういったものは恐らくまだまだだと思いますけれども、いずれ、こうした右肩下がりの時代にいきますと、あれもこれもではなくて、あれかこれかという、税の適正な使われ方、これを検証する意味でも、こういった事業についても、こういう成果があったので、税の使われ方としていいんじゃないかなと、我々もそういう判断ができますので、ぜひ今後の要望ですけれども、そういったことを意識しながら、こうした新規事業も展開をしていっていただきたいと要望させていただいて終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。  ここで、総務部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いします。  総務部長、早川 守君。                 (早川総務部長挨拶) ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  ここで暫時休憩します。                午前11時56分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 零時59分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  望月危機管理室長。 ◯望月危機管理室長 それでは、9款消防費につきまして御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。  平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の134ページ、135ページをお開きください。  消防費につきましては、1項1目の常備消防費から4目の水防費まででございます。関係いたします所管部は、消防本部、企画部、市長直轄組織及び建設部でありますが、説明につきましては私が一括で説明を申し上げます。御質疑等につきましては、各担当でお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、企画部及び消防本部が所管いたします9款1項1目常備消防費につきましては、説明欄記載のとおり、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金ほか2件に要する経費であります。対前年度比3,243万7,000円の減額となっております。主な要因は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減額によるものであります。  次に、2目非常備消防費につきましては、甲府市消防団の運営及び消防水利の確保に要する経費であります。対前年度比2,809万2,000円の増額となっております。主な要因は、消防団各分団に配備されている消防ポンプ自動車の更新を来年度から新たに全額公費負担としたことに伴う備品購入費及び道路下防火水槽補強工事に係る工事請負費の増額によるものであります。  主な節につきまして御説明申し上げます。  1節報酬は、消防団員の年報酬であります。  8節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。  9節旅費は、消防団員の出動に係る費用弁償が主なものであります。  11節需用費は、消防団員の被服購入費、消防車両等の車検整備費、修繕費及び燃料費が主なものであります。  13節委託料は、消防団員の健康診断及び道路下防火水槽改修設計業務委託に係る経費が主なものであります。  15節工事請負費は、耐震性貯水槽設置事業及び道路下防火水槽補強工事に要する費用が主なものであります。  18節備品購入費は、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車の購入費が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金が主なものであります。  次に、市長直轄組織が所管いたします3目防災費につきましては、市民の生命と財産を守るために必要な防災対策整備事業及び総合防災訓練などの防災対策に要する経費であります。対前年度比で6,841万9,000円の増額となっております。増額の主な要因は、防災拠点の整備に係る経費によるものであります。  主な節につきまして御説明申し上げます。  1節報酬は、嘱託職員の報酬及び甲府市防災会議委員17名の報酬等であります。  11節需用費は、非常用備蓄食料等の更新、増量に要する消耗品費及び防災資機材に係る事業用器具修繕費や小中学生を対象とした防災研修会等に要する経費であります。  136ページ、137ページをお開きください。  12節役務費は、衛星携帯電話などの電信電話料及び避難行動要支援者への同意書の発送・返信に要する郵便料等であります。  13節委託料の主なものは、防災行政用無線設備及び甲府市総合防災情報システムの保守管理業務並びに防災拠点整備に伴う地質調査義務などに要する経費であります。  15節工事請負費は、防災拠点の整備工事に要する経費であります。  18節備品購入費は、消火栓器具格納箱及び緊急時用浄水機など、防災資機材等の購入に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、非常用貯水槽の点検清掃、及び緊急遮断弁更新工事に伴う負担金などであります。  続きまして、建設部が所管いたします4目水防費につきまして御説明申し上げます。  水防費は水防活動に要する経費でありまして、対前年度比3,163万8,000円の減額となっております。主な要因は、洪水ハザードマップ作成業務委託料の減額によるものであります。  それでは、主な節につきまして御説明いたします。  1節報酬は、水防協議会委員8名分の報酬であります。  11節需用費は、水防計画の印刷製本費等であります。  12節役務費は、ポンプ・発電機等の設置手数料などであります。  13節委託料は、洪水ハザードマップの外国語版作成等の委託料であります。  16節原材料費は、土のう作成用の土のう袋及び砂の原材料費であります。  以上で9款消防費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  1項1目常備消防費については、甲府地区広域行政事務組合への消防費負担金及び消火栓の設置と維持にかかわる負担金でありますので、その範囲で質疑されるようお願いいたします。  それでは、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂本委員。 ◯坂本委員 よろしくお願いいたします。  4款1項2目からです。平成31年度予算概要の新規事業を質疑させていただきます。
     まず、救命胴衣購入費ということで、水防活動時における消防団員の安全を確保するための救命胴衣の配備に係る経費69万円の件でございますが、これは、今まで消防団にはなかった装備で本当にありがたいなと思っているところでございますが、この数とこれからどのような配付をするのかお教えいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 救命胴衣でございますけれども、予算の中で、できる範囲の中で整備を進めてまいりたいと考えておりますが、今のところ、全分団に2着か3着ずつくらい、来年度につきましては配備をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 予算もあることですから、いろいろ大変だと思いますが、前に地区で防災の研修セミナーみたいなことをやりまして、自治会ごとに、いろんな自治会の防災に対する意見が出てきたと思いますが、特に場所によっては水害という場所もあったと思うんですが、そういうところを手厚くしていただければありがたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 地域の実情というものもあると思いますけれども、まずは全分団に配備をさせていただいて、あと被服費の中で、そういったものも消防団のほうから要望があれば対応できるものは対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 いずれにしましても、予算をとっていただきまして、今の世の中、気候が不安定でございますから、水に対する整備をしなきゃいかんだろうと思っておりますので、よろしくお願いをするとともに、やはり消防団というのは装備が充実しますと、結構士気も上がるものでございますから、いろんな形でまたよろしくお願いしたいと思います。  次に、消防ポンプ自動車更新経費についてです。  消防団に配備された消防ポンプ自動車の全額公費負担による更新に係る経費1,948万8,000円という項目ですが、昔は助成金として、消防ポンプ自動車を購入する場合に400万円、これが最近、ここ四、五年、助成金が600万円、800万円という形の中で、これは甲府地区広域行政事務組合の予算の中でやってきたのかなと思っておりますが、ここで全額負担、公費負担ということで本当にすばらしいことをしていただけるなと思っておるんですが、全額負担というわけですから、例えばいろんな車もあるだろうし、また分団によってのいろんな形もあるだろうけど、この基準になる形をお教えいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 消防ポンプ自動車につきましては、基本的な考え方といたしまして、古い順に更新をしてまいりたいと考えております。古いもので20年以上たっているものもございますので、そういったところから、来年度はまずは1台、公費購入と考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 古い順ということでございますが、全部で32分団、基本的にはまだまだ新しく、この間、購入したという分団もあろうと思いますから、配備の仕方は毎年1台していくと思いますが、それによって、例えば公費負担が全額補助ということになりますと、例えば1,500万円という数字を上げて配備をするのか、その車によって予算立てをするのかということだと思います。ある程度、基準を決めておかないと、分団のほうも困るのではないのかなと思っておりますが、その辺の金額とかはどのようにお決めになっているかお教えいただきたい。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 金額イコール仕様ということになるかと思いますけれども、全部で今26台、消防ポンプ自動車がありまして、それを公費負担ということで、必要最低限の装備はつけていかなければならないと思っておりますので、基本仕様を今消防団のほうと協議をして詰めている最中でございまして、基本的には、その仕様に従って使っていただく。あとは、地域の実情によりまして、例えば四輪駆動車でなければならないとか、あるいは場所が狭いので小型動力ポンプ積載車にかえたいとか、そういった要望もあれば、できる範囲で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 分団の実情に合わせて物事を決めていかなきゃいけない。例えばの北部地域のほうであれば、消防ポンプ自動車ではなくて小型動力ポンプ積載車だけでやっているところももちろんありますから、分団によって違うなと思っておりますが、基本的に例えば消防ポンプ自動車という普通の形になった場合には、決められる形よりは、やはり最高額を決めておくとか、いろんな形で千差万別ありますが、やはり限度は決めておいたほうがいいのかなと思っております。  もう1つ、そこで言いたいのは、購入する中において装備も全部変わってくるという形で、全部装備をつけようかと言っても、それはとてものみ切れないと思いますし、例えば普通の消防ポンプ自動車もあれば、水槽つきの消防ポンプ自動車もあるわけでございますから、いろんな形の中では対応し切れないと思う。ですから、ある程度、基本的な車両というものを決めておいてもらって、あと、プラスアルファするんだったら、そこの地区の分団で賄ってもらうような形をとっておかないと、いろんな意味で、同じ消防ポンプ自動車であればいいですが、今言った小型動力ポンプ積載車はまた別の話ですから、そういう形で、ある程度の基本ラインは決めておかないと大変かなと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 ただいま消防団とそういったところ、基本仕様を詰めている最中でございまして、年度の初めには確定させていきたいと思っておりますし、あと近年の傾向ですと、消防、火を消すということとあわせて、水防での出動がかなり多くなってきておりますので、例えば照明をつけていただきたいという要望もありますので、そういったところも盛り込んでいきながら対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 余計なことですが、古いから更新をするということでございますが、はっきり言いますと、消防車の走行距離はそんなにいかないということになりますと、今の世の中で考えられるのは、下取りという方法があるんです。いろんな予算を組みながら、車によっては結構価値のあるものも更新する場合がありますので、その辺は研究していただいて、予算がある程度つかなくてもできる方法を考えていただければありがたいかなと思います。よろしくお願いします。  次に、防災拠点整備事業ということで9款1項3目防災拠点の整備に係る1億618万5,000円ですが、この中で防災拠点の整備ということは9割方そうなんですが、分団の詰所の整備はこの中には入っておりますか。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 防災拠点の整備内容につきましては、防災倉庫、そして、そこに敷くアスファルト、そして全面フェンスで囲うような仕様になっておりまして、今坂本委員が言われたような消防団の詰所については入っておりません。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。ちょっと要望したかったんですが、例えば詰所を改築する場合はここの項目に入るわけですね。  言いたかったことは、消防団というのは各分団に本部があって支部があるという形になるんですが、補助金の対象が本部の場合は全額、支部みたいな形のところはたしか400万円の補助という形でなっておりまして、例えば羽黒分団には山宮部という部があります。それから、千塚分団にも湯村部という部がありますが、これらは独立してやっているんですよ。だけど、その自分たちのいる詰所は、今言ったように、本部は全額補助、だけど、部のほうは400万円の補助ということで、同じ仕事をしているんですけど、そういうものの補助金の額が違うものですから、独立してやっている割には、そういうことで不平等的に感じることがありますので、この中でまた今度、変えなきゃいけないところ、すぐ手を入れなきゃいけないところが出てきますので、その辺も研究していただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。  そして最後に、防災教育事業ということで41万8,000円の件ですが、今回、小中学生を対象とした防災研修会等に係る経費ということでございますが、これは昨年まで、地区防災研修会という形で520自治会を回っていただいた。話をしたときに、もう終わっちゃったから次は子どもの教育へ入ろうかとちょっと聞いていたものですから、それをすぐに実現していただいた。本当にありがたいなと思っておりますが、この小中学校を対象とした防災教育は今後どのように進めていくのかお教えいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 須藤防災指導課長。 ◯須藤防災指導課長 小中学校への防災教育につきましては、職員が小中学校に出向いて、家庭や地域の中において、子どもが安全な行動がとれるような防災講話や応急手当の訓練など、防災教育の充実に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 第1弾の地区防災研修会、それから今度、小中学校の防災教育という形で、甲府市民の防災の意識を高めていただくことはありがたいなと思っております。  その中で、これから小中学校を中心とした事業をするんですが、地区防災研修会をしたときに、防災企画課と防災指導課、たしか課長が2人になったと思っておりますが、この体制は維持していかれるでしょうか。 ◯鈴木委員長 須藤防災指導課長。 ◯須藤防災指導課長 組織的な内容ですので、私からは答えることができません。済みません。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 では、これは要望というかお願いでいきますが、せっかくここまで防災に関して、甲府市民のためにやってきていただきました。そういう形ですから、なおこれからも、防災企画課と防災指導課、2人体制の課長として、甲府市民の安心・安全をおつくりいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。これは要望で終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 9款1項3目防災費の中で3点ほどお尋ねいたします。  1点目は、防災行政用無線の設備のことに関してお尋ねいたします。  これまでも地域に聞こえづらいとか、また、防災無線が聞こえないという地域からの御要望があるたびに、大変速やかに御努力いただいて改善をされていると思いますけれども、平成31年度予算の中にさらに、どうしても今のものの向きを変えるのが無理な状況の現場があるかと思います。新設するような予算は組まれているのでしょうか。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 来年度の予算の中には、そういったものは含まれておりません。ただ、今植田委員が言われましたように、聞こえづらいだとか、そういった要望の場所については、現地に赴いて音達調査を行っているところであります。  あわせて、多重化というところも働きかけていきたいと思っていますので、そのところについても丁寧に説明しているところであります。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 やはりいろいろ改善をしていただいて、聞こえるようになれば、もちろんそこを目指すところなんですけれども、パソコンとかスマートフォンで情報が得られるという方たちはいいんですけれども、やはり命にかかわるところの防災行政用無線ですので、新設の予算が組まれていないということはわかりましたが、何とかそこは1人も残さない、市民1人として取り残さないというところを軸にしていただいて、聞こえないところは仕方がないよねではなくて、きちんと聞こえる、確実に情報が得られるというところまで確認をしていただきたいなということを要望します。  2点目に、防災士の試験についてお尋ねします。  今までも職員の皆さんが防災士の資格をとられるときに、山梨県からの補助金ですとかいろんなものを使って御努力いただいていると思いますけれども、一般市民に向けて防災士の試験についての啓蒙などは平成31年度、お考えでしょうか。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 防災士につきましては、今のところ検討はしておりませんけれども、ただ防災リーダーについては、市内全自治会で防災リーダーがいないところがありますから、そこは全自治会に防災リーダーを配置していただくようお願いを今しているところであります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 防災リーダー研修、これはまことに、特に女性防災リーダー研修に関しては、7年前に私が本会議で質問させていただいて実現していただいてから、ここまで7年間ずっと続けていただいていることは大変心から感謝しているところです。  しかし、やはり山梨県内を見ても、全国的に見ても、防災士というのが国家資格ではないということは重々承知しておりますが、防災士の勉強会といいますか、資格を取得するために山梨県内のいろんな方たちが防災新館に集まって何日間も勉強される、そして試験もある、資格の更新のために、また1年に1回お集まりになるような、そういう状況を拝見しておりますと、やはり本市においても、防災士の試験に一般市民の方に補助金を、山梨県の補助金があるわけですから、市役所の職員だけでお使いになるんじゃなくて、広く防災士の試験を受けやすいように今後御検討いただきたいということを要望します。  最後の質疑にします。  甲府市防災会議のメンバーの方たちについてお尋ねしてもいいでしょうか。女性でこの会議に参画されている方の人数を教えていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 申しわけありません。今資料を持っていませんので、しばらくお待ちください。 ◯鈴木委員長 その答弁、後ということで、植田委員、これで終了だそうですから、後に回します。  ほかに質疑はありませんか。  創政こうふ、小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 9款1項2目のところで、先ほど坂本委員から救命胴衣の話が出ましたので、ちょっと関連してなんですが、甲府市の南部地域では下水道は合流式のものがあろうかと思います。  内水氾濫のときに消防団が活動するとなると、汚水がまじることがありますので、そういうところで活動するに当たって、何か濡れないような、そういう方策というものを次年度に向けて、何かお考えになったでしょうか。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 そこまでのお話は、消防団からもいただいていない部分があるんですけれども、御指摘をいただきましたので、消防団ともその辺の協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 消防団等から意見を伺って、そのようなことが必要であればということであったならば、御検討をお願いいたします。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 長年の要望であった消防ポンプ自動車を公費でもって対応していただくということは本当に感謝申し上げたいと思います。  それと、いよいよこの平成30年度の終わりに洪水ハザードマップをつくられて、それを公表されるという話ですが、平成31年度はどのように対応されていきますか。お聞かせください。 ◯鈴木委員長 坂本道路河川課長。 ◯坂本道路河川課長 現在、洪水ハザードマップにつきましては、最終的な校正を行っているところであり、3月末に完成となる見込みであります。  4月以降、全戸配付を行いまして、住民の皆様に周知を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 全戸配付は結構なんだけど、せっかくつくった洪水ハザードマップをどう公的に生かすのかというのは、危機管理、防災等々でも必要だと思います。そこで、新年度については、新しい洪水ハザードマップに対してどのような対応をされていくおつもりですか。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 今説明したように、今年度、洪水ハザードマップが作成できると。続いて、市民の皆様方に周知を図りながら全戸配付をしていくということです。  続きまして、水害につきましては、甲府市地域防災計画の中にさまざまな水害に関する計画が入っていますから、それも見ながら、水防にかかわる甲府市地域防災計画の変更を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほどの広報誌の話もありましたけど、地域によっては自治会さんが機能してないところもあるわけです。これは広報誌もそうですが、洪水ハザードマップはかなり重要だと思いますので、どのように全戸配付の体制をとられるか、その辺の工夫もお聞かせください。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 広報誌以外には、例えば本市ホームページだとか甲府市防災アプリだとか、そういったものに入れ込んで、皆様方に周知していきたいと考えております。  以上でございます。
    ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 広報誌以外となってくるとアプリとかインターネット、これも結構ですが、なかなか一番それを必要とする高齢者の方々にたどり着かないという感じがするんですよね。もうちょっと工夫をしていただきたい、これは要望としていきます。  それから、洪水ハザードマップと同時に、対応が本当に必要になってきている。そのあらわれの1つが先ほどの救命胴衣にもあらわれていると思うんですけど、この救命胴衣が各消防団に2着ないし3着ということだと洪水ハザードマップの意味がないんじゃないか。というのは、JR中央線から北のほうは、基本的には水害というのは、大規模水害というのはない。だけど、南のほう、特にもっともっと南のほうでは大変な状況ですよね。それで、2着、3着配ってあとは要望ですよというだけだと、せっかくの洪水ハザードマップを生かすことができないんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 救命胴衣につきましては、まずは来年度2、3着ということで配備をいたしますが、それで終わりではなくて、今後も継続して配備はしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その場合には、せっかくつくった洪水ハザードマップも意識して対応するようにぜひお願いしたいと思います。  それから、水害がある地域等の視察でわかることですが、救命ボートもあるんですよね。昔々、30年、40年ほど前、山城地区では農家に必ずボートがあった。船ですよね。今でもつり下げておられるところもあります。それと同時に、やっぱり公的にも救命ボート等も考える必要があるかなと思うんです。  そうなってくると、防災費のところも、今度の特に水防の関係ですか、洪水ハザードマップをつくったということで減額になっていると思うんですけど、この辺のところを水防対策としていろんなことが必要になってくるんじゃないか。例えば避難所の垂直避難の対応をどうするのか、それから防災倉庫をどういうふうに垂直避難に対応していくのか、救命ボートの話もそうです。  私も改めて考えたんですけれども、地震等の対応はあるけれども、水防に対する対応がやっぱりおくれてきたんじゃないかなという危惧があるところです。近年、ゲリラ豪雨だけじゃなくて、有史以来発生したことのないという水害状態が盛んにあるわけです。その辺のところを新年度どのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 坂本消防本部次長。 ◯坂本消防本部次長 消防団に関係するお話をさせていただきますと、確かに水防の部分についてはおくれてきているという認識があります。でありますので、救命胴衣とあわせて、スローバッグというロープが入ったバッグがありまして、それを投げるとロープが浮くような、そういったものも被服のメニューの中に入れていきまして、まずは救命ボートで人命救助するということも大事なんですけれども、消防団員の安全を守るというところで救命胴衣。それから救命ボートはなかなか高価なものでございますので、まずは、そういったロープなんかもあわせてメニューの中に入れながら、需要のある分団には配備をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 よくニュースなんかに出る場合には、垂直避難所というか自主的に屋根の上とか屋上へ避難ということがあるわけで、その場合にはやっぱり救命ボートが必要なんですよね。ぜひ今後検討していただきたいと思います。  それから、災害の行動に関しての要支援者への対応です。現状、避難行動要支援者名簿はどの程度になっていて、新年度はどの程度のことを目指されるのか。その辺のところをお聞かせください。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 平成31年の3月1日現在で、全体名簿の数は7,196名でございます。そのうち同意者につきましては5,213名、不同意者につきましては420名で、未回答者については1,563名となっております。  不同意者あるいは未回答者の方々につきましては、勧奨通知等を送らせていただく中で勧奨していくということと、あと、電話なんかも利用しながら対応を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 避難行動要支援者の名簿づくりとか対応というのは大変貴重だと思って、皆さんの努力に感謝申し上げたいんですけど、それにしてもこの数年間、200人ずつぐらいしかふえてないんですよね、300人とかね。ぜひその辺のところの周知、広報等をお願いして、手が届く限り頑張っていただきたいと思います。  それから、福祉避難所そのものも結構ハザード地帯が多いわけですよね。例えば水防も、土砂災害警戒区域等々、これに関してどういうふうに対応していくのかということを私どもは求めてきたわけですけど、やっぱり基本的には急傾斜地等々でいうと治山治水ですし、大規模にしても小規模にしても、工事が必要になってくるんじゃないか。いつまでたっても急傾斜地等々の危険箇所が同じだとよくない。その辺のところを甲府市としては小規模、山梨県及び国に対しては強く要望しながら、大規模の工事も必要だと思いますが、新年度はどのように努力されるおつもりですか。 ◯鈴木委員長 小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 治山工事につきましては、今山田委員がおっしゃられるように、山梨県で工事をやっているところでございます。警戒区域につきましても、甲府市の中には216カ所あるということを聞いております。やはり経費もかかるということで、山梨県のほうでは目的というかテーマを決めて工事をやっているようでございます。  今、その計画の中では、やはり要配慮者利用施設がある区域、これは全体で、山梨県内で27カ所あるそうなんですけれども、そのうち17カ所が事業化されていると。残りの10カ所については現在協議中ということであります。甲府市につきましては、現在、2カ所進めているような状態でありまして、負担金について昨年、ことしとお支払いをしている、そんな状況であります。  今後につきましても山梨県と協議を行う中で、1つでも多くの施設が利用できるように要望をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 よく防災では皆さん方から自助・共助・公助、自助が7割で共助が2割で公助が1割と言われていて、これは昔々の阪神・淡路大震災とかの人命救助の対応で出ているけど、この7・2・1というのは、基本的に災害が起きた時点での7・2・1ですよね。本来なら、防災で言うならば、公的責任で治山治水、防災の工事というものも絶えずそれを減らしていく努力を、今後とも甲府市も山梨県に対しても強く要望していただきたいとお願いいたします。  それから、甲府市にさまざまな減額制度、免除制度、猶予制度があるわけですけど、それらに必ず風水害、震災、火災等々の問題があるわけですね。そういったときには、必ず担当する課に、こちらをセンターになってもらって連絡していただくような体制をスムーズにしていただければと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 先ほど植田委員の質疑に対しまして、小田切防災企画課長より発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。  小田切防災企画課長。 ◯小田切防災企画課長 先ほどの甲府市防災会議のメンバーにつきましては、全員で40名。そのうち2名の方が女性となっております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 甲府市防災会議の委員さんというのは、あくまでも充て職になってしまうことが往々にしてあるということは承知をしております。ただ、やはり今も答弁していただいたとおり、40名中2名しか女性の委員さんがいらっしゃらない。甲府市防災会議というのは、やはり本市の防災計画を立てるところの一番かなめのかなめだと思っております。そこにやはり女性の声が2名だから反映しないかと言われると、それもまた違うかもしれませんが、そうはいっても、せめて3分の1から2分の1というところを目指していただいて、充て職だからと言われてしまえば、本当にそこでおしまいになってしまう話なんですが、やはり今後の本市の防災ということを考えたときに、このことをもう一度、平成31年度はしっかり取り組んで考えていただきたいということを要望して終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。  ここで、危機管理監が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いします。  危機管理監、田中 元君。                 (田中危機管理監挨拶) ◯鈴木委員長 お疲れさまでした。  次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 よろしくお願いいたします。それでは、11款から14款までを一括して御説明申し上げます。  平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の160ページ、161ページをお開きください。  まず、11款災害復旧費につきましては、1項公共土木施設災害復旧費、2項文教施設災害復旧費、3項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれの目的別に存目予算といたしましたが、実際に災害が生じたときには、復旧の規模に応じた補正予算を計上して対応してまいりたいと考えております。  次に、12款1項公債費でありますが、1目元金につきましては、地方債の元金償還金であります。前年度と比較して7億7,340万1,000円の減額となっておりますが、その主な要因は、学校施設の耐震化などにかかわります合併特例債の借りかえに伴う元金償還金の減などによるものであります。  2目利子につきましては、地方債の利子及び一時借入金の利子であります。前年度と比較して3,102万6,000円の減額となっておりますが、その主な要因は、銀行等資金の低利借り入れや利率見直しなどによる地方債の償還利子の減によるものであります。  162ページ、163ページをお開きください。  13款諸支出金でありますが、1項1目土地取得費及び2目建物取得費につきましては、存目予算といたしました。  2項1目土地開発基金費につきましては、土地開発基金の運用益の積立金及び土地開発基金からの一般会計への繰替運用に伴います償還元金及び償還利子であります。前年度と比較して146万4,000円の減額となっておりますが、その主な要因は、一般会計への繰替運用の償還利息が元金償還に伴い減額となったことなどによるものであります。  最後に、14款予備費につきましては、年度中途の不測の事態に対応するため、使途を特定しない予算であり、前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯長沢副委員長 以上で説明は終わりました。  まず、一般会計歳出第11款災害復旧費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沢副委員長 質疑がありませんので、以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第12款公債費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 一般的なことだけお伺いします。  この公債費について、新年度はどのように金利の低減等々がなされるのか、改めてお聞かせください。 ◯長沢副委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 金利の低減ということになりますと、公的機関、政府資金ですとか、あと地方公共団体金融機構等から借りる場合については、金利のほうが定められておりますので、こちらについては、定められた金利で借り入れをしていく。  そのほか銀行等の金融機関から借りる場合につきましては、これまでと同様、今のところ5社になりますけれども、見積もり合わせをしながら、できるだけ低金利で借り入れをして、将来に負担を残さないような形でやっていきたいと考えております。  以上です。 ◯長沢副委員長 山田委員。 ◯山田委員 いつも同じことをお願いしているわけですけれども、政府関連資金の関係は借りかえが容易ではないと。何年か前に一応あったんですけど、その後とまっている。これに関しても自治体関係者、全国市長会も含めて強く要望していただければありがたいと思います。  要望で終わります。 ◯長沢副委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沢副委員長 以上をもって、一般会計歳出第12款公債費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第13款諸支出金の質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 この土地開発基金に関して、もうほとんどこれは甲府市が丁寧に頑張っておられて、よその自治体よりずっと影響は少ないわけですけど、今後、これについてどういうふうにされていくのか、計画がありましたらお教えください。 ◯長沢副委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 この土地開発基金につきましては、今のところ大きな活用は考えておりませんが、今後、公共事業等で先行的に土地を取得する場合については、これまで土地開発公社を使っておりましたけれども、そういった場合については、この基金も活用しながら、土地開発基金用地としてまず取得をし、その後、事業化するときに、土地開発基金から一般会計が再取得をするような形があるかとは思いますけど、今のところ、そういった事業もございませんので、今後、もしそういうものがあった場合については、対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯長沢副委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沢副委員長 以上をもって、一般会計歳出第13款諸支出金の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第14款予備費の質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沢副委員長 質疑がありませんので、以上をもって一般会計歳出第14款予備費の審査を終了いたします。  ここで企画部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 企画部長、中村好伸君。                 (中村企画部長挨拶) ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  高野市民総室長。
    ◯高野市民総室長 それでは、よろしくお願いいたします。  国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。  まず、資料の御確認をお願いいたします。お手元に配付させていただいておりますA3版用紙の資料によりまして、事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算につきまして説明をさせていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。  また、平成31年度予算に関する説明書(特別会計)につきましては、1ページからとなりますので、そちらもあわせて御参照いただきたいと思います。  それでは、改めまして、平成31年度国民健康保険事業特別会計予算案(事業勘定)につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料、A3版の平成31年度国民健康保険事業特別会計予算案(事業勘定)をごらんください。  資料、左側が歳入、右側が歳出となっております。  歳入歳出ともに、左の列から予算項目、平成30年度当初予算額、平成31年度当初予算額、予算の増減額及び比率となってございます。  それでは、まず、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。  1款国民健康保険料につきましては、必要とする歳出総額から県支出金、一般会計繰入金等の収入額を差し引いたものでございます。平成31年度におきましては45億3,806万8,000円を見込んでおりまして、このうち滞納繰越分といたしまして3億66万7,000円を目標といたしましたので、差し引いた42億3,740万1,000円の現年度分保険料が必要となるところであります。  5款県支出金ですが、保険給付費等交付金(普通交付金)につきましては、市町村が納付する国民健康保険事業費納付金をもとに、山梨県が保険給付費を全額負担いたしますので、歳出2款の審査支払手数料及び出産育児諸費の一部、並びに葬祭諸費を除く保険給付費と同額を計上しております。  以下は、保険給付費等交付金の特別交付金の内訳でございますが、保険者努力支援分につきましては、医療費適正化等への取り組みに対するインセンティブとして交付されるものであります。  特別調整交付金(市町村向け)につきましては、都道府県単位化に伴い、経過措置で交付されているものであります。  県繰入金(県特別調整交付金)につきましては、地域の特殊な実情に応じたきめ細かい調整を行うことや、国から交付される保険者努力支援制度では補えない分の補填として交付されるものでございます。  特定健康診査等負担金につきましては、40歳から74歳の特定健康診査及び特定保健指導に係る費用の一部を負担するものです。国から交付されます3分の1分も含めまして、対象経費の3分の2が交付されるものであります。  7款繰入金につきましては、国が示す繰り入れ基準と一般会計からの当初繰り入れ可能額をもとに計上いたしました。  9款諸収入につきましては、保険料の延滞金、交通事故等第三者行為に伴う納付金、保険給付等に係る返納金などでございます。  続きまして、歳出について主なものを御説明申し上げます。  1款総務費につきましては、一般職員及び嘱託職員の人件費、国民健康保険事業に要する事務費、委託料などが主なものであります。  2款保険給付費につきましては、ほぼ前年度並みとなっております。  3款国民健康保険事業費納付金につきましては、国の納付金算定のガイドラインに基づき、山梨県が、山梨県全体の医療給付費等の見込みを立てた上で、国庫補助など公費で賄われる部分を除いた額を納付金として配分したものでございます。  なお、被保険者1人当たりの医療費の増に伴い、増額となってございます。  5款保健事業費につきましては、特定健診や人間ドックなどの健診に要する費用のほか、糖尿病性腎症重症化予防を初めといたします医療費適正化支援業務などの委託料を計上しております。  特定健診等事業費につきましては、糖尿病性腎症重症化予防事業の一層の取り組みを進めるため、増額となってございます。  6款諸支出金につきましては、前年度と同程度を見込んでおります。  以上が歳出の主な内容でございます。  歳入歳出ともに、対前年度比0.18%増の202億4,082万2,000円となっております。  続きまして、直営診療施設勘定について御説明申し上げます。A3版の資料の裏面をごらんいただきたいと思います。平成31年度予算に関する説明書(特別会計)では45ページからとなっておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。  直営診療施設勘定につきましては、宮本診療所及び上九一色診療所の運営にかかわる経費でございます。  それではまず、歳入について御説明を申し上げます。  1款診療収入につきましては、医科及び歯科の各保険者からの診療報酬及び受診者からの一部負担金でございます。患者数の減少によりまして、対前年度比で72万7,000円の減額となっております。  2款使用料及び手数料につきましては、診断書にかかわる文書料でございます。  3款繰入金につきましては、収支の不足分を補填するため、一般会計と事業勘定から繰入金を計上するものであります。1款の診療収入を減額と見込んだことによりまして、対前年度24万円の増額となっております。  歳入につきましては以上であります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  1款総務費につきましては、医師、看護師等の報酬が主なものであります。  2款医業費につきましては、診療にかかわる医療用器具の修繕費のほか、器材、治療用医薬品、衛生材料の購入費などが主なものであります。  歳出につきましては以上であります。  歳入歳出ともに前年度比5.17%減の893万4,000円となっております。  以上で、平成31年度国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  末木委員。 ◯末木委員 2点ほど質疑させていただきます。  まず、歳入のほうからですが、3款の督促手数料についてお伺いいたします。ここが50万円減額されていますが、その理由をお知らせください。お願いいたします。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 督促手数料の減額でございますけれども、本年度も来年度におきましても、現年度を重視した収納を進めておりますので、そういったところで督促手数料の減額の予算を計上させていただきました。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 もう一度、説明をお願いしてもよろしいでしょうか。具体的にお願いいたします。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 督促手数料でございますけれども、納期を過ぎまして、翌月月末までに納めていただけない方に督促状を出すところでございますけれども、これが現年の納期ということでございます。現年を重視で収納していきますので、そうしますと、納期を過ぎて納める方が少なくなる、そういう状況がございまして、督促状を出す必要がないということになります。そういったことでございまして、この督促料の減額をしているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 少なくなっていくということは、督促は出さなくてもいいということで、納めてくださる方が多くなってきているということですね。それにつながっていくということですね。ありがたいことだと思います。  あと1点、質疑をさせていただきます。歳出の件ですが、2款の出産育児諸費、こちらのほうが前年度も今年度も同じ金額でされておりますけれども、これはどのような判断で予算額が提示されているのかお知らせください。お願いいたします。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 歳出の出産育児諸費ということで前年度と同額が計上されておりますけれども、こちらは、出産に伴いまして、その補助ということで一時金42万円が支給されるものでございますけれども、こちらが実績といたしましては、平成29年度は159件の出産がございました。平成30年度の見込みでございますけれども、こちらは平成29年度よりもふえるような見込みを立てておるところでございます。  そういった中で、平成28年度に212件の出産育児一時金の支出がございましたので、そちらを参考といたしまして、このような予算の計上をしたところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 ふえていく分にはとてもうれしいことです。  この出産育児一時金というのは、よく若いママさんたちに本当にありがたいと言われます。この出産育児一時金があるおかげで安心して出産ができるということで、これがなくなったら本当に困るというお母さんたちの声もよく聞かれます。ぜひ、これからも頑張っていただきたいと思っております。  そのうち、この内訳なんですが、甲府市の負担額は大体どのくらいなんでしょうか、お知らせください。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 内訳ということでございます。こちらの出産育児一時金、歳出で9,034万6,000円、このうち4万6,000円は手数料でございます。9,030万円が純粋な出産育児一時金になりますけれども、こちらのほうに関しましては、歳入の7款出産育児一時金繰入金というものがございます。こちらが6,020万円計上してございますけれども、こちらは総務省の繰り入れの基準というものがございまして、そちらで示されております。出産育児一時金の支出の3分の2を一般会計から繰り入れるということになってございまして、歳入として計上をしているということでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 ということは、甲府市の負担分は大体出産育児一時金の3分の1ということでよろしいですか。 ◯鈴木委員長 高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 出産育児一時金の3分の2を一般会計、市税から投入している。それ以外は、国民健康保険事業の関係ですので、保険料で充当していると、そういった状況でございます。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 甲府市の負担額と国からの負担金もあるのかということをちょっとお聞きしたかったところでございます。どうもありがとうございました。  以上です。 ◯鈴木委員長 高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 先ほどの私の答弁ですけれども、市税から投入させていただいているという答弁をさせていただきましたが、済みません、交付税措置等もございますので、一般財源で賄っているということで訂正をさせていただきます。失礼しました。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 先ほどのやりとりの中で収納率が上がっているという答弁もございましたが、まず、その辺のところで、国民健康保険料が非常に高いという状況で、経済的な理由で国民健康保険料を払えない、それによって医療を受けられなくて手おくれになってしまう、そのような事例が全国で発生していますので、そのようなことが甲府市で起こらないようにしていただきたいなということをまず一言言いまして、現在の滞納者数、短期被保険者証、被保険者資格証明書、短期被保険者証のとめ置きの数と割合をお示しいただけますでしょうか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 被保険者資格証明書と短期被保険者証の数と割合ということでございます。  平成30年度当初の数字になりますけれども、被保険者資格証明書が381件、こちらは世帯数の1.3%でございます。世帯数は2万8,707世帯でございます。  次に、短期被保険者証でございますけれども、2,104件、割合としましては7.33%でございます。  それと、短期被保険者証のとめ置きでございます。こちらは平成31年1月1日でございますけれども、短期被保険者証のとめ置きが579世帯となっております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 滞納者数とすると、短期被保険者証、被保険者資格証明書を合計した数なんでしょうか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 滞納者の数としますと、滞納されている方全てが被保険者資格証明書または短期被保険者証になるということではございませんので、この足したものが滞納者の数ということにはなりません。  以上です。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 滞納者数としては出てきませんか。 ◯鈴木委員長 木内委員、新年度の予算審議ですから、それにつながる質疑にしてください。  木内委員。 ◯木内委員 わかりました。そうしましたら、数がふえているのか減っているのかというところをお聞きしたかったんですが。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 ここ数年の被保険者資格証明書、短期被保険者証の数でございますけれども、年々減少しているところでございます。
     以上です。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 滞納者に対してそれなりに対応されて、その辺、減少してきているということなのかなと思うんですが、やはり、滞納している方はほとんどが経済的な困難を抱えているということで、丁寧に対応されていらっしゃるのかお尋ねしたいんですが、対応は電話や訪問などをされているということなんですが、嘱託職員の方がされていると伺っているんですが、その辺はそれでよろしいですか。 ◯鈴木委員長 新年度、それをどうするかということですよね。もう少しつけ加えてください。  木内委員。 ◯木内委員 本来、正規職員が行うべき業務ではないかなと思っているんですが、この辺の対応に関して、来年度、改善をしていくようなお考え等はございますでしょうか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 嘱託職員というのは徴収嘱託員のことかと思いますけれども、こちらの徴収嘱託員というものが現在8名雇用されているところでございます。  こちらの徴収嘱託員は、主に外を回りまして、正規職員の指示のもとにお宅を訪問しまして徴収をしているということでございます。  徴収嘱託員が戸別訪問しまして折衝するとか、当然ながら滞納処分をするとか、そういったことは一切ございません。それは正規職員の指示に基づいて行っていることでございます。正規職員が滞納者の方と接触をし、電話なり相談なりをしまして、滞納整理を行っている状況でございます。  そういった中で、現状の体制は特に問題ないと考えておりますけれども、なお一層、徴収嘱託員にも、市民の方に親切丁寧に接するようなことをこれからも研修等で進めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 午前中に正規職員の業務として権限を行使するような、そういう業務に当たるという話でしたので、本来でしたら、正規の職員が行うべきことなのかなと思っているわけです。  やはり所得が低くてなかなか保険料を納められない、そういう事情がある人たちが多い中で、丁寧な対応をお願いしたいと思います。  あと、子どもの短期被保険者証のとめ置きに関しては、12月に郵送していただいたということですけれども、こちらのほうは全て子どもたちのもとに届いているのか、もし届いていないとしたら、それを来年度どのようにされていくのかお聞きしたいです。よろしく願いします。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 昨年12月にとめ置いておりました子どもの短期被保険者証、全て発送をしたところでございます。  現状、10世帯の方にまだ御連絡がつかないような状況でございます。こちらは連絡また訪問等をする中で、連絡がついていないという世帯でございますが、この中には社会保険に加入されている方もいるという情報もございます。こういったものも含めまして、また新年度、短期被保険者証をお送りいたしますので、その際にまたどういう御家庭か、また戻ってきた場合、さらに接触を進めまして、短期被保険者証をお届けするようなことを進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 ぜひ、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。  そして、国民健康保険料に関してですけれども、他の自治体の中では子どもの均等割に関して減免をしている自治体が出てきているということですね。子どもの数によって国民健康保険料がかなりかかってしまうというところが問題だということで、自治体独自に減免をしているということなんですけれども、甲府市でそのような対応を今後検討していただくことができないでしょうか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 甲府市といたしましては、今年度も行いましたけれども、次年度に当たりましても、全国市長会等を通じまして、均等割の減免、また減免をした場合の財政支援等につきまして要望していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 減免を甲府市として実行していただければなと思っております。その研究、検討もお願いしたいということで、国民健康保険料を引き下げていくことをお願いしたいなと思います。  また、滞納者への対応に関しても、親身な対応、そして短期被保険者証、被保険者資格証明書が発行されていますけれども、非常に問題もあります。やはり社会保障として、しっかり国民健康保険も安心して、どなたも安心して医療を受けられるような、そういう状況をつくっていっていただきたいと思いますので、そのことをお願いいたします。  そして、この予算に関してですけれども、昨日も申しましたが、国民健康保険料賦課限度額の引き上げによって負担増が中間層にも及ぶということから、私どもはこの予算案には反対をするということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 木内委員さんの質疑の中で短期被保険者証のとめ置きのことが出ました。とめ置きというのは、結局、短期被保険者証の方と接触の機会なり相談をちゃんと受けようということでとめ置きの制度が始まったと聞いていますが、ちょっと数が多過ぎますよね。一定の改善を努力していただきたい。  新年度において、このとめ置きの数というものをどういうふうにしていくのか。例えば短期被保険者証の発行だと2,100件ぐらいですよね。そのうちとめ置き600世帯近くなってくると、新年度はどういうふうにしていくのか。家庭によったら、ずっととめ置きのままの家庭もあるんじゃないかという危惧があるわけですけど、これに対する工夫なり対応をどのようにされていくか、その辺をお聞かせください。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 短期被保険者証のとめ置きの世帯に関しましては、新年度に当たりまして、現状もそうでございますが、接触の機会を設けまして、こちらからもより一層、電話また訪問等をする中で接触の機会をつくりまして、お話をさせていただきます。短期被保険者証のとめ置きの世帯数を極力少なくするように努力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひその努力をお願いします。  あと、国民健康保険課の職員の皆さん、嘱託職員の皆さんも含めて、随分この間、さまざまに努力されていると伺っています。全国的には差し押さえの件数が伸びていますが、甲府市でも残念ながら伸びたけれども、平成30年度ではさまざまな工夫をされて、今のところ件数は減っておられます。この努力を平成31年度もさらに続けていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 平成31年度、差し押さえでございますけれども、差し押さえをする方を、高額で納付の資力があるにもかかわらず、お支払いをしていただけない方を優先的に対象として絞りまして、差し押さえ等をしていくことによりまして、件数はふやさないような努力をしながら、収納率の向上につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この間、収納率等は随分改善されたと思います。それは皆さんの御努力だと。この差し押さえについても、さまざまな努力をしていただいて件数を伸ばさない努力をしていただきたい。個々の御家庭というのは、言うまでもなく、生活の厳しい方が多いわけですから、たとえ差し押さえしても換金、換価は意外と大きな金額にはならない。できる限り丁寧な対応をしていただければと思います。  それから、徴収については、正規の職員の方々より現実に接触する外周りの方は徴収嘱託員の方々ですけれども、こういう方々にぜひ減免制度等をしっかり研修していただいて、その知識、経験を持ちながら接触をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 減免制度等につきまして、今年度、昨年でございますけれども、嘱託職員もあわせまして研修を行ったところでございます。  また、来年度におきましても新たに研修等を通じまして、そういった減免制度に通ずる職員を育成していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 生活苦の方へ対応は、税金も国民健康保険も介護保険もさまざまに猶予措置、減額・免除制度もあるわけです。それらの知識も含めて、ぜひ市民との直接対話をしていただければありがたいと思います。  しかしながら、2018年度の国民健康保険のお知らせですが、2017年度のときには減免制度は書いてありましたし、患者の医療機関の支払いの一部負担金の減免制度というのも書いてあったわけですが、今回それがなかったですよね。ですから、これは2019年の新年度では必ずお知らせに入れていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 新年度、国民健康保険のお知らせは保険証と同封しまして、3月中に発送する予定でございますが、こちらの中には減免の制度の記載がしてございます。また、患者負担の一部負担金の減免制度のことに関しましても記載はしてございます。より見やすいお知らせをするように、紙面も大きくしたところでございます。皆様に周知をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 新年度に関しては、国民健康保険法に書いてある減免制度や患者負担の一部負担金減免の問題が出ている、それを書いていただくということは復活でありがたいことだと思いますけど、私たちが甲府市国民健康保険運営協議会で行った福岡県福岡市では、大きいものを出しているわけですよね。これでは国民健康保険料の減免制度が大きく書かれているから気がつくけど、ここには医療機関の窓口での患者負担の一部負担金の減免制度は載ってないですね。そうすると、先ほど岡部国民健康保険課長さんにも聞いたら、やっぱり患者負担の一部負担金減免のほうはふえてない。だから、加入者の皆さんへどうやって周知していくかが今後、随分大切だと思いますので、その辺を新年度、努力していただければと思います。  それから、山梨県への対応をしっかりしなければいけないんじゃないかということをお願いしたいと思います。  私どもがいろいろなところで視察や資料等を見させていただいても、都道府県の役割というものは、今度の都道府県単位化に伴って随分頑張っておられる県がある。保健事業もそうです。一定の規模があるところ、市町村でほとんど同じことをやっているのならば、山梨県の対応、山梨県の事業としても、つまり山梨県の支出としてもやっていただくということが当然ではないかと思いますが、その辺のところ、本市としては、県内市町村のリーダーとしての甲府市はどのように考えておられますか、新年度で。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今年度より山梨県も保険者としまして、市町村とともに保健事業を進めているところでございます。そういった中で、保健事業やまた徴収の問題、さまざまなものに関しまして市町村単独で行うよりもまとまって行うこと、また山梨県がリーダーシップをとって行っていただくことが必要と考えております。  こういった内容につきましては、連携会議等の場を通じまして、今後も山梨県に要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひその努力をしていただいて、なおかつ全国にも呼びかける必要がある。同じく非常に不安を感じているのは、甲府市が国民健康保険料をいただいて、それを山梨県に納める納付金の計算式が単年度、つまり、平成31年から平成32年に向けて随分大きく負担が増しているということに危惧があります。やっぱり国の書いた基準計算でやっていくといろんなそごが出てくる、間違いが起きてくると思うんです。同じような状態は甲府市だけでなくて、さまざまな市町村、全てにあると思うんですね。ですから、連携会議等を通じて、この納付金額でいくと必ず大幅な国民健康保険料の負担増になってくると、そういう危惧が感じられるわけですから、ぜひ、平成31年度に向けてはそのような連携を強めていただいて、山梨県に、国にしっかり要望していただきたいと思います。その辺、高野市民総室長どうでしょうか。 ◯鈴木委員長 高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 これまでも、今年度から都道府県単位化ということで、山梨県が財政運営の主体となってきております。準備段階からあらゆる部分で、保健事業でありますとか、先ほど岡部国民健康保険課長も言いましたけれども、徴収関係、そういった部分で山梨県に主導でやっていただきたいという部分はこれまでも要望してきたところでございますが、今後におきましても、引き続き山梨県に要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 しっかり、甲府市だけでなく、連携を通じて全ての県内市町村、それから全国でその声を大きくしていただいて改善をしていただきたいと思います。このままだと大きな負担の国民健康保険料が続くばかり、それで収納の関係は、職員の皆さんがいかに努力しても、それに追いつかない状態も出てくるかと思います。激変緩和措置と言われている平成30年度でも既に厳しい状態があらわれていますから、これは制度上の問題ですので、ぜひ声を大きくして頑張っていただきたいと思います。要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 短く2問だけお願いします。  歳出の5款特定健診等事業費の中の説明に、糖尿病性腎症の重症化予防を進めていくというお話がありました。これまでもこの点に関しては、国民健康保険課の皆さんが大変御努力をいただいているということは承知しております。  平成31年度、この予防事業はどんなことをやるのか、具体的に例を挙げていただけると大変ありがたいです。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 糖尿病性腎症の予防といたしまして保健指導が有効でございます。こういった保健指導を行うために、まず、患者さんにこの事業に参加していただく必要が非常に高く、なかなか患者さんのほうで参加をしていただく件数も、今のところ横ばい状態という状況でございます。  こういった中でございますけれども、新年度、甲府市医師会等とより一層連携をいたしまして、また、個別の医院の先生ともお話をさせていただく中で、これは先生の同意も必要でございますので、そういったところで同意をとっていきたいと考えております。  また、保健指導の質の向上ということでございまして、管理栄養士等の保健指導をこれまで行ってまいりましたけれども、今年度より保健師による保健指導という、これは委託になりますけれども、そういった事業を進めておりますので、より質の高い保健指導を行う中で、予防について取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 ありがとうございます。期待をするところでございます。  もう1点、データヘルス計画に関して、平成31年度、具体的に何かなさることがあればぜひ教えていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 データヘルス計画に基づきまして保健事業を進めてまいりましたけれども、まず特定健康診査の受診率向上ということが最も大事かと考えております。この向上のために、これまでも未受診の方の受診の勧奨等を行ってまいりましたけれども、今年度、最終的に追加の健康診査を行ったところでございます。来年度もそういった追加の健康診査なども行う中で、さらなる受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、糖尿病性腎症に対しては、先ほど申しましたとおり、より充実を図る中で、透析に進まないような取り組みを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯木内委員 ほかに質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようなので、以上をもって国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。  ここで暫時休憩します。                午後 2時40分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 2時55分 再開議 ◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  向山市民協働室長。 ◯向山市民協働室長 よろしくお願いいたします。
     交通災害共済事業特別会計予算につきまして説明をさせていただきます。平成31年度予算に関する説明書(特別会計)の59ページから62ページをごらんください。  この特別会計は、市民相互による見舞金制度といたしまして昭和42年度に発足したものであり、交通事故に遭われた被害者を救済し、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とした特別会計でございます。  平成31年度につきましては、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ5,268万円とするものであります。  63ページ、64ページをお開きください。  歳入予算について御説明申し上げます。  1款1項1目の共済会費収入でありますが、一斉加入時の加入者数を8万4,362人、随時加入者を2,609人、合計8万6,971人で、加入率46%を見込んだところでございます。  年会費につきましては、一般の方は500円、65歳以上の方、老人ホーム入所の方、身体障害者1級から4級の方、療育手帳を交付されました方、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方、ひとり親家庭の父または母は400円、中学校3年生以下の方は300円となっております。  なお、年度中途の加入の場合につきましては、5月以降はそれぞれ月割り計算としております。  2款2項1目の見舞金支払準備基金繰入金につきましては、共済見舞金の支払いのための繰り入れでございます。  3款1項1目の利子及び配当金は、交通災害共済見舞金支払準備基金の預金利子でございます。  4款1項1目の雑入につきましては、臨時職員の雇用保険料個人負担分でございます。  以上が歳入予算でございます。  続きまして、65ページ、66ページをお開きください。  歳出予算につきまして説明をさせていただきます。  1款1項1目の事業費であります。  1節報酬は、交通災害共済審査委員10名分の報酬でございます。  2節、3節は、職員1名分の人件費でございます。  4節共済費は、職員1名と繁忙期であります4月と翌年3月の加入受け付け業務にかかわります臨時職員1名分の共済費ございます。  7節賃金は、先ほど説明させていただきました繁忙期に雇用いたします臨時職員の賃金でございます。  8節報償費は、加入促進事務等に要します経費が主なものでございます。  11節需用費は、加入申込書作成にかかわります印刷製本費が主なものでございます。  12節役務費は、加入申込書の発送にかかわります郵便料であります。  13節委託料は、一斉加入者のシステム入力データ作成業務委託料でございます。  19節負担金補助及び交付金につきましては、共済見舞金が主なものであり、見舞金支払い件数につきましては、1等級から12等級まで33段階の支出によりまして、合計681件、3,212万円を見込んだところでございます。  25節積立金につきましては、見舞金支払準備金の預金利子の積み立てでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 かつて10年ほど前に、この交通災害共済事業に関して、市民の加入率が50%を切っちゃったら、そろそろやめたらいいかという意見も出たんですけど、そうではないと。先ほどの御説明にあるように、自治体として基本的な、大事な住民の福祉の増進と、そういうところの観点ですから、今後ともぜひ頑張っていただきたいなと思います。  それにつけても、加入率がじりじりと減っていることは事実ですよね。それについてはどのような対応をされるのか、そこだけお聞かせください。 ◯鈴木委員長 向山市民協働室長。 ◯向山市民協働室長 この事業は大切な事業と認識しております。  そうした中、加入率が減っているということで、この事業を継続していくためにはどのような方法がいいのかということを他都市等も調査する中で、その方法もまた見出していかなければいけないと考えております。  また、今年度になりますけども、ぜひ加入率を上げていただくためにということで、自治会連合会の理事会にお伺いしまして、一斉加入で申し込みをいただきますと、1申し込みにつき100円の報償費を払う形になっておりますので、自治会の方にも活用できるものになりますのでぜひ御協力をお願いしたいと地区自治会連合会長様方にもお願いしたところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 自治会の加入率というのが今70%そこそこと聞いていますけど、この交通災害共済のほうは40%台ですから、まだまだ伸びしろがあると見たほうがいいのかもしれません。それについても、もっと具体的に、この交通災害共済のおかげでどのようなメリットがあるのかというのを具体的事例で挙げていただいたほうが、わずかな掛金でこのように対応していただくということもありがたいよねというのを何となくわかっていただくような広報、周知をしていただきたいと思います。  今までの延長線上の広げ方だけではだんだん厳しくなりますから、ぜひその辺のところを努力していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 向山市民協働室長。 ◯向山市民協働室長 実は、この交通災害共済につきましては、自治会連合会に先ほどお話しさせていただいたということを答弁させていただいたんですけども、その際に、組回覧のチラシ等をお願いする中で、こういう事故の場合、幾らもらえますよという一覧もつけながら御説明をさせていただいている状況でございます。  今後も、市民の方に一層わかりやすいようなチラシになるように周知に努めてまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 お願いですけど、自治会を通じてやるというのもいいことですけど、自治会に入ってない人もいるわけで、そういう人は交通災害共済の名前も知らない方が結構いるかと思うんです。その辺の手だてを新年度、研究していただきたいし、具体化していただきたいと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  向山市民協働室長。 ◯向山市民協働室長 それでは、よろしくお願いいたします。  住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明させていただきます。  平成31年度予算に関する説明書(特別会計)、81ページから84ページをごらんください。  この特別会計は、同和対策事業として行いました住宅の新築等の資金の貸し付けに対しまして、その償還に伴う貸付金の元利収入及び本市が貸し付けをする際の原資として起こしました市債の元利償還のための特別会計でございます。平成31年度につきましては、歳入・歳出予算の総額をそれぞれ5,511万2,000円とするものでございます。  なお、貸付事業につきましては、平成14年度をもって終了いたしております。  85ページ、86ページをお開きください。  歳入予算について御説明させていただきます。  1款1項1目の一般会計繰入金につきましては、公債費償還金総額から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れるものでございます。  2款1項1目の住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、収納状況を勘案する中で見積もりをいたしましたが、回収に当たっては努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。  2款2項1目の雑入につきましては、存目でございます。  続きまして、87ページ、88ページをお開きください。  歳出予算について御説明させていただきます。  1款1項1目の元金及び2目の利子は、市債の元利償還金でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 それでは、まず数字を伺っていきます。  貸付件数、完納者件数、一部償還者数、ゼロ償還者数、償還率、それぞれどうなっていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 平成29年度に1名が完納したため、平成30年3月31日現在で貸付件数494件、完納者142件、一部償還者224件で償還率37.6%となっております。ゼロ償還者は128件です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 向山市民協働室長が努力をしていくと言いましたけど、平成31年度はどんな努力をしていくんでしょうか。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 貸付業務は平成14年度に終了していることから、平成31年度に取り組む業務は、引き続き納付書の発送と借受人からの電話及び来庁相談を行い、できる限り納めていただくよう指導してまいります。  また、昨年度から管理台帳の再整備を行っており、借受人についての住民票の写し等の公用請求を行うなど、死亡者、居所不明者についての実態を把握し、償還状況も含め、管理台帳を最新データに更新し、おおむね完了したところであります。  今後は、改めて債権回収が進んでいる県や、市町村の事例や体制等を調査・研究する中で、未納の状況をお知らせする通知を借受人に発送するなど、償還率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 この制度は制度の設計上、山梨県にも責任があると思います。平成31年度は山梨県とはどのような協議をしていくのでしょうか。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 今年度も山梨県に直接伺う中で、改めて住宅新築資金等貸付にかかわる償還金について、元金もしくは利子の減免等、または補助制度等を活用してほしい旨の申し出を行い、協議をしてまいりましたが、結論から申しますと、山梨県といたしましては、利子を含めた償還金の負担軽減については、既に償還が終了している他市に対し公平性が保てない等の理由により、現時点では減免措置等は考えていないとの回答でした。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 この2年ほどですか、管理台帳整備ということで、かなり実態を把握するという点では、いろいろ御苦労なさってきたと思います。  しかし、毎年回収に努力するということでしたが、結局、最後は一般財源で穴埋めしていくということが繰り返されております。この会計は極めて不明朗、不公正な特別会計でありますので、この会計を認めるわけにはいきません。終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 これは基本的には権利問題として権利をしっかり擁護するというところから始まったと思いますが、確かに、設計のやり方も含めておかしいところは幾つもあるわけです。  特に、ゼロ償還があるということ自体、極めて問題だなと思うところですが、これがどういうふうに進行していくのか。毎年この特別会計では、予算が出るけど、補正予算でということの繰り返しなわけですよね。  そこでお伺いしますけど、今までの一般会計の一般財源からのいわば償還金の穴埋めというのは平成30年度まで幾らぐらいで、それから平成31年度以降はどのくらいになるのか、その辺の金額をお教えください。甲府市が払うお金です。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 平成30年度も含めて3億3,100万円余り、平成31年度からは2億6,670万円余りということでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、6億円ほどということになりますよね、金額で言うと。基本的には、今、山梨県の金利は幾つになっているんですか。金利を下げろというお願いをしているわけですけど、幾らですか。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 3.5%です。 ◯鈴木委員長 山田委員。
    ◯山田委員 下山企画財政室長さんがいらっしゃるけど、今民間で長期の借入金をされているときの一般的な金利はどのくらいですか。 ◯鈴木委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 この1年で民間の金融機関から借り入れをする際には、おおむね0.2%から0.3%ぐらいの金利で市債のほうは借り入れを行っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今まで山梨県に金利をどれだけ入れてきたのか、それから、これからの金利は、金利だけちょっと教えてください。わからなかったら後でもいいです。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 山梨県への償還の利子ということですけれども、平成29年度までで17億4,681万1,510円です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 さっきの話とちょっと違うんですが。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 山田委員さんが先ほど私に聞いていただいたのは、今後償還する金額ではないですか。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今までと今後、2つ聞いたんですよ。 ◯鈴木委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 今まで山梨県に返した金額ですね。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 いつも決算審査特別委員会でいただいているけど、後で精査した数字をいただければ、ここの場でなくていいです。つまり、イメージとして随分の償還金を甲府市が背負っていると。金利も0.2%から0.3%で市中銀行は対応しているのに、今では3%以上なんていう10倍もの金利を山梨県に納めている。この事業は、国から号令をかけて、山梨県のお金を借りて甲府市が対応してきたわけですよね。それ、間違いないですよね。  だったら、何で山梨県が共同の責任をとらないのか。せめて金利は市中銀行並みに下げて当然でしょうと。先ほどの御答弁で、山梨県にお伺いを立てるというか申し出している、そんなやわらかいことじゃだめじゃないかと私は思うんですけど、民間の銀行でも約束して、繰り上げなり借りかえをしているわけですよね。それだったら、金利の交渉みたいなものをもっと熱意をかけてやらないと、何で甲府市の財源だけこうなるのか。こういうふうに山梨県でも、それから全国でも似たような状態はいっぱいあると思うんです。その辺のところの工夫をしっかりしてやらないと、大切な公費が失われてくる。基礎自治体である市町村が汗をかくだけみたいなことになって、非常によくないんじゃないか。その辺のことをどのようにお考えですか。これは毎年聞いていることですけど。 ◯鈴木委員長 向山市民協働室長。 ◯向山市民協働室長 また同じ繰り返しになってしまうかもしれませんけども、山梨県市長会を通じて今後も要望していくとともに、この制度を使っている市が4市ございます。その4市の中で2市がもう返済が終わっているという状況で、1市が近隣の市なんですけれども、名前を出すとちょっとあれなので、その市もまだ返済をしている状況ですから、今後、私どもと一緒に、まだ返済がある市とより一層連携を図る中で、山梨県にまた要望をしてまいりたいと、強く要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 お話だと、県内で甲府市のような状態はあと1市というか1つの自治体、全国にはもっといっぱいあるはずですよ、特に西のほうでは。そういうところの調査をして、全国的な要望としていかないと、特に山梨県は財政に関してはシビア、ちゃんと言うとずるい。だから、その辺をこっち側がしっかりとしなければだめだと思うんですよね。その辺のところの決意を塚原市民部長さん、どうですか。しっかり言っていただかないと、これは大切なことですから。 ◯鈴木委員長 塚原市民部長。 ◯塚原市民部長 向山市民協働室長からも決意のほどをお話しされたということなんですけれども、部を挙げて、山梨県市長会を挙げて山梨県のほうに、住宅新築資金等貸付の制度内容についての見直しを図っていただきたいということも要望してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 さっきお願いした今までの金額と数字を予算特別委員会が終わるまでに出していただきたいと思います。  基本的には、毎年、決算特別委員会でも同じような数字を聞いているんですよ。そういった書式で改めて出していただきたいし、予算特別委員会で出た話だから、私だけ聞くんじゃなくて、皆さんにも配付できるようにしてもらえればいいと思います。  鈴木委員長、どうですか。 ◯鈴木委員長 今山田委員のほうから、明日、その資料について配付してという話がありましたけど、ほかの委員さんいかがでしょうか。                (「賛成」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 では、そのようにいたしますので、よろしくお願いします。  山田委員。 ◯山田委員 ぜひ、収納に対する努力もしっかりしていただくこと、これをしっかりしないと、権利問題から始まった問題が逆になる可能性だってあるわけですから、その辺を丁寧に、本当に頑張っていただきたい。  それとともに、共同で始めた事業なんだから、パートナーとしての山梨県にしっかり要請する、お願いするということよりも、強く要請するということを甲府市としてもぜひお願いしたい。それについては、全国の調査も含めて頑張っていただきたいと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 では、以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。  なお、あす15日は、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 3時20分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...